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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | System Integrator Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 引屋敷 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-600-3880 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売2001年３月Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社をさいたま市南区沼影に移転2006年７月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売2009年６月「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区恵比寿西に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社をさいたま市中央区新都心に移転2014年８月大阪支社を大阪市中央区平野町に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売2016年４月「SI Object Browser PM 中国語版」を発売2016年６月「SI Web Shopping CMS」を発売2017年３月「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売2019年３月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立2024年１月「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化2024年４月「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始2025年１月SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始2025年１月「株式会社DGコマース」の全持分を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡2025年２月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡2025年３月「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。 また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客さまの業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。 「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。 「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、それに製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。 新規事業の「AI事業」では、AI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を取り扱っています。 このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。 当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。 なお、事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 事業区分主要な取扱製品製 品 内 容Object Browser事業データベース開発支援ツールSI Object BrowserSI Object Browser ER「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。 Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。 GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。 Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。 プロジェクト管理ツールOBPM Neo「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。 PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。 また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 ERP事業統合型Web-ERPGRANDIT「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。 全操作がブラウザのみで利用可能となっています。 ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。 当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。 ERP事業クラウドERPソリューションSAP S/4HANA® Cloud Public Edition「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。 ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。 生産スケジューラーAsprova「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。 設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。 当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。 さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。 生産管理システムmcframe「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。 サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。 AI事業AI異常検知システムAISIA Anomaly Detection「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。 当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。 (1）パッケージソフトウエアの企画・開発 当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。 これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。 また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。 (2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング 当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。 そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。 (3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。 純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。 当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務にかかわるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。 そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。 さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。 (4）パッケージソフトウエアの保守運用 カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。 これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。 製品取扱開始時期企画・開発導入コンサルカスタマイズ開発保守運用SI Objecct Browser1997年８月○－－○GRANDIT2004年５月※○○○OBPM Neo2008年11月○○○○Asprova2016年１月－○○○AISIA-AD2018年10月○○○○SAP S/4HANA® Cloud Public Edition2024年４月－○○○mcframe2025年１月－○○○ ※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。 以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。 ※当社グループには、連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDが含まれており、当該子会社はERP事業に属します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）KEYSTONE SOLUTIONSCOMPANY LIMITEDベトナムダナン市5,000,000,000ベトナム・ドンソフトウエア受託開発83.0当社オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託。 役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業35ERP事業211AI事業9報告セグメント計255その他5全社（共通）20合計280（注）従業員数は就業人員です。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23235.76.86,565 セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業35ERP事業163AI事業9報告セグメント計207その他5全社20合計232（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.671.00.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。 社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。 自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 また、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。 」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。 当業界では「人」が唯一の資産です。 昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。 当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。 ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。 また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。 このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。 これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。 当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2032年に売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）を目指しています。 また、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「２年経営計画」として策定しております。 最新の「２年経営計画」では、2025年度から2026年度を「GRANDIT、OB、OBPM、SAPおよび製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけており、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。 なお、2025年度は売上高55億円、営業利益4.5億円（営業利益率8.2％）、2026年度は売上高63億円、営業利益6億円（営業利益率9.5％）を数値目標としております。 ①事業戦略 a. 収益基盤改善：１%の改善 粗利率、販売費比率、管理費比率など、売上に対する各指標について、常に「（少なくとも）１%」をプラスの方向に改善する意識を持ち、収益基盤の強化を図ります。 具体的には、2026年度までに粗利率を現在の32.5%から35.0%へ引き上げることを目指します。 b. 事業ドメイン集中：業務系システム×AI×開発ツール 当社グループは「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中させ、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力します。 これらの領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現します。 c. AIファースト戦略 最新のAI技術を日々の業務に積極的に取り入れるとともに、各事業にAIを活用した新規事業を展開します。 業務系システムや開発ツールでのビジネス領域でAIを取り込んだ先進的ビジネスの創出を積極的に行ってまいります。 d. Outstanding戦略（既存事業の進化） 「GRANDIT」「OBPM」「Object Browser」の既存３事業は、長期間当社の収益を支えていますが、さらに製品・サービスを進化させ次の10年を戦うための高次元ビジネスモデルを生み出していきます。 e. SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化 SAP事業と製造ソリューション事業においても、時間を与えるソフトウエアを創り続けるミッションのもと当社らしい独自のビジネスモデルを構築し、それぞれ売上高20億円を目指せる事業基盤を確立します。 ②投資戦略 a. 新規事業開発 全社年間売上高の３～４%に相当する額を継続的に投資し、当社独自のステージゲート制に基づいて新規事業を積極的に推進します。 AI技術を活用した新サービスの開発や、既存事業の拡張に積極的に投資してまいります。 b. 企業提携とグループ戦略 当社事業に機能補完的なシナジーがある企業との提携を積極的に推進します。 規模拡大のみを目的とした買収ではなく、知識とスキルの補強を行い、質の向上と成長スピードを短時間で加速させるための提携を重視します。 また、2025年3月に子会社化した「株式会社システム開発研究所」およびベトナム子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を含むグループ企業との相互補完関係を強化し、グループ各社の事業成長を支援します。 ③人材戦略 a. 人材育成 未来に求められる「問題発見・予測・創造性」を持つ人材の育成を目指し、教育制度を整備するとともに積極的な人材育成投資を行います。 当社独自のスキルマップを活用したキャリア育成を推進します。 ④その他戦略 a. 株主還元、TSR（株主総利回り）向上 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当性向30%以上を維持していくことを基本方針としています。 今後も事業の利益性を高めて中長期的な株価の上昇を目指すとともに、継続的なEPS（１株当たり純利益）の増大と安定配当を実現してまいります。 b. サステナビリティへの取り組み 企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。 c. 経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築 社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。 事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングし、適時適切な意思決定を行ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。 これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。 また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。 ・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移 ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益 ・事業別、部門別の稼働率 さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績の推移 ・プロジェクト失敗件数の推移 ・販売費比率、管理費比率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①安定的な収益基盤の構築 収益性を改善して持続させるため、ERP事業での保守・運用に係る収益や既存ユーザーからのリピート収入を増やすとともに、ストック型ビジネスであるOBPM事業の拡大により、広義の意味でのストック型ビジネス比率を高めてまいります。 ②営業企画力の向上 安定的な収益基盤を構築するためにもプロダクト志向から脱却して顧客中心のアプローチを強化する必要があります。 顧客管理ツールや営業支援ツールなどを活用し、マーケットや顧客の動向を分析した効果的な営業戦略の立案とともに企画提案力を強化してまいります。 ③開発生産性の向上 安定的な収益基盤を構築するには、開発業務の生産性の向上も重要です。 AIを含むテクノロジーの活用による各種作業の自動化や標準化を推進するとともに、継続的な教育とトレーニングによるエンジニアのスキル向上やチームワークの強化を行うことで、若手社員の早期戦力化と生産力の増強を行ってまいります。 ④新規事業の創出 会社の持続的な成長のため、マーケットやユーザーの動向を洞察し、次の収益の柱となる新たな事業を創ることが必要と考えております。 独自のステージゲート制度を定めた合理的なプロセスを通じて、短期間に試行錯誤を重ねることで新規事業を創出してまいります。 ⑤優秀な人材の確保及び育成 当社グループのビジネスは、エンジニアをはじめとする人に依存しており、優秀な人材が会社の競争力を左右します。 優秀な人材を確保するため、企業ブランドの強化、効果的なリクルート戦略の検討、働き方の多様化、社員エンゲージメントの向上やオフィス環境の改善に取り組んでまいります。 また、採用した人材を早期に戦力化するため、オンボーディングプログラムによる会社組織への適応支援、研修プログラムやプロジェクト参画機会などによる学習と成長の機会の提供にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。 時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。 また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。 サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。 ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2）リスク管理 当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。 「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。 リスク管理に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。 (3）戦略、指標及び目標 我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。 そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。 当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。 当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。 マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。 なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。 ①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。 今後検討して参ります。 －－生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。 今後検討して参ります。 －－地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。 ・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。 社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。 ・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）52.0％（2024年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。 ・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）290枚（2024年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。 －－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。 埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。 －－2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。 当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。 －－2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。 ・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。 ・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。 ）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。 ・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。 今後検討して参ります。 －全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。 階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。 |
| 戦略 | (3）戦略、指標及び目標 我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。 そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。 当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。 当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。 マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。 なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。 ①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。 今後検討して参ります。 －－生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。 今後検討して参ります。 －－地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。 ・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。 社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。 ・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）52.0％（2024年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。 ・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）290枚（2024年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。 －－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。 埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。 －－2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。 当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。 －－2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。 ・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。 ・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。 ）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。 ・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。 今後検討して参ります。 －全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。 階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略、指標及び目標 我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。 そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。 当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。 当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。 マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。 なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。 ①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。 今後検討して参ります。 －－生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。 今後検討して参ります。 －－地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。 ・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。 社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。 ・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）52.0％（2024年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。 ・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）290枚（2024年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。 －－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。 埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。 －－2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。 当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。 －－2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。 ・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。 ・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。 ）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。 ・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。 今後検討して参ります。 －全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。 階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。 ・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。 ・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。 ）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。 ・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。 今後検討して参ります。 －全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。 階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。 ・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計11名（2024年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。 ・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計22名（2024年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2024年度） 100％（2024年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。 ）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。 ・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）71％（2024年度） 100％（2024年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。 ・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。 今後検討して参ります。 －全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。 階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）失敗プロジェクトの発生 当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。 一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図ってまいります。 (2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。 パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。 こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「OBPM Neo」や「GRANDIT miraimil」、「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」などをクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。 (3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。 当社グループでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社グループや製品の信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めてまいります。 (4）新製品・新サービスの開発について 当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発することを方針としております。 これまでも様々な新サービスをリリースしていますが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。 市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。 このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。 (5）知的財産権について 当社グループが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しております。 (6）開発体制について 当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。 そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。 また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,462,962千円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金2,968,589千円、契約資産774,518千円、売掛金491,382千円などであります。 当連結会計年度末における固定資産は、519,028千円となりました。 その主な内訳は、投資その他の資産243,759千円、ソフトウエア135,418千円などであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、4,981,991千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、855,510千円となりました。 その主な内訳は、契約負債320,493千円、賞与引当金162,049千円、買掛金151,707千円などであります。 当連結会計年度末における固定負債は、9,820千円となりました。 その内訳は、業績連動報酬引当金9,820千円であります。 この結果、当連結会計年度末における負債は、865,331千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、4,116,659千円となりました。 その主な内訳は、利益剰余金3,475,704千円、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円などであります。 ②経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高4,768,979千円、売上総利益1,549,119千円、営業利益271,544千円、経常利益302,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益583,408千円となりました。 セグメント別の業績は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、2,459,289千円となりました。 主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは360,375千円のマイナスとなりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上835,522千円、減価償却費の計上149,656千円などの資金増加要因が、関係会社株式売却益547,508千円、法人税等の支払額477,867千円、売上債権及び契約資産の増加287,739千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは69,814千円のマイナスとなりました。 これは主に、関係会社株式の売却による収入666,664千円などの資金増加要因が、定期預金の預入による支出509,300千円、無形固定資産の取得による支出113,752千円、有形固定資産の取得による支出96,514千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは131,012千円のマイナスとなりました。 これは配当金の支払額131,012千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）Object Browser事業291,575－ERP事業2,406,806－AI事業39,406－報告セグメント計2,737,788－その他14,662－合計2,752,450－（注）１ 金額は、当期総制作費用であります。 ２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）Object Browser 事業778,410－12,446－ERP事業3,446,899－968,865－AI事業76,777－－－報告セグメント計4,302,086－981,311－その他35,065－－－合計4,337,152－981,311－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）Object Browser 事業790,775－ERP事業3,850,976－AI事業92,162－報告セグメント計4,733,913－その他35,065－合計4,768,979－（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の 総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当連結会計年度は、２年経営計画（2025年２月期～2026年２月期）の１年目にあたり、次の３つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいりました。 ・事業ドメインの集中 ：３つのドメイン（業務システム、AI、開発ツール）にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいりました。 ・新規事業の創出 ：上述３つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいりました。 ・持続的な収益基盤の確立：最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「１％改善」を全社的に掲げております。 利益率を１％改善するために何ができるかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいりました。 また、当連結会計年度は様々な投資を実施いたしました。 2024年４月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下「SAP」という）の提供を開始いたしました。 人員増加に対応しプロジェクト単位で機動的に働きやすいオフィス環境作りを目的として、同年５月に福岡支社の移転・増床、同年７月に大阪支社の増床を実施いたしました。 特に九州地区及び関西地区では、当社のミッションやビジネスモデル（自社製品を持ち、客先常駐を行わないプライムベンダービジネス）に共感いただき、UターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が順調に進んでおります。 このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。 さらに、国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、他社の案件も受注しております。 2025年１月には、株式会社システム開発研究所（以下、「対象会社」という。 ）の株式の全てを取得することを決議し、同年３月に当社の子会社となりました。 業務システム分野のIT人材育成には長い時間を要し、採用の難易度も高いため、本株式取得によりIT及び生産管理の両方のスキルや知識を有する人材を包括的に確保できたことは、当社にとって大きな戦力強化になります。 また、当社がプライムベンダーとしてビジネスを行う協業パートナーとして、対象会社に高い付加価値を提供できるようになり、両社間のシナジー効果が発現することを確信しています。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,768,979千円、売上総利益1,549,119千円、営業利益271,544千円、経常利益302,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益583,408千円となりました。 セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 （Object Browser事業） Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。 「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。 Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。 当連結会計年度では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が前事業年度と比較して3,230千円増加しました。 また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、安定した需要を維持しています。 以上の結果、売上高は790,775千円、セグメント利益は333,550千円となりました。 （ERP事業） ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、業界特化型の基幹業務システムを開発・販売しています。 加えて、「GRANDIT」の商社・卸売業・IT・情報サービス業に特化したクラウド型ERPである「miraimil」の販売にも注力しています。 さらに、2024年４月からはクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の提供を開始し、旺盛な需要にも支えられ同製品の販売、導入では、SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025において「Emerging Partner Award」を受賞しました。 「GRANDIT」は独自の業務要件に対応するためのカスタマイズやアドオン開発を重視する企業向けに最適です。 一方「SAP」は、グローバルや業界標準のERPを活用し、AIや業界ベストプラクティスを取り入れたグループ経営管理や企業変革を目指す企業に提案しています。 従来よりERP事業では製造業を主要ターゲットとしてきましたが、同業界におけるより広い業務領域での課題解決を行えるよう2024年9月1日付で「スマート製造ソリューション部」を新設しました。 当部門では、お客様の製造現場におけるデータ活用技術の向上を通じた生産効率の向上、コスト削減及び品質管理の強化等に貢献することを目指しております。 2016年から取扱って来た生産スケジューラ「Asprova」に加え、生産管理（SCM）システム、実績管理システムなどのソリューション展開を行ってまいります。 当連結会計年度では、新規のお客さまからの引き合いは堅調で、受注状況も当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。 また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行しております。 連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、当社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にあります。 以上の結果、売上高は3,850,976千円、セグメント利益は701,920千円となりました。 （AI事業） AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。 「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。 お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。 当連結会計年度においては、生成AI技術の進化に伴い外観検査以外のユーザーニーズを取込み積極的に新規分野の開発案件にも取り組んでまいりました。 外観検査に対する引き合いは引き続き堅調ではあるものの、当社としては収益性改善を目指した取組みも進行しております。 以上の結果、売上高は92,162千円、セグメント損失は22,128千円となりました。 （その他の事業） その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。 「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスとして2018年１月にリリースしましたが、2025年２月末日付でAtCoder株式会社へ事業譲渡いたしました。 同社は、プログラミングコンテストの世界ランカーが多数在籍しているプログラミングコンテスト企画・運営企業であり、高品質な問題を提供するプログラミングプラットフォームをグローバル展開しています。 「TOPSIC」の出題コンテンツの一部は同社から提供を受けておりました。 本事業が同社に引き継がれることにより、今後より一層お客様のお役に立つサービスへと成長するものと考えております。 なお、業績に与える影響は軽微となります。 以上の結果、売上高は35,065千円、セグメント損失は11,942千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、2,459,289千円となりました。 税金等調整前当期純利益の計上や関係会社株式の売却による収入があった一方、事業拡大の人員増強に備える支社の移転・増床に伴う支出や、法人税等や配当金の支払いによる支出が発生しました。 当社は、今後の事業拡大のための新規の製品・サービスの研究開発、既存製品の機能拡充、AIビジネス拡大の研究開発、社員教育及び人材採用等の人材開発などの投資を行って参ります。 投資資金の財源としては、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行う考えです。 当連結会計年度末における手元資金は2,968,589千円と資産合計の59.6％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）会社分割及び新設会社の株式譲渡 当社は、前事業年度の2023年11月９日に開催した臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース（以下「本件新設会社」という。 ）に承継（以下「本件会社分割」という。 ）させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡（以下「本件株式譲渡」という。 ）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年１月１日付で本件株式譲渡を行いました。 その後、当連結会計年度の2025年１月31日に開催した臨時取締役会において、当社が保有する本件新設会社の全株式を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結して譲渡を完了しました。 （２）株式取得による企業結合当社は、2025年１月31日に開催した取締役会において、株式会社システム開発研究所の株式を取得して完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。 また、2025年３月３日付けで同社株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は、ERP事業における開発22,622千円、AI事業における開発3,694千円、その他の事業における開発72,386千円となっており、総額は98,703千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は210,266千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作費102,396千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として107,869千円であります。 セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業49,287千円、ERP事業58,109千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、全社資産102,869千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)合計本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社内部造作、情報機器及びソフトウエア等12,4814,891147,348164,722147大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所内部造作、情報機器35,27621,4355,12761,83954福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所内部造作、情報機器44,2364,300－48,53631（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社建物87,4401,564.68㎡大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所建物42,785748.89㎡福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所建物41,022613.32㎡ (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（さいたま市中央区）Object BrowserOBPM Neo V7バージョンアップ79,11717,057自己資金2024.72025.12－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT 設計オプション機能強化30,000－自己資金2025.32025.12－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT コーディングレスツール機能強化9,000－自己資金2025.92026.2－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 98,703,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 210,266,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,565,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。 純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。 政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 碓井 満東京都目黒区2,161,60019.80 梅田 弘之埼玉県さいたま市中央区1,364,70012.50 梅田 和江静岡県伊東市1,084,0009.93 システムインテグレータ従業員持株会埼玉県さいたま市中央区新都心11-２384,3003.52 小鹿 恭裕東京都清瀬市186,6001.71 引屋敷 智東京都渋谷区151,0351.38 清水 政彦群馬県北群馬郡榛東村142,2001.30 村山 信也東京都西多摩郡瑞穂町122,7001.12 鈴木 達也東京都世田谷区122,2001.12 合同会社センス東京都江東区白河４丁目９－25105,7000.97 計―5,825,03553.35 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 7,073 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 7,171 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社センス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,078,400－－11,078,400合計11,078,400－－11,078,400自己株式 普通株式160,681－－160,681合計160,681－－160,681 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高4,768,979千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は3,509,488千円である。 収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。 実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。 以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。 ・ 進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。 － 見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 － 実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。 － 経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。 － 原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。 ・ 当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムインテグレータの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システムインテグレータが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高4,768,979千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は3,509,488千円である。 収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。 実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。 以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。 ・ 進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。 － 見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 － 実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。 － 経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。 － 原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。 ・ 当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高4,768,979千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は3,509,488千円である。 収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。 実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。 以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。 ・ 進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。 － 見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 － 実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。 － 経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。 － 原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。 ・ 当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 35,654,000 |
| その他、流動資産 | 14,616,000 |
| 有形固定資産 | 122,622,000 |
| ソフトウエア | 135,418,000 |
| 無形固定資産 | 152,646,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 91,575,000 |
| 投資その他の資産 | 243,759,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 42,079,000 |
| 未払法人税等 | 77,201,000 |
| 未払費用 | 58,402,000 |
| 賞与引当金 | 162,049,000 |
| 資本剰余金 | 357,712,000 |
| 利益剰余金 | 3,475,704,000 |
| 株主資本 | 4,110,561,000 |
| 為替換算調整勘定 | 906,000 |
| 評価・換算差額等 | 906,000 |
| 非支配株主持分 | 5,190,000 |
| 負債純資産 | 4,981,991,000 |
PL
| 売上原価 | 3,219,859,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,206,732,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -729,855,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 332,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 1,457,000 |
| 営業外費用 | 98,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,772,000 |
| 特別利益 | 581,601,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,097,000 |
| 特別損失 | 17,116,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 242,706,000 |
| 法人税等調整額 | 4,062,000 |
| 法人税等 | 246,769,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,528,000 |
| その他の包括利益 | 1,528,000 |
| 包括利益 | 586,302,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 584,677,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,625,000 |
| 剰余金の配当 | -131,012,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,893,000 |
| 当期変動額合計 | 468,229,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 583,408,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,459,289,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -133,673,000 |
| 受取手形 | 17,651,000 |
| 売掛金 | 491,382,000 |
| 契約資産 | 774,518,000 |
| 契約負債 | 320,493,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,101,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,666,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,168,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,528,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -559,673,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 98,703,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,768,979,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 149,656,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 102,869,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 98,703,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,656,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,445,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,409,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,431,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,143,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,307,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,797,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,133,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,358,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -477,867,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,012,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,514,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,030,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,968,589受取手形17,651売掛金491,382契約資産774,518仕掛品35,654前渡金89,510前払費用71,037その他14,616流動資産合計4,462,962固定資産 有形固定資産 建物149,796工具、器具及び備品106,499減価償却累計額△133,673有形固定資産合計122,622無形固定資産 ソフトウエア135,418ソフトウエア仮勘定17,057その他170無形固定資産合計152,646投資その他の資産 投資有価証券10,000繰延税金資産91,575その他142,183投資その他の資産合計243,759固定資産合計519,028資産合計4,981,991 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金151,707未払金42,079未払費用58,402未払法人税等77,201未払消費税等7,961契約負債320,493預り金31,323賞与引当金162,049受注損失引当金3,834その他456流動負債合計855,510固定負債 業績連動報酬引当金9,820固定負債合計9,820負債合計865,331純資産の部 株主資本 資本金367,712資本剰余金357,712利益剰余金3,475,704自己株式△90,566株主資本合計4,110,561その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定906その他の包括利益累計額合計906非支配株主持分5,190純資産合計4,116,659負債純資産合計4,981,991 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 4,768,979売上原価※３ 3,219,859売上総利益1,549,119販売費及び一般管理費 役員報酬103,101給料及び手当399,144賞与引当金繰入額46,584業績連動報酬引当金繰入額9,820退職給付費用12,666支払手数料101,103減価償却費20,444研究開発費※２ 98,703その他486,005販売費及び一般管理費合計1,277,575営業利益271,544営業外収益 受取利息2,403受取配当金6持分法による投資利益31,320未払配当金除斥益426助成金収入529その他175営業外収益合計34,861営業外費用 為替差損4,017その他30営業外費用合計4,048経常利益302,357特別利益 固定資産売却益※４ 2,772関係会社株式売却益※５ 547,508特別利益合計550,281特別損失 固定資産除却損※６ 17,097投資有価証券評価損18特別損失合計17,116税金等調整前当期純利益835,522法人税、住民税及び事業税246,686法人税等調整額4,062法人税等合計250,748当期純利益584,773非支配株主に帰属する当期純利益1,365親会社株主に帰属する当期純利益583,408 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純利益584,773その他の包括利益 為替換算調整勘定1,528その他の包括利益合計※ 1,528包括利益586,302（内訳） 親会社株主に係る包括利益584,677非支配株主に係る包括利益1,625 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高367,712357,7123,023,308△90,5663,658,165当期変動額 剰余金の配当 △131,012 △131,012親会社株主に帰属する当期純利益 583,408 583,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－452,395－452,395当期末残高367,712357,7123,475,704△90,5664,110,561 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△362△3623,5653,661,369当期変動額 剰余金の配当 △131,012親会社株主に帰属する当期純利益 583,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2681,2681,6252,893当期変動額合計1,2681,2681,625455,289当期末残高9069065,1904,116,659 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益835,522減価償却費149,656賞与引当金の増減額（△は減少）13,445業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)9,820受注損失引当金の増減額（△は減少）3,834投資有価証券評価損益（△は益）18関係会社株式売却損益（△は益）△547,508受取利息及び受取配当金△2,409持分法による投資損益（△は益）△31,320固定資産売却益△2,772固定資産除却損17,097売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△287,739棚卸資産の増減額（△は増加）△25,431仕入債務の増減額（△は減少）7,143未払消費税等の増減額（△は減少）△36,307契約負債の増減額（△は減少）15,880その他△3,797小計115,133利息及び配当金の受取額2,358法人税等の支払額△477,867営業活動によるキャッシュ・フロー△360,375投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△509,300有形固定資産の取得による支出△96,514有形固定資産の売却による収入4,030無形固定資産の取得による支出△113,752敷金及び保証金の差入による支出△58,683敷金及び保証金の回収による収入37,741関係会社株式の売却による収入666,664投資活動によるキャッシュ・フロー△69,814財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△131,012財務活動によるキャッシュ・フロー△131,012現金及び現金同等物に係る換算差額1,528現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△559,673現金及び現金同等物の期首残高2,990,641新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額28,321現金及び現金同等物の期末残高※ 2,459,289 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED 当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社DGコマース 当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めておりましたが、2025年１月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産(1）商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 業績連動報酬引当金 取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当連結会計年度に対応する金額を当連結会計年度末における業績達成度に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金 請負契約等に係る開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。 受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② パッケージソフトウエアのライセンス販売 Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。 パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。 ③ 保守サービス及びクラウドサービス Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。 また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。 これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED 当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社DGコマース 当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めておりましたが、2025年１月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産(1）商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 業績連動報酬引当金 取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当連結会計年度に対応する金額を当連結会計年度末における業績達成度に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金 請負契約等に係る開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。 受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② パッケージソフトウエアのライセンス販売 Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。 パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。 ③ 保守サービス及びクラウドサービス Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。 また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。 これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度売上高3,509,488契約資産774,518 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．受注損失引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度受注損失引当金3,834 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。 顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。 実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品－千円 2,772千円合計－千円 2,772千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物2,461千円 14,531千円工具、器具及び備品－千円 2,565千円合計2,461千円 17,097千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）52,635千円98,703千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）為替換算調整勘定： 当期発生額1,528千円組替調整額－税効果調整前1,528税効果額－為替換算調整勘定1,528その他の包括利益合計1,528 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式131,01212.002024年２月29日2024年５月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式109,177利益剰余金10.002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,968,589千円預入期間が３か月を超える定期預金△509,300現金及び現金同等物2,459,289 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）１年内107,304１年超8,942合計116,246 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。 また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受領し、リスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券は発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。 買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握するなど、保有状況の見直しを継続的に行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 満期保有目的の債券10,0009,558△442資産計10,0009,558△442 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,968,589－－－受取手形17,651－－－売掛金491,382－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－10,000－合計3,477,623－10,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－9,558－9,558資産計－9,558－9,558（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等10,0009,558△442小計10,0009,558△442合計10,0009,558△442 ２．その他有価証券当連結会計年度（2025年２月28日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．売却したその他有価証券当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。 また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額224,936,722差引額52,079,864 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合当連結会計年度0.18％（2024年３月分拠出額） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度184,804千円）及び剰余金（当連結会計年度51,895,060千円）であります。 なお、過去勤務債務残高は、当社の連結財務諸表に影響するものではありません。 また、上記 (2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。 ２．退職給付費用に関する事項 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）総合設立型企業年金基金拠出金13,820千円確定拠出年金拠出金26,940退職給付費用40,760(注） 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算 することができないため、要拠出額を費用処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 未払事業税5,836千円 賞与引当金47,310 業績連動報酬引当金2,991 未払費用11,448 受注損失引当金1,167 資産除去債務13,945 投資有価証券評価損557 一括償却資産6,597 ソフトウエア償却超過額16,222 繰延税金資産小計106,078 評価性引当額△14,503 繰延税金資産合計91,575 繰延税金資産の純額91,575 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度（2025年２月28日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）464,206顧客との契約から生じた債権（期末残高）509,033契約資産（期首残高）522,783契約資産（期末残高）774,518契約負債（期首残高）304,613契約負債（期末残高）320,493 契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき連結決算日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。 契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、284,585千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内770,934１年超22,637合計793,571 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第４四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。 報告セグメント主要な製品Object Browser 事業ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」ERP事業Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」AI事業AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection」 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ Object Browser事業ERP事業AI事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス242,899950,63864,5371,258,0751,4151,259,490－1,259,490一定の期間にわたり移転される財又はサービス547,8762,900,33727,6243,475,83833,6503,509,488－3,509,488顧客との契約から生じる収益790,7753,850,97692,1624,733,91335,0654,768,979－4,768,979外部顧客への売上高790,7753,850,97692,1624,733,91335,0654,768,979－4,768,979セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計790,7753,850,97692,1624,733,91335,0654,768,979－4,768,979セグメント利益又は損失（△）333,550701,920△22,1281,013,342△11,9421,001,399△729,855271,544セグメント資産198,0661,336,28345,1601,579,5104,8081,584,3193,397,6714,981,991その他の項目 減価償却費67,34858,016－125,365－125,36524,290149,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,28758,109－107,396－107,396102,869210,266(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△729,855千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,397,671千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （３）減価償却費の調整額24,290千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,869千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第４四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。 報告セグメント主要な製品Object Browser 事業ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」ERP事業Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」AI事業AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection」 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△729,855千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,397,671千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （３）減価償却費の調整額24,290千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,869千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額376円59銭１株当たり当期純利益53円44銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）583,408普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）583,408期中平均株式数（株）10,917,719 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （株式取得による企業結合）当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、株式会社システム開発研究所の株式を取得して完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。 また、2025年３月３日付けで同社株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要 ⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社システム開発研究所事業の内容 ：ソフトウエアの導入に伴うコンサルティングおよび開発 ⑵ 企業結合を行った主な理由当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。 このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。 本件により、ITおよび生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。 ⑶ 企業結合日2025年３月３日 ⑷ 企業結合の法的形式株式取得 ⑸ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑹ 取得した議決権比率100.0％ ⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金324,200千円取得原価 324,200千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 22,500千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （子会社の設立）当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2025年５月１日に設立いたしました。 なお、2025年６月を目途に第三者による資本参加を受ける予定となっており、当該子会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。 １．子会社設立の目的当社は、2025年４月14日に発表した「『２年経営計画』ローリングに関するお知らせ」に記載のとおり、積極的な新規事業開発及びM&A/合弁出資を投資戦略として掲げております。 これに基づき、将来の事業発展を見据え、他社と協業しながら新製品の開発・販売を加速させることを目的として、第三者の資本参加を前提に子会社を設立しました。 ２．子会社の概要 ⑴ 名称 株式会社BizSaaS ⑵ 所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ ⑶ 代表者の役割・氏名 代表取締役社長 梅田 弘之 ⑷ 事業内容 コンピュータソフトウエアの企画、設計、開発、製造及び販売等並びにクラウドサービスの提供及び運営等 ⑸ 資本金 65,000千円 ⑹ 設立年月日 2025年５月１日 ⑺ 出資比率 当社100％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）1,029,6672,228,1203,480,9094,768,979税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△16,10998,475220,312835,522親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△8,10175,028173,335583,408１株当たり中間（四半期）（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.746.8715.8853.44 （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.747.619.0037.56（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務情報に対する、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,990,6412,930,125受取手形－17,651売掛金464,206481,556契約資産522,783774,518仕掛品17,75835,654前渡金86,68989,343前払費用71,63667,555その他※１ 18,120※１ 35,944流動資産合計4,171,8364,432,351固定資産 有形固定資産 建物103,326149,796工具、器具及び備品99,675106,499減価償却累計額△138,980△133,673有形固定資産合計64,021122,622無形固定資産 ソフトウエア171,745140,914ソフトウエア仮勘定4,96817,057その他170170無形固定資産合計176,884158,142投資その他の資産 投資有価証券10,01910,000関係会社株式87,834－関係会社出資金24,73724,737繰延税金資産95,63791,575その他121,811141,341投資その他の資産合計340,040267,654固定資産合計580,947548,419資産合計4,752,7834,980,771 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 146,585※１ 157,692未払金23,98036,806未払費用66,10658,402未払法人税等320,61074,047未払消費税等44,2687,961契約負債304,613320,493預り金※１ 32,88123,028賞与引当金148,604155,320受注損失引当金－3,834流動負債合計1,087,650837,587固定負債 業績連動報酬引当金－9,820固定負債合計－9,820負債合計1,087,650847,408純資産の部 株主資本 資本金367,712367,712資本剰余金 資本準備金357,712357,712資本剰余金合計357,712357,712利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金26,00026,000繰越利益剰余金3,004,2753,472,505利益剰余金合計3,030,2753,498,505自己株式△90,566△90,566株主資本合計3,665,1324,133,362純資産合計3,665,1324,133,362負債純資産合計4,752,7834,980,771 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高4,835,591※３ 4,676,740売上原価※１,※２,※３ 3,207,090※１,※２,※３ 3,189,840売上総利益1,628,5011,486,899販売費及び一般管理費 役員報酬100,284103,101給料及び手当409,760344,125賞与引当金繰入額58,76145,802業績連動報酬引当金繰入額－9,820退職給付費用14,63512,666支払手数料62,00172,983減価償却費15,49121,168研究開発費※４ 52,635※４ 98,703その他586,431498,360販売費及び一般管理費合計1,300,0021,206,732営業利益328,498280,167営業外収益 受取利息47332受取配当金06未払配当金除斥益－426助成金収入7,108529講演料等収入24030その他204133営業外収益合計7,6011,457営業外費用 為替差損4398営業外費用合計4398経常利益336,057281,526特別利益 固定資産売却益－※５ 2,772投資有価証券売却益88,397－関係会社株式売却益※６ 868,243※６ 578,829特別利益合計956,640581,601特別損失 固定資産除却損※７ 2,461※７ 17,097投資有価証券評価損－18特別損失合計2,46117,116税引前当期純利益1,290,236846,011法人税、住民税及び事業税360,306242,706法人税等調整額△14,5264,062法人税等合計345,779246,769当期純利益944,456599,242 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高367,712357,712357,71226,0002,147,1602,173,160△90,5662,808,017当期変動額 剰余金の配当 △87,341△87,341 △87,341当期純利益 944,456944,456 944,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－857,114857,114－857,114当期末残高367,712357,712357,71226,0003,004,2753,030,275△90,5663,665,132 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高61,24361,2432,869,261当期変動額 剰余金の配当 △87,341当期純利益 944,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61,243△61,243△61,243当期変動額合計△61,243△61,243795,871当期末残高－－3,665,132 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高367,712357,712357,71226,0003,004,2753,030,275△90,5663,665,132当期変動額 剰余金の配当 △131,012△131,012 △131,012当期純利益 599,242599,242 599,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－468,229468,229－468,229当期末残高367,712357,712357,71226,0003,472,5053,498,505△90,5664,133,362 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3,665,132当期変動額 剰余金の配当 △131,012当期純利益 599,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－468,229当期末残高－－4,133,362 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関連会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年(2）無形固定資産定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）業績連動報酬引当金 取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。 (4）受注損失引当金 請負契約等に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。 受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2）パッケージソフトウエアのライセンス販売 Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。 パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。 (3）保守サービス及びクラウドサービス Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。 また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。 これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高3,373,4183,509,488契約資産522,783774,518 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌事業年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．受注損失引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金－3,834 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。 顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。 実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）流動資産 立替金15,390千円1,100千円流動負債 買掛金10,411千円7,625千円 預り金21,070－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年２月29日） 関連会社株式（貸借対照表計上額87,834千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税19,614千円 5,836千円賞与引当金45,264 47,310業績連動報酬引当金－ 2,991未払費用9,086 11,448受注損失引当金－ 1,167資産除去債務13,515 13,945投資有価証券評価損551 557一括償却資産7,397 6,597ソフトウエア償却超過額13,944 16,222繰延税金資産小計109,375 106,078評価性引当額△13,737 △14,503繰延税金資産合計95,637 91,575繰延税金資産の純額95,637 91,575 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.46％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.04 － 住民税均等割等0.12 － 評価性引当額の増減額0.00 － 税額控除△3.46 － その他△0.36 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.80 － （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）会社分割及び新設会社の株式譲渡 当社は、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース（以下「本件新設会社」という。 ）に承継（以下「本件会社分割」という。 ）させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡（以下「本件株式譲渡」という。 ）すること（以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。 ）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年１月１日付で本件株式譲渡を行いました。 １．事業分離の概要(1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称 ① 会社分割による事業分離先企業の名称 株式会社DGコマース ② 株式譲渡先の名称 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー (2）分離した事業の名称及びその事業の内容 ① 事業の名称 E-Commerce事業 ② 事業の内容 ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売 (3）事業分離を行った主な理由 当社は、Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持つシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的とし、1995年に会社を設立しました。 翌年には、ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を開発し、EC業界において先駆けとなるパッケージ製品として発売を開始しました。 以来、多くのお客様に導入を行いながら、祖業としてE-Commerce事業を継続・発展させて参りました。 当社のECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping」は、自社で独自に開発した国内初のソフトウエアであり、ECサイト運営に必要な機能をオールインワンで備えています。 高パフォーマンスかつ堅牢なセキュリティが特徴で、各種マーケティングソリューションとの標準連携機能も実装しており、特に大規模ECサイト向けにご利用いただける製品です。 他方、国内のEC市場は、当社設立及びEC事業を開始した1990年代後半に本格的に始まり、2000年代には「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」及び「楽天市場」等の大型ECモールが開設され、大手の小売企業を中心に多くの企業がEC事業に参入しました。 その後は、スマートフォンの普及や商品配送の迅速化もあり、さらに市場規模が拡大していきました。 昨今では、ネット店舗と実店舗のオムニチャネル化、スマホ決済やID決済など決済手段の多様化、小規模店舗や個人事業主によるEC活用、SNSを活用したマーケティング施策との連動、インバウンドの拡大やコロナ禍を経ての越境ECの拡大など、ECサイトを取り巻く環境は速いスピードで多様な変化が進んでいます。 このような状況下において、当社のE-Commerce事業は、多数の競合製品参入や顧客要望の多様化など激変する市場環境の中で競争優位の保持に努め、自社単独のリソースに留まらず、将来に向けた成長戦略として抜本的な改革の方向性を模索して参りました。 そこで今回、当社のE-Commerce事業を将来にわたって発展を続け、EC市場において確固とした地位を築くことを目的に、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能やサービスをグループ会社に保有する株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーとそれに基づく競争性を図るため、本件取引を行うことを決定しました。 (4）会社分割日及び株式譲渡日 ① 会社分割日 2023年12月28日 ② 株式譲渡日 2024年１月１日 (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 ① 会社分割 当社を分割会社とし、本件新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易新設分割） ② 株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (6）新設分割に係る割当ての内容 新設分割に際して、本件新設会社は譲渡制限株式である普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に交付しました。 (7）新設分割の当事会社の概要 分割会社（当社）新設会社（本件新設会社）名称株式会社システムインテグレータ株式会社DGコマース所在地埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号代表者の役職・氏名代表取締役社長 引屋敷 智代表取締役社長 清水 和徳事業内容ERPパッケージソフトウエア、ECサイト構築パッケージソフトウエア、データベース開発支援ツール及びプロジェクト管理ツール等の開発・販売事業EＣサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業資本金367,712千円10,000千円設立年月日1995年３月14日2023年12月28日発行済株式数11,078,400株10,000株決算期２月３月大株主及び持株比率碓井 満 19.80％梅田 弘之 13.15％梅田 和江 9.93％ システムインテグレータ 従業員持株会 4.09％日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 2.31％（株）システムインテグレータ 100.0％ (8）譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率 ① 譲渡した株式の数 6,000株 ② 譲渡価額 999,996千円 ③ 譲渡後の持分比率 40.0％ ２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額関係会社株式売却益 868,243千円 (2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産214,949千円固定資産82,235千円資産合計297,184千円流動負債77,597千円負債合計77,597千円 (3）会計処理 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、当該移転株式の売却価額と、帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 E-Commerce事業 ４．当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 713,565千円 営業利益 172,342千円 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引期末当期末残高（千円）有形固定資産 建物103,32668,64722,177149,79657,8018,80191,995工具、器具及び備品99,67527,86621,042106,49975,87110,75530,627有形固定資産計203,00296,51443,220256,296133,67319,557122,622無形固定資産 ソフトウエア433,455101,66393,155441,964301,050132,495140,914ソフトウエア仮勘定4,968108,75296,66317,057－－17,057その他170－－170－－170無形固定資産計438,595210,416189,819459,192301,050132,495158,142（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物支店の移転等に伴う工事68,647千円ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替96,663千円ソフトウエアソフトウエア使用契約料5,000千円ソフトウエア仮勘定市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発108,752千円２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア市場販売目的ソフトウエアの償却完了市場販売目的ソフトウエアの開発中止47,749千円41,886千円ソフトウエア仮勘定ソフトウエア勘定への振替（市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア）96,663千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金148,604155,320148,604－155,320業績連動報酬引当金－9,820－－9,820受注損失引当金－3,834－－3,834 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL（https://corporate.sint.co.jp/ir/public-notice）株主に対する特典毎年２月末日現在及び同年の８月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で記載のある株主様で、８月末現在に200株以上を保有する株主様に対して、以下に記載の基準によりお米を贈呈致します。 200株以上 1,000株未満 お米 １kg 1,000株以上 4,000株未満 お米 ２kg 4,000株以上16,000株未満 お米 ５kg 16,000株以上 お米 10kg お米は新潟県産コシヒカリ新米を予定しております。 なお、発送時期は10月上旬～中旬を予定しておりますが、天候等の状況により発送時期が前後することもございます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第30期半期）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）－－－－4,768,979経常利益（千円）－－－－302,357親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－583,408包括利益（千円）－－－－586,302純資産額（千円）－－－－4,116,659総資産額（千円）－－－－4,981,991１株当たり純資産額（円）－－－－376.59１株当たり当期純利益（円）－－－－53.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－82.5自己資本利益率（％）－－－－14.1株価収益率（倍）－－－－6.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△360,375投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△69,814財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△131,012現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－2,459,289従業員数（名）－－－－280 （注）１ 第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第30期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。 ４ 従業員数は就業人員を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）4,258,7594,817,5594,486,0274,835,5914,676,740経常利益（千円）423,784588,964416,189336,057281,526当期純利益（千円）293,059391,006280,103944,456599,242持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）367,712367,712367,712367,712367,712発行済株式総数（株）11,078,40011,078,40011,078,40011,078,40011,078,400純資産額（千円）2,431,4372,714,5352,869,2613,665,1324,133,362総資産額（千円）3,498,4113,580,6303,780,0884,752,7834,980,771１株当たり純資産額（円）220.88246.38262.81335.70378.59１株当たり配当額（円）8.0011.008.0012.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）26.6235.5025.6286.5154.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）69.575.875.977.183.0自己資本利益率（％）12.515.210.028.915.4株価収益率（倍）24.015.316.34.86.2配当性向（％）30.131.031.213.918.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）683,559406,453625,565275,075－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△363,693△160,306△123,683958,207－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,788△88,445△168,944△86,869－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,473,5881,631,2901,964,2282,990,641－従業員数（名）213219233216232株主総利回り（％）93.080.963.864.956.0（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,090737585481420最低株価（円）488490410377297 （注）１ 持分法を適用した場合の投資利益について、第27期以前は非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。 第28期は非連結子会社、第29期は非連結子会社及び関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。 また、第30期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２ 第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員を記載しております。 ５ 最高株価・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 第29期の１株当たり配当額12.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。 ８ 第30期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当3.00円、特別配当2.00円を含んでおります。 |