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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ESPOIR Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 魁太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-7772 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。 その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。 そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。 年 月事 項（営業移管前）2002年10月 株式会社ゲオホールディングス 社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始2003年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管2004年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）2005年１月 株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転2005年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）2005年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱2012年８月株式会社ゲオエステートから株式会社エスポアに商号変更2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行2023年１月子会社株式会社ネオフリークから株式会社リユニオンに商号変更2023年３月不動産コンサルティング事業を開始2023年７月本店を愛知県名古屋市緑区から東京都渋谷区に移転2023年11月宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得（東京都知事登録（１）第110066号）2024年４月駐車場賃貸事業を開始2024年５月太陽光事業等を開始すべく、定款の目的を変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。 具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。 また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。 このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。 当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。 (1) 開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。 ≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫ (2) 賃貸・管理事業 賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。 また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。 なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。 ≪ストック事業の系統図≫ （用語解説） ＢＭ（ビルメンテナンス） 建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。 ＰＭ（プロパティマネジメント） 建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。 他に『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環として、時間貸し駐車場事業を営んでおります。 (3) 不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。 (4) 店舗運営事業 店舗運営事業は、当社が所有する土地や建物等を株式会社リユニオン（連結子会社）へ賃貸し、同社がテナントとして店舗運営を行うものであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年２月28日現在 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）３関係内容（その他の関係会社） アークホールディングス株式会社東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業 被所有16.23[13.53] 資金の借入 役員の兼任３名 業務委託契約 出向契約ストーク株式会社大阪市西区40,000コンサルティング業 被所有26.52－（連結子会社） 株式会社リユニオン （注）２東京都渋谷区5,000店舗運営事業賃貸・管理事業100.00 資金の貸付 設備賃貸 役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業3全社（共通）2合計5（注）１．従業員数は、就業人数であります。 ２．上記、開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については３名が全事業を担当 しております。 セグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）550.61.34,580 セグメントの名称従業員数（人）開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業3全社（共通）2合計5（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．上記、開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については３名が全事業を担当 しております。 セグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。 今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。 今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。 しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。 また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。 このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動を行いました。 また不動産コンサルティング事業の強化を図るとともに、時間貸し駐車場事業を開始いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会 計年度において、営業損失211,689千円、固定資産の減損損失33,412千円を計上したことで、親会社株主に帰属す る当期純損失247,449千円を計上しております。 その結果、当連結会計年度末の純資産は40,457千円の債務超過に なっております。 これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 また、こ れらの状況を解消するために、以下のとおり、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善を図るための対応策を 講じてまいります。 なお、資金面においては、当連結会計年度末において326,527千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の 事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。 以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ① 賃貸・管理事業の再構築 当連結会計年度より開始した時間貸し駐車場事業は、一部駐車場の解約はあったものの、概ね順調に推移し、当事業では18,229千円の営業利益を確保いたしました。 今後も、既存事業地の展開エリアを中心に、開発を進めてまいります。 また商業施設の運営につきましては、リーシングが難航している現況を踏まえ、抜本的な見直し含め、活用方法の再検討を図ってまいります。 ② デベロップメント事業及びリセール事業の推進 遅れが生じていた在庫物件ついて、当連結会計年度に計３区画の販売が完了いたしましたが、未だ一部の販売に遅れが生じております。 つきましては、引き続き在庫物件の早期販売を目指すとともに、新たな不動産の仕入や販売を積極的に行ってまいります。 また、2023年11月にトライアルで開始した太陽光発電物件の開発・販売の事業化について、2024年11月に販売が完了いたしました。 当該販売においては、資金確保などの点から、一部が仕掛品の状態で販売をしたことなどにより、販売価額を売上高には計上せず、販売価額と取得価額の差額を営業外収益として計上することとはなりましたが、事業としての発展性は十分にあると判断できたため、今後事業の拡大を検討してまいります。 ③ 新たなビジネスモデルの構築 当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業のみならず、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは持続可能な地域社会環境づくりのため、従業員の成長と共に地方における経済・社会・地域環境に応じたインフラ整備に注力し、ステークホルダーの皆様と共に成長し続ける企業を目指します。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2）戦略 当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下４点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。 ①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用 ②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供 ③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築 ④未来を見据えたダイナミックな登用 (3）リスク管理 当社グループでは、取締役会と経営管理本部が緊密な連携を図ることにより、また内部監査室及び監査役による監査により、リスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化を図っております。 また必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下４点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。 ①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用 ②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供 ③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築 ④未来を見据えたダイナミックな登用 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下４点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。 ①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用 ②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供 ③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築 ④未来を見据えたダイナミックな登用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記（２）戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復をしています。 他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界においては、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またDX化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。 このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、保有商業施設を売却したことから、主力事業である賃貸・管理事業の収益力が低下したため、早期に収益力を向上させることが最重要課題となっております。 これを踏まえ、従来の宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売（デベロップメント事業）、商業施設の賃貸（ストック事業）、不動産コンサルティング事業の強化を図りながら、ストック事業の拡大を図るべく、時間貸し駐車場事業を開始いたしました。 売上高は、前連結会計年度において、保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことや、販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。 また、営業利益及び経常利益は、上記及び販管費の増加に伴い、前連結会計年度に対して減益となりました。 さらに賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失33,412千円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高306,488千円（前連結会計年度比56.7%減）、営業損失211,689千円（前連結会計年度は営業利益139,383千円）、経常損失200,053千円（前連結会計年度は経常利益123,066千円）、親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,421,256千円）となりました。 また、当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し349,041千円減少の792,017千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し248,292千円減少の832,474千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に対し100,749千円減少の△40,457千円となりました。 セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。 ａ．開発・販売事業 開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、２区画を引き渡しました。 なお、新たな事業モデルの構築を図るため、トライアルとして着手をした土地付き太陽光発電物件の開発・販売について、2024年11月に販売は完了したものの、資金確保などの点から、一部が仕掛品の状態で販売をしたことなどにより、販売価額を売上高には計上せず、販売価額と取得価額の差額を営業外収益として計上しております。 「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地の販売を行い、うち長野県駒ヶ根市（１物件）を引き渡しました。 また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件については、引き続き販売に向け準備を進めております。 この結果、売上高は81,466千円（前連結会計年度の売上高はありません）、セグメント損失は14,147千円（前連結会計年度はセグメント損失19,741千円）となりました。 ｂ．賃貸・管理事業 賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。 当社は、これまで所有していた５物件の商業施設につきまして、北海道苫小牧市（１物件）を除き、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、計４物件の商業施設を、2023年６月に売却いたしました。 他方、昨年購入した神奈川県川崎市高津区の土地を、駐車場用地として賃貸するとともに、2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始いたしました。 この結果、売上高は208,937千円（前連結会計年度比58.0%減）となり、セグメント損失は25,871千円（前連結会計年度はセグメント利益98,987千円）となりました。 ｃ．不動産コンサルティング事業 前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。 当連結会計年度においては、相談事案はございましたが、通常の仲介にて成約をしたため、売上高並びにセグメント利益を計上しておりません。 （前連結会計年度は売上高193,152千円並びにセグメント利益193,152千円） なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当連結会計年度においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。 ｄ．その他 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。 店舗運営事業につきましては、神奈川県横浜市中区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。 この結果、売上高は24,093千円（前連結会計年度比2.8％増）となり、セグメント損失は159千円（前連結会計年度はセグメント利益10,423千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は326,527千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は336,076千円（前年同期は357,522千円の使用）となりました。 これは税金等調整前当期純損失246,429千円に加えて、未払又は未収消費税の減少267,580千円、また棚卸資産の減少による資金の獲得106,663千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は99,649千円（前年同期は6,699,556千円の獲得）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出92,619千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は132,300千円（前年同期は6,107,528千円の使用）となりました。 これは新株予約権の行使による株式の発行による収入146,700千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）81,466－賃貸・管理事業（千円）208,937△58.0不動産コンサルティング事業（千円）－△100.0 そ の 他 （千円）24,0932.8 調 整 額 （千円）△8,00839.8 合 計 （千円）306,488△56.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アークホールディングス株式会社193,15227.28－－株式会社トライアルカンパニー77,94011.01－－個人－－41,68113.60 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し349,041千円減少の792,017千円となりました。 これは主に現金及び預金の減少303,426千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少106,663千円、有形固定資産の増加48,207千円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に対248,292千円減少の832,474千円となりました。 これは主に未払消費税等の減少254,991千円によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に対し100,749千円減少の△40,457千円となりました。 これは主に利益剰余金の減少247,449千円によるものであります。 ③経営成績の分析（売上高、売上総利益） 当連結会計年度は、開発・販売事業として、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動ならびに長野県伊那市（１物件）、長野県駒ヶ根市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地の販売活動を行い、建売２区画及び宅地１区画を引き渡しました。 また賃貸・管理事業は、これまで所有していた５物件の商業施設につきまして、2023年６月に北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の計４物件の商業施設を売却したことで、当該４物件を売却した2023年７月以降は、北海道苫小牧市（１物件）の商業施設の賃貸及び運営管理を行っております。 他方、2023年10月に購入した神奈川県川崎市高津区の土地を駐車場用地として賃貸するとともに、2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始しております。 なお、前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、大型事案の成約はなかったものの、相談事案から１件が通常の仲介にて成約いたしました。 この結果、売上高は前連結会計年度に対して401,577千円減少の306,488千円となりました。 これは主に保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことや、販売事業における宅地及び建売の販売が計画よりも遅れていることによる減少であります。 売上総利益は、前連結会計年度に対して337,469千円減少し、27,746千円の売上総損失となりました。 これは主に保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことによる減少と北海道苫小牧市の商業施設の賃貸借契約解約による減少、駐車場事業を開始したことによる増加、北海道苫小牧市の商業施設で大規模修繕を行ったことによる減少、北海道苫小牧市の商業施設および一部駐車場設備の減損による減少との差額によるものであります。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して13,603千円増加の183,943千円となりました。 これは主に従業員数の増加に伴う給与手当の増加、あるいは臨時株主総会関連費用をはじめとした支払手数料の増加と、保有商業施設の売却に伴う租税公課の減少との差額によるものであります。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度に対して351,072千円減少し、211,689千円の営業損失となりました。 これは主に保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことによる売上総利益の減少を、既存事業ないし新規事業で補完することができず、さらに、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。 （営業外収益・費用及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に対し14,663千円増加の26,540千円となりました。 これは主に太陽光発電設備売却差益の増加と、違約金収入の増加によるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に対して13,289千円減少の14,903千円となりました。 これは主に借入金の返済による支払利息等の減少によるものであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度に対して323,119千円減少し、200,053千円の経常損失となりました。 （税金等調整前当期純利益） 主に賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失33,412千円を計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,449,763千円に対して、税金等調整前当期純損失246,429千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純損失から法人税等の税負担を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、247,449千円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、保有物件の維持費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金によることを基本としておりますが、物件の購入や大規模な修繕など、多額の資金需要が見込まれる場合は、必要に応じ、金融機関等からの借入により調達しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 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| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （和解合意書の締結） 当社は、2024年６月18日、当社株主であるJPIW合同会社（以下「J社」）より、会社法第297条第１項の規定に基づき、臨時株主総会招集請求に関する書面を受領いたしました。 その後、J社と協議を重ね、2025年２月26日に、以下内容の和解合意書をJ社と締結いたしました。 契約の概要１．締結年月日2025年２月26日２．締結の相手方JPIW合同会社３．合意の目的当社の企業価値の向上を図るため４．合意の内容（抜粋）（１）新経営体制構築のため、当社が「取締役４名選任の件」を株主提案による付議議案として、2025年４月17日に臨時株主総会を招集する。 （２）当該議案が上程されていずれも可決された場合、J社は、速やかに、東京地方裁判所に対して申し立てた2024年７月16日付株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立事件（令和６年（ヨ）第30100号）、同月19日付株主名簿閲覧謄写請求事件（令和６年（ワ）第70314号）、同月31日付取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件（令和６年（ヒ）第325号）並びに当社の取締役に対する2024年７月26日付提訴請求書及び当社の監査役に対する同年８月９日付提訴請求書その他当社及び役員に対する全ての異議申立てを取り下げるものとし、当社は、この取下げに、異議を述べないものとする。 （３）当社は、アークホールディングス株式会社（以下「アークホールディングス」という。 ）をして、当社が第三者割当増資、融資問わず外部より資金調達をした場合には、他の債務に優先して、３億円を下限として、期限前弁済を実施し、その残債務についても早期に弁済することにつき最大限努力することを条件に、アークホールディングスからの借入全額について、2026年２月28日の返済期限を1年間延長させるものとする。 （４）J社は、前項の返済期限を延長する条件として、当社が、アークホールディングスからの当該借入に関し、支払いのために約束手形を発行することについて、異議を述べないものとする。 （５）当社は、矢作和幸氏、篠塚勝氏、額田正道氏、濱田光貴氏及び行木明宏氏をして、本件臨時株主総会において、本議案がいずれも承認可決されることを停止条件として、当社の取締役を辞任させるものとする。 （６）J社及びその他関係者ら（以下「J社ら」という。 ）は、本議案が可決された後、自ら又は当社をして、方法の如何を問わず、当社の現任の取締役及び監査役に対し、同人らが本合意締結以前に当社の役員として行った一切の行為（但し、J社らが知り、又は知ることができた行為に限る。 ）について、損害賠償請求その他一切の責任追及を行わないものとする。 （７）J社は、当社をして、本臨時株主総会の後２年間、本臨時株主総会時点における当社の従業員について、可能な限り、本臨時株主総会時点における雇用の条件を不利益に変更させることなく、引き続き雇用を継続させることに協力するものとする。 J社との対話・協議を継続し、当社社内でも検討を重ねてきた結果、当社といたしまては、J 社が有する当社の経営ビジョン及び計画が当社の今後の成長に資すると判断し、J社との間で、本合意書を締結することといたしました。 また、新たな経営体制については、J社との協議には時間的な制約があったことなどから、当社として新任候補者を選任する旨の取締役選任議案を提案するに足るほどの情報を入手することができなかったため、J社からの株主提案という形でご提案いただき、当社においてこれを臨時株主総会の議案として付議することといたしました。 なお、本臨時株主総会は予定どおり2025年４月17日に開催され、付議議案は決議されました。 （固定資産の取得） 当社は、2024年３月７日開催の取締役会において、固定資産の取得（駐車場設備の購入）を決議し、2024年３月８日付にて一般事業法人と構築物・工具及び器具備品の駐車場運営機材一式及び駐車場運営権等の物品等譲渡契約を締結いたしました。 （1）固定資産取得の理由 当社は、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造すること」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行い、少人数経営が可能なビジネスモデルの一環として、「ストック型ビジネス」の推進に取り組んでおります。 これまで当社は、「ストック型ビジネス」について、商業施設の運営を軸に行ってきましたが、前期において保有していました商業施設５物件の内４物件を売却したことにより、今後は地域特性や時代の流れにあわせたフレキシブルな活用が実現できる『更地活用』 に重点を置いた展開に注力しております。 この『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環として、時間貸し駐車場事業を新たな事業として開始するために固定資産の取得を決定しました。 対象となります駐車場は、東京都世田谷区新町、東京都大田区西蒲田等の首都圏を中心とした37カ所です。 既に駐車場として運営されている場所にて、固定資産取得後既に稼働している状態にあります。 当該運営実績を基に、今後業容の拡大を検討していく所存です。 （2）固定資産の概要名称 プラスパークス（全37ヵ所）所在地 東京都世田谷区新町、東京都大田区西蒲田 外取得資産の種類 構築物・工具及び器具備品契約金額 94百万円（税込）契約締結時期 2024年３月物件引渡時期 2024年４月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 （１）重要な設備投資 当連結会計年度における設備投資の総額は98,091千円であります。 その主なものは、賃貸・管理事業における駐車場設備取得であり、設備投資の全額が賃貸・管理事業に係るものであります。 （２）重要な設備の除却、売却等 該当事項はございません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計賃貸用不動産（北海道苫小牧市）賃貸・管理事業商業施設0-109,549（65,955.98)109,549-賃貸用不動産（神奈川県川崎市高津区）賃貸・管理事業賃貸用土地--67,331(1,368.08)67,331-賃貸用不動産（東京都渋谷区他30ヶ所）賃貸・管理事業駐車場施設5,94155,857－61,798- (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱リユニオン賃貸用不動産（神奈川県横浜市中区）その他倉庫内装設備4,21066-4,277- |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 98,091,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,580,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。 発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。 保有株式の検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ストーク株式会社大阪市西区南堀江１丁目11－21490,00026.52 アークホールディングス株式会社東京都渋谷区南平台町15番13号 帝都渋谷ビル３F300,00016.23 矢作 和幸東京都町田市250,00013.53 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地107,0005.79 サムライカーボンズ株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目17－２76,9004.16 楠木 哲也栃木県宇都宮市68,5003.71 ＪＰＩＷ合同会社東京都台東区浅草橋1丁目19-1 祥松ビル４F66,5003.60 有限会社SmilesCafe東京都渋谷区恵比寿１丁目25－２藤和シティホームズ140120,8001.13 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号14,4000.78 水嶋 亨京都府舞鶴市10,4000.56計－1,404,50076.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 850 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 886 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水嶋 亨 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,704,000180,000－1,884,000合計1,704,000180,000－1,884,000自己株式 普通株式36,077－－36,077合計36,077－－36,077（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加180,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社エスポア 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産243,110千円及び無形固定資産771千円を、連結損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。 また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載しており、減損損失の内訳については【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に、また、使用価値は資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積って算定している。 以上から、固定資産の減損が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候について網羅的に把握されているか検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。 ・使用価値については、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移するとした仮定について経営者と討議するとともに、翌期以降の営業損益の見込みが明らかにプラスとなる要因がないことを確認し、見積りの合理性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、賃料単価及び稼働率の見積りに影響を与える要因の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスポアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスポアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産243,110千円及び無形固定資産771千円を、連結損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。 また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載しており、減損損失の内訳については【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に、また、使用価値は資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積って算定している。 以上から、固定資産の減損が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候について網羅的に把握されているか検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。 ・使用価値については、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移するとした仮定について経営者と討議するとともに、翌期以降の営業損益の見込みが明らかにプラスとなる要因がないことを確認し、見積りの合理性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、賃料単価及び稼働率の見積りに影響を与える要因の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産243,110千円及び無形固定資産771千円を、連結損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。 また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載しており、減損損失の内訳については【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に、また、使用価値は資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積って算定している。 以上から、固定資産の減損が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候について網羅的に把握されているか検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。 ・使用価値については、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移するとした仮定について経営者と討議するとともに、翌期以降の営業損益の見込みが明らかにプラスとなる要因がないことを確認し、見積りの合理性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、賃料単価及び稼働率の見積りに影響を与える要因の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社エスポア 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポアの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・固定資産の減損 会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産238,833千円及び無形固定資産771千円を、損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・固定資産の減損 会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産238,833千円及び無形固定資産771千円を、損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産238,833千円及び無形固定資産771千円を、損益計算書に減損損失33,412千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,154,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,151,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,010,000 |
| 土地 | 176,881,000 |
| 有形固定資産 | 243,110,000 |
| 無形固定資産 | 771,000 |
| 投資その他の資産 | 4,854,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 21,090,000 |
| 未払法人税等 | 5,035,000 |
| 未払費用 | 571,000 |
| 資本剰余金 | 146,126,000 |
| 利益剰余金 | -1,163,167,000 |
| 株主資本 | -40,457,000 |
| 負債純資産 | 792,017,000 |
PL
| 売上原価 | 334,234,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 183,943,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -211,689,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 184,000 |
| 営業外収益 | 26,540,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,801,000 |
| 営業外費用 | 14,903,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,963,000 |
| 特別損失 | 46,376,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,020,000 |
| 法人税等 | 1,020,000 |
PL2
| 包括利益 | -247,449,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -247,449,000 |
| 当期変動額合計 | -90,873,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -247,449,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 326,527,000 |
| 売掛金 | 16,102,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 26,100,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 534,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 102,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -303,426,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 14,409,000 |
| 外部顧客への売上高 | 306,488,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 15,253,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 99,838,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,253,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,801,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,663,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,905,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,050,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 184,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,801,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,619,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,360,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金629,953326,527売掛金3,78324,566販売用不動産159,96777,069仕掛販売用不動産111,96588,200その他31,35826,917流動資産合計937,028543,280固定資産 有形固定資産 建物及び構築物240,567248,579減価償却累計額△237,184△238,428建物及び構築物（純額）3,38310,151工具、器具及び備品1,73970,886 減価償却累計額△1,351△14,809 工具、器具及び備品（純額）38856,077土地191,131176,881有形固定資産合計194,902243,110無形固定資産 その他771771無形固定資産合計771771投資その他の資産 その他17,04013,901貸倒引当金△8,684△9,047投資その他の資産合計8,3564,854固定資産合計204,030248,736資産合計1,141,059792,017 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 工事未払金100100１年内返済予定の関係会社長期借入金14,40014,400未払消費税等254,991－その他28,09356,054流動負債合計297,58470,554固定負債 長期借入金2,5002,500関係会社長期借入金727,300712,900長期預り敷金保証金53,38239,906資産除去債務－6,613固定負債合計783,182761,919負債合計1,080,767832,474純資産の部 株主資本 資本金919,075993,126資本剰余金72,075146,126利益剰余金△915,717△1,163,167自己株式△16,542△16,542株主資本合計58,889△40,457新株予約権1,402－純資産合計60,291△40,457負債純資産合計1,141,059792,017 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 708,065※１ 306,488売上原価※２ 398,342※２ 334,234売上総利益又は売上総損失（△）309,723△27,746販売費及び一般管理費※３ 170,340※３ 183,943営業利益又は営業損失（△）139,383△211,689営業外収益 受取利息7184受取保険金5,7644,192受取補償金2,750－違約金収入－7,415設備売却益－12,977その他3,3541,771営業外収益合計11,87626,540営業外費用 支払利息23,0318,801支払手数料1,5154,500減価償却費－1,528その他3,64674営業外費用合計28,19314,903経常利益又は経常損失（△）123,066△200,053特別利益 固定資産売却益※４ 1,410,127－特別利益合計1,410,127－特別損失 減損損失※５ 83,156※５ 33,412固定資産除却損※６ 273※６ 2,963投資有価証券評価損－9,999特別損失合計83,42946,376税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,449,763△246,429法人税、住民税及び事業税3,6671,020法人税等調整額24,839－法人税等合計28,5071,020当期純利益又は当期純損失（△）1,421,256△247,449親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,421,256△247,449 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）1,421,256△247,449包括利益1,421,256△247,449（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,421,256△247,449非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高919,07572,075△2,336,974△16,542△1,362,3661,402△1,360,964当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,421,256 1,421,256 1,421,256株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－1,421,256－1,421,256－1,421,256当期末残高919,07572,075△915,717△16,54258,8891,40260,291 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高919,07572,075△915,717△16,54258,8891,40260,291当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）74,05174,051 148,102△1,402146,700親会社株主に帰属する当期純損失（△） △247,449 △247,449 △247,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計74,05174,051△247,449－△99,347△1,402△100,749当期末残高993,126146,126△1,163,167△16,542△40,457－△40,457 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,449,763△246,429減価償却費47,51715,253固定資産売却益△1,410,127－固定資産除却損2732,963減損損失83,15633,412投資有価証券評価損益（△は益）－9,999貸倒引当金の増減額（△は減少）－363受取利息及び受取配当金△7△184受取保険金△5,764△4,192支払利息23,0318,801売上債権の増減額（△は増加）54,683△20,782棚卸資産の増減額（△は増加）△129,489106,663工事未払金の増減額（△は減少）△18,877－未払金の増減額（△は減少）△79,56910,575未払又は未収消費税等の増減額237,942△267,580前受金の増減額（△は減少）△66,154305長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）△498,421874その他△20,54616,905小計△332,588△333,050利息及び配当金の受取額7184利息の支払額△23,031△8,801保険金の受取額5,7644,192法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△7,6741,397営業活動によるキャッシュ・フロー△357,522△336,076投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△80,361△92,619有形固定資産の売却による収入6,687,312－資産除去債務の履行による支出△3,050△669投資有価証券の取得による支出△5,000△5,000担保預金の払戻による収入100,000－その他655△1,360投資活動によるキャッシュ・フロー6,699,556△99,649財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△4,790,593－長期借入れによる収入2,500－関係会社長期借入金の返済による支出△1,305,700△14,400割賦債務の返済による支出△13,734－新株予約権の行使による株式の発行による収入－146,700財務活動によるキャッシュ・フロー△6,107,528132,300現金及び現金同等物の増減額（△は減少）234,505△303,426現金及び現金同等物の期首残高395,447629,953現金及び現金同等物の期末残高※ 629,953※ 326,527 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 株式会社リユニオン ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、賃貸用資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～39年 構築物 10年 工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① 当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・開発・販売事業開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。 このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 ・賃貸・管理事業賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。 また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 ・不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。 ② 販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。 販売手数料 販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。 広告宣伝費 未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 株式会社リユニオン |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、賃貸用資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～39年 構築物 10年 工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① 当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・開発・販売事業開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。 このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 ・賃貸・管理事業賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。 また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 ・不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。 ② 販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。 販売手数料 販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。 広告宣伝費 未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 １．販売用不動産等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損15,99714,409販売用不動産159,96777,069仕掛販売用不動産111,96588,200 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報・算出方法当社グループは、販売用不動産等の評価は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。 当連結会計年度において、神奈川県横須賀市の販売用不動産において正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を正味売却価額まで減額し、14,409千円を売上原価に計上しております。 ・主要な仮定販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえて算出しております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産等については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失83,15633,412有形固定資産194,902243,110無形固定資産771771（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報・算出方法当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。 また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。 固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。 減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。 当連結会計年度において、北海道苫小牧市の賃貸物件及び東京都あきる野市他の駐車場事業用資産において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,412千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ・主要な仮定正味売却価額は、売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。 不動産鑑定評価の主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実績、リーシング状況等を勘案しております。 また、駐車場事業における使用価値は、駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移すると仮定し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もっております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。 ３.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－ (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。 当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬25,200千円26,100千円給与19,86025,062減価償却費357102支払手数料65,97498,990貸倒引当金繰入額－363租税公課38,30011,975 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物1,259,220千円－千円土地332,874－売却関連費用△181,967－計1,410,127－（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物132千円2,107千円工具、器具及び備品141599計2732,707 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）15,997千円14,409千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第３回新株予約権普通株式180,000－180,000－－合計－180,000－180,000－－（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定629,953千円326,527千円現金及び現金同等物629,953326,527 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内5,80025,510１年超5,80024,880合計11,60050,390 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に物件購入資金または運転資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。 長期預り敷金保証金は、賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。 (3）金融商品に係るリスク管理体制営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関係会社長期借入金（※２）741,700729,984△11,715長期預り敷金保証金（※２）58,83158,798△33負債計800,531788,782△11,749（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 （※２）１年内返済予定の関係会社長期借入金及び１年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。 （※３）市場価格のない株式等は、記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式等5,000千円 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関係会社長期借入金（※２）727,300706,510△20,789長期預り敷金保証金（※２）59,70659,179△527負債計787,006765,689△21,316（※１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 （※２）１年内返済予定の関係会社長期借入金及び１年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金629,953－－－売掛金3,783－－－合計633,737－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金326,527－－－売掛金24,566－－－合計351,093－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－－－－－2,500関係会社長期借入金14,400727,300－－－－合計14,400727,300－－－2,500 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－－－－－2,500関係会社長期借入金14,400712,900－－－－合計14,400712,900－－－2,500 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社長期借入金－729,984－729,984長期預り敷金保証金－58,798－58,798負債計－788,782－788,782（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明関係会社長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金保証金これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社長期借入金－706,510－706,510長期預り敷金保証金－59,179－59,179負債計－765,689－765,689（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明関係会社長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金保証金これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年２月29日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について9,999千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金拠出額は、142千円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金拠出額は、534千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２391,318千円 415,082千円未払事業税510 1,250棚卸資産評価損4,898 3,356貸倒引当金2,659 2,770減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）58,142 56,583減損損失（土地）13,635 17,999資産除去債務－ 2,077投資有価証券評価損3,368 6,726繰延税金資産小計474,533 505,845税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△391,318 △415,082将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83,214 △89,045評価性引当額小計（注）１△474,533 △504,128繰延税金資産合計－ 1,717繰延税金負債との相殺額－ △1,717繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債 資産除去債務－ 1,717繰延税金負債合計－ 1,717繰延税金資産との相殺額－ △1,717繰延税金負債の純額－ － （注）１．評価性引当額が29,594千円増加しております。 この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)45,8346,199－－－339,285391,318評価性引当額△45,834△6,199－－－△339,285△391,318繰延税金資産－－－－－－(b)－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金391,318千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)6,199－－－－408,883415,082評価性引当額△6,199－－－－△408,883△415,082繰延税金資産－－－－－－(b)－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金415,082千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 住民税均等割0.0 評価性引当額の増減△28.7 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0 ３．連結決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要駐車場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。 なお、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から４～５年と見積り、割引率は0.389％～0.631％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高3,490千円－千円有形固定資産の取得に伴う増加額－7,218時の経過による調整額624資産除去債務の履行による減少額△3,496△629期末残高－6,613 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、北海道その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）及び賃貸用駐車場施設を有しております。 なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産連結貸借対照表計上額 期首残高5,409,68467,331 期中増減額△5,342,3525,941 期末残高67,33173,272期末時価78,61084,551賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額 期首残高123,800123,800 期中増減額－△14,250 期末残高123,800109,550期末時価128,000113,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得（12,000千円）及び土地の取得（67,331千円）であり、減少額は減価償却費（47,109千円）、減損損失（83,156千円）及び売却（5,288,034千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は構築物の取得（9,546千円）であり、減少額は除却（2,107千円）、減価償却費（731千円）及び減損損失（765千円）であります。 ②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減はありません。 当連結会計年度の主な減少額は、減損損失（14,250千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。 また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産賃貸収益413,80121,304賃貸費用△297,734△16,555差額116,0674,749その他損益（△は損失）1,326,970△6,496賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益73,62773,119賃貸費用△91,671△119,771差額△18,043△46,651その他損益（△は損失）－△14,250（注）その他損益は、特別利益に計上している固定資産売却益及び特別損失に計上している減損損失であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業水道光熱費収入－158,945－－158,945不動産コンサルティング収入－－193,152－193,152店舗運営収入－－－10,86310,863その他－14,666－7,10221,768顧客との契約から生じる収益－173,612193,15217,966384,731その他の収益（注）－317,859－5,474323,334外部顧客への売上高－491,472193,15223,440708,065（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業デベロップメント事業68,329－－－68,329リセール事業13,137－－－13,137水道光熱費収入－17,873－－17,873時間貸駐車場収入－126,992－－126,992店舗運営収入－－－9,7639,763物販売上－－－8,5008,500その他－1,256－1,0332,289顧客との契約から生じる収益81,466146,122－19,297246,886その他の収益（注）－54,806－4,79559,602外部顧客への売上高81,466200,928－24,093306,488（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）58,4673,783顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,78324,566 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「不動産コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。 「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。 「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。 「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１小計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計売上高 外部顧客への売上高－491,472193,152684,62423,440708,065－708,065セグメント間の内部売上高又は振替高－5,726－5,726－5,726△5,726－計－497,199193,152690,35123,440713,791△5,726708,065セグメント利益又は損失（△）△19,74198,987193,152272,39710,423282,820△143,437139,383セグメント資産296,658198,814－495,47221,691517,164623,8941,141,059その他の項目 減価償却費－46,594－46,59456547,16035747,517有形固定資産及び無形固定資産の増加額－79,331－79,331－79,331－79,331（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,710千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額623,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額357千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１小計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計売上高 外部顧客への売上高81,466200,928－282,39524,093306,488－306,488セグメント間の内部売上高又は振替高－8,008－8,008－8,008△8,008－計81,466208,937－290,40324,093314,496△8,008306,488セグメント損失（△）△14,147△25,871－△40,019△159△40,178△171,511△211,689セグメント資産166,811268,323－435,13417,257452,391339,625792,017その他の項目 減価償却費－14,423－14,42372815,15110215,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額－98,091－98,0911,74699,838－99,838（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。 ２．セグメント損失（△）の調整額△171,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,874千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額339,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ３．セグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アークホールディングス株式会社193,152不動産コンサルティング事業株式会社トライアルカンパニー77,940賃貸・管理事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人41,681開発・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他小計調整額合計 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計減損損失－83,156－83,156－83,156－83,156 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他小計調整額合計 開発・販売事業賃貸・管理事業不動産コンサルティング事業計減損損失－33,412－33,412－33,412－33,412 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「不動産コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。 「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。 「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。 「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。 ２．セグメント損失（△）の調整額△171,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,874千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額339,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ３．セグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人41,681開発・販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社ストーク㈱大阪市西区40,000コンサルティング業（被所有）直接29.4－当社借入金の債権譲渡し (注)２551,679－－借入金の返済（注）１1,296,100借入金に対する金利（注）１848（注）１．借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。 ２．当社の借入金について2023年３月23日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）アークホールディングス㈱（注）２東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業（被所有）直接18.0[13.2]役員の兼任３名業務委託契約出向契約当社借入金の債権譲受け (注)５551,679関係会社長期借入金741,700借入金の返済（注）４9,600借入金に対する金利（注）４8,566不動産コンサルティング（注）６193,152－－出向者給与の支払等（注）７10,394未払金549 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主矢作和幸－－当社代表取締役（被所有）直接13.5[16.2]－新株予約権行使（注）１24,450－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）アークホールディングス㈱（注）２東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業（被所有）直接16.2[13.5]役員の兼任３名業務委託契約出向契約借入金の返済（注）４14,400関係会社長期借入金727,300借入金に対する金利（注）４8,801㈱アークリンク（注）３東京都渋谷区10,000時間貸駐車場事業福祉介護事業飲食業－役員の兼任２名貸駐車場の管理委託契約及び回収代行不動産賃貸借契約業務委託費等の支払（注）９8,713売掛金（注）８12,396㈱リリクル（注）３東京都渋谷区5,000トランクルーム事業コインランドリー事業－役員の兼任２名不動産賃貸借契約不動産賃貸（注）1015,540前受金1,806長期預り敷金保証金5,420（注）１．2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．アークホールディングス㈱は、「当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しており、当社の役員及び主要株主である矢作和幸が議決権の100％を所有しております。 ３．㈱アークリンク及び㈱リリクルは、アークホールディングス㈱の子会社であります。 ４．借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。 なお、期末残高には１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。 ５．当社の借入金について2023年３月23日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。 ６．不動産コンサルティング業務は、コンサルティング業務委託契約に基づき提供するサービスに応じて、一般取引条件と同様に決定しております。 ７．出向者給与の支払等は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 ８．売掛金残高は、未入金の貸駐車場代金から、業務委託料等支払額を控除した金額であります。 ９．取引条件及び取引条件の決定方法は、交渉により一般条件と同様に決定しております。 10．取引条件及び取引条件の決定方法は、近隣の取引実勢等を勘案して決定しております。 11．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額35.31円△21.89円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）852.11円△137.57円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、新株予約権がすべて行使され潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,421,256△247,449普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,421,256△247,449普通株式の期中平均株式数（株）1,667,9231,789,745希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年10月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権1,800個（普通株式180,000株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金（１年以内に返済予定の関係会社長期借入金を含む）14,40014,4001.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除き、関係会社長期借入金を含む。 ）729,800715,4001.22027年合計744,200729,800－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金712,900－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）49,148106,112174,386306,488税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△43,437△128,010△162,410△246,429親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△43,692△128,520△163,176△247,449１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△25.64△73.06△91.54△137.57 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△25.64△46.75△18.94△45.60（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金609,089318,837売掛金※１ 4,228※１ 16,102販売用不動産159,96777,069仕掛販売用不動産111,96588,200前渡金23,541－前払費用4,45113,099未収消費税等－12,495その他2,4261,154流動資産合計915,671526,959固定資産 有形固定資産 建物234,664234,664減価償却累計額△234,664△234,664建物（純額）00構築物－6,617減価償却累計額－△676構築物（純額）－5,941工具、器具及び備品1,15970,645減価償却累計額△903△14,634工具、器具及び備品（純額）25556,010土地191,131176,881有形固定資産合計191,387238,833無形固定資産 その他771771無形固定資産合計771771投資その他の資産 関係会社株式5,0005,000関係会社長期貸付金2,7662,161その他12,04013,901貸倒引当金△8,684△9,047投資その他の資産合計11,12212,015固定資産合計203,281251,621資産合計1,118,953778,580 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 工事未払金100100１年内返済予定の関係会社長期借入金14,40014,400未払金※１ 10,521※１ 21,090未払費用388571未払法人税等2,7425,035未払消費税等254,991－前受金※１ 3,409※１ 4,284預り金3,5303,768その他5,44919,802流動負債合計295,53369,053固定負債 関係会社長期借入金727,300712,900長期預り敷金保証金53,16039,680資産除去債務－4,861固定負債合計780,460757,441負債合計1,075,993826,495純資産の部 株主資本 資本金919,075993,126資本剰余金 資本準備金72,075146,126資本剰余金合計72,075146,126利益剰余金 利益準備金27,88027,880その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000繰越利益剰余金△1,060,931△1,298,505利益剰余金合計△933,050△1,170,624自己株式△16,542△16,542株主資本合計41,557△47,914新株予約権1,402－純資産合計42,959△47,914負債純資産合計1,118,953778,580 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 不動産売上高－81,466賃貸事業収入※１ 483,413※１ 204,941コンサルティング収入※１ 193,152－その他の事業収入6781,254売上高合計677,244287,662売上原価 不動産売上原価15,99786,151賃貸事業売上原価※１ 367,421※１ 230,741売上原価合計383,419316,893売上総利益又は売上総損失（△）293,824△29,230販売費及び一般管理費※１,※２ 167,931※１,※２ 183,261営業利益又は営業損失（△）125,893△212,492営業外収益 受取利息※１ 35※１ 204受取保険金5,7644,192経営指導料※１ 3,818※１ 3,818受取補償金2,750－違約金収入－3,980設備売却益－12,977業務受託料1,500650その他1,8541,060営業外収益合計15,72226,883営業外費用 支払利息※１ 23,587※１ 8,801支払手数料1,5154,500減価償却費－1,528その他3,09065営業外費用合計28,19314,895経常利益又は経常損失（△）113,422△200,504特別利益 固定資産売却益※３ 1,410,127－特別利益合計1,410,127－特別損失 減損損失83,15633,412固定資産除却損※４ 273※４ 2,707特別損失合計83,42936,119税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,440,119△236,623法人税、住民税及び事業税490950法人税等調整額24,802－法人税等合計25,292950当期純利益又は当期純損失（△）1,414,827△237,573 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高919,07572,07572,07527,880100,000△2,475,758△2,347,877当期変動額 当期純利益 1,414,8271,414,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,414,8271,414,827当期末残高919,07572,07572,07527,880100,000△1,060,931△933,050 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△16,542△1,373,2691,402△1,371,867当期変動額 当期純利益 1,414,827 1,414,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－1,414,827－1,414,827当期末残高△16,54241,5571,40242,959 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高919,07572,07572,07527,880100,000△1,060,931△933,050当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）74,05174,05174,051 当期純損失（△） △237,573△237,573株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計74,05174,05174,051－－△237,573△237,573当期末残高993,126146,126146,12627,880100,000△1,298,505△1,170,624 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△16,54241,5571,40242,959当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 148,102△1,402146,700当期純損失（△） △237,573 △237,573株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－△89,471△1,402△90,873当期末残高△16,542△47,914－△47,914 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ② 仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、賃貸用資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～39年 構築物 10年 工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準（1）当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・開発・販売事業開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。 このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 ・賃貸・管理事業賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。 また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 ・不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。 （2）販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。 ① 販売手数料 販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。 ② 広告宣伝費 未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 １．販売用不動産等の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産評価損15,99714,409販売用不動産159,96777,069仕掛販売用不動産111,96588,200（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失83,15633,412有形固定資産191,387238,833無形固定資産771771（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３.繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社に対する短期金銭債権857千円988千円関係会社に対する短期金銭債務769750 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高229,144千円15,680千円営業取引以外の取引高13,26012,642 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式5,0005,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金390,946千円 414,615千円 未払事業税510 1,250 棚卸資産評価損4,898 3,356 貸倒引当金2,659 2,770 資産除去債務－ 1,488 減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）56,013 54,701 減損損失（土地）13,635 17,999 投資有価証券評価損3,368 3,368繰延税金資産小計472,032 499,550税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△390,946 △414,615将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,086 △83,718評価性引当額小計△472,032 △498,333繰延税金資産合計－ 1,216繰延税金負債との相殺額－ △1,216繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債 資産除去債務－ 1,216繰延税金負債合計－ 1,216繰延税金資産との相殺額－ △1,216繰延税金負債の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 住民税均等割0.0 評価性引当額の増減△28.9 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.8 ３．決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物234,664－－234,664234,664－0構築物－9,5462,928（765）6,6176767315,941工具、器具及び備品1,15988,54519,058（18,396）70,64514,63413,79356,010土地191,131－14,250（14,250）176,881－－176,881有形固定資産計426,95598,09136,237（33,412）488,809249,97514,525238,833無形固定資産 その他771－－771－－771無形固定資産計771－－771－－771長期前払費用297432294434－－434 (注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。 ３．「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。 構築物 駐車場施設購入 9,546千円工具、器具及び備品 駐車場施設購入 88,545千円 ４．「当期減少額」のうち主なものは次の通りであります。 構築物 駐車場施設除却 2,162千円工具、器具及び備品 駐車場施設除却 662千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8,684363－9,047 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、次の当社ウェブサイトに掲載します。 https://www.es-poir.co.jp/ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書第52期（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 2024年５月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその他添付書類第52期（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 2024年５月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第53期第１四半期（自2024年３月１日 至2024年５月31日） 2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第53期中（自2024年３月１日 至2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月28日関東財務局長に提出第52期（自2023年３月１日 至2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (6) 臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,435,7361,483,6121,395,105708,065306,488経常利益又は経常損失（△）（千円）45,093△22,98825,208123,066△200,053親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△55,777△76,968△2,359,5881,421,256△247,449包括利益（千円）△55,777△76,968△2,359,5881,421,256△247,449純資産額（千円）939,640862,671△1,360,96460,291△40,457総資産額（千円）9,050,2508,759,8306,274,3721,141,059792,017１株当たり純資産額（円）631.51579.78△816.8035.31△21.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△37.49△51.73△1,524.68852.11△137.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）10.49.8△21.75.2△5.1自己資本利益率（％）△5.8△8.5－－△2,684.9株価収益率（倍）－－－0.86－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）302,743308,140257,830△357,522△336,076投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,390△196,836△60,5126,699,556△99,649財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）52,008△273,473△179,272△6,107,528132,300現金及び現金同等物の期末残高（千円）539,571377,401395,447629,953326,527従業員数（人）55735(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期、第50期及び第53期は、１株当たり当期純損失であり、また53期においては新株予約権がすべて行使され、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第51期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第52期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第51期及び第52期の自己資本利益率については、期首自己資本＋期末自己資本がマイナスのため記載しておりません。 ３．第49期、第50期、第51期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,424,9251,472,0031,385,126677,244287,662経常利益又は経常損失（△）（千円）34,539△29,99419,642113,422△200,504当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△63,016△78,771△2,358,8461,414,827△237,573資本金（千円）851,800851,800919,075919,075993,126発行済株式総数（株）1,524,0001,524,0001,704,0001,704,0001,884,000純資産額（千円）929,798851,026△1,371,86742,959△47,914総資産額（千円）9,031,5408,741,3546,256,3251,118,953778,580１株当たり純資産額（円）624.90571.96△823.3424.92△25.93１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△42.35△52.94△1,524.20848.26△132.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）10.39.7△22.03.7△6.2自己資本利益率（％）△6.6△8.8－－－株価収益率（倍）－－－0.86－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）55735(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）122.5175.9167.0144.3621.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）9751,4451,0658725,640最低株価（円）394540753533735 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期、第50期及び第53期は、１株当たり当期純損失であり、また53期においては新株予約権がすべて行使され、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第51期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第52期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第51期、第52期及び第53期の自己資本利益率については、期首自己資本＋期末自己資本がマイナスのため記載しておりません。 ３．第49期、第50期、第51期及び第53期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |