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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Daiwa Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 二朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市片町二丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）220－1100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。 1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。 1932年11月富山県富山市に富山店を開設。 1937年９月福井県福井市に福井店を開設。 1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。 1940年12月清津店を開設。 1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。 1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗 資本金 3,100千円）を金沢市片町に設立。 1945年９月終戦により清津店が消滅。 1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。 1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。 1949年７月新潟証券取引所に上場。 1952年７月武蔵店を閉鎖。 1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。 1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。 1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。 1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。 1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。 1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。 1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。 1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。 1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。 1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。 1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。 1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。 1998年３月石川県小松市に小松店を開設。 2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。 2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。 2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。 2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。 2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。 2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。 2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。 2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。 2014年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。 2019年８月高岡店を閉鎖。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年３月石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2025年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 （百貨店業） 当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 （その他事業） 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱大和印刷社 （注）２石川県金沢市58印刷業100.0印刷物を発注している役員の兼任あり㈱勁草書房 （注）２東京都文京区50出版業100.0役員の兼任あり㈱レストランダイワ（注）２石川県金沢市35飲食業100.0当社店舗内食堂の業務委託を行っている事務所を賃貸している役員の兼任あり㈱大和カーネーションサークル （注）２石川県金沢市90百貨店業100.0資金の預りを行っている買物券の受入を行っている債務の連帯保証をしている事務所を賃貸している役員の兼任あり大和マネージメントサービス㈱ （注）２石川県金沢市20その他事業100.0当社への人材派遣・業務請負を行っている事務所を賃貸している役員の兼任あり㈱金沢ニューグランドホテル（注）２．３石川県金沢市80ホテル業50.5商品の仕入をしている資金援助あり債務保証をしている土地及び建物を賃貸している役員の兼任ありその他１社 （持分法適用関連会社） ㈱プロパティマネジメント片町石川県金沢市100その他事業33.3建物を賃貸している役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。 ２．特定子会社に該当している。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で695百万円である。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在報告セグメントの名称従業員数（人）百貨店業402（－）ホテル業87（7）出版業33（5）飲食業28（－）印刷業35（－）その他事業97（－）計682（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が67名増加している。 主な理由はその他事業に含まれる人材サービス業の業容拡大に伴う採用増によるものである。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）392（－）46.918.33,960,000（注）１．従業員数は就業人員である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員319人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。 労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.10.064.567.974.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 （1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根差す百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取り組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2025年度 ・連結売上高 165億円 ・連結営業利益 ３億２千万円 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復基調が続く一方で、物価高騰に伴う消費マインドの冷え込み等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業においては、大都市圏においてはインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。 今後については、当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。 また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定されることから、引き続き厳しい状況となるものと受け止めている。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。 具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。 併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。 また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。 また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定されることから、引き続き厳しい状況になるものと受け止めている。 こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。 ①地域では当社にしかできない品揃えと企画の推進・大和でしか販売できない商品・ブランドの導入・流行・旬・話題商品の早期展開・人気作家美術催事、人気アニメ催事、ＰＯＰＵＰストア、食品物産催事②顧客拡大・深耕への取組み・ダイワプライマリーカードゴールド活用による上質顧客の獲得推進・次世代顧客取り込みに向けた品揃え強化と企画の実施、効果的アプローチの実行・外商を中心とした福井県へのエリア拡大・ＳＮＳ販促等、インバウンドへの効果的発信③成長戦略の推進・ＥＣビジネスにおける商品開発力、情報発信力向上・高級家具・インテリア・建装需要の取り込み・人材派遣・販売代行業の活動領域拡大④ローコスト運営の推進・光熱費・物流費増への対策促進・デジタル化促進による効率運営の追求⑤従業員モチベーションアップへの取組み・従業員の働きがい醸成への環境整備・販売専心体制と効率的業務運営の推進による人時生産性向上⑥コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進・新たな企業リスクへの対応・法令遵守とサスティナビリティ経営推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。 なお、当社はサステナビリティに係る方針の策定、重要事実（マテリアリティ）の特定について、現在検討している。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 (1）ガバナンス 当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで恐れず真剣たれ」、社是「感謝に明けて奉仕に暮れる」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取組先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としている。 北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備は、その信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に取り組んでいる。 ガバナンスの詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 (2）戦略 当社は、企業の永続的発展にむけて、『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念に、一人ひとりが会社の経営目標の達成のために「何をすべきなのか」を考え、「自らの成長のために努力し続ける人」を支援し、それぞれの能力・適性を最大限引き出すと共に「創造や変革に挑戦し、高い成長を上げた人」を公正に評価・処遇することを人材育成方針とし、その実現に向け、各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修の実施や多様な能力、スキルアップにつながる外部教育セミナーへの支援・参加や専門的知識の習得、職務能力向上を目指した勉強会の実施、資格取得への支援体制の構築・推進に努めている。 職場環境については、仕事と育児・介護の両立支援に向けた支援制度、有給休暇取得の向上をはじめとした働き方改革の実現を通じて、社員一人ひとりが働きやすい環境・風土づくりに努めている。 (3）リスク管理 当社は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において、審議、管理し、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行っている。 また、経営理念に基づくコンプライアンス委員会規定を策定し、コンプライアンス委員会を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。 リスク管理の詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」３「事業等のリスク」に記載している。 (4）指標及び目標 当社は、それぞれの能力や適性を最大限引き出し高い成果を上げた社員を公正に処遇する評価基準のもと、人材育成及び人材の昇級・登用を行っている。 人的資本・多様性に関する指標及び目標として、従業員の７割を占める女性が、就業を継続し、能力開発・キャリア形成できるようマネジメントラインに占める女性割合を25％以上とすることを目標としている。 なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当社単体での目標を設定している。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、企業の永続的発展にむけて、『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念に、一人ひとりが会社の経営目標の達成のために「何をすべきなのか」を考え、「自らの成長のために努力し続ける人」を支援し、それぞれの能力・適性を最大限引き出すと共に「創造や変革に挑戦し、高い成長を上げた人」を公正に評価・処遇することを人材育成方針とし、その実現に向け、各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修の実施や多様な能力、スキルアップにつながる外部教育セミナーへの支援・参加や専門的知識の習得、職務能力向上を目指した勉強会の実施、資格取得への支援体制の構築・推進に努めている。 職場環境については、仕事と育児・介護の両立支援に向けた支援制度、有給休暇取得の向上をはじめとした働き方改革の実現を通じて、社員一人ひとりが働きやすい環境・風土づくりに努めている。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、それぞれの能力や適性を最大限引き出し高い成果を上げた社員を公正に処遇する評価基準のもと、人材育成及び人材の昇級・登用を行っている。 人的資本・多様性に関する指標及び目標として、従業員の７割を占める女性が、就業を継続し、能力開発・キャリア形成できるようマネジメントラインに占める女性割合を25％以上とすることを目標としている。 なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当社単体での目標を設定している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、企業の永続的発展にむけて、『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念に、一人ひとりが会社の経営目標の達成のために「何をすべきなのか」を考え、「自らの成長のために努力し続ける人」を支援し、それぞれの能力・適性を最大限引き出すと共に「創造や変革に挑戦し、高い成長を上げた人」を公正に評価・処遇することを人材育成方針とし、その実現に向け、各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修の実施や多様な能力、スキルアップにつながる外部教育セミナーへの支援・参加や専門的知識の習得、職務能力向上を目指した勉強会の実施、資格取得への支援体制の構築・推進に努めている。 職場環境については、仕事と育児・介護の両立支援に向けた支援制度、有給休暇取得の向上をはじめとした働き方改革の実現を通じて、社員一人ひとりが働きやすい環境・風土づくりに努めている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、それぞれの能力や適性を最大限引き出し高い成果を上げた社員を公正に処遇する評価基準のもと、人材育成及び人材の昇級・登用を行っている。 人的資本・多様性に関する指標及び目標として、従業員の７割を占める女性が、就業を継続し、能力開発・キャリア形成できるようマネジメントラインに占める女性割合を25％以上とすることを目標としている。 なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当社単体での目標を設定している。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。 また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。 （1）事業環境について 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 （2）法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。 万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。 （3）自然災害等 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。 自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 （4）商品取引 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。 提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。 また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 （5）顧客情報の管理 顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復基調が続く一方で、物価高騰に伴う消費マインドの冷え込み等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業界においては、大都市圏においてインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少した。 これは主に、設備投資の実施や借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどによるものである。 また、負債については、220億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円減少した。 これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、53億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 ｂ．経営成績 連結業績は、売上高164億３千４百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益１億４千２百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円（前年同期比70.5％減）となった。 報告セグメントごとの状況は次のとおりである。 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、地域では当社にしかできない品揃えや営業企画の開発強化に取組んできた。 香林坊店では、昨年11月に北陸では初めて、英国の高級フレグランス＆ライフスタイルブランド「ジョーマローンロンドン」を１階に導入し、高感度の顧客ニーズに対応するとともに、本年２月には、北陸初となる福岡の人気和菓子店「鈴懸」の実演販売会を期間限定で開催し、連日多くのお客様で賑った。 富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、昨年11月に富山県初出店となる高級家具「匠大塚」を導入するとともに、富山地区では当社にしかできないブランド企画を連打するなど、グレード感ある品揃え、企画開発に努めてきた。 また、本年２月には、香林坊店・富山店協同で地元現代美術作家「中村元風展」に取組み、大きな成果に繋げる等、地域に密着した営業活動にも注力してきた。 こうした取組みにより、売上高については、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高では僅かながらも増収となった。 利益面については、情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用が増加した。 この結果、百貨店業の業績は、売上高139億９千６百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益１億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となった。 ホテル業においては、売上高12億４千５百万円（前年同期比13.4％増）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常損失１億２千９百万円）となった。 出版業においては、売上高７億６百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２千４百万円（前年同期比41.2％減）となった。 飲食業においては、売上高３億３千８百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同期比57.1％減）となった。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。 印刷業においては、売上高４億７百万円（前年同期比3.1%減）、経常利益１千８百万円（前年同期比1.5%増）となった。 その他事業では、売上高２億３千５百万円（前連結会計年度は売上高１千万円）、経常利益１千万円（前年同期比412.7％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により減少したことに加え、長期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比較して、４億７百万円減少し、18億９千７百万円となった。 当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、６億６千５百万円の増加（前年同期比62.2％増）となった。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、２億６千９百万円の減少（前連結会計年度は２億３百万円の減少）となった。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出５億５千３百万円等により、８億４百万円の減少（前連結会計年度は２億３千２百万円の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。 報告セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）13,99698.3ホテル業（百万円）1,245113.4出版業（百万円）70698.4飲食業（百万円）33897.4印刷業（百万円）40796.9その他（百万円）2352,250.8調整額（百万円）△496－合計（百万円）16,43499.4（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少した。 これは主に、設備投資の実施や借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどによるものである。 また、負債については、220億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円減少した。 これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、53億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 2）経営成績 連結業績は、売上高164億３千４百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益１億４千２百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円（前年同期比70.5％減）となった。 （売上高） 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、地域では当社にしかできない品揃えや営業企画の開発強化に取組んできた。 香林坊店では、昨年11月に北陸では初めて、英国の高級フレグランス＆ライフスタイルブランド「ジョーマローンロンドン」を１階に導入し、高感度の顧客ニーズに対応するとともに、本年２月には、北陸初となる福岡の人気和菓子店「鈴懸」の実演販売会を期間限定で開催し、連日多くのお客様で賑わった。 富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、昨年11月に富山県初出店となる高級家具「匠大塚」を導入するとともに、富山地区では当社にしかできないブランド企画を連打するなど、グレード感ある品揃え、企画開発に努めてきた。 また、本年２月には、香林坊店・富山店協同で地元現代美術作家「中村元風展」に取組み、大きな成果に繋げる等、地域に密着した営業活動にも注力してきた。 こうした取組みにより、売上高については、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高では僅かながらも増収となった。 （販売費及び一般管理費） 連結の販売費及び一般管理費は、84億３千６百万円（前連結会計年度は82億５千１百万円）となった。 情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用等が増加したことによるものである。 （特別損益） 特別利益として、保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益７千万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額４千万円並びに能登半島地震での設備被害に係る受取保険金２千万円の他、機械設備の売却に伴う、固定資産売却益５百万円を計上している。 また、特別損失として、改装工事等及びシステム更新に係る固定資産除却損４千７百万円を計上している。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。 ①事業環境 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。 こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 ②法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。 このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。 ③自然災害等 主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。 緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。 ④商品取引 主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。 このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 百貨店業の業績は、売上高については、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移し、僅かながらも増収を確保したものの、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高は139億９千６百万円（前年同期比1.7％減）となった。 利益面では情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用等が増加した結果、経常利益１億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となった。 ホテル業においては、売上高12億４千５百万円（前年同期比13.4％増）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常損失１億２千９百万円）となった。 出版業においては、売上高７億６百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２千４百万円（前年同期比41.2％減）となった。 飲食業においては、売上高３億３千８百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同期比57.1％減）となった。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。 印刷業においては、売上高４億７百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益１千８百万円（前年同期比1.5％増）となった。 その他事業では、売上高２億３千５百万円（前連結会計年度は売上高１千万円）、経常利益１千万円（前年同期比412.7％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。 また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。 運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。 ａ．固定資産の減損処理 当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項なし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項なし |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、全体で844,585千円の設備投資を実施した。 〔百貨店業〕 お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みとして、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組み、売場の魅力向上を図るとともに、新たな顧客層の拡大を図るべく、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に793,250千円の設備投資を行った。 〔その他事業〕 各社の専門性をいかし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、建物設備の維持更新工事を含めて51,334千円の設備投資を行った。 なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車輌及び運搬具土地（面積㎡）その他合計香林坊店及び本社（金沢市香林坊・片町他）百貨店業店舗等3,026,3736,9502,967,938(5,137)207,7276,208,989215富山店（富山市総曲輪他）百貨店業店舗等2,385,66901,951,138(6,472)1,4554,338,263177 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱大和印刷社（石川県金沢市）印刷業工場等11,49843,24089,026(2,571)2,868146,63435㈱勁草書房（東京都文京区）出版業事務所等128,6260291,856(378)635421,11733(5)㈱レストランダイワ（石川県金沢市）飲食業店舗等0--(-)1,1121,11228㈱金沢ニューグランドホテル（石川県金沢市）ホテル業ホテル設備等1,217,4094441,884,359(1,832)61,0483,163,26187(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいる。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。 (1）新設 該当事項なし (2）改修会社名所在地報告セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱大和石川県金沢市百貨店業売場・設備改修400－自己資金2025年３月2026年２月－（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (3）除売却 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 793,250,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,960,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を保有している。 個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性（市場環境・株価動向・配当状況等）を勘案、関連部門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。 その結果、下記の通り保有合理性が認められないものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか ・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか ・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか なお、現時点で保有している政策保有株式については、2025年５月開催の取締役会で検証の結果、継続保有が妥当であると判断している。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式40416非上場株式以外の株式132,814 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式245非上場株式以外の株式198 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）倉敷紡績㈱223,200223,200百貨店業営業部門等における取引関係の維持強化を図るため有1,377709東京海上ホールディングス㈱123,300123,300リスク管理・管財部門における取引関係の維持・強化を図るため有（注２）653539清水建設㈱208,000208,000百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため有286180㈱北國フィナンシャルホールディングス35,10035,100財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため有（注２）184169㈱ほくほくフィナンシャルグループ40,70085,700財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため有（注２）91147㈱第四北越フィナンシャルグループ33,00016,500財務上の取引関係に加え、上場企業の情報収集を図るため無9071ダイダン㈱13,00013,000百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため有4624㈱ジャックス10,80010,800百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため有4258モロゾフ㈱18,0006,000百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため。 また、株式の増加は株式分割によるものである。 有2926北陸電力㈱10,10010,100百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため無87トナミホールディングス㈱300300物流関連における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため有21小松マテーレ㈱2,0002,000百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため無11三谷産業㈱2,0002,000地元企業との関係の維持・強化および上場企業の情報収集を図るため無00 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。 なお、保有の 合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保 有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。 ２．保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式 該当事項なし ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 416,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,814,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三谷産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業との関係の維持・強化および上場企業の情報収集を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宮 二朗石川県金沢市5249.34 倉敷紡績株式会社大阪市中央区久太郎町二丁目4-312925.22 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目6-42584.60 一般財団法人大和文化財団石川県金沢市香林坊一丁目1-12003.56 河井 英夫東京都足立区1813.23 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り一丁目2-261813.23 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡二丁目12-61713.04 清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-11652.94 伍嶋 憲一富山県富山市1562.78 ダイダン株式会社大阪市西区江戸堀一丁目9-251522.72計－2,28340.71 （注） 2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。氏名及び名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd.) バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC） バークレイズ証券株式会社英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 東京都港区六本木六丁目10番１号114,700 0 01.91 0 0 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 5,650 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 5,846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダイダン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式442198,240当期間における取得自己株式3213,152（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りに よる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -198,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -198,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,003,400－－6,003,400合計6,003,400－－6,003,400自己株式 普通株式393,791442－394,233合計393,791442－394,233（注） 普通株式の自己株式の株式数増加442株は、単元未満株式の買取によるものである。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社大和 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年２月28日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産15,595,704千円及び無形固定資産393,592千円を計上している。 このうち、株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産3,163,261千円及び無形固定資産4,854千円について、営業損失を継続して計上しているため減損の兆候があると判断している。 しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成した長期経営計画を基礎とし、当該計画で策定されている期間を超える期間については、金沢市のホテル客室数の増加に伴う競争や設備の老朽化より、収益性は長期的には一定率で逓減するものとして算定している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係るプロセスを理解し、内部統制のデザインと業務への適用を評価した。 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、監査証拠として利用する情報としての適合性と信頼性を評価するため、経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかどうかの会社の判定の妥当性を検討した。 －将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 －翌連結会計年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大和が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年２月28日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産15,595,704千円及び無形固定資産393,592千円を計上している。 このうち、株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産3,163,261千円及び無形固定資産4,854千円について、営業損失を継続して計上しているため減損の兆候があると判断している。 しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成した長期経営計画を基礎とし、当該計画で策定されている期間を超える期間については、金沢市のホテル客室数の増加に伴う競争や設備の老朽化より、収益性は長期的には一定率で逓減するものとして算定している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係るプロセスを理解し、内部統制のデザインと業務への適用を評価した。 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、監査証拠として利用する情報としての適合性と信頼性を評価するため、経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかどうかの会社の判定の妥当性を検討した。 －将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 －翌連結会計年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年２月28日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産15,595,704千円及び無形固定資産393,592千円を計上している。 このうち、株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産3,163,261千円及び無形固定資産4,854千円について、営業損失を継続して計上しているため減損の兆候があると判断している。 しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成した長期経営計画を基礎とし、当該計画で策定されている期間を超える期間については、金沢市のホテル客室数の増加に伴う競争や設備の老朽化より、収益性は長期的には一定率で逓減するものとして算定している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係るプロセスを理解し、内部統制のデザインと業務への適用を評価した。 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、監査証拠として利用する情報としての適合性と信頼性を評価するため、経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかどうかの会社の判定の妥当性を検討した。 －将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 －翌連結会計年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社大和 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2024年３月１日から2025年２月28日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年２月28日現在、貸借対照表上に関係会社長期貸付金1,268,000千円及び対応する貸倒引当金720,010千円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金である。 会社は株式会社金沢ニューグランドホテルに対する関係会社長期貸付金については、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められることから、株式会社金沢ニューグランドホテルの財政状態及び返済能力により回収可能性を評価し、貸倒引当金を計上している。 会社は関係会社長期貸付金の回収可能性を判断するに当たり、貸付先の株式会社金沢ニューグランドホテルが策定した長期経営計画に基づく返済計画を基礎としている。 関係会社長期貸付金の回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルに対する関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 関係会社長期貸付金の回収可能性の判断において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当事業年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 返済計画に基づいて、返済が行われていることを確かめた。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。 ・ 以下の感応度分析を実施し、貸付金の回収可能性に係る会社の判断の妥当性を検討した。 －将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 －翌事業年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年２月28日現在、貸借対照表上に関係会社長期貸付金1,268,000千円及び対応する貸倒引当金720,010千円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金である。 会社は株式会社金沢ニューグランドホテルに対する関係会社長期貸付金については、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められることから、株式会社金沢ニューグランドホテルの財政状態及び返済能力により回収可能性を評価し、貸倒引当金を計上している。 会社は関係会社長期貸付金の回収可能性を判断するに当たり、貸付先の株式会社金沢ニューグランドホテルが策定した長期経営計画に基づく返済計画を基礎としている。 関係会社長期貸付金の回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルに対する関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 関係会社長期貸付金の回収可能性の判断において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当事業年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 返済計画に基づいて、返済が行われていることを確かめた。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。 ・ 以下の感応度分析を実施し、貸付金の回収可能性に係る会社の判断の妥当性を検討した。 －将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 －翌事業年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,419,989,000 |
| 仕掛品 | 16,928,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,729,000 |
| 未収入金 | 70,508,000 |
| その他、流動資産 | 538,015,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,783,177,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,904,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 430,731,000 |
| 土地 | 8,265,239,000 |
| 有形固定資産 | 15,595,704,000 |
| ソフトウエア | 392,019,000 |
| 無形固定資産 | 393,592,000 |
| 投資有価証券 | 3,444,715,000 |
| 繰延税金資産 | 122,329,000 |
| 投資その他の資産 | 5,782,246,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,250,573,000 |
| 短期借入金 | 5,405,122,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 840,028,000 |
| 未払金 | 103,389,000 |
| 未払法人税等 | 17,700,000 |
| 未払費用 | 288,707,000 |
| リース債務、流動負債 | 39,350,000 |
| 賞与引当金 | 105,600,000 |
| 繰延税金負債 | 1,079,231,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,124,097,000 |
| 資本剰余金 | 1,595,438,000 |
| 利益剰余金 | 1,082,044,000 |
| 株主資本 | 2,181,942,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,373,424,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,283,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,373,424,000 |
| 負債純資産 | 22,642,589,000 |
PL
| 売上原価 | 6,783,319,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,903,495,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 309,309,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,516,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 72,973,000 |
| 営業外収益 | 622,599,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 130,407,000 |
| 営業外費用 | 676,469,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 70,431,000 |
| 特別利益 | 135,572,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 47,627,000 |
| 特別損失 | 47,627,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,703,000 |
| 法人税等調整額 | 20,711,000 |
| 法人税等 | 37,414,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 594,415,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 59,807,000 |
| その他の包括利益 | 654,222,000 |
| 包括利益 | 846,770,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 846,770,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 654,222,000 |
| 当期変動額合計 | 846,572,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 192,548,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,897,357,000 |
| 受取手形 | 12,642,000 |
| 売掛金 | 1,702,449,000 |
| 契約負債 | 4,520,598,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 372,395,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,592,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 574,906,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 866,132,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -407,827,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 16,434,068,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 785,360,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 849,370,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 785,360,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,344,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,027,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,407,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,431,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,224,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -522,376,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,256,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 733,186,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,027,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,407,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,910,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,157,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -553,140,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,778,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -208,479,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,455,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っている。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,355,1841,897,357受取手形13,89312,642売掛金2,121,8041,702,449商品及び製品1,402,1571,419,989仕掛品14,08616,928原材料及び貯蔵品41,17947,729その他517,956538,015貸倒引当金△4,377△3,977流動資産合計6,461,8855,631,134固定資産 有形固定資産 建物及び構築物23,922,11024,107,955減価償却累計額及び減損損失累計額△16,750,405△17,324,777建物及び構築物（純額）※１ 7,171,705※１ 6,783,177機械装置及び運搬具750,088675,237減価償却累計額△724,828△624,332機械装置及び運搬具（純額）25,26050,904土地※１,※２ 8,265,239※１,※２ 8,265,239その他1,797,0011,912,326減価償却累計額及び減損損失累計額△1,343,929△1,415,944その他（純額）453,072496,382有形固定資産合計15,915,27715,595,704無形固定資産 施設利用権1,5721,572ソフトウエア26,280392,019ソフトウエア仮勘定225,764－無形固定資産合計253,617393,592投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 2,595,033※１,※３ 3,444,715差入保証金5,602,7295,538,536繰延税金資産137,375122,329その他212,023209,165貸倒引当金△3,575,300△3,532,500投資その他の資産合計4,971,8625,782,246固定資産合計21,140,75821,771,543資産合計27,602,64327,402,677 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,772,9502,250,573契約負債4,531,1064,520,598短期借入金※１ 5,238,897※１ 5,405,122未払法人税等16,15517,700商品券710,596656,762預り金2,637,7222,625,525賞与引当金94,000105,600商品券等回収損失引当金222,410206,960その他804,689894,679流動負債合計17,028,52616,683,521固定負債 長期借入金※１ 3,285,085※１ 2,363,537繰延税金負債751,9611,112,096再評価に係る繰延税金負債353,427353,427退職給付に係る負債1,311,2141,124,097資産除去債務154,900158,308その他234,343277,931固定負債合計6,090,9325,389,398負債合計23,119,45922,072,920純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,595,4381,595,438利益剰余金1,730,5051,923,053自己株式△595,341△595,540株主資本合計2,830,6013,022,951その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金778,9051,373,320土地再評価差額金871,201871,201退職給付に係る調整累計額2,47662,283その他の包括利益累計額合計1,652,5832,306,805純資産合計4,483,1845,329,756負債純資産合計27,602,64327,402,677 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高16,537,31816,434,068売上原価8,063,8407,801,250売上総利益8,473,4778,632,818販売費及び一般管理費※１ 8,251,045※１ 8,436,930営業利益222,432195,888営業外収益 受取利息2,6812,847受取配当金61,51471,180受取賃貸料106,696105,628長期未回収商品券448,502396,481助成金収入2,856－持分法による投資利益1,6194,365雑収入59,62442,096営業外収益合計683,494622,599営業外費用 支払利息121,081130,407減価償却費106,588106,531商品券等回収損失引当金繰入額129,532128,304旧商品券回収195,612231,401雑損失70,02479,824営業外費用合計622,839676,469経常利益283,087142,018特別利益 投資有価証券売却益229,43470,431貸倒引当金戻入額30,00040,000受取保険金－20,140固定資産売却益※２ 10,000※２ 5,000特別利益合計269,434135,572特別損失 固定資産除却損※３ 31,766※３ 47,627災害による損失※４ 8,406－投資有価証券評価損7,990－特別損失合計48,16347,627税金等調整前当期純利益504,359229,963法人税、住民税及び事業税25,84016,703法人税等調整額△173,89320,711法人税等合計△148,05337,414当期純利益652,412192,548親会社株主に帰属する当期純利益652,412192,548 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益652,412192,548その他の包括利益 その他有価証券評価差額金303,338594,415退職給付に係る調整額△2,90959,807その他の包括利益合計※ 300,429※ 654,222包括利益952,842846,770（内訳） 親会社株主に係る包括利益952,842846,770非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,595,4381,078,092△595,1652,178,365当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 652,412 652,412自己株式の取得 △176△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－652,412△176652,236当期末残高100,0001,595,4381,730,505△595,3412,830,601 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高475,566871,2015,3851,352,1533,530,518当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 652,412自己株式の取得 △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）303,338 △2,909300,429300,429当期変動額合計303,338－△2,909300,429952,665当期末残高778,905871,2012,4761,652,5834,483,184 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,595,4381,730,505△595,3412,830,601当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 192,548 192,548自己株式の取得 △198△198株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－192,548△198192,349当期末残高100,0001,595,4381,923,053△595,5403,022,951 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高778,905871,2012,4761,652,5834,483,184当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 192,548自己株式の取得 △198株主資本以外の項目の当期変動額（純額）594,415 59,807654,222654,222当期変動額合計594,415－59,807654,222846,572当期末残高1,373,320871,20162,2832,306,8055,329,756 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益504,359229,963減価償却費698,545785,360退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△50,710△88,344引当金の増減額（△は減少）75,507△47,050投資有価証券売却損益（△は益）△229,434△70,431固定資産売却益△10,000△5,000受取保険金－△20,140助成金収入△2,856△3,910投資有価証券評価損益（△は益）7,990－固定資産除却損31,76647,627受取利息及び受取配当金△64,195△74,027支払利息121,081130,407持分法による投資損益（△は益）△1,619△4,365売上債権の増減額（△は増加）△193,006420,606棚卸資産の増減額（△は増加）△10,013△27,224仕入債務の増減額（△は減少）129,155△522,376未払消費税等の増減額（△は減少）△28,416△16,256預り金の増減額（△は減少）△289,563△66,030その他の資産の増減額（△は増加）△134,635△49,062その他の負債の増減額（△は減少）△50,850113,441小計503,102733,186利息及び配当金の受取額64,19574,027補助金の受取額2,8563,910利息の支払額△121,307△130,407法人税等の支払額△38,547△15,157営業活動によるキャッシュ・フロー410,300665,558投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△50,000－定期預金の払戻による収入50,00050,000有形固定資産の取得による支出△323,165△208,479有形固定資産の除却による支出－△5,711有形固定資産の売却による収入10,0006,455無形固定資産の取得による支出△232,424△278,334無形固定資産の除却による支出－△32,160投資有価証券の売却による収入317,569136,334差入保証金の差入による支出△8,976－差入保証金の回収による収入30,00062,604その他の支出△4,070△4,055その他の収入7,4104,258投資活動によるキャッシュ・フロー△203,658△269,087 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△140,100△202,183長期借入れによる収入550,000－長期借入金の返済による支出△606,471△553,140自己株式の取得による支出△176△198リース債務の返済による支出△35,700△48,778財務活動によるキャッシュ・フロー△232,448△804,299現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,806△407,827現金及び現金同等物の期首残高2,330,9912,305,184現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,305,184※１ 1,897,357 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社 主要な連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町 (2）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称総曲輪シテイ㈱金沢都市開発㈱オタヤ開発㈱ 以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法棚卸資産商品 主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）その他 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ５～60年機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ③ 商品券等回収損失引当金 他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。 また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 ④ 子会社における簡便法の適用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。 商品の販売に係る収益認識 当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。 なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。 また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。 取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。 ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社 主要な連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法棚卸資産商品 主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）その他 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ５～60年機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ③ 商品券等回収損失引当金 他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。 また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 ④ 子会社における簡便法の適用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。 商品の販売に係る収益認識 当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。 なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。 また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。 取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。 ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） ①固定資産の減損 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,915,27715,595,704無形固定資産253,617393,592 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,168,115千円については、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ②繰延税金資産の回収可能性 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している）338,676317,593 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。 当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項なし |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％である。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）広告宣伝費388,082千円 372,395千円販売手数料518,572 581,508貸倒引当金繰入額97,500 580給料及び手当1,438,828 1,470,329賞与引当金繰入額24,000 12,000退職給付費用56,141 48,592賃借料815,729 866,132減価償却費488,012 574,906水道光熱費730,033 782,438 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具10,000千円5,000千円計10,0005,000 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物及び構築物9,523千円9,756千円機械装置及び運搬具0－器具及び備品－5,711ソフトウェア22,243－処分費用等－32,160計31,76647,627 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額505,113千円973,092千円組替調整額△59,935△55,431税効果調整前445,178917,661税効果額△141,839△323,245その他有価証券評価差額金303,338594,415退職給付に係る調整額： 当期発生額△3,04494,800組替調整額1,427△3,769税効果調整前△1,61691,031税効果額△1,292△31,223退職給付に係る調整額△2,90959,807その他の包括利益合計300,429654,222 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項なし |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項なし |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,355,184千円1,897,357千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,000－現金及び現金同等物2,305,1841,897,357 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 建物設備、機械装置、工具、器具及び備品（イ）無形固定資産 ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,939,6541,939,654－(2）差入保証金5,602,729 貸倒引当金△3,465,000 2,137,7291,750,621△387,108資産計4,077,3843,690,276△387,108(1）長期借入金3,838,2013,818,196△20,004負債計3,838,2013,818,196△20,004 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券2,814,9702,814,970－(2）差入保証金5,538,536 貸倒引当金△3,425,000 2,113,5361,662,864△450,672資産計4,928,5074,477,835△450,672(1）長期借入金3,285,0613,269,828△15,232負債計3,285,0613,269,828△15,232 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産(1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。 (2）投資有価証券 株式の時価は取引所の価格によっている。 (3）差入保証金 差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。 負 債(1）「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。 (2）長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。 （注）２．市場価格のない株式等前連結会計年度（2024年２月29日） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式655,379 当連結会計年度（2025年２月28日） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式629,744 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,355,184－－－受取手形13,893－－－売掛金2,121,804－－－差入保証金58－－2,137,671合計4,490,942－－2,137,671 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,897,357－－－受取手形12,642－－－売掛金1,702,449－－－差入保証金58－－2,113,477合計3,612,507－－2,113,477 （注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金長期借入金リース債務4,685,781553,11635,126－921,41233,362－377,44533,362－697,73426,732－179,98023,987－1,108,5147,358合計5,274,023954,774410,807724,466203,9671,115,872 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金長期借入金リース債務4,483,598921,52447,543－377,46947,543－697,75840,912－180,00438,168－180,00420,914－928,30213,217合計5,452,665425,012738,670218,172200,918941,519 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,939,654－－1,939,654資産計1,939,654－－1,939,654 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,814,970－－2,814,970資産計2,814,970－－2,814,970 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計諸保証金－－1,750,6211,750,621資産計－－1,750,6211,750,621長期借入金－3,818,196－3,818,196負債計－3,818,196－3,818,196 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計諸保証金－－1,662,8641,662,864資産計－－1,662,8641,662,864長期借入金－3,269,828－3,269,828負債計－3,269,828－3,269,828（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 諸保証金 諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。 観察できない時価の算定に係るインプットである回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類している。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,938,782777,8221,160,960小計1,938,782777,8221,160,960連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式872888△16小計872888△16合計1,939,654778,7101,160,943 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,814,240735,4772,078,763小計2,814,240735,4772,078,763連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式730888△158小計730888△158合計2,814,970736,3652,078,605 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式317,937229,434－合計317,937229,434－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式143,45270,431－合計143,45270,431－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 有価証券について、7,990千円（その他有価証券の株式7,990千円）の減損処理を行っている。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項なし |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,361,925千円 勤務費用75,998千円 利息費用6,771千円 数理計算上の差異の発生額3,044千円 退職給付の支払額△136,524千円退職給付債務の期末残高1,311,214千円※簡便法を適用した制度を含んでいる。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務1,311,214千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,311,214千円 退職給付に係る負債1,311,214千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,311,214千円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用75,998千円利息費用6,771千円数理計算上の差異の費用処理額10,513千円過去勤務費用の費用処理額△9,085千円確定給付制度に係る退職給付費用84,197千円※簡便法を適用した制度を含んでいる。 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 数理計算上の差異7,468千円過去勤務費用△9,085千円合計△1,616千円 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 未認識数理計算上の差異△3,044千円未認識過去勤務費用6,813千円合計3,769千円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.6％ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,311,214千円 勤務費用70,502千円 利息費用6,580千円 数理計算上の差異の発生額△94,800千円 退職給付の支払額△169,398千円退職給付債務の期末残高1,124,097千円※簡便法を適用した制度を含んでいる。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務1,124,097千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,124,097千円 退職給付に係る負債1,124,097千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,124,097千円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用70,502千円利息費用6,580千円数理計算上の差異の費用処理額3,044千円過去勤務費用の費用処理額△6,813千円確定給付制度に係る退職給付費用73,312千円※簡便法を適用した制度を含んでいる。 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 数理計算上の差異97,844千円過去勤務費用△6,813千円合計91,031千円 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 未認識数理計算上の差異94,800千円未認識過去勤務費用－千円合計94,800千円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.8％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項なし |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金35,287千円 39,719千円退職給付に係る負債449,746 418,081貸倒引当金繰入限度超過額1,612,317 1,597,500減価償却費損金算入限度超過額41,308 40,857減損損失180,600 180,480繰越欠損金 (注)１591,446 580,508商品券等回収損失引当金76,286 70,987役員退職慰労金27,028 27,028その他379,270 366,391繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額3,393,293△504,733△2,549,882 3,321,555△503,396△2,500,565評価性引当額小計△3,054,616 △3,003,962繰延税金資産合計338,676 317,593 繰延税金負債 退職給付に係る調整累計額－ △32,516資産除去債務△12,305 △10,592その他有価証券評価差額金△382,044 △705,338合併による土地評価差額△558,913 △558,913繰延税金負債合計△953,263 △1,307,361繰延税金負債の純額△614,586 △989,767 （前連結会計年度） なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。 （当連結会計年度） なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。 （注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券等回収損失引当金等に係る 評価性引当額の減少である。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－1841705,280－585,810591,446評価性引当額－△184△170△5,280－△499,097△504,733繰延税金資産－－－－－86,712(※2)86,712(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (※2) 税務上の繰越欠損金591,446千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,712千円 を計上している。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに より、回収可能と判断している。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－825－55,457524,225580,508評価性引当額－－△825－△55,457△447,113△503,396繰延税金資産－－－－－77,112(※2)77,112(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (※2) 税務上の繰越欠損金580,508千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,112千円 を計上している。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに より、回収可能と判断している。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.3％ 0.4△0.9△67.12.02.1 34.3％ 1.0△2.2△22.14.40.9（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率△29.4 16.3 ３．決算日後の法人税等の税率の変更について 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3％から35.1％に変更となる。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27,535千円、再評価に係る繰延税金負債が17,634千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16,449千円、土地再評価差額金が17,634千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,085千円増加する。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項なし |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高151,566千円154,900千円時の経過による調整額3,3343,407期末残高154,900158,308 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。 ）を有している。 なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△319,203千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△310,642千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産 期首残高1,167,9281,160,103 連結貸借対照表計上額期中増減額△7,824△7,824 期末残高1,160,1031,152,279期末時価940,014931,428賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額期首残高6,496,9766,238,040期中増減額△258,936△261,859期末残高6,238,0405,976,180期末時価 7,278,1037,230,457（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（295,092千円）である。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（288,189千円）である。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）である。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より、報告セグメントを変更している。 セグメント変更の詳細については、「（セグメント情報等） [セグメント情報] １．報告セグメントの概要」に記載のとおりである。 なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成している。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計百貨店業ホテル業出版業飲食業印刷業計顧客との契約から生じる収益14,236,1951,098,356718,364347,650420,94216,821,50810,46616,831,975セグメント間の内部売上高又は振替高2,98666,626－－220,844290,4564,200294,656外部顧客への売上高14,233,2091,031,730718,364347,650200,09716,531,0516,26616,537,318（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んで いる。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計百貨店業ホテル業出版業飲食業印刷業計顧客との契約から生じる収益13,996,1241,245,510706,952338,445407,85416,694,887235,57916,930,467セグメント間の内部売上高又は振替高3,07998,141－－190,384291,556204,842496,398外部顧客への売上高13,993,0951,147,368706,952338,445217,46916,403,33130,73716,434,068（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んで いる。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「飲食業」及び「印刷業」を報告セグメントとしている。 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 百貨店業ホテル業出版業飲食業印刷業計売上高 外部顧客への売上高14,233,2091,031,730718,364347,650200,09716,531,0516,26616,537,318－16,537,318セグメント間の内部売上高又は振替高2,98666,626－－220,844290,4564,200294,656△294,656－計14,236,1951,098,356718,364347,650420,94216,821,50810,46616,831,975△294,65616,537,318セグメント利益又は損失（△）324,683△129,97642,21928,42318,230283,5802,006285,587△2,500283,087セグメント資産20,890,1233,713,2251,304,31958,783343,40926,309,86229,03826,338,9011,263,74127,602,643その他の項目 減価償却費600,20887,3245,221558,205701,014－701,014△2,469698,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額329,51611,6453,300387490345,339－345,339－345,339（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額1,263,741千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,331,292千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,033千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 百貨店業ホテル業出版業飲食業印刷業計売上高 外部顧客への売上高13,993,0951,147,368706,952338,445217,46916,403,33130,73716,434,068－16,434,068セグメント間の内部売上高又は振替高3,02998,141－－190,384291,556204,842496,398△496,398－計13,996,1241,245,510706,952338,445407,85416,694,887235,57916,930,467△496,39816,434,068セグメント利益又は損失（△）115,537△36,84124,83412,19518,502134,22810,289144,518△2,500142,018セグメント資産19,924,3303,623,7771,299,41354,331499,87925,401,73369,90625,471,6401,931,03727,402,677その他の項目 減価償却費686,91687,0135,60510110,786790,423－790,423△5,063785,360有形固定資産及び無形固定資産の増加額797,51119,1451,04884530,820849,370－849,370－849,370（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額1,931,037千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,513,678千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「飲食業」及び「印刷業」を報告セグメントとしている。 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額1,931,037千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,513,678千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項なし (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項なし |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額799.20円１株当たり当期純利益116.30円 １株当たり純資産額950.19円１株当たり当期純利益34.33円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）652,412192,548普通株主に帰属しない金額（千円）－－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）652,412192,548期中平均株式数（株）5,609,8015,609,388 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項なし |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項なし |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,685,7814,483,5981.61－１年以内に返済予定の長期借入金553,116921,5241.72－１年以内に返済予定のリース債務35,12647,543－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,285,0852,363,5371.672026年～2037年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）124,803160,756－2026年～2030年合計8,683,9127,976,959－－（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金377,469697,758180,004180,004リース債務47,54340,91238,16820,914 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務154,9003,407－158,308 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,216,1478,189,95011,940,16516,434,068税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）139,420174,086155,872229,963親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）132,074159,651126,041192,548１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）23.5428.4622.4734.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）23.544.92△5.9911.86（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出している。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,701,6311,254,729受取手形※２ 3,674※２ 3,018売掛金※２ 1,695,499※２ 1,341,114商品1,287,2121,273,931貯蔵品13,20818,667前払費用105,173106,192未収入金33,57070,508その他※２ 296,227※２ 272,866貸倒引当金△1,600△1,200流動資産合計5,134,5984,339,828固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,771,497※１ 5,437,432車両運搬具3,7296,950工具、器具及び備品369,175430,731土地※１ 5,999,996※１ 5,999,996有形固定資産合計12,144,39811,875,111無形固定資産 ソフトウエア17,177384,802ソフトウエア仮勘定225,764－無形固定資産合計242,942384,802投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,385,155※１ 3,230,613関係会社株式475,500475,500関係会社長期貸付金※２ 1,288,000※２ 1,268,000差入保証金5,230,6675,177,034その他147,751144,209貸倒引当金△4,295,310△4,252,510投資その他の資産合計5,231,7636,042,846固定資産合計17,619,10418,302,760資産合計22,753,70222,642,589 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 40,825－買掛金※２ 2,519,578※２ 2,112,828契約負債195,668192,328短期借入金※１ 3,537,399※１ 3,342,498１年内返済予定の長期借入金※１ 491,652※１ 840,028リース債務25,16939,350未払金108,799103,389未払消費税等22,100－未払法人税等8,7358,735未払事業所税35,20035,200未払費用※２ 252,957※２ 288,707前受金93,38916,245商品券710,596656,762預り金※２ 7,355,834※２ 7,351,817賞与引当金72,00084,000設備関係支払手形7,26665,181商品券回収損失引当金222,410206,960その他18,24845,384流動負債合計15,717,82915,389,416固定負債 長期借入金※１ 2,079,937※１ 1,239,909リース債務90,604134,750繰延税金負債750,3041,079,231退職給付引当金1,100,4551,012,111資産除去債務148,681151,952その他79,85079,850固定負債合計4,249,8323,697,805負債合計19,967,66219,087,221 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金1,151,9811,151,981その他資本剰余金443,456443,456資本剰余金合計1,595,4381,595,438利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金907,0281,082,044利益剰余金合計907,0281,082,044自己株式△595,341△595,540株主資本合計2,007,1242,181,942評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金778,9151,373,424評価・換算差額等合計778,9151,373,424純資産合計2,786,0403,555,367負債純資産合計22,753,70222,642,589 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 14,236,195※２ 13,996,124売上原価7,053,8446,783,319売上総利益7,182,3507,212,804販売費及び一般管理費※１ 6,764,821※１ 6,903,495営業利益417,528309,309営業外収益 受取利息※２ 10,820※２ 10,516受取配当金※２ 63,309※２ 72,973受取賃貸料※２ 116,699※２ 117,445長期未回収商品券116,80288,930関係会社事業損失引当金戻入額12,059－雑収入※２ 72,306※２ 40,250営業外収益合計391,998330,115営業外費用 支払利息※２ 215,622※２ 224,852減価償却費115,396115,281商品券回収損失引当金繰入額124,406122,442雑損失※２ 65,462※２ 70,409営業外費用合計520,887532,984経常利益288,639106,440特別利益 投資有価証券売却益229,43470,431貸倒引当金戻入額30,00040,000受取保険金－20,140特別利益合計259,434130,572特別損失 固定資産除却損31,76647,627災害による損失8,406－投資有価証券評価損7,990－特別損失合計48,16347,627税引前当期純利益499,910189,385法人税、住民税及び事業税8,5198,735法人税等調整額△190,6535,633法人税等合計△182,13314,368当期純利益682,044175,016 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0001,151,981443,4561,595,438224,983224,983△595,165当期変動額 当期純利益 －682,044682,044 自己株式の取得 － －△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 当期変動額合計－－－－682,044682,044△176当期末残高100,0001,151,981443,4561,595,438907,028907,028△595,341 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,325,256475,590475,5901,800,846当期変動額 当期純利益682,044 682,044自己株式の取得△176 △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－303,325303,325303,325当期変動額合計681,868303,325303,325985,193当期末残高2,007,124778,915778,9152,786,040 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0001,151,981443,4561,595,438907,028907,028△595,341当期変動額 当期純利益 －175,016175,016 自己株式の取得 － －△198株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 当期変動額合計－－－－175,016175,016△198当期末残高100,0001,151,981443,4561,595,4381,082,0441,082,044△595,540 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,007,124778,915778,9152,786,040当期変動額 当期純利益175,016 175,016自己株式の取得△198 △198株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－594,508594,508594,508当期変動額合計174,818594,508594,508769,326当期末残高2,181,9421,373,4241,373,4243,555,367 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 ５～60年車両及び運搬具 ５年器具及び備品 ３～10年無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。 また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。 (4）商品券回収損失引当金 商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。 ５．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。 商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。 なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。 また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。 取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。 ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） ①関係会社への貸付金の評価 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度長期貸付金1,288,0001,268,000貸倒引当金720,010720,010 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、株式会社金沢ニューグランドホテルの財政状態及び返済能力により回収可能性を評価し、貸倒引当金を計上している。 回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。 しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ②繰延税金資産の回収可能性 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している）201,301195,264 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。 当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権7,835千円9,179千円長期金銭債権1,288,0001,268,000短期金銭債務7,358,1367,371,890 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高2,986千円 3,029千円営業費用1,030,689 1,242,186営業取引以外の取引による取引高195,202 195,639 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式関連会社株式275,500200,000275,500200,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金27,412千円 31,981千円退職給付引当金377,456 347,154貸倒引当金繰入限度超過額1,611,467 1,597,776減損損失179,929 179,929繰越欠損金170,379 155,195商品券回収損失引当金76,286 70,987その他399,357 393,162繰延税金資産小計2,842,289 2,776,187 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△159,845 △148,410 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,481,142 △2,432,512評価性引当額△2,640,987 △2,580,922繰延税金資産合計201,301 195,264繰延税金負債 資産除去債務△10,647 △10,243その他有価証券評価差額金△382,044 △705,338合併による土地評価差額△558,913 △558,913繰延税金負債合計△951,605 △1,274,496繰延税金負債の純額△750,304 △1,079,231 （注） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る 評価性引当額の減少である。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.3％ 34.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △3.1住民税均等割額1.7 4.6評価性引当額の増減△71.4 △31.1その他△0.2 1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率△36.4 7.0 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3％から35.1％に変更となる。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が29,486千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,451千円減少、法人税等調整額が13,035千円増加する。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項なし |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項なし |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,771,497196,93210,340520,6565,437,43213,950,989 車両及び運搬具3,7294,81201,5906,95020,435 工具、器具及び備品369,175130,80687168,379430,731850,722 土地5,999,996－－－5,999,996－ 計12,144,398332,55111,211590,62611,875,11114,822,148無形固定資産ソフトウエア17,177464,9591,04596,289384,802－ ソフトウエア仮勘定225,764335,057560,822－－－ 計242,942798,971560,82296,289384,802－ （注）１．「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。 ２．建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加85,661千円および富山店売場改装による増加59,522千円である。 ３．ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」のうち、主なものは基幹系システムへの投資による増加460,514千円である。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,296,91058043,7804,253,710賞与引当金72,00084,00072,00084,000商品券回収損失引当金222,410122,442137,892206,960 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項なし |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取手数料－公告掲載方法 2006年５月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告の方法は次のとおりとなる。 「当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 」公告掲載ＵＲＬ（http://www.daiwa-dp.co.jp/）株主に対する特典 ２月末日現在100株以上の株主に対し、現金のお買物に限り、年間ご利用限度額の範囲内で10％を割引する「大和株主様ご優待カード」を送付する。 年間ご利用額については、100株から500株未満の保有の株主に30万円付与し、以後保有株式数に応じ、年間ご利用限度額が加算され、3,000株以上220万円を限度とする。 その他の特典として、本人および同伴者１名様に限り、大和各店で開催される有料文化催事入場を無料とする。 なお、カードの有効期限は１年間とする。 （注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。 ２ 2017年５月25日開催の第101期定時株主総会において、同年９月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第108期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日北陸財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月29日北陸財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第109期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日北陸財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第109期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日北陸財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年５月29日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）33,930,15637,698,23815,852,45616,537,31816,434,068経常利益又は経常損失（△）（千円）△624,175△283,859137,833283,087142,018親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△412,933△303,28770,892652,412192,548包括利益（千円）△548,960△199,884238,131952,842846,770純資産額（千円）3,175,8212,975,7443,530,5184,483,1845,329,756総資産額（千円）28,078,06326,733,58527,143,69427,602,64327,402,677１株当たり純資産額（円）566.00530.40629.33799.20950.19１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△73.59△54.0612.64116.3034.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）11.311.113.016.219.4自己資本利益率（％）△12.07△9.862.1816.283.92株価収益率（倍）△3.67△6.6234.114.2112.41営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,396,573△702,234569,425410,300665,558投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△861,625△147,247△101,037△203,658△269,087財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）236,058410,811△131,225△232,448△804,299現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,432,5011,993,8292,330,9912,305,1841,897,357従業員数（人）643620615615682（外、平均臨時雇用者数）（11）（10）（8）（9）（12）（注）１．第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。 また、第107期から第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）32,654,94836,141,48213,789,07314,236,19513,996,124経常利益又は経常損失（△）（千円）△269,687△159,168210,632288,639106,440当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△258,354△151,889223,169682,044175,016資本金（千円）3,462,7003,462,700100,000100,000100,000発行済株式総数（千株）6,0036,0036,0036,0036,003純資産額（千円）1,425,5911,398,7931,800,8462,786,0403,555,367総資産額（千円）23,255,27821,980,33922,299,31522,753,70222,642,589１株当たり純資産額（円）254.07249.32321.01496.66633.85１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△46.04△27.0739.78121.5831.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）6.16.48.112.215.7自己資本利益率（％）△16.35△10.7613.9529.745.52株価収益率（倍）△5.86△13.2210.834.0313.65配当性向（％）－－－－－従業員数（人）430432425409392（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（－）株主総利回り（％）73.096.8116.5132.4115.1（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）398431470555506最低株価（円）207260312398407（注）１．第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。 また、第107期から第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |