CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | YASKAWA Electric Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 昌寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093-645-8801 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革 1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。 1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。 1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。 1949年5月東京証券取引所に株式を上場。 1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。 1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。 1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。 1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。 1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。 1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。 1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。 東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。 1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。 1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。 1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。 あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。 1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。 1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。 1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。 あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。 2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。 2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。 欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。 2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。 2018年11月安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。 完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。 2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。 安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。 安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。 安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。 2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。 吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。 その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。 2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。 2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社13社（2025年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。 各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。 なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。 セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ当社〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気計装システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービス ほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市2,330モーションコントロール システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。 安川メカトレック末松九機㈱福岡市博多区100モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。 ㈱ＦＡＭＳ新潟県見附市100その他100有当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。 ㈱ベスタクト・ソリューションズ福岡県行橋市100その他100有当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。 ㈱アイキューブデジタル北九州市小倉北区350その他60有当社のソフトウェア開発等を委託しております。 安川コントロール㈱福岡県行橋市200モーションコントロール100有当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。 ㈱安川ロジステック北九州市小倉北区200その他100有当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。 安川マニュファクチャリング㈱北九州市八幡西区82モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社の製造業務の請負をしております。 ㈱ドーエイ北九州市八幡西区60その他100有当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。 安川オビアス㈱北九州市八幡西区30その他100有当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。 米国安川㈱米国イリノイ州万米ドル3,917モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の製造、販売をしております。 欧州安川㈲ドイツヘッセン州万ユーロ1,000モーションコントロール ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容YASKAWA EuropeHolding ABスウェーデンカルマル百万スウェーデンクローネ207その他100有欧州における当社の事業会社の持株会社です。 安川電機（中国）有限公司中国上海市万米ドル5,440モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。 安川アジアパシフィック㈲シンガポール万シンガポールドル3,873モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の販売をしております。 韓国安川電機㈱韓国京畿道アニャン市百万ウォン47,646モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。 台湾安川電機股份有限公司台湾新北市百万台湾ドル203モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。 インド安川㈱インドカルナタカ州百万インドルピー401モーションコントロール ロボット100(0.0)有当社製品の製造、販売をしております。 安川首鋼ロボット有限公司中国北京市万米ドル700ロボット65.0(50.0)有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。 安川通商（上海）実業有限公司中国上海市万米ドル480モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100(100)有当社製品の販売をしております。 安川電機（瀋陽）有限公司中国遼寧省万米ドル6,360モーションコントロール100(43.4)有当社製品の製造、販売をしております。 上海安川電動機器有限公司中国上海市万米ドル1,625モーションコントロール100(34.5)有当社製品の開発、製造、販売をしております。 安川（中国）機器人有限公司中国江蘇省万米ドル3,875ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。 YASKAWA Europe Robotics d.o.o.スロベニアコチェーヴィエ市万ユーロ2,100ロボット100(100)有当社製品の開発、製造をしております。 安川（常州）机電一体化系統有限公司中国江蘇省万米ドル4,750モーションコントロール100(100)有当社製品の製造、販売をしております。 その他 34社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 3．安川マニュファクチャリング㈱、米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の9社は、当社の特定子会社に該当しております。 4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 112,687百万円 (2) 営業利益 8,512百万円(3) 税引前当期利益 9,895百万円(4) 当期利益 8,811百万円(5) 資本合計 75,271百万円(6) 資産合計 101,625百万円5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 83,624百万円 (2) 営業利益 4,650百万円(3) 税引前当期利益 10,135百万円(4) 当期利益 9,003百万円(5) 資本合計 48,433百万円(6) 資産合計 88,465百万円6．株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレック末松九機株式会社に変更しました。 7．YASKAWA Europe Holding ABと欧州安川㈲は2025年3月1日付で欧州安川㈲を存続会社とする吸収合併をしました。 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱YE DIGITAL北九州市小倉北区749その他37.9有当社の情報処理業務を委託しております。 ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古屋市251その他15.3(15.3)無当社製品の販売をしております。 その他 5社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。 4．2024年10月4日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部を既存株主の煙台東星集団有限公司に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 本株式譲渡は2024年10月31日に実施され、同日付で煙台東星磁性材料股份有限公司は持分法適用関連会社から除外されました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2025年2月28日現在）セグメントの名称従業員数(人)モーションコントロール5,153[929]ロボット4,885[318]システムエンジニアリング745[89]その他721[413]全社（共通）1,329[127]合計12,833[1,876]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。 2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。 3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ169名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。 (2) 提出会社の状況 （2025年2月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,170[278]42.018.48,699,250 セグメントの名称従業員数（人）モーションコントロール892[81]ロボット949[70]システムエンジニアリング0[0]その他－[－]全社（共通）1,329[127]合計3,170[278]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者2.56071.773.552.9（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。 ）。 3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。 ）は12.9％です。 4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者安川オートメーション・ドライブ㈱3.33070.575.259.2（注）3安川メカトレック末松九機㈱4.24169.167.769.9（注）3安川コントロール㈱0.07152.672.446.1（注）3㈱安川ロジステック9.76663.771.155.0（注）3安川マニュファクチャリング㈱3.45365.483.690.4（注）3㈱ドーエイ8.3－23.156.531.5（注）3（注）4㈱安川パッケージング11.1086.788.798.6（注）3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。 ）。 3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ③連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者国内 3.2在外 27.5国内 55国内 53.6国内 71.4国内 50.2（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。 ）。 3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.6％です。 また、国内の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。 ）は15.7％です。 4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 (4) 労働組合の状況当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。 現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。 2025年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,452名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。 また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合、ＹＥＭ労働組合およびＹＭＳ労働組合が加入しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。 また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。 このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。 このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。 これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。 2023年度からは「2025年ビジョン」の仕上げとなる中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタートさせています。 なお、「Realize 25」および「2025年ビジョン」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。 Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要① 財務目標（※1）当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、「Realize 25」においては、「i3-Mechatronics」（※2）の展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めます。 ［参考］2022年度実績為替レート 134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン2025年度想定為替レート 130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン （※1）2025年度中期経営計画目標および2025年度想定為替レートは2023年5月発表時点（※2）i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト ② 基本方針方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出 「i3-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。 この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。 (a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。 (b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化i3-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。 (c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。 (d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新YDX（※3）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。 （※3）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。 第１フェーズである「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。 「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略 自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。 (a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingグリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。 (b) Clean Power新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。 (c) Food & Agriコア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。 (d) Biomedical Scienceゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。 方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。 (b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。 ③ 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況財務実績 2024年度実績売上収益： 5,376億円営業利益： 501億円営業利益率： 9.3％ROE： 13.7％ROIC： 12.2％配当性向： 31.1％ 2024年度の主な取り組み中期経営計画「Realize 25」の達成に向けた2024年度の主な取り組みは以下のとおりです。 方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現する欧米市場向けマシンコントローラ「iC9200」の販売を開始しました。 (b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化八幡西事業所のロボット工場（第1工場）の組立工程に「MOTOMAN NEXT」を導入し、自動化やデータ活用により大幅な生産性向上を実現しました。 また、スロベニアにおいては、欧州におけるロボットシステム工場の拡張とディストリビューションセンターの建設を進めています。 (c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業を加速しました。 (d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新当社製品の稼働状況から適切なタイミングで設備の更新・メンテナンスをプロアクティブにお客さまへ 提案するサービス活動を強化しました。 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築グローバルにおける主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingエレベーターの乗り心地の向上や待機中の消費電力削減に貢献するエレベーター専用のインバータ「LA700」の販売を開始しました。 (b) Clean Power太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の拡販による国内の自家消費市場での取組みの強化を推進しました。 (c) Food & AgriJA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」が実用段階に達しました。 (d) Biomedical Scienceアステラス製薬と汎用ヒト型ロボット「まほろ」を活用した細胞医療製品の製造プラットフォームの開発およびスタートアップやアカデミアにプラットフォームの提供を行う合弁会社の設立について契約を締結しました。 方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供PLM再構築のベースとなる安川データレイクの構築を完了しました。 (b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題 2025年度は、回復傾向にある市場の需要を確実に取り込むとともに、足元の需要動向に沿った生産・販売の最適化により売上収益・営業利益を前期から増加する計画です。 また、米国の相互関税の影響については、グローバルでの動向を見極めたうえで対処してまいります。 2025年度の重点実施項目は以下の4点です。 ① “コト”を実現するi3-Mechatronics活動の成果最大化 i3-Mechatronicsに基づき、お客さまの“コト”（改善・進化）を実現する提案営業を定着させ、その活動を通じたコア製品（ACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）、インバータシリーズ等）の需要獲得を最大化していきます。 また、ロボット事業部の戦略製品である「MOTOMAN NEXT」の市場投入の拡大とパートナー連携の拡充も確実に実行するとともに、iCube Control(※4)（アイキューブコントロール）のラインアップである「YRM1000/iC9000シリーズ」のグローバル展開を加速していきます。 合わせて、トレーサビリティの確立とデータ活用によるサービス機能の拡充を着実に実行していきます。 また、自社工場におけるi3-Mechatronicsの実践として八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の新設ならびに行橋事業所および入間事業所の生産強化プロジェクトの具体化を加速していきます。 昨年12月に起工式を執り行った南行橋事業所については、2026年度中の稼働開始に向けて計画通りに進めていきます。 （※4）i3-Mechatronicsを実現するコントローラソリューション ② 市場・地域の変化を俯瞰的に捉えた網羅的な活動による収益最大化 半導体や自動車などの各市場における設備投資の動向を俯瞰的に捉え、受注獲得の最大化とともに、中核販社および拡販パートナーとの協働を通じ、お客さまへ当社製品の提供を拡大していきます。 将来的に市場拡大が見込まれるインド市場は、成長戦略と投資計画を明確にして速やかに実行に移します。 また、欧州や中国での競争環境の変化を捉えた事業構造改革を確実に完遂することで、収益力を向上させます。 ③ パートナー連携によるメカトロニクス応用領域の事業化 グローバルで投資が加速するデータセンターにおいて、インバータの適用拡大の取組みを強化します。 また、自家消費向け太陽光発電用パワーコンディショナを拡販していきます。 医薬分野および農業分野においては、自動化をパートナーとの連携によって展開し、検証・評価から実導入への移行により事業化ステージを目指していきます。 ④ 「YDX-Ⅱ」実践による付加価値創造と持続可能な経営基盤の構築 現在取り組んでいる「YDX-Ⅱ」において、業務の高度化・効率化を加速していきます。 市場との連動を意識したPLM（Product Lifecycle Management）の再構築、そして、基幹システムの刷新に伴う業務移行の完遂とデータ基盤の強化を行うとともに、生成AIの利活用に向けたデータガバナンスの強化と活用環境の整備を実行していきます。 そして、「One YASKAWA」の文化醸成を目的とした安川グループ経営理念の浸透をさらに進め、グループ全体の求心力を高めます。 ESGの面では、高まるグローバルでの情報開示要求に対応し、安川グループのサステナビリティ経営を強化していきます。 各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。 〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の投資動向の変化を確実に捕捉し、販売活動を強化します。 また、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlおよびコア製品「Σ-X」をグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。 生産については、i3-Mechatronicsを実践した自動化ラインの拡大により変種変量に柔軟に対応し、生産性向上を図ることで、受注から売上へ迅速につなげます。 インバータ事業においては、データセンターの需要拡大等、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の実現に基づく販売活動の強化を図ります。 また、自動化および内製化の拡大により変種変量に対応した生産体制の強化を進めます。 太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の売上拡大を図ります。 〔ロボット〕 i3-Mechatronicsソリューションの導入拡大により提供価値を最大化します。 さらに、半導体・自動車市場のコトの変化に対応した技術展開により事業を拡大します。 また、未自動化領域における「MOTOMAN NEXT」の実ラインへの導入拡大のため、ソリューションパートナーとの連携強化を図ります。 加えて、医薬・食品等の多様化する市場ニーズの変化に対応したアプリケーションの展開により事業拡大を進めていきます。 生産については、八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の稼働開始および国内外生産拠点の自動化領域を拡大し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築・強化します。 〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、カーボンニュートラル需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。 また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取り組みを強化します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。 この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ方針＞ 私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献します。 2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。 3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。 ＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞ 「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 (1) サステナビリティについての取組み① ガバナンス 当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティを推進しております。 また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタリングを行っております。 サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ② 戦略 サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。 また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。 当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ ③ リスク管理 「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標および目標 当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞マテリアリティi3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現目指す姿ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。 取組み「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積2024年度進捗・「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cell Simulator、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチの加速・i3-Mechatronics CLUBの拡充とCLUBメンバーとの協業加速 マテリアリティクリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり目指す姿(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。 (b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。 取組み［目標］(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成［2025年度：100倍］(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大2024年度進捗(a) 92.5倍（見込み）(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進・エレベーターの消費電力削減に貢献する専用インバータ「LA700」の販売開始・太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の国内自家消費市場向け拡販（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標 マテリアリティオープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓目指す姿(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。 (b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。 取組み(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化(b) 産学官連携の取組みの強化2024年度進捗(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続・アステラス製薬と細胞医療製品の製造プラットフォームの開発および提供を行う合弁会社の設立に関して契約を締結(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を強化 ＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞マテリアリティサステナブルな生産性の高いものづくり目指す姿(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。 (b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。 (c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。 (d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。 取組み［目標］(a) 最先端ものづくりの導入・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※2）の向上）［2022年度：＋19％ 2025年度：＋34％（2019年度比）（※3）］(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減・温室効果ガス（CO2）の排出量削減［2025年度：▲30％（※4）（2018年度比）］(c) 製品の安全・品質向上・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100％（※5）］・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加（※6）］(d) サステナブルなサプライチェーンの構築・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100％（対象：安川電機の主要取引先）2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］2024年度進捗(a) 生産性指標：＋18％（2019年度比）(b) ▲22.5％（見込み）（2018年度比）(c) リスクアセスメント実施率：100％ グローバル適用拠点：インドでのCRM環境構築(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定完了（※2）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）（※3）2024年4月に目標値を変更（※4）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更（※5）2024年4月に目標を設定（※6）2025年4月に目標を設定 マテリアリティ働きがいのある職場づくりと人材育成目指す姿(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。 (b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。 (c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。 (d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。 (e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。 (f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。 取組み［目標］(a) ダイバーシティとインクルージョン・女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループそれぞれ 3.4％（※7）］(b) 人材育成・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上［2025年度：全社平均20％以上（※9）］(c) 労働安全衛生・休業災害度数率の改善［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］(d) 健康経営（※10）・健康経営実現に向けた指標の改善(e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］(f) 地域社会貢献・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2025年度：新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回］2024年度進捗(a) 女性管理職比率：2024年度末 単体 2.5％、国内グループ 3.2％(b) プロフェッショナル人材比率：13％（※9）(c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34(d) 健康経営実現に向けた指標改善（10項目中9項目）、「健康経営優良法人2025」認定継続(e) 単体・国内グループ:人権デューデリジェンスの継続実施、海外：主要拠点における法的・社会的要請の確認(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」開始 実施:2回（※7）従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6％)」の達成により2024年6月に目標を変更（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※9）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。 2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更（※10）2024年4月に取組みを追加（※11）2024年4月に目標を変更 マテリアリティ公正かつ透明性の高いガバナンス体制目指す姿(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 (b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。 (c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。 取組み(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）(b) 情報セキュリティの強化・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善(c) コンプライアンスの強化・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化2024年度進捗(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化(b) 情報セキュリティ人材および体制強化とセキュリティ脅威分析サービス活用のグローバルSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による当社ブランド監視で潜在的リスクの早期発見と対策実施。 グローバル拠点のセキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への取組み実施(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催 (2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示 当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。 今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞① ガバナンス 当社グループはサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。 また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。 気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。 なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。 ② 戦略 当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。 リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。 これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。 以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。 その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。 2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。 一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。 これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社グループの売上減少よりも、機会による売上増加の方が大きいことが分かりました。 また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i3-Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニクス応用領域への挑戦において、展開を進めます。 ＜リスク・機会要因に関する事業影響＞リスク／機会移行／物理要因影響評価リスク移行炭素価格・各国政府による炭素税の導入による、燃料調達コストや材料調達コストの増加大各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴い、グリーン電力購入等のコスト増加中省エネ、低炭素化・電動化、EV化等に伴う関連資材不足や輸出規制等による価格高騰および入手困難による生産影響大リサイクル規制・プラスチック規制等による、代替材料等採用に伴うコストの増加小低炭素技術の普及・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加中投資家、顧客の行動変化・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失小物理平均気温の上昇・自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加・海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性中異常気象の激甚化・台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資大機会移行省エネ、低炭素化・省エネの必要性が高まり、FA機器および産業用インバータの需要が増加・工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡大・自動車のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡大・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が高まり、船舶向け電機品のビジネス機会が拡大特大投資家、顧客の行動変化・環境貢献ビジネスの拡大により投資家の評価が向上し、ESG投資の増加、企業価値の向上小評価における「小」「中」「大」「特大」の定義・小：1億円未満、中：1～10億円、大：10億円超～100億円、特大：100億円超 シナリオ分析に用いた主なシナリオ・主に移行リスクを分析するために使用 IEA（※1）、SDS（※2）、STEPS（※3）（※1）国際エネルギー機関 （※2）持続可能な開発シナリオ （※3）すでに公表済みの政策によるシナリオ・主に物理的リスクを分析するために使用 IPCC（※4）、RCP2.6（※5）、RCP8.5（※6）（※4）気候変動に関する政府間パネル（※5）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（※6）世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ ③ リスク管理 当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しております。 これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。 気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。 危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。 ④ 指標および目標 当社グループは、気候変動に係るリスクおよび機会を管理し、世界共通で取り組むべき課題である気候変動問題へ対応するため、2050年に当社グループのグローバルの事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+スコープ2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマイルストーンとして2030年の同CO2排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定しております。 さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO2排出量（スコープ3）に対しても2030年の同CO2排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。 本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。 また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO2排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO2削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。 これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／t-CO2）を導入し、積極的な環境投資を進めております。 当社グループのスコープ1、スコープ2およびスコープ3の排出量は以下のURLをご参照ください。 なお、当事業年度のデータは、本年9月以降の掲載を予定しております。 https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/esg-data （※7）Science Based Targets initiative：企業のCO2削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み 従業員や投資家の皆さまとの対話を重視しつつ、事業戦略の遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化を進めます。 これらに基づき、人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人材戦略を実行してまいります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み 当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。 これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。 また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。 そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。 ＜人事理念＞〔求める人材〕 安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。 プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。 〔人づくり〕 従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。 文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。 〔働く環境づくり〕 日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。 職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。 また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。 〔評価と処遇〕 定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。 頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。 発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。 長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。 これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。 その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。 これらの取組みにより、お客さまの課題の解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。 (a) 経営理念の理解深化 「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。 2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。 (b) ダイバーシティとインクルージョンの進化 当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。 変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。 ＜人材多様性推進のミッション＞1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。 2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。 3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。 (ⅰ)女性の活躍 当社グループ全体では、管理職の12.6％（2024年度）を女性が占めています。 しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。 また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。 これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％にする目標を掲げております。 具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。 また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。 さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。 (ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用 経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。 また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。 (ⅲ)海外オペレーションの現地化 グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。 (c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置 グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。 プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。 直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。 (ⅰ)自律性を尊重した人材育成 優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。 また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。 そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。 (ⅱ)若手人材の早期育成 当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。 技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。 さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。 (ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成 事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者を経営革新を推進するための戦略を策定できる人材へと養成することを目的に、次期経営リーダ研修を開催しております。 当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。 (ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度 従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。 そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。 また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。 本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。 これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。 なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の82％（2025年2月末時点）が加入しております。 (d) 働きやすい職場環境の実現 経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。 このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。 (ⅰ)多様な働き方の実現 時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。 併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。 これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。 また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて事由を問わず選択・解除が可能で、かつ処遇に変更のない「エリア限定制度」を導入しております。 (ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり 「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。 2025年3月には「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。 ＜安川グループ「健康経営宣言」＞安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。 1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。 2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。 3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。 ＜健康経営推進体制＞ 代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。 健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。 この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。 委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。 健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。 労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。 労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。 また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。 これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。 働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。 a．従業員の健康サポート 各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。 業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。 b．メンタルヘルス対策 精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。 従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。 また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。 c．疾病休業者の職場復帰支援 やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。 (e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート 2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。 記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。 これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。 アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。 アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。 また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。 さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。 (ⅱ)経営層との直接対話 社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。 社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。 ② 指標および目標 上記の方針および取組みに関する主な指標、目標および実績は以下のとおりです（※1）。 指標目標実績（2024年度）プロフェッショナル人材（※2）の比率（単体）全社平均20％以上（2025年度）13％（※3）働きがい・成長機会の肯定回答率（単体・ES（従業員満足度）アンケート）80％以上（2023～2025年度）80％（※1）上記の指標は当社グループを構成するすべての会社で設定しているものではないため、指標、目標および実績は、当社グループの中核である当社単体のものを記載しております。 なお、当社グループのマテリアリティである「働きがいのある職場づくりと人材育成」に関する連結の取組みの指標および目標などは「(1) サステナビリティについての取組み」に記載しております。 （※2）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※3）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。 2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更 |
| 戦略 | ② 戦略 サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。 また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。 当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞マテリアリティi3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現目指す姿ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。 取組み「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積2024年度進捗・「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cell Simulator、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチの加速・i3-Mechatronics CLUBの拡充とCLUBメンバーとの協業加速 マテリアリティクリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり目指す姿(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。 (b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。 取組み［目標］(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成［2025年度：100倍］(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大2024年度進捗(a) 92.5倍（見込み）(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進・エレベーターの消費電力削減に貢献する専用インバータ「LA700」の販売開始・太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の国内自家消費市場向け拡販（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標 マテリアリティオープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓目指す姿(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。 (b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。 取組み(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化(b) 産学官連携の取組みの強化2024年度進捗(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続・アステラス製薬と細胞医療製品の製造プラットフォームの開発および提供を行う合弁会社の設立に関して契約を締結(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を強化 ＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞マテリアリティサステナブルな生産性の高いものづくり目指す姿(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。 (b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。 (c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。 (d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。 取組み［目標］(a) 最先端ものづくりの導入・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※2）の向上）［2022年度：＋19％ 2025年度：＋34％（2019年度比）（※3）］(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減・温室効果ガス（CO2）の排出量削減［2025年度：▲30％（※4）（2018年度比）］(c) 製品の安全・品質向上・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100％（※5）］・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加（※6）］(d) サステナブルなサプライチェーンの構築・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100％（対象：安川電機の主要取引先）2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］2024年度進捗(a) 生産性指標：＋18％（2019年度比）(b) ▲22.5％（見込み）（2018年度比）(c) リスクアセスメント実施率：100％ グローバル適用拠点：インドでのCRM環境構築(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定完了（※2）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）（※3）2024年4月に目標値を変更（※4）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更（※5）2024年4月に目標を設定（※6）2025年4月に目標を設定 マテリアリティ働きがいのある職場づくりと人材育成目指す姿(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。 (b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。 (c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。 (d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。 (e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。 (f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。 取組み［目標］(a) ダイバーシティとインクルージョン・女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループそれぞれ 3.4％（※7）］(b) 人材育成・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上［2025年度：全社平均20％以上（※9）］(c) 労働安全衛生・休業災害度数率の改善［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］(d) 健康経営（※10）・健康経営実現に向けた指標の改善(e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］(f) 地域社会貢献・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2025年度：新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回］2024年度進捗(a) 女性管理職比率：2024年度末 単体 2.5％、国内グループ 3.2％(b) プロフェッショナル人材比率：13％（※9）(c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34(d) 健康経営実現に向けた指標改善（10項目中9項目）、「健康経営優良法人2025」認定継続(e) 単体・国内グループ:人権デューデリジェンスの継続実施、海外：主要拠点における法的・社会的要請の確認(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」開始 実施:2回（※7）従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6％)」の達成により2024年6月に目標を変更（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※9）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。 2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更（※10）2024年4月に取組みを追加（※11）2024年4月に目標を変更 マテリアリティ公正かつ透明性の高いガバナンス体制目指す姿(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 (b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。 (c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。 取組み(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）(b) 情報セキュリティの強化・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善(c) コンプライアンスの強化・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化2024年度進捗(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化(b) 情報セキュリティ人材および体制強化とセキュリティ脅威分析サービス活用のグローバルSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による当社ブランド監視で潜在的リスクの早期発見と対策実施。 グローバル拠点のセキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への取組み実施(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み 当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。 これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。 また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。 そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。 ＜人事理念＞〔求める人材〕 安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。 プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。 〔人づくり〕 従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。 文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。 〔働く環境づくり〕 日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。 職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。 また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。 〔評価と処遇〕 定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。 頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。 発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。 長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。 これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。 その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。 これらの取組みにより、お客さまの課題の解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。 (a) 経営理念の理解深化 「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。 2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。 (b) ダイバーシティとインクルージョンの進化 当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。 変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。 ＜人材多様性推進のミッション＞1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。 2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。 3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。 (ⅰ)女性の活躍 当社グループ全体では、管理職の12.6％（2024年度）を女性が占めています。 しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。 また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。 これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％にする目標を掲げております。 具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。 また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。 さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。 (ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用 経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。 また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。 (ⅲ)海外オペレーションの現地化 グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。 (c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置 グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。 プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。 直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。 (ⅰ)自律性を尊重した人材育成 優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。 また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。 そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。 (ⅱ)若手人材の早期育成 当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。 技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。 さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。 (ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成 事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者を経営革新を推進するための戦略を策定できる人材へと養成することを目的に、次期経営リーダ研修を開催しております。 当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。 (ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度 従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。 そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。 また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。 本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。 これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。 なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の82％（2025年2月末時点）が加入しております。 (d) 働きやすい職場環境の実現 経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。 このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。 (ⅰ)多様な働き方の実現 時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。 併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。 これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。 また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて事由を問わず選択・解除が可能で、かつ処遇に変更のない「エリア限定制度」を導入しております。 (ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり 「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。 2025年3月には「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。 ＜安川グループ「健康経営宣言」＞安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。 1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。 2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。 3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。 ＜健康経営推進体制＞ 代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。 健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。 この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。 委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。 健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。 労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。 労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。 また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。 これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。 働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。 a．従業員の健康サポート 各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。 業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。 b．メンタルヘルス対策 精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。 従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。 また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。 c．疾病休業者の職場復帰支援 やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。 (e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート 2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。 記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。 これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。 アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。 アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。 また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。 さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。 (ⅱ)経営層との直接対話 社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。 社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標および目標 上記の方針および取組みに関する主な指標、目標および実績は以下のとおりです（※1）。 指標目標実績（2024年度）プロフェッショナル人材（※2）の比率（単体）全社平均20％以上（2025年度）13％（※3）働きがい・成長機会の肯定回答率（単体・ES（従業員満足度）アンケート）80％以上（2023～2025年度）80％（※1）上記の指標は当社グループを構成するすべての会社で設定しているものではないため、指標、目標および実績は、当社グループの中核である当社単体のものを記載しております。 なお、当社グループのマテリアリティである「働きがいのある職場づくりと人材育成」に関する連結の取組みの指標および目標などは「(1) サステナビリティについての取組み」に記載しております。 （※2）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※3）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。 2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。 加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。 危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。 また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。 当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。 その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。 このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流環境に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、グローバルに製品を供給していますが、価格の高騰や業界の需要増、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化によっては、継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。 また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。 リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応などによりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。 当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:152.7円、ユーロ：164.0円、中国人民元：21.12円、韓国ウォン:0.111円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.8億円、ユーロ：約7.3億円、中国人民元：約11.3億円、韓国ウォン：約3.8億円となり、営業利益については、米ドル：約2.5億円、ユーロ：約0.8億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.6億円となります。 リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。 当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。 このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。 当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。 安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動に係るリスクリスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。 例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。 リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。 今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権に係るリスクリスクの説明 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。 また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。 人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。 リスクへの対策 「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。 推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。 これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。 また、国内グループ従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。 これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明 当社グループの事業活動においては、お客さまや取引先の個人情報および機密情報を厳重に管理し取り扱っています。 しかし、サイバー攻撃や不正アクセス、データ破壊、搾取、紛失などの不測の事態が発生する可能性があります。 これらの情報が社外に漏洩した場合や当社に関する虚偽の情報がＳＮＳなどで流布された場合、お客さまや投資家の皆さまを含む市場との信頼が失われ、事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。 重大なセキュリティリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセスおよびランサムウェアやウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が挙げられます。 これにより事業継続への支障や生産力の低下が引き起こされる可能性があります。 さらに、生成AIの誤った利用によるプライバシー侵害、著作権侵害および機密情報の漏洩などのリスクも存在します。 また、取引先で発生したインシデントにより、当社が二次被害を受ける可能性も懸念されます。 リスクへの対策 当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。 平時は情報セキュリティ基盤の強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。 当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行います。 これにより、リスク被害の最小化と早期対策・回復が可能なレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。 また、近年は生成AIを活用した業務や開発が増加しているため、情報漏洩や誤った情報の利用および権利侵害などのリスク管理にも十分配慮したツールの導入ならびに社内ルールおよびe-ラーニング研修を通じた適切な活用を推進しています。 取引先のセキュリティ対策については、関連企業に対して可視化したリスク結果を基に対応強化を依頼し、対応状況を定期的に確認しています。 これらの活動により、当社の情報セキュリティに係るリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供しています。 人材確保に係るリスクリスクの説明 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 リスクへの対策 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。 なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。 これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。 人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析① 概況当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。 このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。 営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。 一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。 この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。 2024年2月期2025年2月期前期比売上収益5,756億58百万円5,376億82百万円△6.6％営業利益662億25百万円501億56百万円△24.3％親会社の所有者に帰属する当期利益506億87百万円569億87百万円＋12.4％米ドル平均レート143.22円152.65円＋9.43円ユーロ平均レート155.06円164.01円＋8.95円中国人民元平均レート20.02円21.12円＋1.10円韓国ウォン平均レート0.109円0.111円＋0.002円 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。 日 本：半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。 また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。 米 州：オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。 欧 州：自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。 中 国：内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。 中国除くアジア：韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。 ② セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。 当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。 これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。 モーションコントロール売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4％ )営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。 利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。 中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。 これらの結果、売上収益は減少しました。 〔インバータ事業〕太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。 ロボット売上収益 2,374億13百万円 (前期比 ＋1.2％ )営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6％ )自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。 また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。 利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。 システムエンジニアリング売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8％ )営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2％ )主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。 利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。 その他売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1％ )営業損益 15億91百万円 (前期比 ＋282.6％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。 (3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア) 流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。 (イ) 非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。 (ウ) 資本構成親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。 今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。 (ア) 投資中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。 キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。 (イ) 株主還元当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。 キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。 (ウ) 従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。 従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。 また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。 ② 資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産 7,437億74百万円（前期末比 414億39百万円増加）営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。 持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。 また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。 (b) 負債 3,041億64百万円（前期末比 98億47百万円増加）営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。 一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。 (c) 資本 4,396億10百万円（前期末比 315億92百万円増加）関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。 一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。 ③ キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円（前期末比 187億49百万円増加）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入（前期比 18億85百万円の収入増）となりました。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出（前期比 80億59百万円の支出減）となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出（前期比 137億42百万円の支出減）となりました。 ※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。 (4) 生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産および受注の実績については、「 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。 また、販売の実績については、「 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。 長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。 「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。 「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。 特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。 また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。 以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は23,773百万円となりました。 〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。 IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。 YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。 また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。 国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。 国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。 国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。 さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。 農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。 これらにおける当分野の研究開発費は5,528百万円です。 〔モーションコントロール分野〕2024年1月より展開している新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」のラインアップとして、自動車関連製造装置で多数使用されている株式会社ジェイテクト製PLC TOYOPUC-Nano 10GXにバス接続できるマシンコントローラ「MPX1012J」を開発しました。 「MPX1012J」は、「MPX1310」で実現したモーション処理性能の大幅な向上および制御可能軸数の増加といった機能・性能面の進化は引き継ぎながら、TOYOPUC-Nano 10GXとの親和性を高めることで、PLCを含んだシステムとしての性能を大幅に向上しています。 これにより、当社のサーボドライブ製品の性能と合わせ、お客さまの装置性能と付加価値を大きく向上させることが可能です。 ACサーボモータ「∑-Xシリーズ」に、サーボパック側面に取り付けられるアドバンストセーフティモジュール（ASM-X）と、機能安全対応サーボモータの2つを新たにラインアップしました。 この2つの製品を組み合わせることで、CEマーキング機械指令にも適合した安全システムの構築を実現します。 さらに、安全フィールドバスによるシステムを構築することにより、システム全体の省配線化が可能です。 インバータ「LA700」（エレベータ専用タイプ）を開発しました。 「LA700」は従来機種の「L1000」からオートチューニングなどの基本的性能を向上させるとともに、エレベーター専用のセットアップウィザード（対話方式）により初期設定が容易になりました。 お客さまの使いやすさを向上し、セットアップ・試運転時間の短縮を実現します。 また、従来機種よりもスムーズに加減速できるようになったことで、エレベーターの乗り心地を更に向上させました。 幅広い容量のラインアップを揃えており、多くのエレベーターに適用いただくことが可能です。 これらにおける当分野の研究開発費は11,204百万円です。 〔ロボット分野〕ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN NEXT」が2024年「十大新製品賞」を受賞しました。 「MOTOMAN NEXT」はロボット業界で初めて自律制御ユニットをコントローラ内に標準搭載し、今まで人手作業が避けられなかった未自動化領域の自動化実現を目指す戦略製品です。 お客さまのノウハウとの融合を実現するオープンプラットフォームを準備することで、人工知能（AI）ベンダーの技術導入の障壁を下げ、継続的な進化を可能にした点などが評価されました。 アルミ材の摩擦撹拌接合（※）（Friction Stir Welding 以下「FSW」）への適用が可能なロボット「MOTOMAN-GG250（可搬質量250kg）」を製品化しました。 本製品は高剛性化に加えて高精度化も実現しており、FSW以外にも切削加工用途（穴あけ、面加工、バリ取りなど）や位置決め用途など、従来はロボットの適用が困難だった領域でも活用が可能です。 電動自動車（EV）の床面に取り付けられることが多い大容量バッテリー組み付けに対応した業界初となる1t可搬質量を持ち、低床部へアクセス可能（地上同一面まで降下可能）なスカラロボット「MOTOMAN-ME1000」を製品化しました。 重量化するバッテリーの車体床面への組み付け作業を支援・自動化するロボットとして従来、ロボットによる自動化が困難だった領域でも活用が可能となります。 本製品はEVバッテリー以外の重量物搬送用途への適用も可能です。 また、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞」において、最上位の「経済産業大臣賞」（製品・ビジネスモデル部門）を受賞しました。 モータ総容量を小容量化することで消費電力を削減し、お客さまの生産設備のトータルコスト削減とコンパクト化が可能となります。 ロボット質量あたりの可搬能力を従来製品の1.6倍にするとともに、モータでの消費電力を約45％削減した点などが評価されました。 これらにおける当分野の研究開発費は6,471百万円です。 （※）摩擦撹拌接合（Friction Stir Welding）：突起のある円筒状のツールを回転、同時に強い力で押し付けて接合部に貫入させ、摩擦熱で母材を軟化させて練り混ぜることで、複数の部材を一体化する接合方法 〔システムエンジニアリング分野〕システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、低圧ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。 これらにおける当分野の研究開発費は568百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。 セグメントの名称設備投資金額（百万円）モーションコントロール13,096ロボット17,470システムエンジニアリング522その他813小計31,902消去または全社8,769合計40,672 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。 (1) 提出会社（2025年2月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計本社・八幡西事業所(北九州市八幡西区)全セグメント業務統括産業用ロボットの製造・販売電気機械器具の開発19,7446,0559(77)2,4461328,2671,818[144]中間事業所(福岡県中間市)ロボット産業用ロボットの製造2,0742,155106(40)－－4,33568[5]行橋事業所(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング電気機械システムの設計、制御器具・装置の製造2,9582,00918(109)13555,125222[27]入間事業所(埼玉県入間市)モーションコントロール電子機器の製造3,3352,386168(95)－145,903395[56]東京支社(東京都港区)全セグメント製品の販売等111126－262－499341[32]支店・営業所全セグメント製品の販売等3,3722361,079(5)－－4,687314[21] （注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。 2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。 (2) 国内子会社（2025年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計安川オートメーション・ドライブ㈱(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング業務統括情報関連機器制御機器製造設備291448257(20)3641,039623[71]安川メカトレック末松九機㈱(東京都港区)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括制御機器製造設備2,2662531,550(9)－14,071285[43] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。 (3) 在外子会社（2025年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計米国安川㈱本社事務所(米国イリノイ州)モーションコントロール業務統括インバータ等製造設備4,1021,575646(101)1,25617,582911[18]ロボット事業所(米国オハイオ州)ロボットロボット製造設備4,4991,086270(27)528366,422464[8]欧州安川㈲本社事務所(ドイツヘッセン州)モーションコントロール業務統括3,261324494(8)75－4,155200[23]ロボット事業所(ドイツバイエルン州)ロボットロボット製造設備2,132488694(26)1,43854,759350[29]安川電機（中国）有限公司(中国上海市)モーションコントロールロボット業務統括1164－4779651240[0]安川アジアパシフィック㈲(シンガポール)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括－36－210－24737[2]韓国安川電機㈱本社事務所(韓国アニャン市)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括9121102,430(20)14303,596159[0] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向および投資効率等を総合的に勘案して決定しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。 当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は55,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。 なお、設備投資計画の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。 また、重要な設備の除却等の計画はありません。 セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）主な内容・目的モーションコントロール23,000八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設（日本）、基板生産工場の新設（ベトナム）等ロボット17,000八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設（日本）、ロボットシステム工場の移転拡張およびディストリビューションセンタの新設（スロベニア）等システムエンジニアリング8,000南行橋事業所の新設（日本）等その他1,000連結子会社における自動化投資等小計49,000－全社6,000YDX（YASKAWA Digital Transformation）への投資等合計55,000－（注）所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 568,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,672,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,699,250 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式に区分しております。 なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。 保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。 なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。 検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式643,693非上場株式以外の株式2820,040 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2473関連会社株式の一部売却に伴う関係会社株式からの区分変更および転換社債の株式転換による取得。 非上場株式以外の株式4399取引関係の維持、強化のための取得および新株予約権の権利行使によるもの。 非上場株式の上場によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5239非上場株式以外の株式56,630（注）1．株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含んでおりません。 2．非上場株式3銘柄の株式数の減少は、新規上場および会社清算によるものです。 売却とは異なるため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含めておりません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西部電機株式会社2,630,0002,630,000金属加工や輸送機械関連の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有5,0124,087サンワテクノス株式会社797,280797,280当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。 有1,7271,875東元電機股份有限公司6,488,4296,488,429主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 無1,6081,519株式会社山口フィナンシャルグループ816,666816,666主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有1,3421,240株式会社いよぎんホールディングス789,572789,572主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有1,289886オークマ株式会社372,930186,465主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有1,2451,314ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社450,008450,008主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有979853株式会社ふくおかフィナンシャルグループ218,674218,674主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行および十八親和銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有858849ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社1,074,180－無線技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。 株式数の増加は上場によるものです。 無779－黒崎播磨株式会社280,31270,078地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有7161,017株式会社ＦＵＪＩ272,400272,400主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有598701株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ296,550296,550主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有564457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ125,329208,811主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有523584株式会社西日本フィナンシャルホールディングス183,151183,151主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有360346株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス30,72829,940主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。 無327560三井住友トラストグループ株式会社84,12884,128主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有321255住友重機械工業株式会社101,040101,040主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有306450株式会社三井住友フィナンシャルグループ75,80425,268主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有287210アイダエンジニアリング株式会社292,198292,198主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有244251株式会社スターフライヤー94,66094,660地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。 無241250株式会社筑邦銀行136,615136,615財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有187210九州電力株式会社132,809132,809地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。 無174162東京海上ホールディングス株式会社20,31020,310損害保険商品で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有10788株式会社大分銀行32,33032,330財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 有10689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ナ・デックス100,000100,000主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 有85101Ｈｍｃｏｍｍ株式会社28,000－音声認識技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。 株式数の増加は上場によるものです。 無24－Massivit 3D Printing Technologies Ltd.342,688342,688主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 無1589Lifeward Ltd.8,92562,478発行会社との合意の下、株式の売却を予定しています。 株式数の減少は株式併合によるものです。 無28Transphorm Inc.－3,770,000次世代製品の技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有していました。 当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 無－2,733ダイキン工業株式会社－113,700主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。 当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 無－2,407株式会社ひろぎんホールディングス－199,654主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有していました。 当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 無－213株式会社ニコン－2,000主としてロボット事業、モーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。 当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 無－2（注）1．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。 2．ReWalk Robotics Ltd.は、2024年9月にLifeward Ltd.に商号変更しております。 3．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 4．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。 5．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的で保有する株式はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する株式はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,693,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,040,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 473,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 399,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,630,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,925 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関連会社株式の一部売却に伴う関係会社株式からの区分変更および転換社債の株式転換による取得。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持、強化のための取得および新株予約権の権利行使によるもの。 非上場株式の上場によるもの。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年2月28日現在）氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ48,51018.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－1225,3499.75 THE BANK OF NEW YORK 133969（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟）8,9813.45 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）8,1003.11 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海1丁目8－127,4392.86 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内2丁目1－1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）7,2302.78 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神2丁目13－１5,1001.96 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟）4,9421.90 BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG, SUCCURSALE DE LUXEMBOURG REF UCITS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）4,6111.77 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号4,3711.68 計――124,63847.93（注）1．2025年2月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。 2．2024年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2024年6月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号4,999,6001.87アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204273,6200.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37349,5000.13ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1542,7260.20ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12659,7890.25ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階3,079,9011.15ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4004,995,4001.87ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,054,0361.15 3．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2024年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号8,100,8563.04みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号385,0230.14みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目3番3号709,4000.27アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号6,980,6002.62 4．2024年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2024年10月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号1,500,0000.56三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号4,942,6661.85三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目9番1号4,410,8001.65三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目9番2号379,1870.14 5．2024年11月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エーピージーアセットマネジメントエヌヴィーが2024年11月7日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エーピージーアセットマネジメントエヌヴィーオランダ王国、アムステルダム（1043AP Amsterdam the Netherlands）バーシス通り10A（Basisweg 10A）10,727,4964.02 6．2025年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2025年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号4,7750.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom534,7670.20野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号20,249,5007.59 7．2025年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2025年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号7,439,9002.79三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号6,466,8002.42日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号8,301,2003.11 |
| 株主数－金融機関 | 71 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 754 |
| 株主数－個人その他 | 35,291 |
| 株主数－その他の法人 | 373 |
| 株主数－計 | 36,615 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4072,206,734当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,493,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月28日株式会社安川電機 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 卓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社安川電機及び連結子会社（以下「安川電機グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して主にモーションコントロール製品及びロボット製品の販売を行っている。 連結損益計算書に計上されている売上収益の金額は537,682百万円であり、モーションコントロール事業及びロボット事業における外部の顧客に対する売上収益がそれぞれ238,752百万円及び237,413百万円含まれる。 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針の要約(16)売上収益及び連結財務諸表注記26．売上収益に記載のとおり、上記製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への引渡しまたは検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上収益が認識される潜在的なリスクが存在する。 ・売上収益は、その計画や業績予想が開示されており、また会社の利益の主たる源泉であることから、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであると考えられること・一部取引は、売上収益認識時点における処理に人手の作業が介在すること・大量の取引の集合体であり、売上収益認識時点においてITアプリケーションの自動処理に誤りがあった場合にはその影響が多額になること以上から、当監査法人は、安川電機グループのモーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 (1）内部統制の評価・製品販売に関する売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ＩＴ専門家を関与させ、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）適切な期間に売上収益が認識されているかどうかの検討 製品販売の売上収益が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末日前後の一定期間における売上収益について日次推移分析を実施した。 分析の結果、個別検討を要すると判断した取引及び無作為に抽出した取引について、検収書、船荷証券等の売上収益根拠資料と突合した。 ・仕訳データ分析ツールを用いて、期末日前後の一定期間における売上収益仕訳の入力日分析、売上収益仕訳の伝票ソース分析、売上収益及び売掛金の相関分析などの仕訳データ分析を実施した。 ・売上収益認識後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、期末日後の追加費用の明細を閲覧した。 ・当連結会計年度の売上収益の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上収益について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社安川電機が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社安川電機及び連結子会社（以下「安川電機グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して主にモーションコントロール製品及びロボット製品の販売を行っている。 連結損益計算書に計上されている売上収益の金額は537,682百万円であり、モーションコントロール事業及びロボット事業における外部の顧客に対する売上収益がそれぞれ238,752百万円及び237,413百万円含まれる。 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針の要約(16)売上収益及び連結財務諸表注記26．売上収益に記載のとおり、上記製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への引渡しまたは検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上収益が認識される潜在的なリスクが存在する。 ・売上収益は、その計画や業績予想が開示されており、また会社の利益の主たる源泉であることから、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであると考えられること・一部取引は、売上収益認識時点における処理に人手の作業が介在すること・大量の取引の集合体であり、売上収益認識時点においてITアプリケーションの自動処理に誤りがあった場合にはその影響が多額になること以上から、当監査法人は、安川電機グループのモーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 (1）内部統制の評価・製品販売に関する売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ＩＴ専門家を関与させ、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）適切な期間に売上収益が認識されているかどうかの検討 製品販売の売上収益が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末日前後の一定期間における売上収益について日次推移分析を実施した。 分析の結果、個別検討を要すると判断した取引及び無作為に抽出した取引について、検収書、船荷証券等の売上収益根拠資料と突合した。 ・仕訳データ分析ツールを用いて、期末日前後の一定期間における売上収益仕訳の入力日分析、売上収益仕訳の伝票ソース分析、売上収益及び売掛金の相関分析などの仕訳データ分析を実施した。 ・売上収益認識後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、期末日後の追加費用の明細を閲覧した。 ・当連結会計年度の売上収益の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上収益について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社安川電機及び連結子会社（以下「安川電機グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して主にモーションコントロール製品及びロボット製品の販売を行っている。 連結損益計算書に計上されている売上収益の金額は537,682百万円であり、モーションコントロール事業及びロボット事業における外部の顧客に対する売上収益がそれぞれ238,752百万円及び237,413百万円含まれる。 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針の要約(16)売上収益及び連結財務諸表注記26．売上収益に記載のとおり、上記製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への引渡しまたは検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上収益が認識される潜在的なリスクが存在する。 ・売上収益は、その計画や業績予想が開示されており、また会社の利益の主たる源泉であることから、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであると考えられること・一部取引は、売上収益認識時点における処理に人手の作業が介在すること・大量の取引の集合体であり、売上収益認識時点においてITアプリケーションの自動処理に誤りがあった場合にはその影響が多額になること以上から、当監査法人は、安川電機グループのモーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針の要約(16)売上収益及び連結財務諸表注記26．売上収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 (1）内部統制の評価・製品販売に関する売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ＩＴ専門家を関与させ、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）適切な期間に売上収益が認識されているかどうかの検討 製品販売の売上収益が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末日前後の一定期間における売上収益について日次推移分析を実施した。 分析の結果、個別検討を要すると判断した取引及び無作為に抽出した取引について、検収書、船荷証券等の売上収益根拠資料と突合した。 ・仕訳データ分析ツールを用いて、期末日前後の一定期間における売上収益仕訳の入力日分析、売上収益仕訳の伝票ソース分析、売上収益及び売掛金の相関分析などの仕訳データ分析を実施した。 ・売上収益認識後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、期末日後の追加費用の明細を閲覧した。 ・当連結会計年度の売上収益の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上収益について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月28日株式会社安川電機 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 卓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2024年3月1日から2025年2月28日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安川電機の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 13,857,000,000 |
| 商品及び製品 | 33,873,000,000 |
| 仕掛品 | 6,136,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,097,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,869,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,755,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,209,000,000 |
| 土地 | 3,703,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,873,000,000 |
| 有形固定資産 | 60,712,000,000 |
| ソフトウエア | 2,780,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,188,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,100,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,143,000,000 |
| 投資その他の資産 | 108,659,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 18,680,000,000 |
| 未払金 | 1,269,000,000 |
| 未払費用 | 12,274,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,504,000,000 |
| 利益剰余金 | 147,940,000,000 |
| 株主資本 | 174,357,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,951,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,951,000,000 |
| 負債純資産 | 343,829,000,000 |
PL
| 売上原価 | 127,160,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 51,270,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,206,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,748,000,000 |
| 営業外収益 | 22,925,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 385,000,000 |
| 営業外費用 | 2,047,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 257,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,689,000,000 |
| 特別利益 | 14,859,000,000 |
| 特別損失 | 833,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,739,000,000 |
| 法人税等調整額 | -308,000,000 |
| 法人税等 | 4,430,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -17,329,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,165,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,046,000,000 |
FS_ALL
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 981,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,471,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。 前事業年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当事業年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）販売手数料5百万円6百万円運賃諸掛6,2366,004給料及び手当15,63515,415株式給付引当金繰入額348226退職給付費用1,147981業務委託費2,5712,654減価償却費4,0603,471貸倒引当金繰入額△4△27 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）261,573537,682税引前中間（当期）利益（百万円）24,42778,454親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）17,85156,987基本的1株当たり中間（当期）利益（円）68.29218.62 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,11217,744受取手形及び売掛金※１ 40,769※１ 35,266電子記録債権※１ 16,571※１ 13,857商品及び製品24,63333,873仕掛品5,9336,136原材料及び貯蔵品32,72938,097その他※１ 10,808※１ 12,869貸倒引当金△494△575流動資産合計136,063157,269固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）34,74236,755機械装置及び運搬具（純額）9,09912,209土地3,7083,703建設仮勘定5,7894,873その他（純額）3,2383,170有形固定資産合計56,57860,712無形固定資産 ソフトウエア3,0492,780その他9,43814,407無形固定資産合計12,48817,188投資その他の資産 投資有価証券28,19924,100関係会社株式58,38057,869関係会社出資金12,25812,258前払年金費用9,78810,391繰延税金資産3,1943,143その他※１ 1,046※１ 1,053貸倒引当金△174△157投資その他の資産合計112,692108,659固定資産合計181,758186,560資産合計317,822343,829 (単位：百万円) 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 11,421※１ 11,335電子記録債務※１ 7,494※１ 9,344短期借入金18,57018,680未払金※１ 1,321※１ 1,269未払費用※１ 12,182※１ 12,274製品保証引当金888540その他※１ 8,090※１ 11,803流動負債合計59,96865,246固定負債 社債10,00010,000長期借入金42,86060,680株式給付引当金1,0531,097退職給付引当金20,33220,044その他1,1811,452固定負債合計75,42693,274負債合計135,395158,521純資産の部 株主資本 資本金30,56230,562資本剰余金 資本準備金27,24527,245その他資本剰余金259259資本剰余金合計27,50427,504利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金132,591147,940利益剰余金合計132,591147,940自己株式△20,347△31,650株主資本合計170,310174,357評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,12010,951繰延ヘッジ損益△3－評価・換算差額等合計12,11610,951純資産合計182,427185,308負債純資産合計317,822343,829 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)売上高※１ 206,059※１ 180,636売上原価※１ 142,324※１ 127,160売上総利益63,73553,476販売費及び一般管理費※１,※２ 51,821※１,※２ 51,270営業利益11,9132,206営業外収益 受取利息※１ 1613受取配当金※１ 10,408※１ 22,748その他※１ 57※１ 163営業外収益合計10,48222,925営業外費用 支払利息248385その他3611,661営業外費用合計6092,047経常利益21,78623,083特別利益 固定資産売却益※１ 54※１ 257投資有価証券売却益－3,689関係会社株式売却益103※３ 10,912特別利益合計15714,859特別損失 固定資産除売却損79342投資有価証券評価損389790その他－0特別損失合計1,183833税引前当期純利益20,76037,109法人税、住民税及び事業税3,0004,739法人税等調整額267△308法人税等合計3,2684,430当期純利益17,49132,678 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,56227,24525927,504131,903131,903△19,875170,094当期変動額 剰余金の配当 △16,804△16,804 △16,804当期純利益 17,49117,491 17,491自己株式の取得 △601△601自己株式の処分 00 129129株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00687687△471215当期末残高30,56227,24525927,504132,591132,591△20,347170,310 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高8,96728,969179,064当期変動額 剰余金の配当 △16,804当期純利益 17,491自己株式の取得 △601自己株式の処分 129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,152△53,1463,146当期変動額合計3,152△53,1463,362当期末残高12,120△312,116182,427 当事業年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,56227,24525927,504132,591132,591△20,347170,310当期変動額 剰余金の配当 △17,329△17,329 △17,329当期純利益 32,67832,678 32,678自己株式の取得 △11,493△11,493自己株式の処分 00 190190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－0015,34915,349△11,3024,046当期末残高30,56227,24525927,504147,940147,940△31,650174,357 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高12,120△312,116182,427当期変動額 剰余金の配当 △17,329当期純利益 32,678自己株式の取得 △11,493自己株式の処分 190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,1693△1,165△1,165当期変動額合計△1,1693△1,1652,881当期末残高10,951－10,951185,308 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法・子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法により評価しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 (2) デリバティブの評価基準および評価方法 時価法により評価しております。 (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価 切下げの方法により算定）② 評価方法・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法標準品 ――――――――――――― 総平均法・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。 (2) 製品保証引当金 製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。 (3) 株式給付引当金 株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益および費用の計上基準 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。 当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。 一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。 (1) 棚卸資産（単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産63,29678,107 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （1）棚卸資産」をご参照ください。 (2) 有形固定資産の減損（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産56,57860,712 当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。 減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。 回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定（単位：百万円） 前事業年度当事業年度前払年金費用9,78810,391退職給付引当金20,33220,044 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （4）従業員給付」をご参照ください。 (4) 繰延税金資産の回収可能性（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,1943,143 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （5）法人所得税」をご参照ください。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）短期金銭債権35,309百万円30,150百万円長期金銭債権328322短期金銭債務11,06214,671 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当事業年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）営業取引による取引高 売上高137,721百万円119,075百万円 仕入高42,95337,256営業取引以外の取引による取引高9,87528,053 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年2月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1735,6565,482合計1735,6565,482 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式57,553関連会社株式653 当事業年度（2025年2月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1734,1223,949合計1734,1223,949 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式57,553関連会社株式142 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年2月29日） 当事業年度（2025年2月28日）繰延税金資産 退職給付引当金6,201百万円 6,113百万円関係会社株式4,332 4,295投資有価証券1,253 1,465未払費用1,657 1,456棚卸資産評価損1,913 2,499減損損失132 132株式給付引当金321 334製品保証引当金270 164貸倒引当金203 223株式みなし配当79 79その他1,042 1,328繰延税金資産小計17,408 18,093将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,623 △6,745評価性引当額小計△6,623 △6,745繰延税金資産合計10,785 11,348繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,457 △4,816前払年金費用△2,985 △3,169その他△147 △219繰延税金負債合計△7,591 △8,205繰延税金資産の純額3,194 3,143 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年2月29日） 当事業年度（2025年2月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.9 △17.4住民税均等割0.3 0.2評価性引当額の増減6.9 0.3税額控除△5.5 △6.2外国子会社からの配当等の源泉税等4.1 4.8投資簿価修正△7.2 －その他0.3 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率15.7 11.9 ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、30.5％から31.3％となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物34,7424,27532,25936,75531,692機械装置及び運搬具9,0996,078132,95512,20928,838土地3,708－4－3,703－建設仮勘定5,78910,77311,688－4,873－その他3,2381,44311,5103,17020,739計56,57822,57111,7116,72560,71281,271無形固定資産ソフトウエア3,0491,278211,5242,780－その他9,4386,2561,285214,407－計12,4887,5341,3071,52717,188－（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、本社571百万円、東京支社5百万円、大阪支店1,172百万円、八幡事業所2,476百万円、行橋事業所3百万円、小倉事業所33百万円及び入間事業所15百万円等です。 2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、東京支社5百万円、大阪支店25百万円、中部ロボットセンタ3百万円、八幡事業所4,890百万円、行橋事業所309百万円、本社414百万円及び入間事業所428百万円等です。 3．ソフトウエアの当期増加額は、本社1,123百万円、八幡事業所135百万円、行橋事業所13百万円及び入間事業所3百万円等です。 4．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金66811853733製品保証引当金8887431,091540株式給付引当金1,0532151701,097 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日、2月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――――――買取り・売渡し手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。 https://www.yaskawa.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第108期）（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）2024年5月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年5月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第109期第1四半期）（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）2024年7月8日関東財務局長に提出(4) 半期報告書および確認書（第109期中）（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）2024年10月7日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年6月5日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2024年12月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年10月1日 至 2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月1日 至 2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月1日 至 2024年12月31日）2025年1月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上収益百万円389,712479,082555,955575,658537,682営業利益百万円27,18052,86068,30166,22550,156税引前当期利益百万円27,17255,37871,13469,07878,454親会社の所有者に帰属する当期利益百万円18,92738,35451,78350,68756,987親会社の所有者に帰属する当期包括利益百万円28,17554,91270,88968,93957,735親会社の所有者に帰属する持分百万円246,266291,234347,499399,338431,188総資産額百万円487,428559,038653,132702,335743,7741株当たり親会社所有者帰属持分円942.111,114.081,329.021,527.791,662.60基本的1株当たり当期利益円72.41146.72198.07193.87218.62希薄化後1株当たり当期利益円72.38146.63197.90193.69218.38親会社所有者帰属持分比率％50.552.153.256.958.0親会社所有者帰属持分当期利益率％8.014.316.213.613.7株価収益率倍73.4731.1527.0631.5618.45営業活動によるキャッシュ・フロー百万円39,60249,233△2,20954,61956,505投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△9,601△24,165△19,694△29,346△21,287財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△20,284△22,4757,197△29,416△15,673現金及び現金同等物の期末残高百万円50,95355,15142,27440,27959,028従業員数人12,92512,89713,09413,01012,833[外、平均臨時雇用人員][1,967][1,983][1,928][1,980][1,876]（注）国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高百万円162,905209,860220,541206,059180,636経常利益百万円11,96835,52657,49621,78623,083当期純利益百万円15,92030,10153,76317,49132,678資本金百万円30,56230,56230,56230,56230,562発行済株式総数千株266,690266,690266,690266,690266,690純資産額百万円119,987141,364179,064182,427185,308総資産額百万円251,630270,180300,314317,822343,8291株当たり純資産額円458.23539.84683.72696.78714.481株当たり配当額円2452646468（内1株当たり中間配当額）(12)(26)(32)(32)(34)1株当たり当期純利益円60.80114.95205.3066.79125.24潜在株式調整後1株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％47.752.359.657.453.9自己資本利益率％13.723.033.69.717.8株価収益率倍87.539.826.191.632.2配当性向％39.545.231.295.854.3従業員数人3,3063,3133,1883,1893,170[外、平均臨時雇用人員][263][252][240][260][278]株主総利回り％157.9137.3162.5186.8127.2（比較指標：配当込みTOPIX）％(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価円6,0806,1405,3806,8596,877最低株価円2,2954,3953,9854,8393,854（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |