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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5724-4302 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。 当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。 年月概要1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立1999年11月店頭販売を開始2003年５月インターネット通販を開始2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年１月本社を東京都渋谷区に移転2006年12月株式会社に組織変更2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年２月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始2010年３月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年５月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始2015年１月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年４月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ（東京都墨田区）に出店2018年５月自社ECサイト「デモカウ」を開始2020年６月東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場 2020年12月自社直営店舗「デモカウ」の２号店を北千住マルイ（東京都足立区）に出店 2023年２月販促ポータルサイト「スグデル」のサービスを開始 2023年８月ライブ配信型クラウドファンディング「わくたん」事業を開始 (注) １．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。 当社の強みは実演販売です。 実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。 実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。 当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。 実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。 また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。 さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。 なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。 当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。 このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。 また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。 「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。 なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。 ）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。 また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。 さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。 (注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。 ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。 （「3Dマーケティング販売戦略」の概念図） 当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。 （TV通販）地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。 番組には当社の実演販売士が出演します。 TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。 （ベンダー販売）小売店において店頭で販売するため、小売店に対して商品を卸売りしております。 また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が小売店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。 TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては小売店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。 （インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。 当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。 また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。 （セールスプロモーション）企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることによる報酬、クラウドファンディング事業「わくたん」を運営する事による報酬を得ております。 商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。 また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。 （デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。 直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。 当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。 当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。 また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。 さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45（3）38.33.995,407 (注) １. 当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は下記のとおり企業理念を策定しております。 ・やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします。 ・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。 ・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。 ・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。 ・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。 ・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。 当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。 当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。 時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。 当社の事業には下記のような特徴があります。 ① 実演販売の力当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。 値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。 なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。 ・営業力実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。 ・広告宣伝力実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。 ・商品企画力当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。 ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。 ② 育成システム当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。 さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」への育成講座も行っております。 ③ 独自の販売戦略当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。 一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況下において、当社ではTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります。 (3) 中期経営戦略① 「わくたん」クラウドファンディング事業強化当社は、実演販売とクラウドファンディングには親和性があると考えております。 クラウドファンディングをライブコマースによる実演販売でより活性化させて、新規事業者を支援することが当事業の狙いです。 新規事業者は実演販売によって当社が得た、売れるマーケット情報を受けとることにより、売上の拡大を図ることができ、ライブコマース運営側の当社は、クラウドファンディングを通すことによって、実演販売をする商品やサービスの企画力強化につなげることができます。 当社は、ライブコマースとクラウドファンディングを組み合わせることにより、動画によるソーシャルメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスが日常化した、この時代において、従来のプラットフォームと異なる、時代の変化に対応したプラットフォームを構築できると考えております。 また、一般消費者の皆様に対しても、既存のインターネット通販による買い物体験とは異なる「わくわくする買い物時間」をご提供することができると考えております。 ② 海外製品の調達戦略の見直し当社の従来の調達方法では、海外製品を国内商社と現地商社を介して調達する仕組みが主流でした。 この方法は一定の安定性や信頼性がありましたが、コスト面での課題が浮上しておりました。 今後は現地商社や海外工場から直接調達を行うことで原価率の低減を図り、競争力のある価格で商品を提供できる体制を整えてまいります。 また、貿易取引により調達を行う商品点数は年々増加しており、今後も増加していく見込みでございます。 それに伴い、海外とのパートナーシップを強化し、当社の競争優位性の向上を目指してまいります。 ③ 実演販売士の育成当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、消費者に対する商品への需要を的確に喚起することがカギとなります。 この戦略は、テレビの通販番組や情報番組を始め、SNSや動画投稿サイトなど様々なメディアを活用し、さらに店頭での実演販売を通じて行われます。 消費者との密接なコミュニケーションを図ることで、商品の魅力や価値を直接伝えることができ、効果的な販売促進を実現しております。 このような戦略を効果的に遂行するためには、実演販売士の育成が不可欠です。 実演販売士は、商品を魅力的に紹介し、消費者の興味を引き付ける重要な役割を担っています。 当社では、その専門性を高められるよう、具体的なトレーニングプログラムの「売の極意塾」といった実演販売士育成講座を実施しております。 受講者に対して実践的なスキルやノウハウを伝授することで、販売現場での戦力の育成に注力してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。 今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の獲得及び育成当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。 当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。 実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。 また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。 当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。 実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。 これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。 ② 商品企画力の強化当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。 当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。 これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。 ③ 認知度の向上当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。 販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。 ④ 棚卸資産の適正管理当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。 当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。 棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。 ⑤ 内部管理体制の充実当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。 そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品を販売している会社であり、お客様の身近な商品を 取り扱う事により、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念を実現してまいります。 また、「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます」を掲げた当 社は、実演販売における人材教育を土台とし、企業が継続的に成長していく必要があります。 現在は取締役会を 中心として、長期的な視野の中で当社の企業価値の向上を目指すべく経営活動を進めております。 （２）戦略・人的資本 当社において、実演販売の源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本であります。 実演販売 士・社員の能力と人間力を向上させ、より良い商品を提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様 の様々な価値観・ご要望にあった商品をお届けできるよう、努力し続けてまいります。 人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社が持続的に成 長していくために必要不可欠なものであります。 ①採用当社では、社内実演販売士および社外実演販売士を擁しており、「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しております。 心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育し、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。 今後の実演販売士の増強をすすめてまいります。 また、これらに加え、中途採用による柔軟な人員増強により優秀且つ多様な人材を確保することにより、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。 ②教育 当社は中途採用による即戦力を重視しており、実演販売士同様、幹部社員につきましても、継続的な教育 を行うことにより、全体レベルを押し上げ、経営力強化につとめてまいります。 （３）リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングしております。 その下部組織である①コンプライアンス会議、②部課長会(リスク管理会議)の定期的な開催により、現場レベルよりリスク情報を吸い上げ、検証・検討し解決にあたる仕組みで運営されております。 その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは役員で構成されているリスク管理委員会にて共有し、対応にあたっております。 （４）指標及び目標a．女性従業員数ならびに管理職に占める女性従業員の割合当事業年度末における女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。 厚生労働省発表による直近の総労働人口に占める女性の割合は45.1％、女性管理職比率は12.7％であり、継続して女性従業員比率、女性管理職比率を上昇すべく取組んでまいります。 指標比率女性従業員数比率42.2％女性管理職比率30.8％ b．従業員の男女の賃金の差異 男女の賃金差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、及び男性の管理職比率が高いこと等が影響しております。 今後女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差異は縮小していく見込みであります。 区 分男女の賃金の差異正社員90.5％ |
| 戦略 | （２）戦略・人的資本 当社において、実演販売の源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本であります。 実演販売 士・社員の能力と人間力を向上させ、より良い商品を提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様 の様々な価値観・ご要望にあった商品をお届けできるよう、努力し続けてまいります。 人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社が持続的に成 長していくために必要不可欠なものであります。 ①採用当社では、社内実演販売士および社外実演販売士を擁しており、「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しております。 心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育し、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。 今後の実演販売士の増強をすすめてまいります。 また、これらに加え、中途採用による柔軟な人員増強により優秀且つ多様な人材を確保することにより、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。 ②教育 当社は中途採用による即戦力を重視しており、実演販売士同様、幹部社員につきましても、継続的な教育 を行うことにより、全体レベルを押し上げ、経営力強化につとめてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標a．女性従業員数ならびに管理職に占める女性従業員の割合当事業年度末における女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。 厚生労働省発表による直近の総労働人口に占める女性の割合は45.1％、女性管理職比率は12.7％であり、継続して女性従業員比率、女性管理職比率を上昇すべく取組んでまいります。 指標比率女性従業員数比率42.2％女性管理職比率30.8％ b．従業員の男女の賃金の差異 男女の賃金差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、及び男性の管理職比率が高いこと等が影響しております。 今後女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差異は縮小していく見込みであります。 区 分男女の賃金の差異正社員90.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済環境の影響について当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販等、複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者の消費行動変化の影響を受けないよう努めておりますが、景気動向や円安、インフレによる消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と競合関係にあると考えております。 当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるという点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。 しかしながら、今後において有力な販売手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 主要商品への依存について当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。 したがって、１商品又は数商品の販売が顧客の需要の低下等により減少した場合や、商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。 当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めております。 消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、棚卸資産の評価減を実施する必要が生じるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が独占販売を行う商品において、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることにより、過大な在庫を保有する可能性があります。 (5) 商品の仕入について当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っておりますが、不測の事態により商品に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界情勢による原油高や原材料高騰に加え、円安により輸入価格を一段と押し上げることによる影響で、仕入価格が高騰する可能性があります。 (6) 実演販売士の確保・育成について当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本としております。 当社では実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っていく予定であります。 しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 小規模組織であることについて当社は2025年２月28日現在、従業員数が45人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。 今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。 当社は、上記を含む各種法的規制等について、これらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定すること等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の保護について当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用等により、流出の阻止を図っております。 また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。 個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムトラブルについて当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しております。 当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟の発生可能性について当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法的手続きの当事者となる可能性を有しております。 提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策について当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。 今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。 しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 (13) 特定販売先への依存について当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2025年２月期における売上高の23.4％がジュピターショップチャンネル株式会社、22.1％がアマゾンジャパン合同会社に対するものです。 両社と当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 商品企画について当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。 しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 商品の品質管理について当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (16) インターネットモールに係る影響について当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。 したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (17) メディアへの出演頻度に係る影響について当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。 しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがって、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネルにおける販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (18) カントリーリスクについて米中貿易摩擦、ウクライナ情勢など様々な要因により物流の混乱、運賃や原材料の高騰、円安の影響による値上げが発生しており、今後も大幅な上昇が続けば、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (19) 大株主について当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の68.9％（自己株式を除く。 ）を所有しております。 同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度末まで２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては営業損失281,839千円、経常損失278,838千円及び当期純損失437,770千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、このような状況を解消するため、翌期において新商品発売数の増加及び新たな商品卸売店舗の拡大に取り組み、さらに、費用の抑制による収益改善の取り組みを行うことから、翌期においては赤字幅を縮小させて、翌々期の業績は黒字化する見通しです。 また、当事業年度末において現金及び預金658,733千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。 以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。 しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続及び物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,052,289千円（前年同期比6.9％減）、営業損失281,839千 円（前年同期は営業損失371,249千円）、経常損失278,838千円（前年同期は経常損失371,162千円）、当期純損失437,770千円（前年同期は純損失1,281,854千円）となりました。 当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。 ａ．TV通販 当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。 当事業年度においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。 ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、掃除用クロス「パルスイクロス」、ジェルタイプの風呂用カビ取り剤「スパイダージェル」が売上を牽引し、また新商品の「曲げ鎬」を採用した日本製包丁「鎬-shinogi-」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」の新規企画の導入も実現し、売上高は、842,868千円（前年同期比1.2％増）となりました。 ｂ．ベンダー販売 当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。 当事業年度においては店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。 ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーン」が売上を牽引し、また新商品の晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」も売上を牽引する要因となったものの、主力商品の入れ替えによる取引中の商品点数の減少を補完しきることができず、当事業年度の売上高は、353,765千円（前年同期比37.7％減）となりました。 ｃ．インターネット通販 当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。 当事業年度においては各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。 ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、エアコンの送風ファン洗浄剤「カビッシュトレール」が売上を牽引し、当事業年度の売上高は、711,796千円（前年同期比13.2％増）となりました。 ｄ．セールスプロモーション当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。 「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、当事業年度の売上高は、85,622千円（前年同期比31.1％減）となりました。 ｅ．デモカウ 当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。 当事業年度においてはソラマチ店にて新商品の骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで好調に推移し、前期実績を上回ることができましたが、前年度に店舗数がソラマチ店と北千住マルイ店の２店舗からソラマチ店のみの１店舗へと減少したことにより、当事業年度の売上高は、48,368千円（前年同期比2.9％減）となりました。 ｆ．その他 当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。 当事業年度の売上高は、9,868千円（前年 同期は1,885千円）となりました。 ② 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,261千円減少し、1,272,331千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて179,958千円減少し、1,265,753千円となりました。 主な要因は、棚卸資産が47,714千円増加した一方で、現金及び預金が224,578千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて194,302千円減少し、6,578千円となりました。 主な要因は、無形固定資産が173,647千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて63,508千円増加し、232,672千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて63,357千円増加し、215,752千円となりました。 主な要因は、未払金が7,786千円減少した一方で、買掛金が73,326千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて151千円増加し、16,920千円となりました。 主な要因は、退職給付引当金が1,009千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて437,770千円減少し、1,039,659千円となりました。 主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が437,770千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ224,578千円減少し、658,733千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当事業年度における営業活動による資金の減少は、209,139千円となりました。 主な要因は、税引前当期純損失437,869千円の計上、売上債権の増加25,414千円、棚卸資産の増加47,714千円があった一方で、減価償却費51,235千円の計上、減損損失159,031千円の計上、仕入債務の増加73,326千円があったことによるものであります。 当事業年度における投資活動による資金の減少は、15,367千円となりました。 主な要因は、無形固定資産の取得による支出18,083千円があったことによるものであります。 当事業年度における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。 主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)実演販売関連事業1,150,675△6.2合計1,150,675△6.2 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。 販売チャネル金額(千円)前年同期比(％)TV通販842,8681.2ベンダー販売353,765△37.7インターネット通販711,79613.2セールスプロモーション85,622△31.1デモカウ48,368△2.9その他9,868423.5合計2,052,289△6.9 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジュピターショップチャンネル株式会社412,46218.7479,63323.4アマゾンジャパン合同会社380,56417.3452,57622.1株式会社ロッピングライフ223,64110.1231,12511.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は2,052,289千円（前年同期比6.9％減）となりました。 また販売チャネル別の売上高は、TV通販842,868千円（前年同期比1.2％増）、ベンダー販売353,765千円（前年同期比37.7％減）、インターネット通販711,796千円（前年同期比13.2％増）、セールスプロモーション85,622千円（前年同期比31.1％減）、デモカウ48,368千円（前年同期比2.9％減）となりました。 TV通販では新規商品の採用と既存主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。 ネット通販においては主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。 デモカウでは店舗数が２店舗から１店舗へ店舗数が減少し、ネット通販と同様の要因で、売上高は前年同期比減少となったものの、店舗単体では前年同期比増加となりました。 ベンダー販売ではサプライチェーンの見直しによる取扱中商品の減少に対し、新商品の発売数が少なかったことが前年同期比減少の要因となりました。 セールスプロモーションでは動画制作案件の実演販売士のイベント出演案件が復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少したことが前年同期比減少の要因となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は889,486千円（前年同期比8.9％増）となりました。 サプライチェーンの見直しにより海外製品の直接調達による原価率の低減を図った結果、売上総利益率上昇につながることとなり、売上総利益率は前事業年度の37.0％から当事業年度43.3％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,171,325千円（前年同期比1.4％減）となりました。 主な要因は、人件費が371,671千円（前年同期比18.7％減）、外注費が78,472千円(前年同期比43.9％増)、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料223,113千円（前年同期比12.4％増）及び荷造運賃発送費112,472千円（前年同期比7.9％減）によるものであります。 また、営業利益率は前事業年度の△16.8％から当事業年度の△13.7％と増加しており、当事業年度の営業損失は281,839千円（前年同期は営業損失371,249千円）となりました。 （営業外損益）当事業年度の営業外収益は3,567千円（前年同期比45.4％増）、営業外費用は566千円（前年同期比76.1％減）となりました。 主な要因は、営業外収益は保険解約返戻金2,599千円（前年同期は0）があったことによるものであります。 営業外費用は売掛債権譲渡損171千円（前年同期比76.0％減）、為替差損119千円(前年同期は40千円)が発生したことによるものであります。 その結果、経常損失は278,838千円（前年同期は経常損失371,162千円）となりました。 （特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は-千円、特別損失は159,031千円となりました。 特別損失は減損損失159,031千円が発生したことによるものであります。 法人税、住民税及び事業税は690千円、（前年同期比8.8％減）法人税等調整額は△789千円（前年同期は△35千円）となり、その結果、当期純損失は437,770千円（前年同期は純損失1,281,854千円）となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月期）当事業年度（2025年２月期）自己資本比率（％）89.781.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－ (注) 自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払いなお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。 また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 当事業年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。 また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。 当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。 前事業年度は売上高2,205,457千円、営業損失371,249千円、営業利益率△16.8％でありました。 当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり、売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が△13.7％と前事業年度を上回る結果となりました。 今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．棚卸資産当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。 棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。 ｂ．繰延税金資産当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。 当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。 ｃ．固定資産の減損当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は15,963千円であります。 その主なものは、クラウドファンディング事業「わくたん」の開発費用としてソフトウェア14,941千円、ソフトウェア仮勘定1,021千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 また、当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)本社事務所－－－－－44(1)デモカウ店舗(東京都墨田区)店舗設備－－－－－1 (2) (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は27,120千円であります。 ５．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,963,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,407,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉村 泰助東京都千代田区1,140,00038.48 エンパワーフィールド株式会社新潟県新発田市豊町一丁目10番15号700,00023.63 株式会社チョイズ東京都港区東麻布二丁目６番３号200,0006.75 佐藤 友亮東京都世田谷区60,0002.03 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号35,7111.21 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番２１号33,4001.13 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号30,3001.02 コパ・コーポレーション従業員持株会東京都渋谷区恵比寿南２丁目23番７号21,5930.73 二木 誠也鹿児島県霧島市17,0000.57 J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）16,4450.56計－2,254,44976.11 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,503 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 1,552 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,963,000－－2,963,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)124－－124 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社コパ・コーポレーション取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友善 指定社員業務執行社員 公認会計士土居 靖明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コパ・コーポレーションの2024年３月1日から2025年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額575,149円から、回収可能性がないと判断された575,149円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、過去の実績と事業戦略に基づき算出した販売チャネル別商品別販売数量と今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じた売上や、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討及び将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売チャネル別商品別販売数量や販売価格、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用について経営者への質問、過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において減損損失159,031千円を計上している。 固定資産は、全社を一つの単位としてグルーピングを行っている。 また、処分予定資産については当該資産グループごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られる。 当該事業計画の主要な仮定は、過去の実績と事業戦略に基づき算出した販売チャネル別商品別販売数量と今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じた売上や、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売チャネル別商品別販売数量や販売価格、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用について経営者への質問、過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コパ・コーポレーションの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コパ・コーポレーションが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額575,149円から、回収可能性がないと判断された575,149円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、過去の実績と事業戦略に基づき算出した販売チャネル別商品別販売数量と今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じた売上や、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討及び将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売チャネル別商品別販売数量や販売価格、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用について経営者への質問、過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において減損損失159,031千円を計上している。 固定資産は、全社を一つの単位としてグルーピングを行っている。 また、処分予定資産については当該資産グループごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られる。 当該事業計画の主要な仮定は、過去の実績と事業戦略に基づき算出した販売チャネル別商品別販売数量と今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じた売上や、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売チャネル別商品別販売数量や販売価格、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定した費用について経営者への質問、過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 27,452,000 |
| 仕掛品 | 1,044,000 |
| 未収入金 | 176,000 |
| 投資その他の資産 | 6,578,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 38,126,000 |
| 未払法人税等 | 2,764,000 |
| 未払費用 | 19,538,000 |
| 賞与引当金 | 19,665,000 |
| 資本剰余金 | 389,160,000 |
| 利益剰余金 | 249,676,000 |
| 株主資本 | 1,039,659,000 |
| 負債純資産 | 1,272,331,000 |
PL
| 売上原価 | 1,162,803,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,171,325,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -281,839,000 |
| 営業外収益 | 3,567,000 |
| 営業外費用 | 566,000 |
| 特別損失 | 159,031,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 690,000 |
| 法人税等調整額 | -789,000 |
| 法人税等 | -99,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -437,770,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 658,733,000 |
| 売掛金 | 147,849,000 |
| 契約負債 | 2,803,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,911,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,009,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,117,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -224,578,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,093,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,235,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,028,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -421,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,714,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,326,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,261,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,633,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 421,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -171,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度39.5％、一般管理費に属する費用のおお よその割合は前事業年度62.4％、当事業年度60.5％であります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)荷造運賃122,057千円112,472千円販売手数料198,573〃223,113〃役員報酬81,240〃71,911〃給料及び手当243,905〃211,307〃減価償却費31,868〃51,117〃貸倒引当金繰入額△21〃△3〃賞与引当金繰入額63,640〃41,813〃退職給付費用1,663〃1,009〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)車両運搬具－千円－千円工具器具備品180 〃－ 〃 ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)工具器具備品116千円－千円 ※６ 減損損失前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類減損損失(千円)本社（東京都渋谷区） 事業用資産 建物13,086 車両運搬具752 工具、器具及び備品2,243 ソフトウエア141,881 ソフトウエア仮勘定1,021 その他45合計 159,031 当社は、実演販売関連事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 当事業年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため、減損損失を159,031千円認識しております。 なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)5,859千円6,093千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金883,312千円658,733千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物883,312千円658,733千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ジュピターショップチャンネル479,633実演販売関連事業アマゾンジャパン合同会社452,576実演販売関連事業㈱ロッピングライフ231,125実演販売関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金883,312658,733 電子記録債権12,16127,452 売掛金137,726147,849 棚卸資産※１ 362,493※１ 410,208 前渡金1,41511,507 前払費用9,99710,412 前払金2,200- 未収入金686176 未収消費税等36,310- 貸倒引当金△591△588 流動資産合計1,445,7121,265,753 固定資産 有形固定資産 建物28,71215,626 減価償却累計額△13,519△15,626 建物（純額）15,193- 車両運搬具3,8083,056 減価償却累計額△2,680△3,056 車両運搬具（純額）1,127- 工具、器具及び備品26,68823,596 減価償却累計額△22,354△23,596 工具、器具及び備品（純額）4,334- 有形固定資産合計20,655- 無形固定資産 ソフトウエア170,329- ソフトウエア仮勘定3,272- その他45- 無形固定資産合計173,647- 投資その他の資産 出資金6060 長期預け金480480 差入保証金6,0376,037 投資その他の資産合計6,5786,578 固定資産合計200,8806,578 資産合計1,646,5931,272,331 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金48,698122,024 未払金45,91238,126 未払費用22,79319,538 未払法人税等1,0132,764 未払消費税等-7,261 前受金174- 預り金3,6273,567 契約負債3,4802,803 賞与引当金26,69319,665 流動負債合計152,394215,752 固定負債 退職給付引当金8,2909,299 資産除去債務7,6177,620 長期未払金71- 繰延税金負債789- 固定負債合計16,76816,920 負債合計169,163232,672純資産の部 株主資本 資本金401,160401,160 資本剰余金 資本準備金389,160389,160 資本剰余金合計389,160389,160 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金687,446249,676 利益剰余金合計687,446249,676 自己株式△337△337 株主資本合計1,477,4291,039,659 純資産合計1,477,4291,039,659負債純資産合計1,646,5931,272,331 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 2,205,457※１ 2,052,289売上原価※２ 1,388,424※２ 1,162,803売上総利益817,033889,486販売費及び一般管理費※３ 1,188,283※３ 1,171,325営業損失（△）△371,249△281,839営業外収益 受取利息及び配当金14421 保険解約返戻金-2,599 助成金収入993- 還付加算金112164 その他1,333381 営業外収益合計2,4543,567営業外費用 支払利息703- 為替差損40119 売掛債権譲渡損714171 その他908276 営業外費用合計2,367566経常損失（△）△371,162△278,838特別利益 固定資産売却益※４ 180- 債務免除益35,009- 特別利益合計35,190-特別損失 固定資産売却損※５ 116- 減損損失-※６ 159,031 棚卸資産評価損945,045- 特別損失合計945,161159,031税引前当期純損失（△）△1,281,134△437,869法人税、住民税及び事業税756690法人税等調整額△35△789法人税等合計720△99当期純損失（△）△1,281,854△437,770 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高401,160389,160389,1601,969,3011,969,301△3082,759,3132,759,313当期変動額 当期純損失（△） △1,281,854△1,281,854 △1,281,854△1,281,854自己株式の取得 △29△29△29当期変動額合計---△1,281,854△1,281,854△29△1,281,884△1,281,884当期末残高401,160389,160389,160687,446687,446△3371,477,4291,477,429 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高401,160389,160389,160687,446687,446△3371,477,4291,477,429当期変動額 当期純損失（△） △437,770△437,770 △437,770△437,770自己株式の取得 --当期変動額合計---△437,770△437,770-△437,770△437,770当期末残高401,160389,160389,160249,676249,676△3371,039,6591,039,659 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ４～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10年 ソフトウエア ５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社は主に日用品の販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 ②主要な仮定事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。 売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。 費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損損失）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度減損損失－159,031 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、実演販売関連事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行って おります。 また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積 り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識が必要と判定しております。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として 使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 当事業年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得 られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため、減損損失を159,031 千円認識しております。 ②主要な仮定事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり、事業計画をもとに見積もっております。 事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。 売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。 費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定の基礎となる、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金8,173千円 6,021千円退職給付引当金2,538〃 2,847〃貸倒引当金181〃 180〃棚卸資産評価損183,708〃 731〃減価償却超過額14〃 9〃未払費用1,319〃 981〃未払事業税79〃 635〃契約負債1,065〃 858〃資産除去債務2,741〃 2,741〃減損損失－〃 48,085〃繰越欠損金（注）２243,562〃 512,056〃繰延税金資産小計443,384千円 575,149千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△243,562千円 △512,056千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△199,822〃 △63,092〃評価性引当額小計（注）１△443,384千円 △575,149千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△789千円 －千円繰延税金負債合計△789千円 －千円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)△789千円 －千円 （注）１.評価性引当金が131,765千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が268,494千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が136,729千円減少したことに伴うものであります。 （注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年２月29日） １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－243,562243,562千円評価性引当額－－－－－△243,562△243,562 〃繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－512,056512,056千円評価性引当額－－－－－△512,056△512,056 〃 繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円)販売チャネル当事業年度TV通販833,225ベンダー販売567,389インターネット通販628,791セールスプロモーション124,333デモカウ49,832その他1,885合計2,205,457 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)販売チャネル当事業年度TV通販842,868ベンダー販売353,765インターネット通販711,796セールスプロモーション85,622デモカウ48,368その他9,868合計2,052,289 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約負債の残高等当社の契約負債及び前受金は、貸借対照表において契約負債及び前受金として表示しております。 契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは639千円です。 また、契約負債の増加額は当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。 前受金は、動画の制作・出演の報酬のうち、期末時点において履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。 なお、貸借対照表に表示しております電子記録債権、売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格2024年２月29日現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,480千円であります。 当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができておりません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約負債の残高等当社の契約負債及び前受金は、貸借対照表において契約負債及び前受金として表示しております。 契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは787千円です。 また、契約負債の増加額は当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。 前受金は、動画の制作・出演の報酬のうち、期末時点において履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。 なお、貸借対照表に表示しております電子記録債権、売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格2025年２月28日現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,803千円であります。 当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物28,712－13,086(13,086)15,62615,6262,107－ 車両運搬具3,808－752(752)3,0563,056375－ 工具、器具及び備品26,688－3,092(2,243)23,59623,5962,090－ リース資産1,800－－1,8001,800－－有形固定資産計61,009－16,930(16,082)44,07944,0794,573－無形固定資産 商標権109－－109109－－ ソフトウエア246,29118,214141,881(141,881)122,624122,62446,661－ ソフトウエア仮勘定3,27218,09421,367(1,021)－－－－ その他45－45(45)－－－－無形固定資産計249,71936,308163,294(142,948)122,734122,73446,661－ (注) １．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア開発費用18,214千円 ソフトウエア仮勘定開発費用18,094千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア減損処理を計上したことによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金591588－591588賞与引当金26,69341,97649,005－19,665退職給付引当金8,2901,009－－9,299 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金176預金 当座預金13 普通預金636,468 定期預金22,074計658,557合計658,733 ② 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)㈱DINOS CORPORATION27,452合計27,452 期日別内訳期日金額(千円)2025年３月16,4572025年４月10,995合計27,452 ③ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ジュピターショップチャンネル㈱72,287㈱ロッピングライフ28,425アマゾンジャパン合同会社6,462㈱ハンズ6,258㈱ロフト5,673その他28,741合計147,849 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 137,7262,296,6422,286,519147,84993.922.69 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ④ 棚卸資産 区分金額(千円) 商品 ビューティ＆ヘルス系商品165,228 キッチン系商品94,194 クリーン系商品145,630 その他3,996計409,050仕掛品1,044貯蔵品 切手・印紙等113計113合計410,208 ⑤ 買掛金 相手先別内訳相手先金額(千円)㈱Waqua46,475㈱ナチハマ26,941㈱丸十コーポレーション26,290㈲アールエンドエスフーズ8,938㈱三田理化5,313その他8,066合計122,024 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)474,5891,266,5051,645,2132,052,289税引前中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△45,696△61,455△170,212△437,869中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△45,868△61,800△170,729△437,770１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）(円)△15.48△20.86△57.62△147.75 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△15.48△5.38△36.76△90.13 （注）第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内基準日 毎年２月末日剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 各取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社公告掲載URLは下記のとおりです。 https://www.copa.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第26期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第27期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第27期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に 基づく臨時報告書 2024年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)6,750,2413,865,5942,572,8522,205,4572,052,289経常利益又は経常損失（△）(千円)927,484133,845△117,094△371,162△278,838当期純利益又は当期純損失（△）(千円)575,94489,865△133,340△1,281,854△437,770持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)401,160401,160401,160401,160401,160発行済株式総数(株)2,963,0002,963,0002,963,0002,963,0002,963,000純資産額(千円)2,802,4992,892,7092,759,3131,477,4291,039,659総資産額(千円)3,431,8563,303,2573,364,4761,646,5931,272,331１株当たり純資産額(円)945.85976.29931.29498.65350.90１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)207.6530.33△45.00△432.63△147.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)201.36－－－－自己資本比率(％)81.787.682.089.781.7自己資本利益率(％)27.13.2△4.7△60.5△34.8株価収益率(倍)20.232.4－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)48,187△672,048536,485△398,402△209,139投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,213△8,444△76,425△114,786△15,367財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)645,591157,01192,339△250,171△71現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,617,7561,094,2741,646,673883,312658,733従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)3342474345〔4〕〔5〕〔5〕〔3〕〔3〕株主総利回り(％)－23.416.420.112.9(比較指標：配当込みTOPIX)(－)(97.8)(106.1)(149.3)(87.0)最高株価(円)9,3204,3801,3731,6611,349最低株価(円)3,650930673481500 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。 ４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．株価収益率については、第25期、第26期及び第27期は当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、〔 〕内に臨時雇用者としてアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ８．第23期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月24日をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 10．2021年６月25日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。 従って、第24期は2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。 |