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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | MINISTOP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 田 昌 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(212)6472 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1980年５月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。 ７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。 1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。 1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。 1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。 1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。 1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。 2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。 2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。 2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。 2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。 同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。 同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 (本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継) ４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。 10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。 2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。 同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 ８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。 ９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。 10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。 2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。 ４月MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社（間接保有））。 11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。 2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。 2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。 2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。 2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。 ２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。 ３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。 ４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。 ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。 ５月ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町１丁目店」を開店。 10月直営店舗においてフードドライブ実施。 2025年１月ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、ＣＶＳ各社と実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 ［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。 連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。 純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。 なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社―54.1(5.3)事務所等の賃借、資金の寄託運用役員の兼任 ― (連結子会社) (国内事業) ネットワークサービス株式会社千葉市美浜区10自動車運送取扱事業100.0―当社の加盟店と直営店への商品配送の取扱い役員の兼任 ３名 (連結子会社) (海外事業) VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONベトナムホーチミン市百万ドン394持株会社51.0―当社のベトナム事業におけるコンサルティングサービス役員の兼任 １名 (連結子会社) (海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市百万ドン1,339,230コンビニエンスストア事業51.0(51.0)―当社とエリアフランチャイズ契約を締結役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４ VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。 ５ 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ６ ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ネットワークサービス株式会社 営業総収入14,040百万円 経常利益220百万円 当期純利益145百万円 純資産額215百万円 総資産額305百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業661(1,772)海外事業866(2,079)合計1,527(3,851) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)65745歳5ヶ月14年10ヶ月6,137(1,771) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 セグメントの名称従業員数(名)国内事業657(1,771)合計657(1,771) (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。 また2025年２月28日現在の組合員数は738名であり、組合員数には臨時社員192名を含んでおります。 なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。 当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.1%60.0%66.6%82.4%93.3% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。 当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”というミッションを定めております。 そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。 また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略当社は、構造改革の断行と戦略的成長の推進を中期的な経営戦略として推進してまいります。 加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うパートナーシップ契約で利益を上げ、フランチャイズ・直営を問わず通用する経営指導ができる組織となり、ミニストップ店舗の店頭をはじめ、デリバリーやＥコマース、職域、外販といったあらゆる販路で、お客さまが求める高い価値の商品を供給できるユニークな事業体を目指します。 国内事業においては、手元に残る事業利益を重視した発想への転換を根幹に、経営指導改革と人財採用・教育をはじめとしたマネジメントシステム改革へ経営資源を集中し推し進めます。 また成果を上げた成長戦略を推進しＮｅｗコンボストアモデル第３フェーズへの移行を進めるとともに新事業の事業確立と機能化に取り組み、お客さまの購買体験を変革してまいります。 海外事業においては、ベトナム事業でMD政策の再設計と収益を上げる個店モデルの水平展開に取り組みます。 変化するお客さまの消費動向に対応した売場づくりと商品開発、価値訴求を推し進めるとともに、コスト構造改革に取り組みます。 各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Ｎｅｗコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。 また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、手元に残る事業利益を重視した経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。 構造改革と成長戦略を推進するために、本部組織の刷新と人財対策をはじめとしたマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。 ② 成長戦略の推進 事業として成長したデリバリーサービス・ＥコマースをOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）のパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験を創出します。 職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。 ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、MD政策の再設計と個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。 ③ パーパス経営の実践 パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョン、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”を基に、事業そのものを社会課題の解決に繋げるため事業活動を推進しております。 このミッションのもと、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考え、2024年度下半期よりミッション座談会を開催しています。 ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉えた企業経営を進めてまいります。 （５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 CO2削減では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、ミニストップ事業に与える影響を定量的に把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。 将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、1991年より公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。 出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋として継続してまいります。 小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」は2005年より開始しました。 職場体験学習通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指してまいります。 （６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。 従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。 このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取組みを実行していきます。 ・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。 ・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。 ・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。 自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えます。 さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そういった組織づくりを目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて当社グループは、パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよび、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。 このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 ミニストップ サステナビリティ基本方針１．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。 ２．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。 ３．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。 ４．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。 ５．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。 ６．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。 ７．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。 2021年11月 制定 加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 （１）サステナビリティのガバナンス当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルターから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （２）サステナビリティの戦略① サステナビリティ経営に向けて当社は、2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力（現場力）」と定め、唯一無二の企業となることを目指しております。 「商品力」は、グループ内や外部企業に向けても、販路拡大が可能である「商品力」を武器に、ミニストップにしかできない魅力ある商品供給会社になることを目指しております。 「経営指導力」は、フランチャイズビジネスの中でも、非常にユニークな日本初の「パートナーシップ契約」で利益を向上させることができる経営指導力（現場力）です。 経営指導力をつけることで、あらゆるビジネスのフランチャイズ展開も可能となります。 ａ．経営指導改革 ― 新パートナーシップ体制、本部と加盟店の収益向上を図る体制づくり当社は、「お客さま第一」を理念とし、加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言したパートナーシップ契約を2021年９月より運用開始し、2025年２月末時点で884店舗となりました。 パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い、加盟店と本部が共に成長するために、直営店で成功したモデルおよびノウハウの蓄積を進め、加盟店事業者と共に事業利益を得る経営指導体制を進めております。 加盟店と向き合う本部体制を見直し、オーナーの個別対策を進めると共に、オペレーションの簡素化・省力化の対策を進め、パートナーシップ契約店舗において、より利益を創出する経営指導体制の確立を目指します。 ｂ．マネジメントシステム改革 ― 決めて実行し数字を変える風土醸成構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に、中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。 マネジメントシステム改革では人財供給体制の整備と採用機能の進化を進めてまいります。 教育訓練をベースに“経営スキル”を携えた本部人財を計画的に採用し、育成を進めます。 店舗においては、店舗責任者人財をプールし、直営店だけでなく、加盟店への人財支援といった未着手領域への改善を進めます。 会社として、あるべき姿を実現する為、課題を発見・分析し、完全実行を通じて対策するスキルを醸成してまいります。 また、全社において、数値を基にした提案を進め、加盟店と本部の最終利益を上げる為、ファストフードにおいて核となる商品やPI値の高い商品の開発を販売につなげていくように情報発信も含めて進めてまいります。 ｃ．Newコンボストアモデル確立昨今の環境変化や生活者ニーズの多様化にお応えするため、2023年度より「Newコンボストアモデル」の確立に向けた商品改革・オペレーション改革を推進するとともに、デジタル事業であるEC・QCや職域事業を育成してまいりました。 Newコンボストアモデルにつきましては、全社のリソースと、グループのインフラ活用をベースに紡いだ取り組みを今後も継続いたします。 「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させた第２フェーズフラッグシップ店舗を、2024年５月に開店しました。 社内のリソースを集中し、グループインフラを活用したことで、大きな成果を得ることができました。 ファストフードにおいては、創業から45年間培ったノウハウを結集し、できたての商品を専門店品質でスピーディーにご提供しております。 おいしさだけでなく、新たな価値として健康にもこだわり、当社専門店事業の「MINI SOF（ミニソフ）」や職域事業の「cisca（シスカ)」の人気商品も展開しております。 商品訴求とご注文方法を刷新しミニストップが目指すファストフードの世界観を感じていただき、「おいしさ」「できたて」にこだわった商品を体験いただいております。 コンビニエントの進化では、”くらしの品”の品揃えを拡大し、イオングループのPBであるトップバリュの品揃えを1,000アイテム以上取り揃え、お手頃なプライスで提供することでワンストップショッピングを実現しました。 OMOの活用では、進化したファストフードと新たなコンビニエントを備えたコンボストアにオンラインサービスが融合したOMOを実現しました。 ミニストップアプリをインターフェースとして、Ｅコマースでご注文いただいた商品の店頭受け取りや宅配ロッカー留置き、デリバリーやモバイルオーダーのご注文もご利用いただけます。 イオングループ内外の企業との相互送客を実現し、これまでにない商品・サービスを提供しております。 フラッグシップ店舗にて創出した商品軸・オペレーション軸の取り組みは、成功カセットとして既存店へ展開を進めております。 オペレーション軸では、セルフレジやワークスケジュールの活用から、完全作業につなげるとともに、効率運営を推奨しております。 商品軸では、農産・デイリー商品やパウチ総菜など、ワンストップショッピングに繋がる新たな実証の取り組みにより、平日の夕刻や週末を中心に、前年度よりも来店客数を大きく伸長させております。 2025年度はラボ店舗として、引き続き成功カセットの創出に取り組むとともに、既存店において成果の水平展開を加速させてまいります。 2025年度以降は、全ての新店、活性化店舗をNewコンボストアとし、その上で既存レガシーを活用した第３フェーズへの転換を進めてまいります。 2023年度の既存店活性化から柱として取り組んでいる「心装」と合わせて、効果を生み出してまいります。 ｄ．新事業の推進（事業確立と機能化）ミニストップのタッチポイントを創出させる新事業の推進として、ECサイト「ミニストップオンライン」は、飲料・酒類など品揃えの拡大やオリジナル商品の開発、有名店とのコラボなどを進めます。 デリバリーに関しては、引き続き、キャリア別・個店別にデータを活用し、受付体制および在庫の確認など進めます。 またデリバリー専用商品の取り扱いやデリバリーサービス限定のセールを行い、お客さまのお得と利便性を高めてまいります。 ミニストップアプリは、お客さまにお得を感じていただき、来店動機につながる取り組みを進めております。 お客さまにミニストップアプリで楽しみを感じていただく為、アプリ内で１日１回ひくことのできるMINIくじを2024年10月より導入しました。 さらにアプリ内で自分だけのミニストップ店を作り上げていく「マイ・ミニストップ」を開始しました。 ゲーム内でゴンドラやオープンケースなどを設置し、商品を陳列することで自分だけの店舗を作り上げることができます。 サイネージに関しては、コルトンタイプ設置店が1,000店を越え、お客さまへの伝達力および、リテールメディアとしての収益性も高めてまいります。 ファストフードの新規商品を大々的に告知するだけでなく、ファストフード以外の商品やサービスなども告知を進めております。 コルトンの左端の画面では、常時取り扱いメニュー一覧を掲示し、ファストフードの注文時の利便性も改善しています。 無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」の設置拠点は1,670箇所を越えています。 今までエリアを限定しておりましたアライアンス先においては、関東に加え、九州にも拡げ、設置数を拡大させてまいります。 ソフトクリーム専門店「MINI SOF」においては、2024年度は、MINI SOFイオンモール北戸田店、MINI SOF新百合丘OPA店の２店を開店しました。 2025年度も小型ユニット店舗の展開や、MINI SOFで好評のドリンクメニューをミニストップ店舗でもお楽しみいただけるよう展開を進めてまいります。 ② パーパス経営への転換ａ．ミッションに基づき社会課題を解決パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。 2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しております。 部長・室長が主催するミッション座談会では、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場となり、全国36チーム延べ366名の従業員が参加しました。 役員と従業員との座談会も始めており、ミッションや政策方針のみならず、加盟店と共に利益を上げていくことやそのためのツールの使い方、人手不足への対応や従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っております。 これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。 2024年度は、店舗と関わりの深い、加盟店と共に価値を作り出してゆく営業部門22チームから開催しましたが、2025年度はさらに商品部門・スタッフ部門を対象として開催する計画です。 ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。 ｂ．店舗を通じた社会貢献活動将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。 今期で34年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ17,534校、贈呈した花の苗は463万５千株となりました。 出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。 また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2024年度は67店舗にて70校269名（2025年２月末時点）の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、“「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現する”というミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してまいりました。 2024年５月に開店したフラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し、22名がソフトクリーム加工に参加されました。 加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,642施設において、イベントのお手伝いや清掃活動など通じて地域社会に貢献しております。 グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額9,005,915円を寄贈しました。 また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。 ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルにパーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値創造を目的とした「ソフトクリーム委員会」を３月に立ち上げ、“ナラティブ”と“ブランドストーリー”を作成しました。 ソフトクリームの歴史と新たなソフトクリームの開発に挑戦していくことを誓った“ナラティブ”は、パーパス浸透のために2024年度下半期より社内で開催しているミッション座談会において共有し、加盟店へも当社のミッションに込めた想いと共に、浸透を進めています。 お客さまをはじめとしたステークホルダーへの感謝と、毎日食べていただけるよう環境やからだにもやさしいソフトクリームをご提供し続けることを表現した“ブランドストーリー”は、今後幅広いステークホルダーへの発信を進めてまいります。 ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度を６年ぶりに復活させました。 店舗でのマイスター認定を進めており、1,207名のマイスターが新たに誕生しました。 （2025年４月時点）今後もマイスター認定を継続し、お客さまの笑顔につながるソフトクリームのご提供と、ブランディングの確立を目指してまいります。 環境への取り組み意識向上として、2024年に算定したソフトクリームのカーボンフットプリントについては、2025年４月より発売した北海道ミルクソフトにおいても算定を行い、0.3054kg-CO2eとなりました。 また、食べるスプーン付きソフトクリームとプラスチック製スプーン付きソフトクリームでは、食べるスプーン付きソフトクリームのCO2排出量の方が3.1g-CO2e少なく、「食べるスプーン」への切り替えがもたらす効果は、プラスチックの削減だけにとどまらないことが数値で明らかになりました。 お客さまに向けて、CO2排出の定量化、見える化を図ることにより、プラスチックカトラリーを使用しない行動変容を促していくとともに、引き続きGHG排出量削減の取り組みも進めてまいります。 ｄ．気候変動対応「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて」をご参照ください。 ｅ．人的資本人こそが会社の中核と捉え、従業員一人ひとりが持つスキルや意欲を企業理念と結びつけることで自己革新を実現し、いきいきと働ける職場を目指します。 「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について」をご参照ください。 （３）サステナビリティのリスク管理当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、事前予防体制を構築しております。 内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （４）サステナビリティの指標及び目標① 環境目標「第２ 事業の状況 ２気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて（３）気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。 ② 人的資本「第２ 事業の状況 ３人的資本・多様性に関する考え方及び取り組みについて（１）人的資本・多様性の戦略（２）人的資本・多様性の指標及び目標数値」を参照ください。 ③ パートナーシップ契約既存加盟店につきましては、契約更改時にパートナーシップ契約に切り替えを進めております。 ２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50％削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 また、2022年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォースであるTCFDの提言に賛同し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、対応策および指標と目標に関する情報を開示しております。 気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、1.5～２℃および４℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析いたしましたが、今後は、さらに透明性と信頼性を向上させるため、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準に準拠した対応を視野に入れ情報開示の準備を進めてまいります。 また、事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、リスク・機会の特定、定量的な把握と対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。 （１）気候変動対応のガバナンス気候変動関連に関しては気候変動対応事務局を設置し、リスク・機会の管理をするとともに1.5～２℃シナリオ分析を進めております。 内部統制システム委員会にて気候変動対応を重要リスクとして選定するとともに、経営会議にて評価し、取締役会へ報告する体制を構築してまいります。 （２）気候変動対応の戦略リスク機会の特定当社が主に展開している日本国内の事業店舗（加盟店・直営店）における気候変動リスク・機会を整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会、気象パターンの変化や気象災害の激甚化等による物理的リスク・機会について検討し、当社事業に影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しております。 分類リスク・機会項目リスク機会影響時期これまでの取り組み今後移行リスク・機会政策/規制各国の炭素排出目標・政策・GHG排出規制が強化され、より高い省エネ基準の達成が求められ機器の入れ替え等が発生し投資が増える・行政への報告がさらに強化され運営コストが増える店舗での省エネ機器の入れ替え、太陽光パネル等の設置により購入電力量の削減中期・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え・エリアごとに再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え（LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え）・エリアごとに再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え・太陽電池導入検討電力価格・電力価格が高騰しエネルギーコストが増加・原材料調達コスト、製造コストが増加・収益構造が悪化する店舗での省エネ機器の入れ替え、太陽光パネル等の設置により購入電力量の削減中期・店舗における計画的な省エネ機器への入れ替え・電力調達方法の変更・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え（LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え）・電力調達方法の変更プラスチック規制・脱炭素素材（バイオプラ等）の原料高騰・環境配慮素材への切り替えによる加盟店経費の圧迫・対応遅れによるブランドイメージの低下対応を早めることでブランドイメージが高まる中期・ソフトクリームのプラスチックスプーンを食べるスプーンへ切り替え・アイスコーヒー紙カップ化、ストローレスの蓋への切り替え・手作り弁当容器の軽量化・ファストフード資材等を、より環境負荷の低い素材へ変更・石油系プラスチック製カトラリーの段階的廃止・2030年までにすべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材に変更炭素税、炭素価格・温暖化対策税等の引き上げ等、カーボンプライシング政策により、資材等の調達コストや燃料費、電力料金が上昇・経済活動に伴うコスト負担見通しが立てにくくなる温室効果ガス排出量ゼロ達成時に炭素税が非課税になる長期・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験を開始・カーボンフットプリント算定による商品由来のCO2排出量算定・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験と検証・実験結果によりエリア拡大・インターナルカーボンプライシングの情報収集および導入に向けた体制づくり・再生可能エネルギーへの転換・太陽電池導入検討技術電動車の普及・店舗敷地内への電気充電設備の設置を求められ、対応できない場合は集客力が低下する・営業車、配送車のEV化による投資拡大・充電設備設置により、競合他社との差別化が図り、固定客の集客促進を図ることが可能・社有車および配送車の電動化により、燃料経費削減中期・店舗敷地内にEV充電器を設置・HPの店舗情報にEV設置について掲載・一部エリアの配送車をEV車に切り替える実験を開始・店舗敷地内へのEV充電器の設置拡大および設置情報発信・自治体との連携・ホームページの店舗情報にEV設置について掲載継続・配送車および社有車のEV車への切り替え検討、拡大再エネ・省エネ技術の普及太陽光発電システム導入等の場合に係る投資の拡大より低価格な再生可能エネルギーの利用選択肢が増加中期・太陽光発電システムの設置・電力調達方法の変更・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え・太陽光発電システムの設置・電力調達方法の変更・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え（LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え）評判顧客の嗜好変化・既存ビジネスモデルが訴求力を失う・競合激化によりシェアを失う・グリーンウォッシュの疑いを掛けられる・若年層が上世代より環境に関心が高いZ世代、α世代となり、環境配慮型商品開発の評価を獲得、ブランディング化中期・ソフトクリーム提供時のスプーンを食べるスプーンに切り替え・ソフトクリームのカーボンフットプリントの算定、公表・ベトナムチョコソフトやサステナブルコーヒー等、環境に配慮した商品の販売・環境配慮型商品・資材の更なる充実・店頭、SNS、学習ツールへの掲載など、多様な手段で発信し認知を高める・カーボンフットプリントの算定アイテムの拡大・カーボンフットプリントを活用した商品改良、商品開発投資家の評判変化気候変動への取り組みや開示情報が不十分な場合、投資家からの企業価値が低下開示を基に投資家との対話を行うことによって投資家からの企業価値が高まる中期・TCFDのフレームワークに合わせた情報開示・ISSB基準に合わせた情報開示を行うための社内体制確立・第三者保証実施・開示内容の充足と投資家との多様な対話のための体制構築 分類リスク・機会項目リスク機会影響時期これまでの取り組み今後物理的リスク・機会急性異常気象の激甚化・豪雨・高潮等の発生により浸水・突風・土砂崩れが発生し、お客さま、従業員、店舗施設に大きな被害が発生する・休業による売上損失・サプライヤー、配送センターの被災により、商品の供給が停止する店舗の早期営業体制の構築短期・災害規程、マニュアルの整備、統一化（事業継続基本計画書・地震対策マニュアル・自然災害マニュアル等の整備）・事業継続基本計画書の被害想定更新・ローリングストックの啓発・分散化を含めた原材料調達先の検討と実施・自然災害が発生した場合の訓練の実施・更なるローリングストックの啓発・定期的なBCPの更新慢性降水・気象パターンの変化・記録的な豪雪や激しいひょう、干ばつ・熱波・寒波、落雷、噴火等が発生し、お客さま、従業員、店舗施設に大きな被害が発生する・原材料の生産に影響があり、商品供給量が低下する・原材料調達地域の分散化・代替商品の開発長期海面の上昇高潮等の発生により浸水が発生し、お客さま、従業員、店舗施設に大きな被害が発生する店舗の早期営業体制の構築長期平均気温の上昇・店舗の電気使用量が増加・配送センターでの電気使用量増加・原材料調達価格の高騰など、円滑な調達が困難気温上昇に伴い需要が上がる飲料・氷、コールドデザートなどのコールド商品の売上増加長期・省エネ・節電マニュアルの徹底による電力使用量の削減・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え・店舗、配送センターなどの施設における再生エネルギーの活用・太陽電池導入検討・冷凍冷蔵機器の省エネ化・FFコールド商品の拡充、販売期間の延長 （３）気候変動対応の指標及び目標当社は、2021年８月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する３つの目標を掲げました。 それぞれ目標年度までに達成することを目標に、取り組みを進めております。 なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。 項目目標年度目標値2024度進捗率CO2削減2030年店舗で排出するCO2を2013年度比50％削減150.7％食品ロス削減2030年食品ロスを2015年度比50％削減△1.3％ (注)プラスチック削減2030年使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減すべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材に変更102.0％ (注) 食品ロス削減は2024年２月29日時点の進捗率となります。 2025年２月28日時点の進捗率については、弊社ウェブサイト(https://www.ministop.co.jp/)の環境方針・環境目標をご参照ください。 なお、当該サイトは2025年７月に更新予定です。 CO2削減の取り組みでは、当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の86.3％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。 2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。 これらの取り組みにより、目標を前倒しで達成いたしました。 今後は「2040年ネットゼロ（CO2排出量が実質ゼロ）」を目指し、電力調達方法の変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進めることで更なる削減に取り組んでまいります。 資源循環の促進として、2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでいますが、目標設定時と現時点において、食品リサイクルの実施状況に差異が発生しております。 そのため、店舗においては「発生抑制（リデュース）」に舵を切り、値下げ販売を９割の店舗で進めております。 値下げ販売手順の完全作業による効率的な販売体制の構築に向け、加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現していくとともに、お客さまにもその取り組みに共感いただけるよう施策を計画してまいります。 また、毎年10月に全店で実施しておりました「てまえどり」は年間を通した告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。 さらに、家庭から出る食品ロス削減の為に、イオングループが推進しているフードドライブに参画しました。 219店舗が参加し、お客さまのご協力のもと、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈しました。 なお、食品ロス削減の目標については、より実効性の高い取り組みを行うために目標達成年度を2030年に変更いたしました。 これにより、食品ロスを50％削減するための発生抑制に注力し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 プラスチック使用量削減の取り組みでは、店内淹れたてのアイスコーヒーについて、全店で紙製カップとストローレスの蓋への切り替えをすることで脱プラスチック化を進めました。 これにより全店切り替え後から２月末までのプラスチック削減量は約６割減となりました。 2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減を進めてまいります。 また、一部のファストフードのパフェ商品において、容器の紙化実験を実施するとともに手作り弁当容器の重量を18.5％削減するなど軽量化を進めました。 今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め脱プラスチック化の拡大を図るとともに全ての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。 ３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について＜人的資本経営の考え方＞ありたき姿・従業員が誇りを持てる会社 ・いきいきと働き続けられる職場・人が成長している会社 ・生産性の高い組織企業理念私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 中期経営計画2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力（現場力）」と定め、唯一無二の企業となることを目指す・経営指導改革 ・マネジメントシステム改革・Newコンボストアモデル確立 ・新事業の推進 （１）人的資本・多様性の戦略① 企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。 従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。 このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取り組みを実行してまいります。 ・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。 ・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。 ・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。 さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員の情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する組織づくりを目指しております。 それを実現できる人財を育成し、人的資本を蓄積してまいります。 ② 多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場へ従業員一人ひとりをかけがえのない一個人として尊重し、その情熱や可能性が企業理念の実現に向かう組織づくりを目指すことが、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも繋がると考えています。 従業員一人ひとりが自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えます。 また、人的資本の蓄積は、従業員の能力やスキルを向上させることで、企業の価値を高める取り組みの積み重ねによって行われます。 その実現のために、次のａ．～ｄ．の４つの視点から施策を設定し、モニタリングを行うことで、取り組みを実行、推進していきます。 ａ．女性・多様な人財の活躍を推進し、組織として生みだす付加価値を高めるミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 まず女性活躍推進においては、将来の管理職計画に女性管理職の配置を織り込み、そこからバックキャストして候補者の計画的な育成を実施してまいります。 具体的には、管理職候補者のうち９名をイオンの女性活躍プログラムへ参加させキャリアアップを目指す意識を醸成しました。 2024年度の正規雇用労働者における男女賃金格差は82.4％であり目標の80％は超えておりますが格差自体が生じている要因としては管理職に占める女性割合が低いことにあります。 2026年度女性管理職比率20％を目指し、次期候補者に対して管理職を担ってもらうための動機付けを行いながら今後も育成してまいります。 また多様な人財の活躍推進として店舗で働くパート・アルバイト12名を店長（契約制社員）へと積極的に登用しました。 登用された契約制社員へはマニュアル検定さらにMSP（ミニストップステップアッププログラム）に参加することにより着実に店長業務を習得できる体制を整えています。 雇用形態にとらわれず、当社で働く一人ひとりがその能力や意欲に応じて活躍できる体制にしてまいります。 さらに障がいを持ちながら働くことを希望される方を４名新規採用し、障がい者雇用率は2.53％となりました。 入社後は障がいを持つ方と人事部との丁寧な面談を実施することで、2026年度雇用率2.7％を目標に長く働き続けられる環境を目指してまいります。 ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を2024年度に発足しました。 ２月にはカスタマーハラスメントに対応する掲示を店内にて実施し、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、笑顔あふれる社会の実現につなげてまいります。 ｂ．健康経営を推進することで、社員個人の生みだす付加価値を高める当社は、従業員の健康が経営戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。 「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。 」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでおります。 からだの健康では、定期健康診断後の二次健診の受診勧奨による疾病の早期発見・早期治療、特定保健指導プログラム内容の拡充、積極的な禁煙勧奨に取り組んでまいりました。 こころの健康においては、ストレスチェック受検率の改善、高ストレス者への迅速な産業医面談の実施、産業医・上司・人事の連携を強化することで、メンタル不調者の発生抑止に取り組んでおります。 2025年度は、さらに従業員の心身の健康保持・増進のため、特定保健指導の参加率の改善、禁煙率の向上、高ストレス者の低減に向け取り組みを強化してまいります。 特定保健指導の参加率の改善に向け、①部長職以上に対して健康リスクを伝え、職制を通じた参加勧奨を行う、②集団面談の実施回数を増やす、③健診時に初回面談を受けられる環境を整え、事前案内の上、参加するよう積極的な働きかけを個別に行います。 禁煙率の向上については、イオン健康保険組合が提供する禁煙プログラムを個別案内するとともに、全社員に向けて喫煙リスクの周知を行い、周囲の方からのサポートを受けながら禁煙に取り組める環境を整えます。 高ストレス者の低減については、運動促進とメンタルヘルス対策に取り組みます。 具体的には、個社でウォーキングイベントを開催し、従業員の運動習慣のきっかけを作るとともに、イベントを通じて社員同士のつながりを図ってまいります。 また、ミッション座談会によるグループワークを通じて、自身の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきを実感することで、全社のコミュニケーションを活性化させてまいります。 上記に加え、ヘルスケアテクノロジーズ社が提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO」による隙間時間での健康相談やオンライン診療を積極的に推奨し、従業員が自律的して自身の健康管理が行えるよう支援します。 2024年度においても、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 当社は、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めてまいります。 指標目標目標数値25年度末現状数値24年度末特定保健指導特定保健指導実施率を2025年度までに100％100％32.9％従業員の禁煙2025年度までに喫煙率を2020年度比で25％削減（2025年度末までに喫煙率を22.7％まで下げる）22.7％30.7％メンタルヘルス2025年度までに高ストレス者比率を下げる10％22.1％ ※従業員の禁煙：目標数値22.7％、現状数値30.7％は喫煙率を記載しております。 ｃ．社員が生活環境に応じて働き方を選択し、安心して業務に従事できる環境を実現する業務生産性の向上および従業員満足の向上を目的として在宅勤務制度およびフレックス勤務制度を導入し、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。 また2024年度に刷新した新人事制度においてあらたにＬコース（地域選択制度）を新設し自身が働く地域を選択できるようにしました。 Ｌコースを選択した従業員数は全体の約20％であり、従業員一人ひとりがその生活環境に応じて安心して働くことのできる労働環境を整えました。 従業員それぞれの生活、育児や介護、地域との関わりといった日々の暮らしにおいて、働き方を選択し安心して業務に従事できる環境を今後も実現してまいります。 ｄ．人財の採用・育成の考え方人財の採用・育成の考え方として、前述した「企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき」を土台として、その方針および計画を立案・実行してまいります。 ⅰ．従業員の採用方針当社の企業理念である“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”について、当社への入社を検討する方々に対し丁寧に説明を行い、この理念に共感を持っていただけるよう努めていきます。 2030年に向けた当社のコアコンピタンスとして「他社を圧倒する商品開発力」と「業界初のパートナーシップ契約における加盟店指導力」を実現するために、将来の姿からバックキャストを行い、人財を育成してまいります。 また当社にはない知見や経験を持ったスペシャリストを外部採用していくことも計画し実施してまいります。 ⅱ．従業員の育成方針当社が属するイオングループの教育理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。 また当社は従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。 そのために「キャリア自律啓発」・「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。 2024年度は階層別教育・職務別教育を踏まえ、営業部門を中心に実務訓練教育を行ってまいりました。 店長・店舗勤務社員に向けては職務要件チェック表において習得度の低い項目を中心に教育を行い、習得度が改善しました。 ストアアドバイザーに向けては会議体にて加盟店巡回を想定したロールプレイングを実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。 また2025年度においては2024年度の取り組みの継続と自律型人財の育成を目的にリスキリングを推奨した教育を追加します。 具体的には若年層へメンター制度の導入、階層・職務・役職別・選抜型での教育研修、および社内にて実施する問題解決研修のもと、実務訓練教育を通じ、方針と戦略を実行し、小売業をリードするスペシャリストの育成を進めます。 ③ ３つの姿勢従業員の継続的な成長と意欲向上のために、イオングループ「未来ビジョン」の中にある『３つの姿勢』を従業員に向けて発信し行動変容を促してまいります。 ・「想いをもとに、自発的に行動する」お客さま基点にそれぞれが想いを持ち、行動します。 その行動は、一人ひとりが自ら考えることでその人の内なる情熱による自発的な行動であることが肝要であり、当社は従業員一人ひとりの自発性・自律性を育みます。 ・「学び続け、新たな価値を創造する」学び続けることで、行動の可能性を広げます。 自らの強みや専門性を磨くことで、すべてのステークホルダーを豊かにし貢献のできる人財に一人ひとりが成長できるよう、当社は学習環境を整備しその実現をサポートしていきます。 ・「つながりを築き、育み、共創する」企業・グループ・組織の壁を越え、多様なつながりを築き、育みます。 つながりによって、互いの学びと価値創造の速度を上げ、未来のくらしを共創していきます。 当社は、従業員とともに事業が成長することでお客さまを始めとしたすべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となり、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現してまいります。 （２）人的資本・多様性の指標及び目標数値当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。 重要事項№項 目2024年２月2025年２月目標（2026年２月）１女性管理職比率13.8％12.1％20.0％２男女賃金格差比率79.3％82.4％80.0％３男性育児休暇取得率50.0％60.0％60.0％４ミッション座談会社員参加率－58.7％90.0％５１人当たり教育費63,763円82,861円77,868円６障がい者雇用率2.50％2.53％2.7％７基本理念への共感度3.483.324８エンゲージメントスコア（レーティング）54.7(レーティングBB)49.9（レーティングＢ）55（レーティングBBB） ※基本理念への共感度は、５段階で評価※エンゲージメントスコアは、他社平均50.0に対する偏差値 その他の取組事項№項 目2025年２月１長時間勤務撲滅の誓約書の提出誓約書の提出済み２障がい者の積極的な雇用2024年度4名採用３デジタルスペシャリストの外部採用2024年度3名採用４ダイバー関連情報の定期的配信動画視聴研修の実施５課長職以上のイクボス検定合格率100％100％（初級合格率）６男性社員の配偶者出産休暇取得率100％40.0％７障がい者・LGBTに関する社内研修動画視聴研修の実施 |
| 戦略 | （２）サステナビリティの戦略① サステナビリティ経営に向けて当社は、2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力（現場力）」と定め、唯一無二の企業となることを目指しております。 「商品力」は、グループ内や外部企業に向けても、販路拡大が可能である「商品力」を武器に、ミニストップにしかできない魅力ある商品供給会社になることを目指しております。 「経営指導力」は、フランチャイズビジネスの中でも、非常にユニークな日本初の「パートナーシップ契約」で利益を向上させることができる経営指導力（現場力）です。 経営指導力をつけることで、あらゆるビジネスのフランチャイズ展開も可能となります。 ａ．経営指導改革 ― 新パートナーシップ体制、本部と加盟店の収益向上を図る体制づくり当社は、「お客さま第一」を理念とし、加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言したパートナーシップ契約を2021年９月より運用開始し、2025年２月末時点で884店舗となりました。 パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い、加盟店と本部が共に成長するために、直営店で成功したモデルおよびノウハウの蓄積を進め、加盟店事業者と共に事業利益を得る経営指導体制を進めております。 加盟店と向き合う本部体制を見直し、オーナーの個別対策を進めると共に、オペレーションの簡素化・省力化の対策を進め、パートナーシップ契約店舗において、より利益を創出する経営指導体制の確立を目指します。 ｂ．マネジメントシステム改革 ― 決めて実行し数字を変える風土醸成構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に、中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。 マネジメントシステム改革では人財供給体制の整備と採用機能の進化を進めてまいります。 教育訓練をベースに“経営スキル”を携えた本部人財を計画的に採用し、育成を進めます。 店舗においては、店舗責任者人財をプールし、直営店だけでなく、加盟店への人財支援といった未着手領域への改善を進めます。 会社として、あるべき姿を実現する為、課題を発見・分析し、完全実行を通じて対策するスキルを醸成してまいります。 また、全社において、数値を基にした提案を進め、加盟店と本部の最終利益を上げる為、ファストフードにおいて核となる商品やPI値の高い商品の開発を販売につなげていくように情報発信も含めて進めてまいります。 ｃ．Newコンボストアモデル確立昨今の環境変化や生活者ニーズの多様化にお応えするため、2023年度より「Newコンボストアモデル」の確立に向けた商品改革・オペレーション改革を推進するとともに、デジタル事業であるEC・QCや職域事業を育成してまいりました。 Newコンボストアモデルにつきましては、全社のリソースと、グループのインフラ活用をベースに紡いだ取り組みを今後も継続いたします。 「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させた第２フェーズフラッグシップ店舗を、2024年５月に開店しました。 社内のリソースを集中し、グループインフラを活用したことで、大きな成果を得ることができました。 ファストフードにおいては、創業から45年間培ったノウハウを結集し、できたての商品を専門店品質でスピーディーにご提供しております。 おいしさだけでなく、新たな価値として健康にもこだわり、当社専門店事業の「MINI SOF（ミニソフ）」や職域事業の「cisca（シスカ)」の人気商品も展開しております。 商品訴求とご注文方法を刷新しミニストップが目指すファストフードの世界観を感じていただき、「おいしさ」「できたて」にこだわった商品を体験いただいております。 コンビニエントの進化では、”くらしの品”の品揃えを拡大し、イオングループのPBであるトップバリュの品揃えを1,000アイテム以上取り揃え、お手頃なプライスで提供することでワンストップショッピングを実現しました。 OMOの活用では、進化したファストフードと新たなコンビニエントを備えたコンボストアにオンラインサービスが融合したOMOを実現しました。 ミニストップアプリをインターフェースとして、Ｅコマースでご注文いただいた商品の店頭受け取りや宅配ロッカー留置き、デリバリーやモバイルオーダーのご注文もご利用いただけます。 イオングループ内外の企業との相互送客を実現し、これまでにない商品・サービスを提供しております。 フラッグシップ店舗にて創出した商品軸・オペレーション軸の取り組みは、成功カセットとして既存店へ展開を進めております。 オペレーション軸では、セルフレジやワークスケジュールの活用から、完全作業につなげるとともに、効率運営を推奨しております。 商品軸では、農産・デイリー商品やパウチ総菜など、ワンストップショッピングに繋がる新たな実証の取り組みにより、平日の夕刻や週末を中心に、前年度よりも来店客数を大きく伸長させております。 2025年度はラボ店舗として、引き続き成功カセットの創出に取り組むとともに、既存店において成果の水平展開を加速させてまいります。 2025年度以降は、全ての新店、活性化店舗をNewコンボストアとし、その上で既存レガシーを活用した第３フェーズへの転換を進めてまいります。 2023年度の既存店活性化から柱として取り組んでいる「心装」と合わせて、効果を生み出してまいります。 ｄ．新事業の推進（事業確立と機能化）ミニストップのタッチポイントを創出させる新事業の推進として、ECサイト「ミニストップオンライン」は、飲料・酒類など品揃えの拡大やオリジナル商品の開発、有名店とのコラボなどを進めます。 デリバリーに関しては、引き続き、キャリア別・個店別にデータを活用し、受付体制および在庫の確認など進めます。 またデリバリー専用商品の取り扱いやデリバリーサービス限定のセールを行い、お客さまのお得と利便性を高めてまいります。 ミニストップアプリは、お客さまにお得を感じていただき、来店動機につながる取り組みを進めております。 お客さまにミニストップアプリで楽しみを感じていただく為、アプリ内で１日１回ひくことのできるMINIくじを2024年10月より導入しました。 さらにアプリ内で自分だけのミニストップ店を作り上げていく「マイ・ミニストップ」を開始しました。 ゲーム内でゴンドラやオープンケースなどを設置し、商品を陳列することで自分だけの店舗を作り上げることができます。 サイネージに関しては、コルトンタイプ設置店が1,000店を越え、お客さまへの伝達力および、リテールメディアとしての収益性も高めてまいります。 ファストフードの新規商品を大々的に告知するだけでなく、ファストフード以外の商品やサービスなども告知を進めております。 コルトンの左端の画面では、常時取り扱いメニュー一覧を掲示し、ファストフードの注文時の利便性も改善しています。 無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」の設置拠点は1,670箇所を越えています。 今までエリアを限定しておりましたアライアンス先においては、関東に加え、九州にも拡げ、設置数を拡大させてまいります。 ソフトクリーム専門店「MINI SOF」においては、2024年度は、MINI SOFイオンモール北戸田店、MINI SOF新百合丘OPA店の２店を開店しました。 2025年度も小型ユニット店舗の展開や、MINI SOFで好評のドリンクメニューをミニストップ店舗でもお楽しみいただけるよう展開を進めてまいります。 ② パーパス経営への転換ａ．ミッションに基づき社会課題を解決パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。 2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しております。 部長・室長が主催するミッション座談会では、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場となり、全国36チーム延べ366名の従業員が参加しました。 役員と従業員との座談会も始めており、ミッションや政策方針のみならず、加盟店と共に利益を上げていくことやそのためのツールの使い方、人手不足への対応や従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っております。 これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。 2024年度は、店舗と関わりの深い、加盟店と共に価値を作り出してゆく営業部門22チームから開催しましたが、2025年度はさらに商品部門・スタッフ部門を対象として開催する計画です。 ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。 ｂ．店舗を通じた社会貢献活動将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。 今期で34年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ17,534校、贈呈した花の苗は463万５千株となりました。 出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。 また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2024年度は67店舗にて70校269名（2025年２月末時点）の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、“「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現する”というミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してまいりました。 2024年５月に開店したフラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し、22名がソフトクリーム加工に参加されました。 加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,642施設において、イベントのお手伝いや清掃活動など通じて地域社会に貢献しております。 グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額9,005,915円を寄贈しました。 また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。 ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルにパーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値創造を目的とした「ソフトクリーム委員会」を３月に立ち上げ、“ナラティブ”と“ブランドストーリー”を作成しました。 ソフトクリームの歴史と新たなソフトクリームの開発に挑戦していくことを誓った“ナラティブ”は、パーパス浸透のために2024年度下半期より社内で開催しているミッション座談会において共有し、加盟店へも当社のミッションに込めた想いと共に、浸透を進めています。 お客さまをはじめとしたステークホルダーへの感謝と、毎日食べていただけるよう環境やからだにもやさしいソフトクリームをご提供し続けることを表現した“ブランドストーリー”は、今後幅広いステークホルダーへの発信を進めてまいります。 ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度を６年ぶりに復活させました。 店舗でのマイスター認定を進めており、1,207名のマイスターが新たに誕生しました。 （2025年４月時点）今後もマイスター認定を継続し、お客さまの笑顔につながるソフトクリームのご提供と、ブランディングの確立を目指してまいります。 環境への取り組み意識向上として、2024年に算定したソフトクリームのカーボンフットプリントについては、2025年４月より発売した北海道ミルクソフトにおいても算定を行い、0.3054kg-CO2eとなりました。 また、食べるスプーン付きソフトクリームとプラスチック製スプーン付きソフトクリームでは、食べるスプーン付きソフトクリームのCO2排出量の方が3.1g-CO2e少なく、「食べるスプーン」への切り替えがもたらす効果は、プラスチックの削減だけにとどまらないことが数値で明らかになりました。 お客さまに向けて、CO2排出の定量化、見える化を図ることにより、プラスチックカトラリーを使用しない行動変容を促していくとともに、引き続きGHG排出量削減の取り組みも進めてまいります。 ｄ．気候変動対応「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて」をご参照ください。 ｅ．人的資本人こそが会社の中核と捉え、従業員一人ひとりが持つスキルや意欲を企業理念と結びつけることで自己革新を実現し、いきいきと働ける職場を目指します。 「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （４）サステナビリティの指標及び目標① 環境目標「第２ 事業の状況 ２気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて（３）気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。 ② 人的資本「第２ 事業の状況 ３人的資本・多様性に関する考え方及び取り組みについて（１）人的資本・多様性の戦略（２）人的資本・多様性の指標及び目標数値」を参照ください。 ③ パートナーシップ契約既存加盟店につきましては、契約更改時にパートナーシップ契約に切り替えを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本経営の考え方＞ありたき姿・従業員が誇りを持てる会社 ・いきいきと働き続けられる職場・人が成長している会社 ・生産性の高い組織企業理念私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 中期経営計画2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力（現場力）」と定め、唯一無二の企業となることを目指す・経営指導改革 ・マネジメントシステム改革・Newコンボストアモデル確立 ・新事業の推進 （１）人的資本・多様性の戦略① 企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。 従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。 このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取り組みを実行してまいります。 ・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。 ・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。 ・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。 さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員の情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する組織づくりを目指しております。 それを実現できる人財を育成し、人的資本を蓄積してまいります。 ② 多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場へ従業員一人ひとりをかけがえのない一個人として尊重し、その情熱や可能性が企業理念の実現に向かう組織づくりを目指すことが、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも繋がると考えています。 従業員一人ひとりが自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えます。 また、人的資本の蓄積は、従業員の能力やスキルを向上させることで、企業の価値を高める取り組みの積み重ねによって行われます。 その実現のために、次のａ．～ｄ．の４つの視点から施策を設定し、モニタリングを行うことで、取り組みを実行、推進していきます。 ａ．女性・多様な人財の活躍を推進し、組織として生みだす付加価値を高めるミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 まず女性活躍推進においては、将来の管理職計画に女性管理職の配置を織り込み、そこからバックキャストして候補者の計画的な育成を実施してまいります。 具体的には、管理職候補者のうち９名をイオンの女性活躍プログラムへ参加させキャリアアップを目指す意識を醸成しました。 2024年度の正規雇用労働者における男女賃金格差は82.4％であり目標の80％は超えておりますが格差自体が生じている要因としては管理職に占める女性割合が低いことにあります。 2026年度女性管理職比率20％を目指し、次期候補者に対して管理職を担ってもらうための動機付けを行いながら今後も育成してまいります。 また多様な人財の活躍推進として店舗で働くパート・アルバイト12名を店長（契約制社員）へと積極的に登用しました。 登用された契約制社員へはマニュアル検定さらにMSP（ミニストップステップアッププログラム）に参加することにより着実に店長業務を習得できる体制を整えています。 雇用形態にとらわれず、当社で働く一人ひとりがその能力や意欲に応じて活躍できる体制にしてまいります。 さらに障がいを持ちながら働くことを希望される方を４名新規採用し、障がい者雇用率は2.53％となりました。 入社後は障がいを持つ方と人事部との丁寧な面談を実施することで、2026年度雇用率2.7％を目標に長く働き続けられる環境を目指してまいります。 ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を2024年度に発足しました。 ２月にはカスタマーハラスメントに対応する掲示を店内にて実施し、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、笑顔あふれる社会の実現につなげてまいります。 ｂ．健康経営を推進することで、社員個人の生みだす付加価値を高める当社は、従業員の健康が経営戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。 「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。 」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでおります。 からだの健康では、定期健康診断後の二次健診の受診勧奨による疾病の早期発見・早期治療、特定保健指導プログラム内容の拡充、積極的な禁煙勧奨に取り組んでまいりました。 こころの健康においては、ストレスチェック受検率の改善、高ストレス者への迅速な産業医面談の実施、産業医・上司・人事の連携を強化することで、メンタル不調者の発生抑止に取り組んでおります。 2025年度は、さらに従業員の心身の健康保持・増進のため、特定保健指導の参加率の改善、禁煙率の向上、高ストレス者の低減に向け取り組みを強化してまいります。 特定保健指導の参加率の改善に向け、①部長職以上に対して健康リスクを伝え、職制を通じた参加勧奨を行う、②集団面談の実施回数を増やす、③健診時に初回面談を受けられる環境を整え、事前案内の上、参加するよう積極的な働きかけを個別に行います。 禁煙率の向上については、イオン健康保険組合が提供する禁煙プログラムを個別案内するとともに、全社員に向けて喫煙リスクの周知を行い、周囲の方からのサポートを受けながら禁煙に取り組める環境を整えます。 高ストレス者の低減については、運動促進とメンタルヘルス対策に取り組みます。 具体的には、個社でウォーキングイベントを開催し、従業員の運動習慣のきっかけを作るとともに、イベントを通じて社員同士のつながりを図ってまいります。 また、ミッション座談会によるグループワークを通じて、自身の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきを実感することで、全社のコミュニケーションを活性化させてまいります。 上記に加え、ヘルスケアテクノロジーズ社が提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO」による隙間時間での健康相談やオンライン診療を積極的に推奨し、従業員が自律的して自身の健康管理が行えるよう支援します。 2024年度においても、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 当社は、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めてまいります。 指標目標目標数値25年度末現状数値24年度末特定保健指導特定保健指導実施率を2025年度までに100％100％32.9％従業員の禁煙2025年度までに喫煙率を2020年度比で25％削減（2025年度末までに喫煙率を22.7％まで下げる）22.7％30.7％メンタルヘルス2025年度までに高ストレス者比率を下げる10％22.1％ ※従業員の禁煙：目標数値22.7％、現状数値30.7％は喫煙率を記載しております。 ｃ．社員が生活環境に応じて働き方を選択し、安心して業務に従事できる環境を実現する業務生産性の向上および従業員満足の向上を目的として在宅勤務制度およびフレックス勤務制度を導入し、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。 また2024年度に刷新した新人事制度においてあらたにＬコース（地域選択制度）を新設し自身が働く地域を選択できるようにしました。 Ｌコースを選択した従業員数は全体の約20％であり、従業員一人ひとりがその生活環境に応じて安心して働くことのできる労働環境を整えました。 従業員それぞれの生活、育児や介護、地域との関わりといった日々の暮らしにおいて、働き方を選択し安心して業務に従事できる環境を今後も実現してまいります。 ｄ．人財の採用・育成の考え方人財の採用・育成の考え方として、前述した「企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき」を土台として、その方針および計画を立案・実行してまいります。 ⅰ．従業員の採用方針当社の企業理念である“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”について、当社への入社を検討する方々に対し丁寧に説明を行い、この理念に共感を持っていただけるよう努めていきます。 2030年に向けた当社のコアコンピタンスとして「他社を圧倒する商品開発力」と「業界初のパートナーシップ契約における加盟店指導力」を実現するために、将来の姿からバックキャストを行い、人財を育成してまいります。 また当社にはない知見や経験を持ったスペシャリストを外部採用していくことも計画し実施してまいります。 ⅱ．従業員の育成方針当社が属するイオングループの教育理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。 また当社は従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。 そのために「キャリア自律啓発」・「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。 2024年度は階層別教育・職務別教育を踏まえ、営業部門を中心に実務訓練教育を行ってまいりました。 店長・店舗勤務社員に向けては職務要件チェック表において習得度の低い項目を中心に教育を行い、習得度が改善しました。 ストアアドバイザーに向けては会議体にて加盟店巡回を想定したロールプレイングを実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。 また2025年度においては2024年度の取り組みの継続と自律型人財の育成を目的にリスキリングを推奨した教育を追加します。 具体的には若年層へメンター制度の導入、階層・職務・役職別・選抜型での教育研修、および社内にて実施する問題解決研修のもと、実務訓練教育を通じ、方針と戦略を実行し、小売業をリードするスペシャリストの育成を進めます。 ③ ３つの姿勢従業員の継続的な成長と意欲向上のために、イオングループ「未来ビジョン」の中にある『３つの姿勢』を従業員に向けて発信し行動変容を促してまいります。 ・「想いをもとに、自発的に行動する」お客さま基点にそれぞれが想いを持ち、行動します。 その行動は、一人ひとりが自ら考えることでその人の内なる情熱による自発的な行動であることが肝要であり、当社は従業員一人ひとりの自発性・自律性を育みます。 ・「学び続け、新たな価値を創造する」学び続けることで、行動の可能性を広げます。 自らの強みや専門性を磨くことで、すべてのステークホルダーを豊かにし貢献のできる人財に一人ひとりが成長できるよう、当社は学習環境を整備しその実現をサポートしていきます。 ・「つながりを築き、育み、共創する」企業・グループ・組織の壁を越え、多様なつながりを築き、育みます。 つながりによって、互いの学びと価値創造の速度を上げ、未来のくらしを共創していきます。 当社は、従業員とともに事業が成長することでお客さまを始めとしたすべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となり、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本・多様性の指標及び目標数値当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。 重要事項№項 目2024年２月2025年２月目標（2026年２月）１女性管理職比率13.8％12.1％20.0％２男女賃金格差比率79.3％82.4％80.0％３男性育児休暇取得率50.0％60.0％60.0％４ミッション座談会社員参加率－58.7％90.0％５１人当たり教育費63,763円82,861円77,868円６障がい者雇用率2.50％2.53％2.7％７基本理念への共感度3.483.324８エンゲージメントスコア（レーティング）54.7(レーティングBB)49.9（レーティングＢ）55（レーティングBBB） ※基本理念への共感度は、５段階で評価※エンゲージメントスコアは、他社平均50.0に対する偏差値 その他の取組事項№項 目2025年２月１長時間勤務撲滅の誓約書の提出誓約書の提出済み２障がい者の積極的な雇用2024年度4名採用３デジタルスペシャリストの外部採用2024年度3名採用４ダイバー関連情報の定期的配信動画視聴研修の実施５課長職以上のイクボス検定合格率100％100％（初級合格率）６男性社員の配偶者出産休暇取得率100％40.0％７障がい者・LGBTに関する社内研修動画視聴研修の実施 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。 そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。 日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。 当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中長期的な経営戦略として２つの“コアコンピタンス”である「グループ内・外でＥＣ/外販含め、販路拡大可能とする“商品開発力”」と「ミニストップ・パートナーシップ契約で本部・加盟店共に稼ぐことが可能な“経営指導力（現場力）”」を推進しております。 ② 競争の激化に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。 当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」をそれぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるＮｅｗコンボストアモデル確立を推進しております。 コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集し進化に取り組んでおります。 また、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、ＭＤプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。 生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ③ 食品の安全性に関するリスク万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。 外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に取り組んでおります。 ④ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。 また、2024年４月から自動車運転業務の時間外労働時間上限が制限されドライバーの働き方改革および配送効率改善が社会的に求められる「2024年問題」により、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。 これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、常温品・冷凍品を定温便に混載することによる車両積載率の改善のほか、店舗納品ルールを統一することでの配送員の拘束時間削減を推進しております。 ⑤ 天候不順に関するリスク当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。 その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。 これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。 お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求し、生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ⑥ 地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。 国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。 このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画を毎年見直し、情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。 ⑦ 感染症に関するリスク感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。 当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。 ⑧ 環境への負荷に関するリスク当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、店舗での値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」について取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」という環境目標を設定しております。 この取り組みが不十分であった場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めております。 また、家庭から出る食品ロス削減に向けて、イオングループが推進しているフードドライブに参画し、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈する取り組み及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。 ⑨ 個人情報の漏洩に関するリスク当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。 当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。 なお、個人情報に関する規程及び、社外に公開しているプライバシーポリシーを整備し、適宜改定するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向についても目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。 年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。 ⑩ 法的規制の強化に関するリスク当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等、様々な法的規制を受けております。 関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。 これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑪ 為替変動に関するリスク当社グループは、2025年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。 当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。 また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。 当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。 ⑫ 貸倒れに関するリスク当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。 競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。 このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。 ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。 ⑬ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。 加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。 ミニストップ・パートナーシップ契約の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に進めております。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。 出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。 2025年２月28日現在、差入保証金残高は108億７百万円であります。 賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。 とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑯ 人権に関するリスク当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人財の能力を活用することが成長には不可欠です。 しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人財がお互いに認め合う事ができず、平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、当社グループに関わるすべての人々が安心・安全に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を発足しました。 カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を決め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。 ⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。 当社グループでは、コンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは上記リスクに備えるため、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。 これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 加盟契約の要旨Ⅰａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a) 契約の名称フランチャイズ契約(b) 契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項 徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ 開店準備費金1,000,000円(消費税別) ・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ 保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金 ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。 (b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。 (c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。 (d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。 ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。 (b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。 開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。 ｅ 経営の指導に関する事項(a) 加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。 (b) 研修の内容イ トレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。 ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。 ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。 ニ 修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。 (c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。 ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。 ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。 ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。 ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。 へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。 ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a) 契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。 (b) 契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。 (c) 契約の終了イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。 ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。 ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。 ニ その他ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。 (a) 加盟者が店舗を用意する場合 (内外装費、店舗賃借費用等加盟店負担) ・24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30～33％相当額 ・上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33～36％相当額(b) 当社が加盟者に店舗を提供する場合……… (内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額 (2) 加盟契約の要旨Ⅱａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a) 契約の名称ミニストップ・パートナーシップ契約(b) 契約の本旨人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。 ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一ｅ 経営の指導に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一 ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a) 契約の期間営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。 (b) 契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。 (c) 契約の終了イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。 ロ 法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。 ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。 ニ その他ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項(a) 本部シェアと加盟店シェア本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。 その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。 売上総利益－事業経費＝事業利益事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。 (b) 時短営業調整費店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。 (3) エリアフランチャイズ契約の要旨 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a) 契約日2015年２月１日(b) 契約名「エリアフランチャイズ契約」(c) 契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d) 契約期間2015年２月１日から21年後まで(e) 契約の条件ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率 (4) 商標使用許諾契約書の要旨 韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a) 契約日2022年３月29日(b) 契約名「商標使用許諾契約」(c) 契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業のための商標使用許諾(d) 契約期間2022年３月29日から２年後まで(e) 契約の条件ロイアルティ 全売上高の一定料率 （注）上記契約は2024年３月28日に終了いたしました。 (5) その他当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。 「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は4,740百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が4,260百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が138百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が300百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が40百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本部・地区事務所及び直営店本部事務所(千葉県千葉市美浜区)（国内事業）コンビニエンスストア事業事務所12－460－2475(77)327東北地区事務所(宮城県仙台市宮城野区)〃〃1－0－－1(1)18東海地区事務所(愛知県名古屋市中村区)〃〃0－0－－0(3)54近畿地区事務所(大阪府大阪市北区)〃〃1－0－－2(1)32九州地区事務所(福岡県福岡市博多区)〃〃1－0－－1(－)19八戸高専前店(青森県八戸市)〃店 舗13－0－014(3)1奥州水沢真城店他1店(岩手県奥州市他)〃〃－－0－01(16)－仙台東七番丁店他7店(宮城県仙台市宮城野区他)〃〃2023－127(64)4福島南矢野目店他16店(福島県福島市他)〃〃30828－270(128)2波崎宝山店他16店(茨城県神栖市他)〃〃401616－376(122)1自治医大駅西店他2店(栃木県下野市他)〃〃434－012(23)1太田内ケ島南店他16店(群馬県太田市他)〃〃171711－147(111)11熊谷久下店他20店(埼玉県熊谷市他)〃〃811035－0128(147)10イオンタワー店他18店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃46833－189(154)7神田錦1丁目店他42店(東京都千代田区他)〃〃62694－0164(206)9小田原曽我原店他15店(神奈川県小田原市他)〃〃9914－－33(109)4関SA上り店他9店(岐阜県関市他)〃〃17412－236(50)6浜松白羽町店他15店(静岡県浜松市中央区他)〃〃281619144(1,040)1210（122)5名古屋駅西店他33店(愛知県名古屋市中村区他)〃〃462852－4130(233)15四日市蒔田2丁目店他9店(三重県四日市他)〃〃18616－042(65)3堺大庭寺店他1店(大阪府堺市南区他)〃〃－30－－3(16)1神戸住吉店(兵庫県神戸市東灘区)〃〃－－0－－0(7)3帝塚山６丁目店(奈良県奈良市)〃〃－－1－－1(10)－北島新喜来店他5店(徳島県板野郡北島町他)〃〃1327－226(41)2坂出高屋町店他11店(香川県坂出市他)〃〃81113－034(94)1四国中央金生町店他1店(愛媛県四国中央市他)〃〃1－2－03(17)－博多榎田２丁目店他7店 (福岡県福岡市博多区他）〃〃1057－023(63)－佐賀田代2丁目店他2店(佐賀県佐賀市他）〃〃3121－035(20)－日田本庄町店他1店(大分県日田市他）〃〃031－－4(15)－ (2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計加盟店への貸与設備十和田三本木店他23店(青森県十和田市他)（国内事業）コンビニエンスストア事業店 舗6042065(820)7158－花泉湧津店他7店(岩手県一関市他)〃〃718－320－仙台薬師堂駅前店他92店(宮城県仙台市若林区他)〃〃15855151－13378－西郷小田倉店他56店(福島県西白河郡西郷村他)〃〃1321873－7232－水戸駅南店他75店(茨城県水戸市他)〃〃35469150－19594－宇都宮大学陽東キャンパス店他23店(栃木県宇都宮市他)〃〃117184620(981)8210－前橋荒子町店他25店(群馬県前橋市他)〃〃541943－5123－大宮銀座通り店他103店(埼玉県さいたま市大宮区他)〃〃30658230－2597－幕張ベイパーク店他141店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃33399321165(2,700)4923－神田錦町３丁目店他212店(東京都千代田区他)〃〃30850405134(1,009)1900－広台太田店他93店(神奈川県横浜市神奈川区他)〃〃16636172－0375－小浜木崎店他6店(福井県小浜市他)〃〃32－11－246－美濃インター店他67店(岐阜県美濃市他)〃〃25736139－6440－富士津田町店他102店(静岡県富士市他)〃〃42169197－15704－名古屋菊井町店他152店(愛知県名古屋市西区他)〃〃632119358－101,121－四日市赤水町店他69店(三重県四日市市他)〃〃23465165－3469－大津大萱店他4店(滋賀県大津市他)〃〃10－13－023－京都東寺前店他32店(京都府京都市南区他)〃〃40649－096－御堂筋本町店他77店(大阪府大阪市中央区他)〃〃13831186－4360－甲子園六番町店他38店(兵庫県西宮市他)〃〃1351495－0245－桜井三輪店他8店(奈良県桜井市他)〃〃39710－057－徳島川内町榎瀬店他11店(徳島県徳島市他)〃〃61227－496－県立図書館前店他16店(香川県高松市他)〃〃1301147－3192－新居浜喜光地町店他4店(愛媛県新居浜市他)〃〃25427－057－小倉朽網東店他105店(福岡県北九州市小倉南区他)〃〃41269200－3686－鳥栖藤木町店他8店(佐賀県鳥栖市他）〃〃4249－056－日田下井手町店他1店(大分県日田市他）〃〃12110－023－ (注) １ 加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。 ２ この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が40百万円あります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。 (2) 国内子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計ネットワークサービス株式会社千葉配送センター(千葉県千葉市美浜区) (国内事業）自動車運送取扱事業配送センター112(1)4 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。 (3) 在外子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム・ホーチミン市 (海外事業）コンビニエンスストア事業店舗－－－（2,079)866 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法完成後の増加店舗総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社（国内事業）コンビニエンスストア事業店舗の新設、改装及び自社利用目的のソフトウェア開発等3,255131自己資金店舗新設 28店 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,740,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,137,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。 (1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上に資する目的において、株式を保有します。 (2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式4100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DCMホールディングス株式会社48,51048,510取引・協業関係構築のため、また当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無6669株式会社千葉銀行11,02511,025決済取引や同社営業地域に特化した当社事業に関連する情報提供など総合的な取引・協力関係維持・強化のため保有しております。 有1413株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ5,7005,700同社子会社の三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の証券代行事務委託等の取引を行っており、取引・協力関係の維持強化のため保有しております。 有108株式会社みずほフィナンシャルグループ2,0002,000資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。 無85 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１14,13048.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,4494.99 株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号6872.36 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１番地4031.39 株式会社フジ愛媛県松山市宮西１丁目２番地１3921.35 ミニストップ協力会千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１3641.25 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3591.23 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9－10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)3251.12 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号1950.67 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)1440.49 計―18,45263.61 (注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,449千株３ 前事業年度末において大株主であったマックスバリュ西日本株式会社は、2024年３月１日付で 株式会社フジに吸収合併をされ、マックスバリュ西日本株式会社の保有する当社株式の全部が 株式会社フジに継承されております。４ 上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 61,357 |
| 株主数－その他の法人 | 260 |
| 株主数－計 | 61,769 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式（2024年３月１日～2025年２月28日）437728当期間における取得自己株式（2025年３月１日～2025年４月30日）2036 (注) 当期間における取得自己株式には2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)29,372－－29,372 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)3640－364 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日 ミニストップ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産11,009百万円及び無形固定資産290百万円が計上されており、連結損益計算書において減損損失4,496百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ミニストップ株式会社の共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●事業計画において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の事業計画と実績との差異の要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミニストップ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミニストップ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産11,009百万円及び無形固定資産290百万円が計上されており、連結損益計算書において減損損失4,496百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ミニストップ株式会社の共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●事業計画において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の事業計画と実績との差異の要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産11,009百万円及び無形固定資産290百万円が計上されており、連結損益計算書において減損損失4,496百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ミニストップ株式会社の共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●事業計画において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の事業計画と実績との差異の要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産11,009百万円及び無形固定資産290百万円が計上されており、連結損益計算書において減損損失4,496百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ミニストップ株式会社の共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●事業計画において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の事業計画と実績との差異の要因を分析し、事業計画の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日 ミニストップ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定2025年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産11,006百万円及び無形固定資産279百万円が計上されており、損益計算書において減損損失3,770百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識及び減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定2025年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産11,006百万円及び無形固定資産279百万円が計上されており、損益計算書において減損損失3,770百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識及び減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定2025年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産11,006百万円及び無形固定資産279百万円が計上されており、損益計算書において減損損失3,770百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識及び減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 2025年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産11,006百万円及び無形固定資産279百万円が計上されており、損益計算書において減損損失3,770百万円が計上されている。 このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識及び減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 13,081,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,186,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,056,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,045,000,000 |
| 土地 | 593,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 155,000,000 |
| 建設仮勘定 | 40,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,009,000,000 |
| ソフトウエア | 99,000,000 |
| 無形固定資産 | 290,000,000 |
| 投資有価証券 | 101,000,000 |
| 長期前払費用 | 274,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 565,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,144,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,997,000,000 |
| 未払法人税等 | 330,000,000 |
| 未払費用 | 410,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 46,000,000 |
| 賞与引当金 | 128,000,000 |
| 繰延税金負債 | 298,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,032,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,514,000,000 |
| 株主資本 | 32,395,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 41,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -216,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 288,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 113,000,000 |
| 非支配株主持分 | 269,000,000 |
| 負債純資産 | 74,686,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,420,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,242,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,617,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 433,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 584,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 14,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 21,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 4,974,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,000,000 |
| 法人税等調整額 | 7,000,000 |
| 法人税等 | 178,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 84,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 177,000,000 |
| その他の包括利益 | 264,000,000 |
| 包括利益 | -7,318,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -6,544,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -774,000,000 |
| 剰余金の配当 | -580,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -544,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,899,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -6,774,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,086,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,266,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,073,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 267,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 670,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 87,475,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,073,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,561,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,073,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -352,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -436,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -552,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 754,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,658,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 385,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -580,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,026,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 229,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,78311,096 加盟店貸勘定7,8718,570 有価証券3,000802 商品1,9792,568 短期貸付金00 未収入金11,33113,081 関係会社預け金14,00012,000 その他4,1174,186 貸倒引当金△54△64 流動資産合計51,03052,242 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物24,84424,671 減価償却累計額△18,966△19,614 建物及び構築物（純額）5,8785,056 機械装置及び運搬具2,6302,613 減価償却累計額△1,436△1,567 機械装置及び運搬具（純額）1,1931,045 器具及び備品20,19621,541 減価償却累計額△17,174△17,423 器具及び備品（純額）3,0224,118 土地428593 リース資産3,4503,405 減価償却累計額△3,387△3,249 リース資産（純額）62155 建設仮勘定5540 有形固定資産合計10,64111,009 無形固定資産 ソフトウエア3,36399 その他292190 無形固定資産合計3,656290 投資その他の資産 投資有価証券907101 長期貸付金10 長期前払費用502274 差入保証金10,78110,020 退職給付に係る資産212565 繰延税金資産24 その他307282 貸倒引当金△143△105 投資その他の資産合計12,57211,144 固定資産合計26,87022,444 資産合計77,90074,686 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,1502,842 加盟店買掛金11,66910,992 加盟店借勘定261202 リース債務15146 未払金4,0973,997 加盟店未払金8380 未払法人税等163330 預り金11,49116,231 賞与引当金179128 役員業績報酬引当金65 店舗閉鎖損失引当金2423 その他※1 724※1 809 流動負債合計31,00535,691 固定負債 リース債務33151 長期預り保証金3,8043,665 繰延税金負債211298 資産除去債務1,8561,867 その他※1 308※1 231 固定負債合計6,2146,213 負債合計37,21941,904純資産の部 株主資本 資本金7,4917,491 資本剰余金6,0326,032 利益剰余金26,86919,514 自己株式△642△643 株主資本合計39,75032,395 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3941 為替換算調整勘定△266△216 退職給付に係る調整累計額110288 その他の包括利益累計額合計△116113 新株予約権33 非支配株主持分1,043269 純資産合計40,68132,781負債純資産合計77,90074,686 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業総収入79,05687,475営業原価38,17046,720営業総利益40,88540,755販売費及び一般管理費 販売手数料912 広告宣伝費1,3001,266 従業員給料及び賞与7,9909,744 賞与引当金繰入額183129 役員業績報酬引当金繰入額65 法定福利及び厚生費1,4981,584 地代家賃16,90217,039 賃借料198267 減価償却費3,4673,073 業務委託費1,9422,145 その他7,9948,973 販売費及び一般管理費合計41,49544,242営業損失（△）△609△3,486営業外収益 受取利息430433 受取配当金23 違約金収入4822 為替差益65－ 受取補償金9165 過年度消費税等65－ その他2035 営業外収益合計643659営業外費用 支払利息1228 為替差損－8 その他105 営業外費用合計2241経常利益又は経常損失（△）10△2,868 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※1 19※1 6 店舗閉鎖損失引当金戻入額7013 減損損失戻入益3－ その他01 特別利益合計9321特別損失 減損損失※2 543※2 4,496 店舗閉鎖損失540 店舗閉鎖損失引当金繰入額913 固定資産除却損－7 その他0－ 特別損失合計5584,557税金等調整前当期純損失（△）△454△7,404法人税、住民税及び事業税96170法人税等調整額△87法人税等合計87178当期純損失（△）△542△7,582非支配株主に帰属する当期純損失（△）△74△808親会社株主に帰属する当期純損失（△）△468△6,774 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△542△7,582その他の包括利益 その他有価証券評価差額金151 為替換算調整勘定△15884 退職給付に係る調整額176177 その他の包括利益合計※1 33※1 264包括利益△509△7,318（内訳） 親会社株主に係る包括利益△391△6,544 非支配株主に係る包括利益△117△774 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,4916,03227,917△64240,799当期変動額 剰余金の配当 △580 △580親会社株主に帰属する当期純損失（△） △468 △468自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,048△0△1,049当期末残高7,4916,03226,869△64239,750 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高24△151△65△1923－40,610当期変動額 剰余金の配当 △580親会社株主に帰属する当期純損失（△） △468自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,1601,160株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15△11517676－△117△41当期変動額合計15△11517676－1,04370当期末残高39△266110△11631,04340,681 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,4916,03226,869△64239,750当期変動額 剰余金の配当 △580 △580親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,774 △6,774自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△7,354△0△7,355当期末残高7,4916,03219,514△64332,395 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高39△266110△11631,04340,681当期変動額 剰余金の配当 △580親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,774自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）150177229－△774△544当期変動額合計150177229－△774△7,899当期末残高41△216288113326932,781 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△454△7,404 減価償却費3,4673,073 減損損失5434,496 貸倒引当金の増減額（△は減少）△16△28 事業損失引当金の増減額（△は減少）△34－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△97－ 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△212△352 受取利息及び受取配当金△433△436 過年度消費税等△65－ 支払利息1228 固定資産除売却損益（△は益）△191 投資有価証券売却損益（△は益）0－ 店舗閉鎖損失48 店舗閉鎖損失引当金戻入額△70△13 加盟店貸勘定の増減額（△は増加）△48△698 棚卸資産の増減額（△は増加）△544△552 未収入金の増減額（△は増加）△1,925△1,793 その他の流動資産の増減額（△は増加）△487△134 仕入債務の増減額（△は減少）319△42 加盟店借勘定の増減額（△は減少）87△59 未払金の増減額（△は減少）17426 預り金の増減額（△は減少）6824,733 その他の流動負債の増減額（△は減少）△25652 その他△43754 小計5801,658 利息及び配当金の受取額386385 利息の支払額△12△28 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△368△76 営業活動によるキャッシュ・フロー5851,939投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△3,812－ 有価証券の償還による収入－3,000 有形固定資産の取得による支出△2,868△3,026 有形固定資産の売却による収入5329 無形固定資産の取得による支出△1,718△1,520 投資有価証券の売却による収入2－ 貸付金の回収による収入00 差入保証金の差入による支出△80△128 差入保証金の返還による収入1,2291,050 預り保証金の預りによる収入489396 預り保証金の返済による支出△594△523 その他△480229 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,780△492 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△177－ 非支配株主からの払込みによる収入1,160－ 配当金の支払額△580△580 短期借入金の純増減額（△は減少）△346－ リース債務の返済による支出△773△151 自己株式の純増減額（△は増加）△0△0 その他△77△73 財務活動によるキャッシュ・フロー△795△806現金及び現金同等物に係る換算差額3329現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,956670現金及び現金同等物の期首残高30,37222,416現金及び現金同等物の期末残高※1 22,416※1 23,086 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称ネットワークサービス株式会社VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED (2) 連結範囲の変更該当はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数該当はありません。 (2) 持分法適用の範囲の変更該当はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 ネットワークサービス株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券（金銭信託債権を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ 商品提出会社「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法在外連結子会社主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ｂ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。 建物及び構築物店舗・事務所 20～40年建物附属設備 ５～18年構築物 ５～20年機械装置及び運搬具機械装置 17年車両運搬具 ５年器具及び備品看板工事 ５～10年店舗什器他 ５～10年② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用契約期間に基づく均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ① 加盟店からの収益当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。 この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。 また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。 ② 物品の販売当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称ネットワークサービス株式会社VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数該当はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 ネットワークサービス株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券（金銭信託債権を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ 商品提出会社「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法在外連結子会社主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ｂ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。 建物及び構築物店舗・事務所 20～40年建物附属設備 ５～18年構築物 ５～20年機械装置及び運搬具機械装置 17年車両運搬具 ５年器具及び備品看板工事 ５～10年店舗什器他 ５～10年② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用契約期間に基づく均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ① 加盟店からの収益当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。 この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。 また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。 ② 物品の販売当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産10,64111,009無形固定資産3,656290合計14,29711,300 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 当社グループの国内事業においては、営業損益の悪化を踏まえ検討した結果、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ることから、共用資産を含めて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,122百万円を特別損失に計上しております。 また、海外事業においては、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として191百万円を特別損失に計上しております。 なお、国内事業の店舗資産に係る減損損失を647百万円計上、海外事業の資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として535百万円計上した結果、総額4,496百万円の減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算及び中期計画の前提となった数値を基礎とし、将来の不確実性を考慮して当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけて算定しております。 当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。 主要な仮定内容将来の店舗日販等の売上収益の成長予測加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 売上原価の変動予測販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 人件費等の販売管理費の変動予測前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 契約負債前連結会計年度(2024年２月29日)流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は20百万円であります。 また、固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は46百万円であります。 当連結会計年度(2025年２月28日)流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は16百万円であります。 また、固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は50百万円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費1,232百万円1,188百万円従業員給与及び賞与7,282百万円8,848百万円賞与引当金繰入額156百万円102百万円地代家賃16,175百万円16,121百万円減価償却費3,379百万円2,938百万円 おおよその割合 販売費3.1％2.9％一般管理費96.9％97.1％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物9百万円4百万円構築物1百万円0百万円機械装置0百万円0百万円器具及び備品8百万円1百万円計19百万円6百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額22百万円2百万円組替調整額△0百万円―百万円税効果調整前22百万円2百万円税効果額△6百万円△0百万円その他有価証券評価差額金15百万円1百万円為替換算調整勘定 当期発生額△158百万円84百万円組替調整額―百万円―百万円税効果調整前△158百万円84百万円税効果額―百万円―百万円為替換算調整勘定△158百万円84百万円退職給付に係る調整額 当期発生額191百万円237百万円組替調整額33百万円17百万円税効果調整前224百万円255百万円税効果額△48百万円△77百万円退職給付に係る調整額176百万円177百万円その他の包括利益合計33百万円264百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数 （千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3合計－－－－3 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月10日取締役会普通株式29010.002024年２月29日2024年５月２日2024年10月９日取締役会普通株式29010.002024年８月31日2024年11月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式利益剰余金29010.002025年２月28日2025年５月１日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金8,783百万円11,096百万円関係会社預け金14,000百万円12,000百万円預入期間が３か月を超える定期預金△367百万円△10百万円現金及び現金同等物22,416百万円23,086百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、店舗のPOS機器（器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （借主側） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内1,298百万円1,068百万円１年超4,781百万円3,821百万円合計6,080百万円4,889百万円 （貸主側） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内22百万円20百万円１年超338百万円285百万円合計360百万円305百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。 未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。 有価証券は格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。 預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。 リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。 また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。 また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２) 満期保有目的の債券1,8081,806△2 その他有価証券9797― (2) 差入保証金(※３)11,67711,488△188資産計13,58413,392△191(1) リース債務(※４)184182△2 (2) 長期預り保証金(※５)3,8773,797△79負債計4,0613,979△82デリバティブ取引(※６)33― (※１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託2,000百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格がない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式1合計1 (※３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。 また、差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。 (※４) リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。 (※５) 長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。 (※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２) 満期保有目的の債券802800△1 その他有価証券100100― (2) 差入保証金(※３)10,80710,287△519資産計11,70911,188△521(1) リース債務(※４)197185△12 (2) 長期預り保証金(※５)3,7513,577△173負債計3,9493,763△186デリバティブ取引(※６)△0△0― (※１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格がない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式1合計1 (※３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。 また、差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。 (※４) リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。 (※５) 長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。 (※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,783－－－加盟店貸勘定7,871－－－未収入金11,331－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債1,000800－－その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託2,000－－－関係会社預け金14,000－－－差入保証金（※）9012,4331,065244合計45,8893,2331,065244 (※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（7,170百万円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金11,096－－－加盟店貸勘定8,570－－－未収入金13,081－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債800－－－関係会社預け金12,000－－－差入保証金（※）7832,007818165合計46,3322,007818165 (※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（7,135百万円）については、償還予定額には含めておりません。 (注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務1512480－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務46 31 23232448 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式97－－97資産計97－－97デリバティブ取引－3－3 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式100－－100資産計100－－100デリバティブ取引－△0－△0 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－1,806－1,806 差入保証金－11,488－11,488資産計－13,295－13,295 リース債務－182－182 長期預り保証金－3,797－3,797負債計－3,979－3,979 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－ 800－ 800 差入保証金－10,287－10,287資産計－11,088－11,088 リース債務－ 185－ 185 長期預り保証金－3,577－3,577負債計－3,763－3,763 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債1,8081,8062小計1,8081,8062合計1,8081,8062 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債8028001小計8028001合計8028001 ２. その他有価証券 前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式974057小計974057連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計974057 (注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1004059小計1004059連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1004059 (注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式20―合計20― 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年２月29日） 通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル81―33合計81―33 当連結会計年度（2025年２月28日）通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル4―△0△0合計4―△0△0 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 退職給付債務の期首残高2,2682,243 勤務費用8375 利息費用3135 数理計算上の差異の発生額△32△451 退職給付の支払額△106△99 退職給付債務の期末残高2,2431,804 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 年金資産の期首残高2,1702,456 期待運用収益114112 数理計算上の差異の発生額158△213 事業主からの拠出額118114 退職給付の支払額△106△99 年金資産の期末残高2,4562,370 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 積立型制度の退職給付債務2,2431,804 年金資産△2,456△2,370 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△212△565 退職給付に係る負債―― 退職給付に係る資産△212△565 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△212△565 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 勤務費用8375 利息費用3135 期待運用収益△114△112 数理計算上の差異の費用処理額3317 確定給付制度に係る退職給付費用3317 （5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 数理計算上の差異△224△255 合計△224△255 （6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 未認識数理計算上の差異△159△414 合計△159△414 （7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 債券36.9％39.4％ 株式38.4％35.7％ 生命保険の一般勘定7.7％7.2％ その他17.0％17.7％ 合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 割引率1.4％2.2％ 長期期待運用収益率5.29％4.57％ （注）予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円であります。 ４ 退職金前払制度 退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション 付与対象者の 区分及び人数当社取締役４名当社取締役４名 株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１普通株式8,300株普通株式3,800株 付与日2016年５月２日2017年５月１日 権利確定条件（注）２（注）２ 対象勤務期間（注）３（注）３ 権利行使期間2016年６月３日～2031年６月２日2017年６月２日～2032年６月１日 (注) １ 株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件は付されておりません。 ３ 対象勤務期間は定めておりません。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末1,700800 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残1,700800 ② 単価情報 第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション 権利行使価格（円）11 行使時平均株価（円）―― 付与日における公正な評価単価（円）1,4441,839 ２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 （１） 使用した算定技法 ブラックショールズ式 （２） 主な基礎数値及びその見積方法 第９回 ストック・ オプション第10回 ストック・ オプション株価変動性（注）１22.4％22.0％予想残存期間（注）２7.5年7.5年予想配当（注）３45円／株45円／株無リスク利子率（注）４-0.17％-0.08％ （注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。 ２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。 ３ 配当実績によっております。 ４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2,683百万円3,909百万円 控除不能外国税額2,502百万円2,438百万円 有形固定資産1,918百万円1,761百万円 無形固定資産－百万円949百万円 資産除去債務564百万円569百万円 長期前払家賃334百万円291百万円 賞与引当金47百万円31百万円 未払事業税25百万円58百万円 その他1,243百万円503百万円 繰延税金資産小計9,320百万円10,512百万円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額△2,683百万円△3,909百万円 将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額△6,634百万円△6,598百万円 評価性引当額小計△9,317百万円△10,508百万円 繰延税金資産合計2百万円4百万円繰延税金負債 差入保証金70百万円56百万円 退職給付に係る資産64百万円171百万円 その他有価証券評価差額金17百万円18百万円 その他58百万円51百万円 繰延税金負債合計211百万円298百万円繰延税金資産(△は負債)の純額△208百万円△294百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)17420611022612,1062,683百万円評価性引当額17420611022612,1062,683 〃繰延税金資産------- 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)22011724653383,1423,909百万円評価性引当額22011724653383,1423,909 〃繰延税金資産------- 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.4％30.4％ (調整) 住民税均等割等△21.0％△1.1％評価性引当額の増減△17.8％△28.5％在外子会社の税率差異△8.6％△2.4％その他△2.3％0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.4％△2.4％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.38％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高1,888百万円1,856百万円有形固定資産取得に伴う増加額7百万円11百万円時の経過による調整額18百万円16百万円資産除去債務の履行による減少額△58百万円△11百万円期末残高1,856百万円1,872百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報加盟店からの収益及び物品の販売について、収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）長期前受収益（１年内含む）76契約負債（期末残高）長期前受収益（１年内含む）66 契約負債は、主に、開店時において加盟店に付与するライセンスに関する前受金に関するものであります。 当該ライセンス料は契約時に一括で収受し、契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、29百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内20１年超５年以内31５年超14合計66 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）長期前受収益（１年内含む）66契約負債（期末残高）長期前受収益（１年内含む）66 契約負債は、主に、開店時において加盟店に付与するライセンスに関する前受金に関するものであります。 当該ライセンス料は契約時に一括で収受し、契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、21百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内16１年超５年以内31５年超19合計66 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。 連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計営業総収入 加盟店からの収益（注）１30,86056831,429 物品の販売（注）２22,4597,52829,987 その他（注）３2,2492022,452 顧客との契約から生じる収益55,5698,29963,869 その他の収益（注）４15,186－15,186 外部顧客に対する営業総収入70,7568,29979,056 セグメント間の内部営業総収入又は振替高110－110計70,8668,29979,166セグメント損失（△）（注）５△196△413△609セグメント資産49,2261,98251,208その他の項目 減価償却費3,379883,467 持分法適用会社への投資額－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,4692714,741 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。 ３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。 ４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。 ５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計営業総収入 加盟店からの収益（注）１29,96640630,373 物品の販売（注）２30,4488,90039,348 その他（注）３2,3131882,501 顧客との契約から生じる収益62,7289,49572,223 その他の収益（注）４15,252－15,252 外部顧客に対する営業総収入77,9809,49587,475 セグメント間の内部営業総収入又は振替高115－115計78,0969,49587,591セグメント損失（△）（注）５△2,398△1,088△3,486セグメント資産49,0061,68050,686その他の項目 減価償却費2,9381343,073 持分法適用会社への投資額－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2603004,561 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。 ３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。 ４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。 ５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,20850,686全社資産（注）26,69124,000連結財務諸表の資産合計77,90074,686 （注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計70,7568,29979,056 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計10,27436710,641 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計77,9809,49587,475 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計11,009－11,009 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計減損損失5393543 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計減損損失3,7707264,496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。 連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。 ２ 直営店における顧客に対するものです。 ３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。 ４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。 ５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計77,9809,49587,475 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計11,009－11,009 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有） 直接 48.8 間接 5.3―――――計 54.1資金の寄託運用資金の寄託運用 受取利息21,583 15関係会社預け金 未収入金14,000 10 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。 ２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有） 直接 48.8 間接 5.3―――――計 54.1資金の寄託運用資金の寄託運用 受取利息 19,969 62関係会社預け金 未収入金12,000 6 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。 ２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区45,698金融サービス業（被所有） 直接 1.4―――――計 1.4クレジット利用代金等の回収代行クレジット及び電子マネー利用手数料490未収入金預り金未払金4,5491,576148同一の親会社を持つ会社ACSリース株式会社東京都千代田区250リース業なしPOS機器の賃借リース資産の取得 支払利息― 5１年内リース債務 リース債務151 33同一の親会社を持つ会社イオントップバリュ株式会社千葉県千葉市美浜区745PB商品の企画・開発商品の輸出入、加工、卸売業なし商品の仕入商品の仕入4,286買掛金788 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。 ２ クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区45,698金融サービス業（被所有） 直接 1.4―――――計 1.4クレジット利用代金等の回収代行クレジット及び電子マネー利用手数料415未収入金預り金未払金 6,5033,794206同一の親会社を持つ会社イオントップバリュ株式会社千葉県千葉市美浜区745PB商品の企画・開発商品の輸出入、加工、卸売業なし商品の仕入商品の仕入5,916買掛金996 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。 ２ クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,366.28円1,120.67円１株当たり当期純損失（△）△16.14円△233.53円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△468△6,774 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）△468△6,774 普通株式の期中平均株式数（千株）29,00829,008 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末(2025年２月28日)純資産の部の合計額（百万円）40,68132,781純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,047273 （うち新株予約権（百万円））(3)(3) （うち非支配株主持分（百万円））(1,043)(269)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）39,63332,508１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）29,00829,008 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の増資）当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、以下の通りベトナムにおける子会社への増資を決議いたしました。 合弁先においても増資の決議が実施されたため、2025年６月に払い込みを実施する予定です。 (1) 増資の目的当社のベトナム事業の強化を目的としております。 (2) 増資する子会社の概要① 子会社の名称VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION② 所在地ベトナム ホーチミン市③ 事業の内容当社のベトナム事業におけるコンサルティングサービス④ 増資金額200,000百万ドン（約1,200百万円）当社払込金額102,000百万ドン（約612百万円）１ベトナムドン＝0.006円で換算⑤ 出資比率51.0％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年内に返済予定のリース債務151461.6－リース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）331512.12026年３月31日～2032年２月29日その他有利子負債 １年内に返済予定の長期未払金73730.9－長期未払金（１年内に返済予定のものを除く。 ）123500.92026年３月31日～2027年３月31日合計381321－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)5年超(百万円)リース債務3123232448長期未払金500－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業総収入(百万円)44,51087,475税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△911△7,404親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)△684△6,774１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△23.60△233.53 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,56310,680 加盟店貸勘定7,8718,570 有価証券3,000802 商品1,2811,837 貯蔵品1918 前払費用1,6751,639 未収入金※1 11,105※1 12,643 関係会社預け金14,00012,000 1年内回収予定の差入保証金864754 その他※1 1,306※1 1,826 貸倒引当金△54△64 流動資産合計48,63250,709 固定資産 有形固定資産 建物4,4513,974 構築物1,2451,080 機械及び装置1,1931,045 器具及び備品2,8414,116 土地428593 リース資産62155 建設仮勘定4640 有形固定資産合計10,27011,006 無形固定資産 ソフトウエア3,33989 その他292190 無形固定資産合計3,632279 投資その他の資産 投資有価証券907101 関係会社株式1,21058 長期貸付金10 長期前払費用381309 前払年金費用53150 差入保証金10,5719,781 その他306281 貸倒引当金△143△105 投資その他の資産合計13,28810,578 固定資産合計27,19121,865 資産合計75,82472,575 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金13,04912,836 加盟店借勘定261202 未払金※1 4,143※1 4,009 未払法人税等130267 未払消費税等－31 未払費用321410 預り金11,35616,155 前受収益6260 賞与引当金156102 役員業績報酬引当金65 店舗閉鎖損失引当金2423 その他300210 流動負債合計29,81534,315 固定負債 リース債務33151 長期預り保証金3,7703,642 繰延税金負債162172 長期前受収益183180 資産除去債務1,8561,867 その他12550 固定負債合計6,1316,064 負債合計35,94640,379純資産の部 株主資本 資本金7,4917,491 資本剰余金 資本準備金7,6457,645 資本剰余金合計7,6457,645 利益剰余金 利益準備金1,8721,872 その他利益剰余金 別途積立金10,00010,000 繰越利益剰余金13,4665,783 利益剰余金合計25,33917,656 自己株式△642△643 株主資本合計39,83332,150 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3941 評価・換算差額等合計3941 新株予約権33 純資産合計39,87732,195負債純資産合計75,82472,575 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入 加盟店からの収入26,95924,886 その他の営業収入※1 5,927※1 5,774 営業収入合計32,88730,661売上高 売上高合計26,36035,528営業総収入合計59,24766,190売上原価20,26127,420売上総利益6,0998,107営業総利益38,98638,769販売費及び一般管理費※1,※2 39,381※1,※2 41,387営業損失（△）△394△2,617営業外収益 受取利息及び配当金※1 508※1 539 為替差益2－ 過年度消費税等65－ その他7445 営業外収益合計650584営業外費用 支払利息72 為替差損－8 その他43 営業外費用合計1214経常利益又は経常損失（△）243△2,047特別利益 固定資産売却益※3 19※3 6 店舗閉鎖損失引当金戻入額－13 その他701 特別利益合計8921特別損失 減損損失5393,770 関係会社株式評価損－※4 1,151 店舗閉鎖損失131 固定資産除却損－7 店舗閉鎖損失引当金繰入額913 その他0－ 特別損失合計5514,974税引前当期純損失（△）△217△6,999法人税、住民税及び事業税3094法人税等調整額△108法人税等合計19103当期純損失（△）△237△7,102 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,4917,6457,6451,87210,00014,28426,157当期変動額 剰余金の配当 △580△580当期純損失（△） △237△237自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△818△818当期末残高7,4917,6457,6451,87210,00013,46625,339 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64240,6522424340,680当期変動額 剰余金の配当 △580 △580当期純損失（△） △237 △237自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1515－15当期変動額合計△0△8181515－△803当期末残高△64239,8333939339,877 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,4917,6457,6451,87210,00013,46625,339当期変動額 剰余金の配当 △580△580当期純損失（△） △7,102△7,102自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△7,683△7,683当期末残高7,4917,6457,6451,87210,0005,78317,656 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64239,8333939339,877当期変動額 剰余金の配当 △580 △580当期純損失（△） △7,102 △7,102自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11－1当期変動額合計△0△7,68311－△7,681当期末残高△64332,1504141332,195 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(3) その他有価証券（金銭信託債権を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物店舗・事務所 20年建物附属設備 ８～18年構築物 10～20年機械及び装置 17年器具及び備品看板工事 ５～10年店舗什器他 ５～10年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用契約期間に基づく均等償却によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。 (3) 役員業績報酬引当金役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。 (4) 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ① 加盟店からの収益当社はコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。 この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。 また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。 ② 物品の販売当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 貸借対照表計上額前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)有形固定資産10,27011,006無形固定資産3,632279合計13,90311,286 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当事業年度において、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 当社の営業損益の悪化を踏まえ検討した結果、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ることから、共用資産を含めて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,122百万円を特別損失に計上しております。 なお、店舗資産に係る減損損失を647百万円計上した結果、総額3,770百万円の減損損失を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算及び中期計画の前提となった数値を基礎とし、将来の不確実性を考慮して当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけて算定しております。 当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。 主要な仮定内容将来の店舗日販等の売上収益の成長予測加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 売上原価の変動予測販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 人件費等の販売管理費の変動予測前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | (貸借対照表関係) ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)関係会社に対する短期金銭債権83百万円365百万円関係会社に対する短期金銭債務109百万円121百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）子会社株式・出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は以下の通りです。 区分前事業年度(百万円）子会社株式・出資金1,210合計1,210 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式・出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は以下の通りです。 区分当事業年度(百万円）子会社株式・出資金58合計58 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越外国税額控除2,502百万円2,438百万円 有形固定資産1,913百万円1,756百万円 無形固定資産―百万円949百万円 税務上の繰越欠損金2,106百万円3,142百万円 関係会社株式843百万円1,193百万円 資産除去債務564百万円569百万円 その他684百万円641百万円 繰延税金資産小計8,614百万円10,690百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,106百万円△3,142百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,507百万円△7,547百万円 評価性引当額小計△8,614百万円△10,690百万円 繰延税金資産合計―百万円―百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金17百万円18百万円 差入保証金70百万円56百万円 その他75百万円97百万円 繰延税金負債合計162百万円172百万円繰延税金資産(△は負債)の純額△162百万円△172百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.4％30.4％ (調整) 評価性引当額の増減△9.3％△29.6％住民税均等割等△43.8％△1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目16.8％0.6％その他△3.3％△1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.2％△1.5％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)前事業年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年２月28日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の増資）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物4,451429(312)3365693,97413,817 構築物1,245150(119)1221941,0805,326 機械及び装置1,193―(5)51421,0451,567 器具及び備品2,8412,116(208)2176234,11616,482 土地428165(―)――593― リース資産62149(1)1541553,249 建設仮勘定464046―40―計10,2703,051(647)7301,58411,00640,444無形固定資産 ソフトウエア3,3391,216(3,122)3,1291,33789― その他292694795―190―計3,6321,910(3,122)3,9251,337279― (注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 建物加盟店への貸与設備347百万円 直営店80百万円 その他1百万円 器具及び備品加盟店への貸与設備1,469百万円 直営店257百万円 その他389百万円 構築物加盟店への貸与設備129百万円 直営店21百万円 ソフトウエア自社利用目的のソフトウェア開発に係る費用1,216百万円 無形固定資産 その他自社利用目的のソフトウェア開発に係る費用694百万円 ２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金19874103169賞与引当金156102156102役員業績報酬引当金6565店舗閉鎖損失引当金24394023 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.ministop.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日および８月末日現在の100株以上所有する株主に対し、それぞれソフトクリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券を進呈 (1) 発行基準100株以上200株未満――一律にソフトクリーム無料券５枚 200株以上1,000株未満 1,000株以上―― ――一律にソフトクリーム無料券５枚およびコーヒーSサイズ無料券３枚一律にソフトクリーム無料券20枚およびコーヒーSサイズ無料券３枚 (2) 利用可能店舗国内のミニストップ店 (3) 有効期限２月末日現在の株主に対する発行分 ―― 同年11月末日８月末日現在の株主に対する発行分 ―― 翌年５月末日 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第45期自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第46期 第１四半期 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第46期中 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月10日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月19日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業総収入(百万円)180,187183,68081,28679,05687,475経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,991△2,768△14210△2,868親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△6,458△3,86512,834△468△6,774包括利益(百万円)△6,703△3,77712,510△509△7,318純資産額(百万円)32,43128,48740,61040,68132,781総資産額(百万円)107,866117,26179,21777,90074,686１株当たり純資産額(円)1,112.66980.411,399.781,366.281,120.67１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△222.65△133.27442.43△16.14△233.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－442.39－－自己資本比率(％)29.924.351.350.943.5自己資本利益率(％)△18.1△12.737.2△1.2△18.8株価収益率(倍)－－3.1－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,353△3,623△2,0685851,939投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,43922,0875,095△7,780△492財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,732△4,859△1,573△795△806現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,14028,84630,37222,41623,086従業員数(名)2,0701,6451,1671,4431,527(ほか、平均臨時社員数)(3,658)(2,932)(3,402)(3,159)(3,851) (注) １ 第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円が含まれております。 また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は32.2％となります。 ２ 第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第42期、第43期、第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業総収入 加盟店からの収入(百万円)31,44330,40625,81426,95924,886加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高(百万円)264,000268,229260,028260,575254,524直営店売上高との合計額(百万円)290,917292,962286,996283,034284,972その他の営業収入(百万円)4,4505,7526,2235,9275,774売上高(百万円)30,37628,18930,62726,36035,528営業総収入合計(百万円)66,26964,34762,66559,24766,190経常利益又は経常損失（△）(百万円)△3,053△484△76243△2,047当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△5,570△3,1849,845△237△7,102資本金(百万円)7,4917,4917,4917,4917,491発行済株式総数(千株)29,37229,37229,37229,37229,372純資産額(百万円)35,26731,50540,68039,87732,195総資産額(百万円)84,11793,53577,36675,82472,575１株当たり純資産額(円)1,215.601,085.911,402.211,374.541,109.75１株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額)(円)20.0020.0020.0020.0020.00(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△192.03△109.78339.39△8.20△244.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－339.36－－自己資本比率(％)41.933.752.652.644.4自己資本利益率(％)△14.5△9.527.3△0.6△19.7株価収益率(倍)－－4.1－－配当性向(％)－－5.9－－従業員数(名)721656607624657(ほか、平均臨時社員数)(2,078)(1,682)(1,767)(1,411)(1,771)株主総利回り(％)96.5103.1101.3114.9122.2(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,6001,5601,5001,6501,835最低株価(円)1,1191,3231,3531,3701,487 (注) １ 第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円が含まれております。 また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は46.2％となります。 ２ 第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第42期、第43期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |