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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | BASE FOOD, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 橋本 舜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区中目黒五丁目25番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-8905 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷2016年４月東京都世田谷区にベースフード㈱を設立2016年10月完全栄養（注１）のパスタ「BASE PASTA」のクラウドファンディングを開始2017年２月完全栄養のパスタ「BASE PASTA」を他社EC（Amazon）において発売開始2017年５月BASE PASTAを自社ECにおいて発売開始2017年８月本社を東京都目黒区に移転2017年10月「BASE PASTA」がグッドデザイン賞を受賞2018年６月本社を東京都目黒区内で移転2018年８月米国での商品販売を目的にBASE FOOD,U.S., Inc.を設立（2020年５月８日清算結了）2019年３月完全栄養のパン「BASE BREAD」を発売開始2020年11月BASE BREADを薬局にて店頭販売開始2021年１月BASE BREADを都内のジムにて販売開始2021年３月BASE BREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始2021年６月完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を発売開始2021年７月神奈川県座間市に自社倉庫を開設2021年10月BASE BREAD及びBASE Cookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始2021年12月京都府向日市に自社倉庫を開設2022年２月当社初のTVCMを福岡にて放送開始2022年２月月間定期購入者数（注２）10万人を突破2022年３月オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo（ベースフードラボ）」のアプリをリリース2022年６月シリーズ累計販売数5,000万袋を達成2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月完全栄養の料理「BASE FOOD Deliシリーズ」の発売開始2023年３月シリーズ累計販売数１億袋を達成 自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転2023年４月BASE BREAD チョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞2023年６月BASE BREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充2023年９月シリーズ累計販売数1.5億袋を達成2023年10月国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始2023年12月一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会 香港での累計販売数が30万袋を達成2024年１月緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟 香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始2024年４月完全栄養の麺「BASE PASTA ソース焼きそば」販売開始 完全栄養のパンケーキ「BASE Pancake Mix」販売開始 香港での累計販売数が50万袋を達成2024年６月シリーズ累計販売数２億袋を達成2024年８月「BASE PASTA 旨辛まぜそば」販売開始2024年10月農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業」採択2025年１月「BASE YAKISOBA」シリーズ（ソース焼きそば／旨辛まぜそば）発売開始2025年２月米国・韓国での販売事業を開始2025年３月「BASE YAKISOBA」シリーズ累計販売数100万個を達成（注）１．１食分（BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE FOOD Deliは１袋、BASE Pancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳（成分無調整）100mlを使用して調理した場合）で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE BREAD」・「BASE Cookies」・「BASE PASTA」・「BASE Pancake Mix」・「BASE YAKISOBA」）の開発と販売を行っております。 なお、商品製造については、外部業者に委託しております。 栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。 しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。 “食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。 当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。 健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計２億袋販売（2024年６月時点）を達成しました。 人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。 また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。 （注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」５．厚生労働省推計（予算ベース）６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和６年７月調査）」 当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。 また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。 なお、2025年３月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は約76,000人以上となっております。 これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取ることが可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。 １．取扱い商品 主要な商品ラインナップは次のとおりであります。 （2025年５月29日時点）商品名開始年月商品特徴BASE BREAD（ベースブレッド）2019年３月完全栄養のパン。 全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、賞味期限約１ヶ月のロングライフパン。 チョコレート、メープル、シナモン、こしあん、ミルク、ストロベリー、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、ミニ食パン・オレンジ、プレーン、カレーの11種を展開。 BASE Cookies（ベースクッキー）2021年６月完全栄養のクッキー。 全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、間食やおやつとしてもおすすめのクッキー。 ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、ペッパー、チーズの6種を展開。 BASE PASTA（ベースパスタ）※Deliシリーズ2023年２月冷凍タイプの完全栄養のパスタ。 全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を、温めるだけですぐに調理された食事として摂ることができるパスタ。 ボロネーゼ、たらこ、きのこクリームの３種を展開。 BASE Pancake Mix（ベースパンケーキミックス）2024年４月完全栄養のパンケーキミックス粉。 全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、ふんわりしっとり感が楽しめる完全栄養パンケーキが作れるミックス粉。 BASE YAKISOBA（ベースヤキソバ）2025年１月即席タイプの完全栄養の焼きそば。 全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめなカップ焼きそば。 ソース焼きそば、旨辛まぜそば、塩焼きそばの3種を展開。 ２．事業モデル 当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。 それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。 （１）自社EC 当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。 インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。 自社ECにおける注文の約99％（2025年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。 サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。 また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。 当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。 サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率の増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。 なお、2025年２月時点でのサブスクリプション会員数は21.7万人、顧客継続率は95.8％（注）となっております。 （注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出 （２）他社EC Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。 当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。 また海外においてもECプラットフォームを通じて販売を行っており、越境ECは累計４地域での展開になります。 世界中の人々の「健康をあたりまえに。 」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。 （３）卸販売 卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジム等で「BASE BREAD」・「BASE Cookies」・「BASE YAKISOBA」を販売しております。 顧客は全国の実店舗で買いたい時に１つ（袋/個）手軽に購入することができるようになっております。 実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。 また、自社ECへの送客にも寄与しております。 なお、2025年２月時点での展開実店舗数は、50,717店舗となっております。 ［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）115(142)36.32.48,528 セグメントの名称従業員数（人）完全栄養食事業94（140）報告セグメント計94（140）その他－（0）全社（共通）21（2）合計115（142） （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（ ）は外数で記載しており、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員、契約社員のみで算出しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに所属しているものであります。 ６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズを開発・販売しております。 さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。 」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。 (2) 経営戦略等ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズの開発と販売を行っております。 当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。 商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。 現在はBASE FOODシリーズを主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。 自社ECにおける注文の約99％（2025年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。 自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客の更なる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。 卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。 このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。 （注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選 択する顧客の存在を確認しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上総利益率、営業利益率を経営上の重要な経営指標としております。 売上高の成長、売上総利益率の改善を実現することで、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることができ、最終的には、これらの施策が営業利益率の改善に繋がると考えています。 また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高について、主要な経営指標として考えております。 (4) 経営環境当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。 栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。 当社は「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消いたします。 当社は、広大な食市場の中でも、特に当社の強みである「健康 × 時短 × 朝食・昼食・間食」が重なり合う食シーンに着目し、シェア拡大を目指しております 。 これらの注力する食シーンにおける麺・パン・スナック市場（注１）の市場規模を約4,000億円（注２）と推計しております 。 このうち、現状の主な販売チャネルである小売店（コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット等）及びEC市場でアプローチ可能な市場規模は約2,970億円（注３）、さらに長期的な配架率向上などを考慮した場合にアプローチ可能となり得る市場規模は約1,300億円（注４）と想定しております。 消費者の健康的な食事をすることへの意識は高まっており、また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきております。 食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）は2019年の2.89％から、2023年の4.29％（注５）と拡大しており、今後も当社のコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。 （注）１．富士経済『2024年 食品マーケティング便覧』より、「麺」は「めん類」の市場、「パン」は「パン類」の市場、「スナック」は「菓子・スナック菓子」セグメントにおける「ビスケット・クッキー」「クラッカー」を合算した市場規模として算出。 ２．パン・めん類・スナック市場（注１参照）の合計に対し、「得意食シーン割合」と「健康志向比率」を乗じて推計。 ここで、「得意食シーン割合」は「喫食シーン（朝・昼・間食・夜）、１食あたりの所要時間、１食あたりの価格」に基づく当社分析により算出し、「健康志向比率」は日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和6年1月調査）」を参照。 ３．小売店（量販店、CVS、ドラッグストア。 外食・ベーカリー等は除く）及びEC市場でアプローチ可能な市場規模（約2,970億円）の推計においては、カテゴリごとのチャネル別販売動向構成比（出典：富士経済『2024年 食品マーケティング便覧』）を参考に当社にて推計。 ４．当社のチャネル戦略に基づき、将来想定されるカテゴリ毎のチャネル別配荷率を乗じて算出。 ５．経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品開発および改善のスピード当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。 創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。 また、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ社員が技術開発を実施しています。 今後も、デジタルテックとディープテックを活用し、商品開発と改善のスピードを速めてまいります。 ②販売チャネルの拡充当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。 特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。 今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗あたり売上高の成長も目指してまいります。 ③品質管理の更なる向上当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。 製造された商品に品質問題が発生、又は製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。 よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善が重要であると認識しております。 さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。 ④原材料の調達及び価格変動への対応当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。 当社の商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。 ⑤収益基盤の強化当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っています。 今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しています。 そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。 加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。 ⑥財務基盤の強化 事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。 足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。 現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 当社は「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。 」というビジョンのもと、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」をミッションとして掲げ、「かんたん・おいしい・からだにいい」すべてを叶える主食を中心としたBASE FOODシリーズにより、“食”に関する社会課題を持続的に解決し、誰もが健康的でいられる社会の実現を目指しています。 厚生労働省による『自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの 推進に向けた検討会 報告書（2021年６月30日）』においても、『活力ある「人生100年時代」の実現』のために『栄養・食生活は最も重要な要素の一つであり、適切な栄養・食生活を支え、推進するための食環境づくりが急務である。 』と述べられているように、より良い人生を送るためには「健康になれる食環境」が非常に重要なファクターであり、健康の実現こそが、社会をよりよくするきっかけになると考えています。 BASE FOODは、そのような想いから誕生したブランドであり、当社の掲げるミッションの実現を通じてサスティナブルな社会に貢献していくことこそが、私たちベースフードのパーパスであると認識しております。 私たちは「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界」を目指す企業として、お客様をはじめとするステークホルダーの皆さんと対話し、行動し、共創することにより、社会全体をより健康に、より良いものへ変革することに貢献していきます。 ①ガバナンス 当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理を含め、経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 ②戦略（社会の持続的な発展に貢献するための取組み） 当社は、ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」を達成するため、「かんたん・おいしい・からだにいい」全てを叶える主食を開発・販売しており、当社の事業自体が持続可能な社会実現のための解決策になり得ると考えておりますが、特に以下の課題領域において当社が貢献し得るインパクトが大きいと推察しております。 １．温室効果ガス削減量への貢献 食産業が、温室効果ガス削減に貢献し得るインパクトは非常に大きく、具体的には「食料廃棄の削減」及び「植物性中心の食生活」はCO2削減量が大きい解決策のTOP５とされております（注１）。 当社の商品は通常生産工程で廃棄されることの多い小麦ふすまや米糠、そして植物性タンパク質を豊富に含んだ豆類等を主原料としており、当社独自のノウハウやテクノロジーによって、素材の食感や風味を改善し、おいしく食べられるような技術を開発してまいりました。 当社商品が普及することで、本来廃棄される原材料の再活用や、主食でタンパク質を補えることにより温室効果ガスを排出する動物性タンパク質の摂取量削減等に貢献し得ると考えております。 ２．健康格差の解消 現在はまだ限られた人口及び地域にしか完全栄養の主食を提供できておりませんが、更なるR&Dの推進により、より多くの“栄養バランスのよくない世帯・地域”への提供を可能とすることで、地域や社会経済状況の違いより生じる健康格差の是正に貢献し得ると考えております。 ３．災害食としての機能 当社のBASE BREADは、水やガスを必要としない即食性、栄養バランスのよさ、日持ちを兼ね備えた主食であり、避難生活における手軽な栄養摂取を可能にすると考えております。 実際に、緊急災害対応アライアンス「SEMA（https://sema.yahoo.co.jp/）」に加盟しており、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」 や同年９月の「令和6年能登半島大雨災害」 において、被災地の状況に応じた支援（当社製品の供給）を行いました。 「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求することで、災害時にも貢献することを目指しております。 ４．イノベーション創出と食料安全保障への貢献（SBIR採択） 当社は、2024年10月に農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の第２回公募において、「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」をテーマとする補助事業として採択されました。 本事業では、最大18.7億円の補助金交付を受け、2028年３月までの期間で、微生物工学や分子工学、デジタル技術等を活用し、玄米粉を高配合した栄養バランスの良いパンの基礎技術開発および応用技術開発に取り組み、風味食感および製造効率の更なる改良を目指しております。 この研究開発を通じて、日本で生産された玄米等の栄養価の高い食材の活用を促進し、日本の食料安全保障にも貢献していくことを目指しております。 ５．スポーツ・文化活動を通じた健康増進支援（BASE UP PROJECT） 2024年４月より、「栄養」「健康」という側面から、スポーツ、音楽、芸術、カルチャーなどのシーンで活躍する人たちや夢を追う人々を応援し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指す「BASE UP PROJECT」を開始しました。 その第一弾として、「BASE UP SPORTS PROJECT」を展開しています。 本プロジェクトでは、各種スポーツシーンやボディメイクにおいて、スマートフード完全栄養食「BASE FOOD」を日常的に取り入れていただくことで、健康的なカラダづくりやスポーツパフォーマンス向上の“ベースアップ”をサポートすることを目的としています。 これまで数多くの選手やチーム・団体（2024年12月時点で29選手、26団体・チーム）とサプライヤー契約・プログラムを通じて連携し、「栄養とスポーツパフォーマンス」に関する啓蒙活動なども含め、幅広く活動を展開しています。 また、2024年９月からは「BASE UP CULTURE PROJECT」としてアート・芸能・ファッションシーンで活躍するクリエイターやデザイナー、アーティストを支援する活動を開始しており、さらに2025年からは「BASE UP MUSIC PROJECT」として歌手、アイドル、演奏家、作曲家など、各種音楽シーンで活躍する人たちへのサポートも開始していきます。 ６．食の安全・安心の確保 製品設計から流通に至る全てのプロセスにおいて、品質管理体制の強化に取り組んでおります。 こうした取り組みをお客様に分かりやすく伝えるため、品質保証方針や食品安全衛生管理体制、各工程における品質管理の方針などをまとめた情報ページを当社ホームページ（https://basefood.co.jp/safety）に公開し、透明性の向上と信頼関係の構築に努めています。 注１．表はポール・ホーケン・編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する100の方法」より抜粋。 CO2（二酸化炭素）という用語は、二酸化炭素だけでなく、地球温暖化係数（GWP）に基づいて二酸化炭素に換算した温室効果ガス全般を指す（メタン、亜酸化窒素、CFC-12、HCFC-22、その他影響の小さいガス）。 ２．国際連合食糧農業機関（FAO）.FAOSTAT：Suite of Food Security Indicators. 最終更新日:2023/08/23. https://www.fao.org/faostat/en/#data/FS サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報としての戦略、指標及び目標を現時点で具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 ③リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 (2）人的資本・多様性に対する取組①戦略 当社は、「人材」が重要な資産であると認識しており、人的資本の価値最大化を図ることが持続的な事業成長、ひいてはミッション達成につながると考えております。 従って、多様性のある組織作りや成果の最大化を目的とした労働環境・人事制度の整備等に取り組んでおります。 上記の方針に基づき、当社では主として以下の取り組みを実施しております。 １．多様性のある組織作り 性別、国籍、宗教、年齢等を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍する当社では、その多様性をイノベーションの源泉と捉えています。 社員一人ひとりの能力や発想を事業推進に活かし、変化に柔軟な組織作りを行っています。 ２．成果最大化を実現し得る労働環境・人事制度 個人のポテンシャルを最大限に引き出し、事業成長を続けるため、リモートワークやフルフレックス制度による柔軟な労働環境の整備や、生成AIの積極活用、JOB型人事制度の導入など、事業環境の変化に合わせた制度の見直しを行っております。 ３．心身の健康維持 当社従業員が心身ともに健康であるために従業員のエンゲージメント・コミットメントを高めるため「All Member MTG」等の全社的施策や健康診断・予防接種の補助、健康に関する社内外の相談窓口の設置等を行っております。 ②指標及び目標 上記のとおり、当社は今後も人的資本の価値最大化に向け取り組みを継続してまいります。 人材に関連する目標や指標の優先順位は、その時々の事業環境と連動して変化し得るため、現時点では明確に定めていないものの、関連する指標のデータの収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略（社会の持続的な発展に貢献するための取組み） 当社は、ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」を達成するため、「かんたん・おいしい・からだにいい」全てを叶える主食を開発・販売しており、当社の事業自体が持続可能な社会実現のための解決策になり得ると考えておりますが、特に以下の課題領域において当社が貢献し得るインパクトが大きいと推察しております。 １．温室効果ガス削減量への貢献 食産業が、温室効果ガス削減に貢献し得るインパクトは非常に大きく、具体的には「食料廃棄の削減」及び「植物性中心の食生活」はCO2削減量が大きい解決策のTOP５とされております（注１）。 当社の商品は通常生産工程で廃棄されることの多い小麦ふすまや米糠、そして植物性タンパク質を豊富に含んだ豆類等を主原料としており、当社独自のノウハウやテクノロジーによって、素材の食感や風味を改善し、おいしく食べられるような技術を開発してまいりました。 当社商品が普及することで、本来廃棄される原材料の再活用や、主食でタンパク質を補えることにより温室効果ガスを排出する動物性タンパク質の摂取量削減等に貢献し得ると考えております。 ２．健康格差の解消 現在はまだ限られた人口及び地域にしか完全栄養の主食を提供できておりませんが、更なるR&Dの推進により、より多くの“栄養バランスのよくない世帯・地域”への提供を可能とすることで、地域や社会経済状況の違いより生じる健康格差の是正に貢献し得ると考えております。 ３．災害食としての機能 当社のBASE BREADは、水やガスを必要としない即食性、栄養バランスのよさ、日持ちを兼ね備えた主食であり、避難生活における手軽な栄養摂取を可能にすると考えております。 実際に、緊急災害対応アライアンス「SEMA（https://sema.yahoo.co.jp/）」に加盟しており、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」 や同年９月の「令和6年能登半島大雨災害」 において、被災地の状況に応じた支援（当社製品の供給）を行いました。 「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求することで、災害時にも貢献することを目指しております。 ４．イノベーション創出と食料安全保障への貢献（SBIR採択） 当社は、2024年10月に農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の第２回公募において、「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」をテーマとする補助事業として採択されました。 本事業では、最大18.7億円の補助金交付を受け、2028年３月までの期間で、微生物工学や分子工学、デジタル技術等を活用し、玄米粉を高配合した栄養バランスの良いパンの基礎技術開発および応用技術開発に取り組み、風味食感および製造効率の更なる改良を目指しております。 この研究開発を通じて、日本で生産された玄米等の栄養価の高い食材の活用を促進し、日本の食料安全保障にも貢献していくことを目指しております。 ５．スポーツ・文化活動を通じた健康増進支援（BASE UP PROJECT） 2024年４月より、「栄養」「健康」という側面から、スポーツ、音楽、芸術、カルチャーなどのシーンで活躍する人たちや夢を追う人々を応援し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指す「BASE UP PROJECT」を開始しました。 その第一弾として、「BASE UP SPORTS PROJECT」を展開しています。 本プロジェクトでは、各種スポーツシーンやボディメイクにおいて、スマートフード完全栄養食「BASE FOOD」を日常的に取り入れていただくことで、健康的なカラダづくりやスポーツパフォーマンス向上の“ベースアップ”をサポートすることを目的としています。 これまで数多くの選手やチーム・団体（2024年12月時点で29選手、26団体・チーム）とサプライヤー契約・プログラムを通じて連携し、「栄養とスポーツパフォーマンス」に関する啓蒙活動なども含め、幅広く活動を展開しています。 また、2024年９月からは「BASE UP CULTURE PROJECT」としてアート・芸能・ファッションシーンで活躍するクリエイターやデザイナー、アーティストを支援する活動を開始しており、さらに2025年からは「BASE UP MUSIC PROJECT」として歌手、アイドル、演奏家、作曲家など、各種音楽シーンで活躍する人たちへのサポートも開始していきます。 ６．食の安全・安心の確保 製品設計から流通に至る全てのプロセスにおいて、品質管理体制の強化に取り組んでおります。 こうした取り組みをお客様に分かりやすく伝えるため、品質保証方針や食品安全衛生管理体制、各工程における品質管理の方針などをまとめた情報ページを当社ホームページ（https://basefood.co.jp/safety）に公開し、透明性の向上と信頼関係の構築に努めています。 注１．表はポール・ホーケン・編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する100の方法」より抜粋。 CO2（二酸化炭素）という用語は、二酸化炭素だけでなく、地球温暖化係数（GWP）に基づいて二酸化炭素に換算した温室効果ガス全般を指す（メタン、亜酸化窒素、CFC-12、HCFC-22、その他影響の小さいガス）。 ２．国際連合食糧農業機関（FAO）.FAOSTAT：Suite of Food Security Indicators. 最終更新日:2023/08/23. https://www.fao.org/faostat/en/#data/FS サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報としての戦略、指標及び目標を現時点で具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 上記のとおり、当社は今後も人的資本の価値最大化に向け取り組みを継続してまいります。 人材に関連する目標や指標の優先順位は、その時々の事業環境と連動して変化し得るため、現時点では明確に定めていないものの、関連する指標のデータの収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社は、「人材」が重要な資産であると認識しており、人的資本の価値最大化を図ることが持続的な事業成長、ひいてはミッション達成につながると考えております。 従って、多様性のある組織作りや成果の最大化を目的とした労働環境・人事制度の整備等に取り組んでおります。 上記の方針に基づき、当社では主として以下の取り組みを実施しております。 １．多様性のある組織作り 性別、国籍、宗教、年齢等を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍する当社では、その多様性をイノベーションの源泉と捉えています。 社員一人ひとりの能力や発想を事業推進に活かし、変化に柔軟な組織作りを行っています。 ２．成果最大化を実現し得る労働環境・人事制度 個人のポテンシャルを最大限に引き出し、事業成長を続けるため、リモートワークやフルフレックス制度による柔軟な労働環境の整備や、生成AIの積極活用、JOB型人事制度の導入など、事業環境の変化に合わせた制度の見直しを行っております。 ３．心身の健康維持 当社従業員が心身ともに健康であるために従業員のエンゲージメント・コミットメントを高めるため「All Member MTG」等の全社的施策や健康診断・予防接種の補助、健康に関する社内外の相談窓口の設置等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 上記のとおり、当社は今後も人的資本の価値最大化に向け取り組みを継続してまいります。 人材に関連する目標や指標の優先順位は、その時々の事業環境と連動して変化し得るため、現時点では明確に定めていないものの、関連する指標のデータの収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在しております。 このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （特に重要なリスク）① 商品を製造委託していることについて当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。 当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の監査により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。 しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合においては当社商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。 さらに製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質管理について当社では製造委託先と協業し、品質保証の強化を目的としたモニタリングや定期清掃等の取り組みを実施しており、当社出荷センターでは、当社の基準に沿った商品出荷ができるよう検品合格者による検品を行っております。 また、商品が顧客に届くまでの流通工程においても、輸送時における包装破損リスクを下げるため、商品荷姿を輸送時の振動や負荷に耐え得る梱包形態に変更するなど、品質向上に向けた取り組みを実施しております。 しかしながら、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合や、当社出荷センター及び流通工程において製品が物理的に損傷した場合には、当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼やブランド価値の毀損に発展し、ひいては売上の低下に繋がる可能性があります。 加えて、このような状況下では、対象商品の自主回収による一次的な商品廃棄損の増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料等の調達・価格変動について当社商品は、小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しております。 当社は、原材料の調達や価格変動のリスクをヘッジするために、当該原材料の調達網の構築・最適化や、調達又は価格変動リスクの高い原材料を使用しない新商品の開発を進める等の対応を講じておりますが、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動が生じ、原材料等を適正な価格で必要な量を確保することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食品に関係する法令について当社商品は、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、食品安全基本法、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。 万が一、当社がこれら法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となり、また、商品の回収による費用負担や当社商品に対する否定的な風評が発生する可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (1) 当社事業の特徴に係るリスク① 特定の商品への依存等について当社の2025年２月期の自社ECにおけるBASE FOODシリーズの販売比率は「BASE BREAD」は90.7％、「BASE PASTA」及び「BASE YAKISOBA」は4.7％、「BASE Cookies」及び「BASE Pancake Mix」は4.7％と、現時点では「BASE BREAD」の占める割合が高い状態にあります。 売上高構成のポートフォリオ拡充に向けて、新商品の開発を進めており、主力商品である「BASE BREAD」以外の取扱商品を含めた商品ラインナップを拡充、「BASE BREAD」カテゴリ内で複数商品を出すことで特定商品への依存の低減を図っておりますが、引き続き新商品の開発を進め商品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。 また、健康増進を企図する食品市場は新規参入が多く、かかる新規参入者や競合他社により競争優位性の高い商品が提供されることや、消費者の嗜好の変化によっては、消費者の当社商品離れ等が生じる可能性を否定できません。 そのため、新商品開発をより一層推進し、商品ラインナップの拡充、味や品質の向上を図ることが、事業基盤の安定のためには重要であると認識しております。 当社では、顧客のニーズを取り込めるような新商品の開発に注力してまいりますが、商品化までに長期間を要す場合や、顧客に受け入れられるような商品を提供することが出来なかった場合には、既存商品の売上に依存する状態が継続することとなり、既存商品の売上が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製造委託先への依存について当社の仕入先上位３社が総仕入高に占める割合は、2025年２月期で87.7％と高く、特定の会社に製造委託をしております。 当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 また、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当事業年度末現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の配送の外部委託について当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2025年２月期における当社売上高の69.4％はECチャネル（自社EC及び他社EC）を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。 商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝費について当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。 広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「完全栄養」について当社は、栄養に関する課題を解決するため、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、「完全栄養」が当社商品のイメージを確立しております。 当社においては、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」食品として販売しておりますが、競合他社においても同様の基準を満たす商品の開発・商品化が進み、市場に「完全栄養」またはそれに類する食品が多数流通するようになった場合、あるいは、他社が同様の基準に満たない商品についても「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用して販売を展開することなどにより、「完全栄養」であることによる他社商品との差別化が困難となり、顧客への訴求力が低下し、当社商品の競争優位性が失われる可能性があります。 また、当社の商品に直接関係がない場合であっても、「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用した他社商品等によるトラブルの発生や否定的な風評の拡散が生じることにより、「完全栄養」がいわゆるネガティブワードとして顧客等に認識されるようになることにより、当社の商品イメージが悪化する可能性があります。 そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ サプライチェーンについて当社は、商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に消費者に届けるために、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。 しかしながら、小売業の店舗拡大やEC化、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反等によって適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、商品を適時適切に供給できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自社ECでの定期購入について当社は、当社ホームページを経由した自社ECにおいて当社商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。 自社ECにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。 このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。 既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。 当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。 そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 卸販売について当社商品は、卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケット等にて販売されております。 当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 過剰在庫及び在庫不足について当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。 過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、当社の在庫として保有しております。 しかしながら、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外展開について当社は一部商品について、海外の消費者向けに販売を行っており、今後も地域や機会に応じて多様な形態での海外展開を進めていく方針です。 海外向け販売においては、販売対象国・地域における規制や物流事情、販売プラットフォームの方針変更、消費者による誤認リスク、現地の商習慣の違い等により、想定どおりの販売が困難になる可能性があります。 また、現地の企業との契約や協業に関して、規制動向の変化、契約解釈の相違、運用面での齟齬等が生じた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制に係るリスク① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。 そのため、当社では定期的なコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と遵守を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について当社は、当社商品のオンライン広告およびTVCM等を活用した広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。 自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認される恐れのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、(a)不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）(b)違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。 当社の商品は、ビタミンやミネラル、たんぱく質、食物繊維など、からだに必要な栄養素がバランスよくとれる主食を中心とした食品であり、それを表現する方法として、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・熱量を除いたすべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」という用語を使用しております。 さらに、当社は当該用語を使用する際には適切な注釈を付記して使用しておりますが、日本において「完全栄養」という言葉の定義が明確に定まっておらず、優良誤認表示等の該当性の判断基準は、行政庁に一定の裁量があるため、行政庁から当該表現又は運用の改善を指摘される可能性があります。 なお、当社といたしましては、行政庁への照会を行い、適切な注釈を用いることにより、リスクの低減を図っております。 また、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業運営に関係する法令についていわゆる健康食品については、法令上の定義はなく、また、かかる健康食品一般を規制する法律もありません。 しかしながら、販売者が、食品を特定疾病や身体機能への効果などを標ぼうし販売する場合には、当該食品が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」における「医薬品」に該当する可能性があり、かかる場合には当該販売について承認及び許可を取得する必要があるなど、同法の適用を受けることとなります。 そのほか、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「資金決済に関する法律」などの関係法令の規制を受けております。 当社としては、これらの法令を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。 また、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っていますが、これらの法令諸規則は将来において新設、変更、廃止される可能性があり、その内容によっては、当社の商品やサービスの提供が制限される、法令遵守するための人的及び経済的コストが増加する、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要になる等、当社の事業運営の変更を余儀なくされる又は困難になる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業環境に係るリスク① 競争激化によるリスクについて当社は、完全栄養の主食を中心とするBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針です。 しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 消費者の嗜好に対応できないリスクについて当社が属する完全栄養食事業の市場環境においては、消費者の嗜好が多様で、目まぐるしく変化し、そのスピードは日々増しております。 そのため、消費者の嗜好に合わせた魅力的な商品を適時に提供するための商品開発が求められます。 当社は、消費者の嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めております。 しかしながら、当社の予測の範囲を超える種々の市場環境や技術環境の変化等により消費者の嗜好に重大な変化が生じた結果、当社が消費者の嗜好を的確に把握し、対応することができない場合があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて当社は、海外に向けて市場の拡大を検討しておりますが、現時点では国内での商品販売が中心となっております。 そのため、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での人口減少、少子高齢化によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に係るリスクについて当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。 また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。 今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。 そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報流出によるリスクについて当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招く恐れもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムトラブルについて当社は、当社が運営する自社ECで商品の販売を行っており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生等によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、国内外の他社ECに商品を出品して販売を行っております。 一つのECプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ECモールシステム不良等のトラブル、ECプラットフォーム閉鎖等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 今後の人材確保について当社は小規模組織であり、現在の組織、研究開発体制および社内管理体制はかかる規模に応じたものであるところ、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社が想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社の競争力や社会的信用が悪化し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。 現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 ③ 税務上の繰越欠損金について2025年２月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。 当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。 将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が認められ、減損損失を計上する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の人物への依存について当社代表取締役である橋本舜は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。 当社は取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させる様努めてまいりました。 しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟、係争について当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。 しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。 2025年２月期末時点において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑧ 借入について当社の事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。 景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。 また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。 」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指しております。 ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。 積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。 新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは７種類、BASE PASTAシリーズからは２種類、BASE Cookiesからは２種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE YAKISOBAからは３種類の販売を開始いたしました。 またリニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。 生地の食感と風味が改善されると同時に、静菌性も向上することで、一定以上の菌の付着や包装破損が仮に生じた場合にも、菌の増殖をより抑制できるようになりました。 さらに、下半期には新規カテゴリとして注力しているBASE YAKISOBAのリニューアルを実施し、おいしさの向上を実現しました。 このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。 全体としては、上述したR&D活動を含む事業基盤の強化と収益体質の改善を優先して運営した結果、８月上旬に実施した価格改定と継続的なコスト構造の改善効果が顕在化し、通期黒字化を達成いたしました。 自社ECにおいては、短期離脱リスクの高い顧客獲得を抑制し、収益性の高い顧客基盤への最適化を進めたほか、主力商品のBASE BREADシリーズを中心とした継続的な新商品展開も奏功し、解約率は過去最低水準を記録いたしました。 解約率の推移は以下のとおりとなっております。 2024年２月期2025年２月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期解約率（％）7.97.79.06.96.46.15.64.2（注２）各四半期における、当月解約者/前月定期購入者の３ヶ月平均値 加えて、第２四半期末に実施した価格改定により平均購買単価が上昇し、LTV（顧客生涯価値）は前年同期比+86.8%と過去最高水準に達しました。 その結果、自社EC売上高は9,729,833千円となりました。 なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。 2024年２月期2025年２月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期サブスクリプション会員数の推移（万人）20.120.420.020.621.722.422.321.7（注３）各四半期末時点 卸販売においては、展開店舗数は年間を通じて５万店舗台を維持し、引き続き自社ECへの流入導線として重要な役割を果たしております。 コンビニエンスストアは主要チェーンで高い配荷率を維持したものの、前年同期と比較すると展開店舗数は減少いたしました。 一方で、スーパーマーケットやドラッグストアにおける新規展開が進み、新たな顧客接点を拡大いたしました。 店舗当たり売上高は、季節性や新商品導入スケジュール等により四半期ごとで変動はあるものの、全体的には前年実績から回復傾向になっており、安定して推移しております。 その結果、卸販売売上高は4,458,828千円となりました。 なお、展開店舗数および店舗当たり売上高の推移は以下のとおりとなっております。 2024年２月期2025年２月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期展開店舗数の推移（店舗）（注４）46,38549,04453,40651,09150,80850,53051,67650,717店舗当たり売上高（円）（注５）8,8009,5006,9005,9506,9507,6307,1907,175（注４）各四半期末時点（注５）当該四半期の平均。 １店舗当たりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数 他社ECにおいては、戦略的なリソース配分に基づいて広告投資を抑制いたしました。 その結果、他社EC売上高は852,148千円となりました。 海外事業においては、香港のセブン-イレブンでの販売開始が好調な実績を残す等、順調に推移し、海外事業全体の売上高は、184,121千円となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は15,241,454千円（前期比2.5％増）、営業利益は136,510千円（前事業年度の営業損失は902,889千円）、経常利益は123,853千円（前事業年度の経常損失は891,024千円）、当期純利益は108,952千円（前事業年度の当期純損失は856,016千円）となりました。 なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （注１）１食分(BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE FOOD Deliは１袋、BASEPancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合)で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は3,851,309千円となり、前事業年度末に比べ574,545千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が552,239千円増加したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債は2,814,451千円となり、前事業年度末に比べ380,149千円増加いたしました。 これは主に、新規の借入に伴い１年内返済予定の長期借入金が166,656千円、長期借入金が236,128千円増加したことに加え、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加52,629千円、顧客向けインセンティブ制度のリニューアルに伴い契約負債が91,017千円増加したことによる一方で、支払により未払金が178,302千円減少、返済により短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は1,036,858千円となり、前事業年度末に比べ194,395千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金が42,810千円、資本準備金が42,716千円増加したこと及び、当期純利益の計上により利益剰余金が108,952千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,983,167千円となり、前事業年度末に比べ552,239千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は130,431千円（前事業年度は665,900千円の使用）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上による124,024千円の増加、減価償却費の計上による63,956千円の増加及び、顧客向けインセンティブ制度のリニューアルに伴い契約負債が91,017千円増加したことによるものであります。 また、主な減少要因は、未払金の支払による減少169,700千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は34,930千円（前事業年度は229,435千円の使用）となりました。 これは主に、供託金の返還に伴う差入保証金の回収による収入165,107千円及び自社倉庫の拡大に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出45,215千円、有形固定資産の取得による支出78,866千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は386,877千円（前事業年度は29,656千円の獲得）となりました。 これは主に、新規の長期借入れによる収入500,000千円、新株予約権の行使による株式発行による収入85,459千円、短期借入金の純増減100,000千円及び、長期借入金の返済による支出97,216千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）完全栄養食事業（千円）15,234,7052.42報告セグメント計（千円）15,234,7052.42その他（千円）6,74920,293.82合計（千円）15,241,4542.46 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,859,29712.51,790,20511.7株式会社ナシオ1,677,27611.31,471,7499.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 (売上高) 当事業年度における売上高は15,241,454千円（前期比2.5％増）となりました。 主な要因は、収益性改善を優先した運営方針のもと、自社ECでは新規商品の投入やLTV向上施策により収益性が改善されたことに加え、卸販売において、特にスーパーマーケットやドラッグストアにおける新規展開が進み、新たな顧客接点を拡大したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は6,860,688千円（前期比8.2％減）となりました。 主な要因は、原価低減施策として、原料の配合変更を行ったことによるものであります。 この結果、売上総利益は8,380,765千円（前事業年度は7,397,831千円）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は8,244,255千円（前期比0.7％減）となりました。 主な要因は、TVCMやオンライン広告等のプロモーション活動の効率化に取り組んだことによるものであります。 この結果、営業利益は136,510千円（前事業年度は営業損失902,889千円）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当事業年度における営業外収益は8,332千円、営業外費用は20,989千円となりました。 主な要因は、受取補填金と借入にかかる利息の支払いによるものであります。 この結果、経常利益は123,853千円（前事業年度は経常損失891,024千円）となりました。 (特別利益、当期純利益) 当事業年度において、固定資産の売却による特別利益が171千円発生いたしました。 また、法人税等合計に関しては15,072千円となりました。 この結果、当期純利益は108,952千円（前事業年度は当期純損失856,016千円）となりました。 ③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。 これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。 原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（人件費、新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。 これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。 また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,983,167千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益率、営業利益率を重要な経営指標としております。 また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高を主要な経営指標として考えております。 当社は研究開発活動を通じた新商品開発および商品改善を中心に当該指標を高めてまいります。 新商品開発及び商品改善は、今まで購入経験のない潜在的な顧客へのアプローチを可能にし、継続的な商品購入を促し売上高の成長につながることに加えて、商品製造の効率化により原価改善を進めます。 2025年２月期の新商品開発の成果としては、BASE BREADシリーズから７種類、BASE PASTAシリーズから２種類、BASE Cookiesから２種類を発売いたしました。 また、新たなカテゴリとして「BASE Pancake Mix」の販売を開始したほか、「BASE YAKISOBA」カテゴリからも３種類の販売を開始いたしました。 また商品改善の成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。 生地の食感と風味 が改善されると同時に、静菌性も向上することで、一定以上の菌の付着や包装破損が仮に生じた場合にも、菌の増殖をより抑制できるようになりました。 さらに、下半期には新規カテゴリとして注力しているBASE YAKISOBAのリニューアルを実施し、おいしさの向上を実現しました。 このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに。 」の実現を加速させるR&D活動を進めております。 これらの新商品発売及び商品改善はプロモーション機会の創出や解約率の改善、卸売店舗の拡大にも寄与しており、結果として主要な経営指標は以下のとおり推移しております。 現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。 重視する経営指標の推移 2024年２月期2025年２月期売上高（千円）14,874,08715,241,454売上高成長率（％）50.92.5 売上高を構成する主要な経営指標 2024年２月期2025年２月期解約率（％）（注１）6.94.2サブスクリプション会員数（万人）（注２）20.621.7展開店舗数（店舗）（注２）51,09150,717店舗当たり売上高（円）（注３）5,9507,175（注１）当月解約者/前月期購入の３ヶ月平均値（注２）期末日時点（注３）１店舗当たりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数の３ヶ月平均値 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「かんたん・おいしい・からだにいい」をコンセプトに、生活者にあった価値ある「完全栄養の主食」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。 当社の研究開発体制は、研究開発担当者により実施され、マーケティング活動により取得した顧客からのフィードバックやニーズ、外部の食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言を基に研究開発に努めております。 当事業年度における研究開発担当者は、42名であり、研究開発費の総額は539,836千円であります。 なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は77,700千円であり、主なものは、自社倉庫の移転に伴い設備等を取得したことによる支出11,680千円、品質管理機器の取得による支出66,020千円等によるものであります。 また、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区)完全栄養食事業本社事務所－－0－0－(3)食品開発ラボ（東京都渋谷区）完全栄養食事業開発事務所31,2193,13325,9956,79867,145111(36)座間配送センター（神奈川県座間市）完全栄養食事業倉庫34,09534,8391,993－70,9273(71)高槻配送センター（大阪府高槻市）完全栄養食事業倉庫14,7107,0791,711－23,5001(32) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は4,241千円であります。 ３．食品開発ラボは賃借しております。 年間賃借料は65,149千円であります。 ４．座間配送センターは賃借しております。 年間賃借料は173,157千円であります。 ５．高槻配送センターは賃借しております。 年間賃借料は127,356千円であります。 ６．従業員数の( )は臨時雇用人員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 539,836,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,700,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,528,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本舜東京都目黒区17,691,30032.54 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号16,258,80029.91 齋藤竜太東京都江東区1,033,1001.90 山本陽介埼玉県さいたま市959,7001.76 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号919,4001.69 里田聡美東京都杉並区700,6001.28 寺田英司北海道札幌市629,6001.15ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ （ＣＡＹＭＡＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＴＨＥ ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ ＭＡＳＴＥＲ ＳＥＲＩＥＳ ＴＲＵＳＴ ＭＥＬＣＯ ＧＲＯＵＰ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＡＳＳＩＳＴＡＮＴＶＩＣＥ ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＨＯＹＩＮＧ ＫＷＯＫ（常任代理人 立花証券株式会社）ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００５ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号）537,7000.98 小林紘子東京都新宿区457,2000.84 出村泰三東京都武蔵野市400,0000.73計－39,587,40072.78（注）１．前事業年度末に実質的な主要株主でなかった 立花証券株式会社は、当事業年度末現在では実質的な主要株主になっております。２．2025年４月21日付けで縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、牧寛之氏及びＭＢＦアクセラレーション株式会社が、以下の株式を保有する旨が記載されており、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株検討保有割合（％）牧寛之東京都渋谷区18,030,00033.17ＭＢＦアクセラレーション株式会社東京都千代田区丸の内１丁目１１番１号パシフィックセンチュリープレイス丸の内3,690,0006.79合計21,720,00039.96 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 13,258 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 13,437 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 出村泰三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3015,960当期間における取得自己株式3015,960（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１53,292,9001,058,400－54,351,300合計53,292,9001,058,400－54,351,300自己株式 普通株式（注）２1,358,00030－1,358,030合計1,358,00030－1,358,030 （注）１．普通株式数の増加1,058,400株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式数の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日ベースフード株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柄澤 涼 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベースフード株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベースフード株式会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２５年２月２８日現在、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を７３,８７６千円計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額９７１,０９２千円から評価性引当額８９７,２１５千円を控除したものである。 注記事項「（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて翌期の一時差異等のスケジューリングを実施した結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の発生額は主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っており、その主要な仮定は、自社ECにおける新規顧客獲得数及び定期継続率、卸販売における新商品の売上高予測である。 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・経営者との協議により翌事業年度の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の作成方法を理解するとともに、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・自社ＥＣに関しては、重要な仮定である新規顧客獲得数及び定期継続率の達成可能性について経営者および事業計画策定責任者に質問を行うとともに、過去の趨勢について分析を実施し、外部機関によって算定されている将来の市場規模に関する情報と比較した。 ・卸販売に関しては、重要な仮定である新商品の売上高予測の達成可能性について経営者および事業計画策定責任者に質問を行い、当該商品の展開状況や類似商品の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。 ・事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの精度を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ際に、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２５年２月２８日現在、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を７３,８７６千円計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額９７１,０９２千円から評価性引当額８９７,２１５千円を控除したものである。 注記事項「（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて翌期の一時差異等のスケジューリングを実施した結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の発生額は主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っており、その主要な仮定は、自社ECにおける新規顧客獲得数及び定期継続率、卸販売における新商品の売上高予測である。 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・経営者との協議により翌事業年度の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の作成方法を理解するとともに、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・自社ＥＣに関しては、重要な仮定である新規顧客獲得数及び定期継続率の達成可能性について経営者および事業計画策定責任者に質問を行うとともに、過去の趨勢について分析を実施し、外部機関によって算定されている将来の市場規模に関する情報と比較した。 ・卸販売に関しては、重要な仮定である新商品の売上高予測の達成可能性について経営者および事業計画策定責任者に質問を行い、当該商品の展開状況や類似商品の過去の販売実績に照らし、将来の販売予測の合理性を評価した。 ・事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの精度を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ際に、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 39,192,000 |
| 未収入金 | 149,722,000 |
| その他、流動資産 | 21,338,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,851,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,798,000 |
| 有形固定資産 | 168,712,000 |
| 無形固定資産 | 4,522,000 |
| 長期前払費用 | 65,545,000 |
| 繰延税金資産 | 67,152,000 |
| 投資その他の資産 | 403,373,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 166,656,000 |
| 未払金 | 651,111,000 |
| 未払法人税等 | 69,324,000 |
| 未払費用 | 161,759,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,384,000 |
| 賞与引当金 | 22,555,000 |
| 資本剰余金 | 2,112,839,000 |
| 利益剰余金 | -2,223,569,000 |
| 株主資本 | 1,036,543,000 |
| 負債純資産 | 3,851,309,000 |
PL
| 売上原価 | 6,860,688,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,244,255,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 136,510,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,231,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,011,000 |
| 営業外収益 | 8,332,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,641,000 |
| 営業外費用 | 20,989,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 171,000 |
| 特別利益 | 171,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,699,000 |
| 法人税等調整額 | -23,626,000 |
| 法人税等 | 15,072,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 194,395,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,983,167,000 |
| 売掛金 | 775,373,000 |
| 契約負債 | 375,492,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,848,037,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 552,239,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,241,454,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 539,836,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,956,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,555,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,641,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,797,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,725,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,684,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,296,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,610,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,471,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,216,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,349,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -78,866,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 171,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度41％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）荷造運賃1,508,696千円1,288,617千円広告宣伝費3,011,830千円2,848,037千円給料手当1,103,571千円1,258,758千円賞与引当金繰入額－千円19,494千円ポイント引当金繰入額1,562千円△769千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 機械装置－千円171千円計－千円171千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 建物3,255千円－千円計3,255千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 558,682千円539,836千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－315合計－－－－－315 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,430,928千円1,983,167千円現金及び現金同等物1,430,928千円1,983,167千円 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主として完全栄養食事業を展開しており、事業の形態を基に「完全栄養食事業」を単一の報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と一致しております。 ３．調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。 ４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社1,790,205 千円完全栄養食事業株式会社ナシオ1,471,749 千円完全栄養食事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,430,9281,983,167売掛金781,849775,373商品175,050190,757原材料及び貯蔵品20,10239,192前払費用68,746115,148未収入金175,859149,722その他18,83521,338流動資産合計2,671,3713,274,701固定資産 有形固定資産 建物104,243122,321減価償却累計額△28,849△42,296建物（純額）75,39380,025機械及び装置26,33061,170減価償却累計額△3,077△10,132機械及び装置（純額）23,25251,038工具、器具及び備品26,32857,508減価償却累計額△10,952△26,657工具、器具及び備品（純額）15,37530,851リース資産8,5878,587減価償却累計額△357△1,789リース資産（純額）8,2296,798有形固定資産合計122,252168,712無形固定資産 特許権1,3411,550商標権3,0732,972無形固定資産合計4,4144,522投資その他の資産 長期前払費用44,63265,545差入保証金390,567270,675繰延税金資産43,52567,152投資その他の資産合計478,726403,373固定資産合計605,392576,608資産合計3,276,7643,851,309 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金556,857545,131短期借入金※ 500,000※ 400,000１年内返済予定の長期借入金－166,656リース債務1,3491,384未払金829,413651,111未払費用121,437161,759未払法人税等16,69469,324契約負債284,474375,492預り金50,58951,374賞与引当金－22,555ポイント引当金13,51912,749その他29,17080,574流動負債合計2,403,5062,538,115固定負債 長期借入金－236,128リース債務6,9055,520資産除去債務23,89034,687固定負債合計30,795276,336負債合計2,434,3022,814,451純資産の部 株主資本 資本金1,132,0461,174,857資本剰余金 資本準備金1,542,5161,585,233その他資本剰余金527,605527,605資本剰余金合計2,070,1222,112,839利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,332,522△2,223,569利益剰余金合計△2,332,522△2,223,569自己株式△27,567△27,583株主資本合計842,0791,036,543新株予約権382315純資産合計842,4621,036,858負債純資産合計3,276,7643,851,309 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 14,874,087※１ 15,241,454売上原価7,476,2556,860,688売上総利益7,397,8318,380,765販売費及び一般管理費※２,※３ 8,300,721※２,※３ 8,244,255営業利益又は営業損失（△）△902,889136,510営業外収益 受取利息261,231受取補填金54,5272,654為替差益－1,011その他3,3643,435営業外収益合計57,9188,332営業外費用 支払利息5,84019,641支払保証料1,139592リコール関連費用37,373－その他1,699755営業外費用合計46,05320,989経常利益又は経常損失（△）△891,024123,853特別利益 固定資産売却益－※４ 171特別利益合計－171特別損失 固定資産除却損※５ 3,255－特別損失合計3,255－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△894,279124,024法人税、住民税及び事業税5,26338,699法人税等調整額△43,525△23,626法人税等合計△38,26215,072当期純利益又は当期純損失（△）△856,016108,952 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,102,1001,512,806527,6052,040,412△1,476,505△1,476,505△27,5671,638,439当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）29,94529,710 29,710 59,656当期純損失（△） △856,016△856,016 △856,016当期変動額合計29,94529,710－29,710△856,016△856,016－△796,360当期末残高1,132,0461,542,516527,6052,070,122△2,332,522△2,332,522△27,567842,079 新株予約権純資産合計当期首残高3821,638,822当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 59,656当期純損失（△） △856,016当期変動額合計－△796,360当期末残高382842,462 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,132,0461,542,516527,6052,070,122△2,332,522△2,332,522△27,567842,079当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）42,81042,716 42,716 85,527当期純利益 108,952108,952 108,952自己株式の取得 △15△15当期変動額合計42,81042,716－42,716108,952108,952△15194,463当期末残高1,174,8571,585,233527,6052,112,839△2,223,569△2,223,569△27,5831,036,543 新株予約権純資産合計当期首残高382842,462当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△6785,459当期純利益 108,952自己株式の取得 △15当期変動額合計△67194,395当期末残高3151,036,858 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年機械及び装置 10～12年工具、器具及び備品 ２～８年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 特許権 ８年商標権 10年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用２～５年で均等償却しております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2）ポイント引当金 顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を事業として営んでおり、顧客への商品の引渡し時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ただし、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （固定資産の減損）(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度有形固定資産122,252無形固定資産4,414長期前払費用44,632合計171,299 (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 事業用資産については、主として事業セグメントを基礎としてグルーピングしております。 当社は、「完全栄養食事業」セグメントについて、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び顧客継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。 その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産43,52567,152 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過年度より重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。 当該判断結果に伴い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて翌期の一時差異等のスケジューリングを実施した結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 また、将来の課税所得の発生額は主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積もりを行っており、その主要な仮定は、自社ECにおける新規顧客獲得数及び定期継続率、卸販売における新商品の売上高予測であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）944,043千円906,515千円減価償却超過額306 〃204 〃一括償却資産償却超過額2,607 〃1,081 〃未払事業税3,500 〃9,814 〃ポイント引当金4,139 〃3,903 〃研究開発費否認10,808 〃7,915 〃未払金否認額5,459 〃6,822 〃賞与引当金－6,906 〃資産除去債務7,315 〃10,621 〃その他5,129 〃17,307 〃繰延税金資産小計983,309千円971,092千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△918,626 〃△873,334 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,792 〃△23,881 〃評価性引当額小計△935,419 〃△897,215 〃繰延税金資産合計47,890千円73,876千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,005千円△6,723千円その他△358 〃－繰延税金負債合計△4,364千円△6,723千円繰延税金資産の純額43,525千円67,152千円（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－2,17813,40649,368－879,090944,043評価性引当額－－－△39,535－△879,090△918,626繰延税金資産－2,17813,4069,832－－（※2）25,417 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産として計上しております。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）2,17813,40649,368－106,705734,856906,515評価性引当額－－△31,772－△106,705△734,856△873,334繰延税金資産2,17813,40617,595－－－（※2）33,180 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産として計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.2住民税均等割等5.3評価性引当額の増減△26.6税額控除△0.2その他△1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率12.2 ３.決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年３月１日に開始する事業年度の30.6%から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計完全栄養食事業自社EC9,081,202－9,081,202他社EC1,067,979－1,067,979卸販売4,590,004－4,590,004海外事業134,868－134,868その他－3333顧客との契約から生じる収益14,874,0543314,874,087その他の収益－－－外部顧客への売上高14,874,0543314,874,087 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計完全栄養食事業自社EC9,729,833－9,729,833他社EC852,148－852,148卸販売4,458,828－4,458,828海外事業184,121－184,121その他9,7736,74916,522顧客との契約から生じる収益15,234,7056,74915,241,454その他の収益－－－外部顧客への売上高15,234,7056,74915,241,454 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約により生じた債権（期首残高）561,749千円781,849千円顧客との契約により生じた債権（期末残高）781,849 775,373 契約負債（期首残高）192,856 284,474 契約負債（期末残高）284,474 375,492 （注）１．契約負債は主に、自社ECの会員からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点に含まれていた額は、185,898千円であります。 また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点に含まれていた額は267,002千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格等前事業年度末において未充足の履行義務は284,474千円であります。 期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度末において未充足の履行義務は375,492千円であります。 期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年5月28日開催の第９回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、以下のとおり決議いたしました。 １. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的 当社は、2025年２月28日現在で2,223,569,974円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。 つきましては、この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。 具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。 ２. 資本金及び資本準備金の額の減少の要領 (１)減少する資本金の額 資本金の額1,174,857,312円のうち、1,164,857,312円を減少し、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。 (２)減少する資本準備金の額 資本準備金の額1,585,233,258円を全額減少し、資本準備金の額を０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。 (３)資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日 2025年７月１日を予定しております。 ３. 剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、「上記２.」の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、2,223,569,974円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。 (１)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,223,569,974円 (２)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,223,569,974円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物104,24327,9199,841122,32142,29623,28780,025機械及び装置26,33034,840－61,17010,1327,05551,037工具、器具及び備品26,32831,180－57,50826,65715,70430,851リース資産8,587－－8,5871,7891,4316,798有形固定資産計165,48993,9399,841249,58780,87447,478168,712無形固定資産 特許権1,616452－2,0695192441,550商標権3,205227－3,4324603282,972無形固定資産計4,822680－5,5029795724,522長期前払費用50,824－43,061[8,584]7,243[6,243]86,642[2,341]21,097－15,905－65,545[2,341] （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物 自社倉庫移転に伴う設備等の取得 27,919千円機械及び装置 品質管理機器等の取得 34,840千円工具、器具及び備品 品質管理機器等の取得 31,180千円長期前払費用 工場設備設置費用負担金等 34,476千円 （注）２．長期前払費用の［ ］内は内書きで、広告宣伝費の期間配分等に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金－22,555－－22,555ポイント引当金13,51912,749－13,51912,749（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻し入れであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,983,167合計1,983,167 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）三菱食品株式会社151,299伊藤忠商事株式会社144,453Amazon, Inc.127,143株式会社ナシオ116,829Stripe, Inc.37,209その他198,438合計775,373 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) 2 (B) 365 781,84916,683,95016,690,425775,37395.5617.0 ハ．商品品目金額（千円）商品 BASE FOODシリーズ190,757合計190,757 ニ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 BASE FOODシリーズ6,417小計6,417貯蔵品 包装資材等32,775小計32,775合計39,192 ホ．未収入金 相手先別内訳相手先金額（千円）伊藤製パン株式会社85,467株式会社オイシス16,295寿がきや食品株式会社14,838Amazon, Inc.8,374Stripe, Inc.6,504その他18,243合計149,722 ② 固定資産イ．差入保証金区分金額（千円）敷金157,486保証金113,189合計270,675 ③ 流動負債イ．買掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）伊藤製パン株式会社255,791フジパン株式会社147,793寿がきや食品株式会社84,572株式会社オイシス39,414関東パック株式会社7,423その他10,135合計545,131 ロ．未払金 相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ニップン68,682三菱商事パッケージング株式会社61,817Google Japan G.K.52,812鳥越製粉株式会社30,687Side Kicks株式会社26,908その他410,203合計651,111 ハ.契約負債品目金額（千円）ポイント制度に係る契約負債375,492合計375,492 ④ 固定負債イ．長期借入金相手先金額（千円）三菱UFJ銀行236,128合計236,128 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）3,664,2827,579,53111,579,64615,241,454税引前中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△）（千円）△436,781△483,329△253,910124,024中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△）（千円）△440,530△506,531△275,776108,9521株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△）（円）△8.44△9.68△5.262.07 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△8.44△1.264.387.26（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL：https://basefood.co.jp/corporate株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第９期中間期）（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6）意見表明報告書2024年２月18日関東財務局長に提出MBFアクセラレーション株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,522,5365,545,7589,857,65114,874,08715,241,454経常利益又は経常損失（△）（千円）△158,052△460,985△995,237△891,024123,853当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△163,580△463,071△1,008,413△856,016108,952持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,0001,102,1001,132,0461,174,857発行済株式総数（株）470,865481,46650,869,70053,292,90054,351,300普通株式 255,000255,00050,869,70053,292,90054,351,300Ａ種優先株式 46,00046,000－－－Ｂ種優先株式 30,00030,000－－－Ｃ種優先株式 79,00079,000－－－Ｄ種優先株式 60,86560,865－－－Ｅ種優先株式 －10,601－－－純資産額（千円）133,281643,0341,638,822842,4621,036,858総資産額（千円）500,4881,588,7603,609,7773,276,7643,851,309１株当たり純資産額（円）△32.44△54.5933.0916.2119.56１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△6.41△18.56△25.44△16.832.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－2.04自己資本比率（％）26.640.445.425.726.9自己資本利益率（％）－－－－11.6株価収益率（倍）－－－－293.24配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△102,653△373,071△732,916△665,900130,431投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,558△46,117△265,404△229,43534,930財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）379,029966,4192,457,92329,656386,877現金及び現金同等物の期末残高（千円）289,773837,0052,296,6081,430,9281,983,167 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月従業員数（人）1537108128115（外、平均臨時雇用者数）(0)(19)(74)(122)(142)株主総利回り（％）－－－91.0125.7（比較指標：東京グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(103.2)(87.3)最高株価（円）－－824446658最低株価（円）－－318434182 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．第５期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第５期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ７．第５期から第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 また、第７期及び第８期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ９．第５期から第６期においては、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告を積極的に実施したことなどにより経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、第７期及び第８期も同様にオンライン広告を実施したことに加え、TVCMによるプロモーション活動を積極的に行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。 なお、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 10．2022年６月21日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年７月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。 なお、当社は、2022年７月７日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 11．2022年11月15日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第８期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2023年２月期末を基準として算定しております。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年11月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |