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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | SLD Entertainment Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有村 譲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6866－0245 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立2004年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLD CRUISE」を開始2004年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転2005年９月カフェ業態１号店「kawara CAFE&DINING 神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン2006年３月ダイニング業態１号店「かわらや 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2007年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「ai cafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン2008年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン2009年４月「HiKaRi cafe&dining 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2010年５月「hole hole Cafe&Diner 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年８月「kawara CAFE&DINING 横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン2010年10月「Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2011年６月「IZAKAYA 色iro 横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン2011年11月「atari CAFE&DINING 池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン2012年４月シンガポールに子会社、SLD SINGAPORE PTE.LTD.を設立(2013年12月譲渡)「ワイン酒場 GabuLicious 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「Cheese Table 渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2012年７月「kawara CAFE&DINING 仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン2012年10月「塊KATAMARIミートバル 銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン2012年11月「kawara CAFE&DINING 大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atari CAFE&DINING 千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン2013年２月「hole hole Cafe&Diner ミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン2013年３月株式会社パルコと業務提携契約締結2013年４月「SUNDAY COFFEE STAND 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARI CAFE&BAR 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawara CAFE&KITCHEN 静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン2013年６月「#802 CAFE & DINER 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2013年７月「kawara CAFE&DINING 横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン2013年９月「kawara CAFE&KITCHEN 吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン2014年２月「kawara CAFE&DINING 心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン2014年４月「kawara CAFE&KITCHEN 名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン2014年５月「#602 CAFE&DINER 福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2014年８月「CAFE&KITCHEN ROCOCO 博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年９月「FOOD COURT +plus 天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年10月本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転2015年10月「APRON'S DELI 虎ノ門店」と「Cafe&Dining ballo ballo 虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン2015年10月「HangOut HangOver 渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン2015年11月「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」と「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」をオープン2016年８月「Pak-chee Village 新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン2016年11月新サービス 料理動画メディア「CookMe」の配信開始2017年４月「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン 年月概要2017年６月「Craft Liquor Stand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン2017年11月株式会社ＤＤグループとの資本業務提携契約締結2017年12月株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結2019年２月株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結2019年２月株式会社ＤＤグループによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結2019年８月株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結2019年11月株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結2019年12月株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結2019年12月「オニカワラ 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン2020年２月株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結2020年12月「Collabo_Index ルミネ横浜店」を神奈川県横浜市西区高島にオープン2021年６月「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市中央区心斎橋筋にオープン2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年11月kawara CAFE＆DINING11店舗でTV アニメ『東京リベンジャーズ』コラボレーションカフェを開催2023年５月CAセガジョイポリス株式会社との店舗運営業務委託契約締結2023年７月株式会社エルティーアールとの店舗運営業務委託契約締結2024年４月南海電気鉄道株式会社が運営する「なんばパークスミュージアム」で開催するイベントとコラボレーションカフェを開始2024年12月株式会社ポケモンより「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」の店舗運営業務を受託 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。 )を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。 なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。 (1) 飲食サービス当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。 当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。 また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。 当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。 ① 音楽(BGM)店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。 ② アート店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。 また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。 ③ 食(メニュー)店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。 季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。 当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。 店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数kawara CAFE&DINING及びkawara CAFE&KITCHENkawara CAFE&DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。 13店kawara CAFE&KITCHENは、上記の特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。 ワイン酒場 GabuLicious「Gabu(ワインをガブガブ)＋Delicious(デリシャス)＝GabuLicious(ガブリシャス)」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。 ３店Cafe&Dinig ballo ballo石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。 ２店atari CAFE&DINING「和をテーマに心と体のバランスを整える」をコンセプトに、栄養バランスを考えた健康的なメニューを中心にご提供しております。 １店#（ナンバー）CAFE&DINER 「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。 ３店CheeseTable ビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。 ２店塊 KATAMARI ミートバル「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。 メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。 １店HangOut HangOver「世界の文化が混在する街 NEW YORKのSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAY DINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。 ２店海沿いのキコリ食堂鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。 １店 店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数Collabo_Index(コラボスペースインデックス)IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。 １店 (注) 2025年２月末日現在の店舗数を記載しております。 当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。 区分2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在2025年２月末現在直営店舗数4536353029 (2) コンテンツ企画サービスこれまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金(千円)主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ＤＤグループ (注)東京都港区100,000飲食事業、アミューズメント事業及びライセンス事業42.9資本業務提携(営業上の取引)、資金の借入、役員の兼任あり (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)133(808)32.04.94,074,853 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数(名)営業部門112(806)管理部門21(２)合計133(808) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.425.075.485.399.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。 )を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。 本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。 当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。 外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。 こうした状況の中、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。 加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 新コンテンツの開発について当社は、我々の「食の空間」を通じて、お客様の「好き」や「楽しみ」に新しい体験価値を提供し、今よりもっと「楽しい」を多様に、豊かにすることを使命としております。 そのために「お客様一人ひとりのための感動体験」を提供できる創造力といった強みを有しております。 しかしながら、時代や流行の変遷とともにお客様の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常にお客様にとって有益な価値を提供するべく、創造力の強化を図ってまいります。 ② 顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。 そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。 ③ 既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。 当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。 ④ 衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等の衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。 当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を継続して行っていく方針であります。 ⑤ 人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。 一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。 人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループ(以下、「ＤＤグループ」といいます。 )のグループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。 また、人材の育成については、ＤＤグループ全体で研修等を行い、サービス提供力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。 ⑥ サスティナビリティへの取り組み当社は、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」を経営方針としており、その実現の基礎となるサステナビリティは経営戦略において重要な要素と考えております。 サステナビリティへの取り組みを本格的に推進し、社会的責任を果たすと共に、企業価値を一層高め、事業成長に繋げる重要なステップとなるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑦ 経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。 そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティに関する考え方当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」を経営方針としております。 サステナビリティはその実現の基礎となるため、当社のガバナンス及び経営戦略において重要な要素と考えております。 当社の親会社である株式会社ＤＤグループにおいて、2024年３月にグループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ推進委員会」が設立され、当社の代表取締役社長も委員として所属しております。 それを受けて当社においても、2025年３月に代表取締役社長をリーダーとするプロジェクトを発足し、今後サステナビリティへの取り組みを進めてまいります。 (2) 戦略気候変動がもたらす影響は当社事業において大きいと捉え、最重要課題の一つと認識しております。 気候変動がもたらすリスクと機会の特定・評価については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループが特定・評価したリスクと機会を当社においても適用し、その対応や取り組みを進めてまいります。 ２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成当社は、飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値の提供がより重要と考えております。 店舗運営においてお客様との接点は疎かにできません。 お客様からの意見や提案を受け止め、メニュー開発や営業戦略につなげることが、今後の事業発展の礎になると考えております。 そのためにもこれからの成長エンジンとして位置づけているのが、人材育成であり、店舗においてお客様に接する従業員が、当社にとって最も重要なものであると考えております。 従いまして、当社の競争優位性を築くうえで、「人」人的資本は重要な非財務資本と考えております。 このため、「社員一人一人が経営目線を養うことで、自立した『個』自立した『組織』を創造する」という意識・企業文化の下で、新入社員向けと幹部候補生向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を設けており、年代やキャリア志向に応じた重畳的な人材育成の取り組みを行っております。 また、育成した人材が当社に定着し、長く働いてもらえるようにライフサイクルに対応した多様な働き方を提供しております。 ② 人事評価制度 当社では、業績に基づく評価だけではなく、成果につながるコンピテンシーモデルを設定し、それを評価の軸とする人事評価を実施しております。 人材の成長が評価につながる人事評価制度を通して、企業理念である「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」の実現を常に目指します。 ③ 多様性 当社の発展において、人材の多様性は重要であると考えております。 このため外国人の採用も積極的に行っております。 また、女性が長期に活躍できる会社であることが、当社の発展において重要であると考え、女性を積極的に採用し、女性管理職も多数登用しております。 「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関する議案は、取締役会に上程・報告し、承認、助言、監督を受けております。 ④ 働き方 当社においては、従業員が当社に定着し、長期にわたって働いてくれることが当社の発展において重要であると考えております。 このため、ライフサイクルに合わせて、無理なく働けるように時短勤務やフレックス制度などの多様な働き方を従業員に提供しております。 (3) リスク管理当社におけるリスクについては、コンプライアンス委員会に置いて分析し、対策を検討しております。 そのなかで検討したリスクへの対応方針や具体的なリスク低減策については、適宜取締役会において上程・報告をおこない承認、助言、監督を受けております。 人材の確保に関するリスク当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。 そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがございます。 (4) 指標及び目標当社は、上記「 (2)戦略」において記載した指針の指標と目標については、引き続き設定の検討をしてまいります。 ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の管理職比率」、「採用数」、「退職率」等を念頭に、目標とすべき指標等を引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略気候変動がもたらす影響は当社事業において大きいと捉え、最重要課題の一つと認識しております。 気候変動がもたらすリスクと機会の特定・評価については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループが特定・評価したリスクと機会を当社においても適用し、その対応や取り組みを進めてまいります。 ２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成当社は、飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値の提供がより重要と考えております。 店舗運営においてお客様との接点は疎かにできません。 お客様からの意見や提案を受け止め、メニュー開発や営業戦略につなげることが、今後の事業発展の礎になると考えております。 そのためにもこれからの成長エンジンとして位置づけているのが、人材育成であり、店舗においてお客様に接する従業員が、当社にとって最も重要なものであると考えております。 従いまして、当社の競争優位性を築くうえで、「人」人的資本は重要な非財務資本と考えております。 このため、「社員一人一人が経営目線を養うことで、自立した『個』自立した『組織』を創造する」という意識・企業文化の下で、新入社員向けと幹部候補生向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を設けており、年代やキャリア志向に応じた重畳的な人材育成の取り組みを行っております。 また、育成した人材が当社に定着し、長く働いてもらえるようにライフサイクルに対応した多様な働き方を提供しております。 ② 人事評価制度 当社では、業績に基づく評価だけではなく、成果につながるコンピテンシーモデルを設定し、それを評価の軸とする人事評価を実施しております。 人材の成長が評価につながる人事評価制度を通して、企業理念である「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」の実現を常に目指します。 ③ 多様性 当社の発展において、人材の多様性は重要であると考えております。 このため外国人の採用も積極的に行っております。 また、女性が長期に活躍できる会社であることが、当社の発展において重要であると考え、女性を積極的に採用し、女性管理職も多数登用しております。 「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関する議案は、取締役会に上程・報告し、承認、助言、監督を受けております。 ④ 働き方 当社においては、従業員が当社に定着し、長期にわたって働いてくれることが当社の発展において重要であると考えております。 このため、ライフサイクルに合わせて、無理なく働けるように時短勤務やフレックス制度などの多様な働き方を従業員に提供しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、上記「 (2)戦略」において記載した指針の指標と目標については、引き続き設定の検討をしてまいります。 ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の管理職比率」、「採用数」、「退職率」等を念頭に、目標とすべき指標等を引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成当社は、飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値の提供がより重要と考えております。 店舗運営においてお客様との接点は疎かにできません。 お客様からの意見や提案を受け止め、メニュー開発や営業戦略につなげることが、今後の事業発展の礎になると考えております。 そのためにもこれからの成長エンジンとして位置づけているのが、人材育成であり、店舗においてお客様に接する従業員が、当社にとって最も重要なものであると考えております。 従いまして、当社の競争優位性を築くうえで、「人」人的資本は重要な非財務資本と考えております。 このため、「社員一人一人が経営目線を養うことで、自立した『個』自立した『組織』を創造する」という意識・企業文化の下で、新入社員向けと幹部候補生向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を設けており、年代やキャリア志向に応じた重畳的な人材育成の取り組みを行っております。 また、育成した人材が当社に定着し、長く働いてもらえるようにライフサイクルに対応した多様な働き方を提供しております。 ② 人事評価制度 当社では、業績に基づく評価だけではなく、成果につながるコンピテンシーモデルを設定し、それを評価の軸とする人事評価を実施しております。 人材の成長が評価につながる人事評価制度を通して、企業理念である「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」の実現を常に目指します。 ③ 多様性 当社の発展において、人材の多様性は重要であると考えております。 このため外国人の採用も積極的に行っております。 また、女性が長期に活躍できる会社であることが、当社の発展において重要であると考え、女性を積極的に採用し、女性管理職も多数登用しております。 「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関する議案は、取締役会に上程・報告し、承認、助言、監督を受けております。 ④ 働き方 当社においては、従業員が当社に定着し、長期にわたって働いてくれることが当社の発展において重要であると考えております。 このため、ライフサイクルに合わせて、無理なく働けるように時短勤務やフレックス制度などの多様な働き方を従業員に提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の管理職比率」、「採用数」、「退職率」等を念頭に、目標とすべき指標等を引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 食品衛生管理について当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。 衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標管理について当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。 当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払いを請求される可能性があります。 これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。 当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報管理について業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。 万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。 当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽、アート等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。 具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、ワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。 しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 出退店政策について当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。 以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 差入保証金及び賃貸借契約について当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。 出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。 今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。 また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。 これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 有利子負債依存度について当社は、運転資金や店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により調達しております。 2025年２月28日時点において、当社の有利子負債残高は100百万円となり、有利子負債依存度は9.3％となっております。 現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2024年２月期末2025年２月期末有利子負債残高(百万円)183100有利子負債依存度(％)17.59.3 (注) １．有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の合計額であります。 ２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。 ⑨ 減損損失について当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。 業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ⑩ 食材等の仕入について当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。 しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ 人材の確保と育成及び人材コストの増加について当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。 そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約されるリスクがあります。 また、当社は労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けており、アルバイトスタッフ就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には社会保険料の増加、及び最低賃金の引き上げといった人件費の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 大規模な自然災害・感染症について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用環境や個人所得の改善により緩やかな回復が見られました。 一方で、円安による物価の上昇や米国の政権交代による政策動向や為替動向など不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、台風や酷暑等の天候不順における原材料費の高騰、賃上げによる人件費や労働力不足解消のための求人費の上昇といった費用の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。 また、当事業年度において、全社員向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を実施いたしました。 当研修において工場見学やグループディスカッション、実践形式を通じて知識を深め、当社の強みである飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値をお客様に提供できる人材育成をいたしました。 引き続き当社は人材育成を成長エンジンと位置づけ、社員教育のコンテンツを拡大し、さらなる人的資本への投資を推進してまいります。 (飲食サービス)飲食サービスにつきましては、全ての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、さらなる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。 また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。 当社店舗においては複数の店舗ブランドを有し、店舗立地、客層、トレンドに合わせた店舗運営に加えて、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、飲食サービスの業績は好調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,627百万円(前年同期比3.9％増)となりました。 (コンテンツ企画サービス)コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗における開業支援業務や運営業務の受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取り組みを行っております。 当事業年度においては、運営受託店舗のキャラクターカフェについて、円安を背景にインバウンド需要による訪日外国人観光客にご好評いただき、売上高の拡大を図ることができました。 また、IPコンテンツを活用した企画を他社が経営する飲食店舗に提案し、自社開発したIPコンテンツを活用したメニューを他社が経営する飲食店舗に提供するといった取り組みを実施いたしました。 これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,033百万円(前年同期比2.1％減)となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は3,661百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 利益面につきましては、仕入価格の高騰があるものの使用材料の見直し、販売費及び一般管理費の経費を抑制した結果、営業利益144百万円(前年同期比8.1％増)、経常利益142百万円(前年同期比3.4％増)となりました。 なお、売上高、営業利益、経常利益については前事業年度より増収増益となりましたが、当期純利益については、特別損失及び繰延税金資産の計上により減益（前事業年度は減損損失10百万円及び法人税等調整額△54百万円（利益）の計上、当事業年度は減損損失17百万円及び法人税等調整額△24百万円（利益）の計上）となりました。 ① 当期の財政状態の概況(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して26百万円増加し、1,074百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、670百万円となりました。 これは主に、未収入金が12百万円増加したものの、売掛金が20百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、403百万円となりました。 これは主に繰延税金資産が24百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して85百万円減少し、576百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比較して108百万円減少し、477百万円となりました。 これは主に、短期借入金が80百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が163百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比較して23百万円増加し、98百万円となりました。 これは主に、資産除去債務が18百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して111百万円増加し、497百万円となりました。 これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、当期純利益を143百万円計上したことによるものであります ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末と比較して３百万円減少し、317百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は121百万円となりました。 これは主に、未払消費税等の減少額29百万円、未払金の減少額15百万円等を計上したものの、税引前当期純利益125百万円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は10百万円となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入11百万円等を計上したこと等によるものであります (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は115百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出163百万円等を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。 なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ａ．サービス別販売実績当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。 サービス別当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食サービス2,627,633103.9コンテンツ企画サービス1,033,40997.9合計3,661,043102.1 (注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ポケモン389,06010.8484,05513.2 ｂ．ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。 ブランドの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)売上構成比(％)前年同期比(％)kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN11店舗984,44637.594.8Cafe&Dining ballo ballo２店舗275,34010.5111.7atari CAFE&DINING１店舗126,5934.8160.4HangOut HangOver２店舗254,4179.7100.5他ブランド10店舗986,83437.5108.2合計26店舗2,627,633100.0103.9 (注) １．直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。 ２．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。 ３．コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ４店舗に関しては以下のとおりです。 ブランドの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN２店舗144,687他ブランド２店舗109,617 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。 当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績等の状況)・当事業年度の財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 (当社の経営成績に重要な影響を与える要因)当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 (当社の資本の財源及び資金の流動性)当社の主な資金需要は、運転資金需要と投資資金需要となります。 運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。 当該運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 主に店舗集客強化を目的に、当事業年度中において設備投資を実施いたしました。 当該設備投資等の総額は59百万円で、その主なものは建物及び建物附属設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の主要な設備を直営店舗のブランド別店舗数に示すと次のとおりであります。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)店舗数(財務ベース)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品長期前払費用合計kawara CAFE&DINING 新宿本店 他 (東京都新宿区新宿 他)13店舗店舗設備11,9273,75861716,30322(239)Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店 他(東京都渋谷区宇田川町 他)２店舗店舗設備8,0672,469―10,536３(45)HangOut HangOver 渋谷店 他(東京都渋谷区神南 他)２店舗店舗設備10,640696―11,336２(48)他ブランド13店舗店舗設備38,7962,9831,53843,31828(230) (注) １．店舗数(財務ベース)とは、同一区画内にブランドが２つ以上ある店舗において、収支処理の関係上１店舗にて管理しているため、店舗数は代表ブランドの１店舗として集計している店舗のことを指します。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)を( )外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)店舗店舗建物4,268.11358,954 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資産計画等を総合的に勘案して策定しております。 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、サービスに関連して記載しております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修等該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 59,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,074,853 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、取引関係の継続・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。 この保有株式については、中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。 その結果、保有の意義が認められないと判断された株式については縮減を図ることとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,500非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＤＤグループ東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮビル18階670,98442.96 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号54,3003.47 ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番５号 大手町フィナンシャルシティノースタワー35,0002.24 上遠野 俊一福島県いわき市25,8001.65 伴 直樹東京都杉並区25,0001.60 古屋 尚樹神奈川県川崎市麻生区20,2001.29 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号20,0001.28 早川 靖夫愛知県刈谷市15,3000.97 有田 健人東京都港区11,5000.73 豊証券株式会社愛知県名古屋市中区栄３丁目７番１号9,0000.57計－887,08456.79 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 所有議決権数別 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ＤＤグループ東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮビル18階6,69942.94 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号5433.48 ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番５号 大手町フィナンシャルシティノースタワー3502.24 上遠野 俊一福島県いわき市2581.65 伴 直樹東京都杉並区2501.60 古屋 尚樹神奈川県川崎市麻生区2021.29 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号2001.28 早川 靖夫愛知県刈谷市1530.98 有田 健人東京都港区1150.73 豊証券株式会社愛知県名古屋市中区栄３丁目７番１号900.57計－8,86056.79 (注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,614 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 豊証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,560,864――1,560,864Ａ種種類株式1,000――1,000合計1,561,864――1,561,864自己株式 普通株式 (注)129――129合計129――129 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社エスエルディー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産79,535千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。 また、【注記事項】 （損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に17,659千円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。 会社は、主に店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的な営業損失又は閉店の決議、経営環境の悪化等により、複数の店舗において減損の兆候を把握している。 減損の兆候がある店舗が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、これらの店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、会社は、過年度の実績額を基礎とし、各種営業施策による各店舗の売上高見通しを重要な仮定として考慮している。 また、会社は、材料費、人件費及び経費について、過年度の実績額を基礎として、原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇を考慮し、材料費率の低減など各種施策による効果を見積っている。 これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 【関連する内部統制の評価】 ・ 社内における店舗固定資産の減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 【減損の兆候の把握に関する検討】 ・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 また、取締役会議事録を閲覧し、閉店の決議が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた店舗別損益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 過年度に作成された損益計画とその後の実績値とを比較分析し、各店舗の損益計画に係る不確実性を評価した。 ・ 今後の市場・消費者動向に関する予測と、これを踏まえた各種営業施策について経営者と協議し、これらが損益に与える影響について経営者に質問した。 ・ 計画されている各種施策について、関連する社内資料の閲覧、また、可能な範囲において契約書等の証憑の閲覧を行うことにより、その実行可能性を評価した。 ・ 材料費、人件費及び経費の見積りに関し、その計画値及び変動比率等について、過去における見積りとその後の実績とを比較分析するとともに過年度からの趨勢分析を実施し、合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスエルディーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスエルディーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産79,535千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。 また、【注記事項】 （損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に17,659千円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。 会社は、主に店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的な営業損失又は閉店の決議、経営環境の悪化等により、複数の店舗において減損の兆候を把握している。 減損の兆候がある店舗が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、これらの店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、会社は、過年度の実績額を基礎とし、各種営業施策による各店舗の売上高見通しを重要な仮定として考慮している。 また、会社は、材料費、人件費及び経費について、過年度の実績額を基礎として、原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇を考慮し、材料費率の低減など各種施策による効果を見積っている。 これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 【関連する内部統制の評価】 ・ 社内における店舗固定資産の減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 【減損の兆候の把握に関する検討】 ・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 また、取締役会議事録を閲覧し、閉店の決議が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた店舗別損益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 過年度に作成された損益計画とその後の実績値とを比較分析し、各店舗の損益計画に係る不確実性を評価した。 ・ 今後の市場・消費者動向に関する予測と、これを踏まえた各種営業施策について経営者と協議し、これらが損益に与える影響について経営者に質問した。 ・ 計画されている各種施策について、関連する社内資料の閲覧、また、可能な範囲において契約書等の証憑の閲覧を行うことにより、その実行可能性を評価した。 ・ 材料費、人件費及び経費の見積りに関し、その計画値及び変動比率等について、過去における見積りとその後の実績とを比較分析するとともに過年度からの趨勢分析を実施し、合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 18,977,000 |
| 未収入金 | 16,849,000 |
| その他、流動資産 | 23,375,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,104,000 |
| 有形固定資産 | 79,535,000 |
| ソフトウエア | 140,000 |
| 無形固定資産 | 161,000 |
| 投資有価証券 | 1,500,000 |
| 長期前払費用 | 2,156,000 |
| 繰延税金資産 | 73,421,000 |
| 投資その他の資産 | 324,188,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 63,047,000 |
| 未払法人税等 | 5,384,000 |
| 未払費用 | 140,559,000 |
| 資本剰余金 | 351,808,000 |
| 利益剰余金 | 96,191,000 |
| 株主資本 | 496,707,000 |
| 負債純資産 | 1,074,472,000 |
PL
| 売上原価 | 711,708,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,804,897,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 144,437,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 183,000 |
| 営業外収益 | 8,076,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,287,000 |
| 営業外費用 | 9,592,000 |
| 特別損失 | 17,659,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,384,000 |
| 法人税等調整額 | -24,006,000 |
| 法人税等 | -18,622,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -32,000,000 |
| 当期変動額合計 | 111,884,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 317,237,000 |
| 売掛金 | 253,319,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 71,618,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 21,749,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,525,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,794,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,723,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,287,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,745,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,340,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,362,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,759,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 183,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,329,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,218,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)減価償却費16,371千円17,525千円役員報酬25,376 21,749 給料手当493,421 502,872 賞与5,200 ― 雑給828,766 894,179 法定福利費157,724 173,422 広告宣伝費66,415 71,618 支払家賃384,506 358,954 水道光熱費132,041 127,882 旅費交通費94,982 98,790 消耗品費98,874 100,744 おおよその割合 販売費7％7％一般管理費93％93％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)工具、器具及び備品473千円―千円計473 ― |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権―――――1,000合計――――1,000 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の金額(千円)配当の原資１株当たり配当金額(円)基準日効力発生日2024年４月18日取締役会Ａ種種類株式32,000その他資本剰余金32,0002024年２月29日2024年５月29日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議)株式の種類配当金の金額(千円)配当の原資１株当たり配当金額(円)基準日効力発生日2025年４月18日取締役会Ａ種種類株式32,000利益剰余金32,0002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定321,031千円317,237千円現金及び現金同等物321,031千円317,237千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高株式会社ポケモン484,055 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 321,031317,237 売掛金※１,※２ 274,196253,319 原材料及び貯蔵品18,84118,977 前払費用26,41729,676 未収入金※１ 4,61516,849 １年内回収予定の差入保証金※１ 12,85011,151 その他※１,※２ 18,24323,375 流動資産合計676,196670,587 固定資産 有形固定資産 建物375,700393,936 減価償却累計額△330,504△324,505 建物(純額)45,19669,430 機械及び装置9,0009,000 減価償却累計額△8,999△8,999 機械及び装置（純額）00 工具、器具及び備品126,551131,246 減価償却累計額△118,759△121,141 工具、器具及び備品（純額）7,79110,104 有形固定資産合計52,98779,535 無形固定資産 ソフトウエア523140 その他2121 無形固定資産合計545161 投資その他の資産 投資有価証券1,5001,500 長期前払費用3,1772,156 繰延税金資産49,41473,421 敷金及び保証金※１ 259,200246,950 その他210160 投資その他の資産合計313,503324,188 固定資産合計367,036403,885 繰延資産 株式交付費5,091－ 繰延資産合計5,091－ 資産合計1,048,3231,074,472 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金87,19284,447 短期借入金19,655※２ 100,000 １年内返済予定の長期借入金※２ 163,500－ 未払金※２ 80,620※２ 63,047 未払費用132,000140,559 前受収益2,183－ 未払法人税等5,2185,384 預り金19,23522,179 未払消費税等69,94040,600 資産除去債務2,59914,492 その他※２ 4,5187,178 流動負債合計586,664477,889 固定負債 資産除去債務73,95192,507 その他1,8846,367 固定負債合計75,83598,874 負債合計662,499576,764純資産の部 株主資本 資本金48,87648,876 資本剰余金 資本準備金156,752156,752 その他資本剰余金227,056195,056 資本剰余金合計383,808351,808 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△47,69296,191 利益剰余金合計△47,69296,191 自己株式△168△168 株主資本合計384,823496,707 新株予約権1,0001,000 純資産合計385,824497,708負債純資産合計1,048,3231,074,472 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高3,585,6273,661,043売上原価716,786711,708売上総利益2,868,8402,949,334販売費及び一般管理費※２ 2,735,272※２ 2,804,897営業利益133,568144,437営業外収益 受取利息4183 受取保険金―1,849 固定資産売却益※３ 473－ 受取保証料※１ 12,150※１ 2,652 助成金収入200200 その他1,3983,190 営業外収益合計14,2268,076営業外費用 支払利息※１ 1,612※１ 1,287 株式交付費償却5,5545,091 その他2,3553,213 営業外費用合計9,5239,592経常利益138,271142,921特別損失 減損損失※４ 10,414※４ 17,659 特別損失合計10,41417,659税引前当期純利益127,856125,261法人税、住民税及び事業税5,2185,384法人税等調整額△54,746△24,006法人税等合計△49,527△18,622当期純利益177,384143,884 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高48,876156,752259,056415,808△225,077△225,077△168239,4391,000240,439当期変動額 剰余金の配当 △32,000△32,000 △32,000 △32,000当期純利益 177,384177,384 177,384 177,384株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ――当期変動額合計――△32,000△32,000177,384177,384―145,384―145,384当期末残高48,876156,752227,056383,808△47,692△47,692△168384,8231,000385,824 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高48,876156,752227,056383,808△47,692△47,692△168384,8231,000385,824当期変動額 剰余金の配当 △32,000△32,000 △32,000 △32,000当期純利益 143,884143,884 143,884 143,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－△32,000△32,000143,884143,884－111,884－111,884当期末残高48,876156,752195,056351,80896,19196,191△168496,7071,000497,708 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～17年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３年～13年また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は３年間で定額法により償却しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準飲食サービス等は、店舗において来店する顧客からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。 当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)有形固定資産52,98779,535無形固定資産545161減損損失10,41417,659 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗、経営環境が著しく悪化した店舗等に減損の兆候が認められました。 減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。 また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。 今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来キャッシュ・フローを見積っております。 事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産 売掛金1,895千円―千円その他719 ― 負債 短期借入金― 100,000 １年内返済予定の長期借入金150,000 ― 未払金6,265 2,484 その他1,990 ― |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 なお、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 なお、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 減損損失49,683千円 39,456千円資産除去債務26,478 40,035 税務上の繰越欠損金 (注)２479,838 441,641 その他1,908 2,065 繰延税金資産小計557,907 523,199 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△429,351 △381,267 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△75,520 △56,216 評価性引当額小計 (注)１△504,871 △437,483 繰延税金資産合計53,036 85,715 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△3,621 △12,294 繰延税金負債合計△3,621 △12,294 繰延税金資産(負債)の純額49,414 73,421 (注) １．評価性引当額が67,387千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額48,084千円によるものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金（a）――――55,084424,753479,838評価性引当額――――△4,597△424,753△429,351繰延税金資産（b）――――50,486―50,486 （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b） 税務上の繰越欠損金479,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,486千円は税務上の繰越欠損金の残高479,838千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金（c）―――16,88852,299372,454441,641評価性引当額――――△8,812△372,454△381,267繰延税金資産（d）―――16,88843,486―60,374 （c） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （d） 税務上の繰越欠損金441,641千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,374千円を計上しております。 当該繰延税金資産60,374千円は税務上の繰越欠損金の残高441,641千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.59％ 34.59％(調整) 住民税均等割4.08％ 4.30％評価性引当額の増減△77.93％ △53.80％その他0.52％ 0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.74％ △14.87％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)飲食サービス2,529,8162,627,633コンテンツ企画サービス1,055,8101,033,409顧客との契約から生じる収益3,585,6273,661,043その他の収益――外部顧客への売上高3,585,6273,661,043 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針) ４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)261,088274,196顧客との契約から生じた債権(期末残高)274,196253,319 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物375,70050,90332,667 (16,787)393,936324,5059,85369,430機械及び装置9,000――9,0008,999―0工具、器具及び備品126,5518,723 4,027(872)131,246121,1415,48610,104有形固定資産計511,25159,62736,695(17,659)534,183454,64715,33979,535無形固定資産 ソフトウエア―――4,3934,253383140その他―――21――21無形固定資産計―――4,4154,253383161投資その他の資産 長期前払費用5,015――5,0152,8581,8012,156投資その他の資産計5,015――5,0152,8581,8012,156 繰延資産 株式交付費16,663――16,66316,6635,091― 繰延資産計16,663――16,66316,6635,091― (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物既存店の改装等50,903千円工具、器具及び備品既存店の改装等8,427千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物既存店の退店等 18,724千円工具、器具及び備品既存店の退店等3,155千円 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金9,523預金 普通預金307,713合計317,237 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ポケモン128,328株式会社パルコ16,997株式会社横浜岡田屋10,140NHN PlayArt株式会社7,440CAセガジョイポリス株式会社7,182その他83,230合計253,319 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 274,1963,795,9853,816,862253,31993.825.36 ③ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 食材及び飲料18,349その他611計18,961貯蔵品 印紙９その他６計16合計18,977 ④ 敷金及び保証金 相手先金額(千円)株式会社パルコ33,164株式会社銀座インズ32,472株式会社ハンズ17,686第一清水ビル17,437株式会社相鉄ビルマネジメント14,000その他143,341合計258,102 ※敷金及び保証金の金額は、流動資産と固定資産の敷金及び保証金の合計を記載しております。 ⑤ 買掛金 相手先金額(千円)リーテイルブランディング株式会社77,788株式会社まつの4,096株式会社カクヤス947その他1,615合計84,447 ⑥ 未払金 相手先金額(千円)株式会社エルティーアール7,980リーテイルブランディング株式会社7,542株式会社ボンボーヌヴァリエ4,081株式会社ＹＵＫＡＲＩ3,970株式会社カカクコム3,397その他36,074合計63,047 ⑦ 未払費用 内容金額(千円)給与123,064法定福利費14,728その他2,767合計140,559 ⑧ 資産除去債務 区分金額(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等107,000合計107,000 ※ 資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)943,4151,906,3192,769,1203,661,043税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)49,92798,383107,193125,261中間(四半期)(当期)純利益(千円)48,58195,691103,154143,884１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)25.9650.9850.6571.69 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)25.9625.02△0.3321.04 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数普通株式100株、Ａ種種類株式１株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.sld-inc.com/株主に対する特典２月末日現在の株主名簿に記録された、当社株式100株(１単元)以上保有の株主様を対象に、保有株式数に応じて、ライブハウスを除く当社直営飲食店舗(運営受託店舗は除く)においてご利用可能な「お食事券」を、以下のとおり贈呈いたします。 保有株式数発行枚数100株以上300株未満2,000円分(1,000円券×２枚)300株以上500株未満10,000円分(1,000円券×10枚)500株以上20,000円分(1,000円券×20枚) (注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．当社のＡ種種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第22期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第22期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,315,0172,432,4753,090,4223,585,6273,661,043経常利益又は経常損失(△)(千円)△620,92959,213△188,354138,271142,921当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△740,94313,734△238,724177,384143,884持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)48,87648,87648,87648,87648,876発行済株式総数(株)1,560,8641,561,8641,561,8641,561,8641,561,864普通株式1,560,8641,560,8641,560,8641,560,8641,560,864Ａ種種類株式―1,0001,0001,0001,000純資産額(千円)△332,683481,051240,439385,824497,708総資産額(千円)1,597,5031,294,5621,045,6811,048,3231,074,472１株当たり純資産額(円)△214.93△206.18△379.67△286.52△214.83１株当たり配当額(円)―87.6732,000.0032,000.00 32,000.00(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△474.738.74△173.4693.1571.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)△21.036.922.936.746.2自己資本利益率(％)―19.2―56.832.6株価収益率(倍)―66.22―10.0212.60配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△389,77812,963△216,06714,979121,444投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,5144,33324,580874△10,084財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)776,339△272,79052,336△33,518△115,155現金及び現金同等物の期末残高(千円)733,338477,845338,695321,031317,237従業員数(名)162152144127133〔外、平均臨時雇用者数〕〔798〕〔674〕〔719〕〔782〕〔808〕株主総利回り(％)78.569.677.5112.1108.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価(円)9596986831,0801,380最低株価(円)450537531925732 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第19期から第22期の１株当たり純資産額については、純資産の額の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種種類株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。 ４．第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ５．第18期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第18期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．１株当たり配当額及び配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |