CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | DD GROUP Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6858－6080(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1995年６月「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店1996年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立2001年６月初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始2002年12月有限会社から株式会社に組織変更。 同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本社を東京都台東区東上野に移転2005年３月本社を東京都中央区銀座に移転2005年12月「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退2006年９月本社を東京都港区東新橋に移転2007年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場2008年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2008年12月株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結2009年５月株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化2009年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店2010年６月共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化 (注)１．2010年９月株式会社吉田卯三郎商店(現 株式会社ＤＤプラス)の発行済株式を100.0％取得し、同社を子会社化2010年10月マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行2011年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本社を東京都港区西新橋に移転2011年10月米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会社化2011年11月Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese LLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化2013年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継2013年３月～2013年５月マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。 当社は既存店舗の一部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン2013年６月Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月KOMARS F&B PTE.LTD．(シンガポール：現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2014年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得2014年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更2014年12月Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから事業譲受し、同社を連結子会社化2015年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13店舗を取得2015年６月株式会社The Sailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化 (注)２2015年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0％取得し、同社を連結子会社化2016年９月株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化2017年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0％出資にて設立2017年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化 2017年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更2017年12月株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会社化2018年４月Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立2018年11月株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立2019年３月株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合を設立2019年５月株式会社エスエルディーの第三者割当増資（普通株式）を引受け2019年12月湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得により両社（湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券を取得2020年９月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、４社（株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailing）を吸収合併2020年11月株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化2021年８月Diamond Dining International Corporationの保有株式全部の売却により連結範囲から除外2021年10月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併2022年２月株式会社ゼットンの株式売却により、持分法適用会社から除外2022年２月株式会社エスエルディーの第三者割当増資（Ａ種種類株式）を引受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化2023年６月商号を株式会社ＤＤグループに変更 (注) １．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。 ２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計14社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。 当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当社は純粋持株会社であります。 ＜飲食・アミューズメント事業＞レストラン、カフェ及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部並びに全国主要都市を中心に直営にて展開しております。 また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、カラオケ、インターネットカフェ、スポーツバー等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。 株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディー、株式会社ＤＤプラス、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社MEA（持分法適用関連会社） ＜ホテル・不動産事業＞「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。 湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク、一般社団法人ＤＤホテルバンク 事業系統図は、以下のとおりです。 (注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) 株式会社ダイヤモンドダイニング（注）２．４．東京都港区100百万円飲食・アミューズメント事業直接100.0%役員の兼務 ３名資金の貸付をしております。 株式会社ＤＤプラス（注）２．東京都港区36百万円食材、酒類の販売等業直接100.0%役員の兼務 ２名株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル（注）２．東京都港区10百万円飲食・アミューズメント事業直接100.0%役員の兼務 ４名湘南レーベル株式会社（注）２．神奈川県藤沢市100百万円ホテル・不動産事業直接90.1%役員の兼務 ４名湘南ファンド第１号特定目的会社（注）２．東京都新宿区105百万円ホテル・不動産事業直接4.8%間接85.7%出資持分DD Hoidings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合（注）２．東京都港区431百万円飲食・アミューズメント事業直接23.2%間接0.2%出資持分株式会社エスエルディー（注）２．３．東京都港区48百万円飲食・アミューズメント事業直接42.9%資金の貸付をしております。 合同会社ホテルバンク（注）２．神奈川県藤沢市５百万円ホテル・不動産事業直接90.1%出資持分その他 ２社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社ＭＥＡ（注）５．東京都港区45百万円飲食・アミューズメント事業直接30.0%役員の兼務 １名資金の貸付をしております。 (非連結子会社) Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.（注）２．シンガポール4百万シンガポールドル飲食・アミューズメント事業直接100.0%役員の兼務 １名資金の借入をしております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高32,871百万円 (2)経常利益3,496百万円 (3)当期純利益2,266百万円 (4)純資産額4,738百万円 (5)総資産額12,054百万円 ５．債務超過会社であり、債務超過額は447百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)飲食・アミューズメント事業1,084(5,371)ホテル・不動産事業79( 141)全社(共通)71( 40)合計1,234(5,552) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)71(40)43.59.65 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7-81.070.495.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女間の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 また、正規雇用労働者の中には時短勤務社員を含んでおります。 当社は多様性とワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、引き続き性別にかかわらない登用を行うことで、この多様性とワークライフバランスの推進に努めて参ります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ダイヤモンドダイニング21.566.764.180.178.7株式会社エスエルディー30.425.075.485.399.8湘南レーベル株式会社23.1100.066.076.491.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 ４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針(経営方針)当社グループは、「お客様歓喜」を経営理念とし、少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルや消費者の嗜好の変化、デジタルテクノロジーの進化など、消費者の行動やニーズをはじめとする社会の変容を捉え、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築を実現いたします。 当社グループは、“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”というグループ経営ビジョンへ変更し、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオ構築を実現いたします。 (2) 経営戦略等当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。 「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。 アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持されるブランドによる事業展開を行ってまいりました。 「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「８ＨＯＴＥＬ」「３Ｓ ＨＯＴＥＬ」「ＫＡＭＡＫＵＲＡ ＨＯＴＥＬ」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。 上記の２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」のもと、以下の２点を主要重点施策として取り組んでまいります。 Ⅰ．グループ経営力の強化Ⅱ．LTVの最大化 グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。 また、これら重点施策には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。 よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのＤＸビジョンの実現をはじめ、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとりが「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまいります。 そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」を2024年4月19日に公表し、2026年2月期に「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20%以上」を重要な経営目標としております。 これらの実現のため、２つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態（ブランド）の創造に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。 このコロナ禍で「家ではできないコト消費」、「空間での非日常体験」の需要が顕著になったことから、コロナ禍以前よりも増して、お客様の選択基準はより厳しいものになったと考えております。 また、足元ではウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされコスト増加要素が継続することが予想されます。 加えて、生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下していることなど、事業環境が悪化する中で、当社グループが属する各事業セグメントは淘汰の時代に入っていくと考えられます。 このような環境の下におきましても、既存ブランドにおいては、商品やサービスの付加価値の提案、消費需要、ライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について、積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。 また、迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に継続的に努めてまいります。 ① 人材採用と教育 安定した社員・パートナー（パート、アルバイト）採用が可能となるよう、採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。 また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。 ② 既存事業の高収益体質化 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる中、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高収益体質の確立に努めてまいります。 高付加価値のメニュー改革を進め、店舗人件費、販売促進費、本部経費のコスト削減を継続的に実行してまいります。 ③ 新規収益ブランドの開発 お客様の嗜好は多様化し、「コト消費」「非日常性」の需要が高まる中、当社グループのブランド開発の強みを活かした高付加価値商品の開発を行います。 また、お客様の流行りのサイクルが短くなる中、新ライフスタイルに適合したブランドを継続的に開発できる社内体制を構築してまいります。 一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。 ① リスク管理体制の強化について 当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。 ② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について 当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関やグループ内部監査部による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。 また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティの基本方針と取り組み当社グループは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害などへの危機管理など、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題だと認識しております。 この考えのもと、TCFD（注1）の提言に基づくフレームワークに沿って取り組みと情報開示を推進しております。 （注1）気候関連財務情報開示タスクフォースの略。 G20から要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。 企業に対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめた。 （２）ガバナンス 当社グループは事業活動を通して持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とし、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ推進委員会（以下、当委員会）」を2024年３月に新たに設立しました。 当委員会は、「サステナブルを実現する企業」の指針を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的にしています。 具体的な取り組みとして、当委員会では当社グループのESG及びTCFDなどへの対応や「サステナブルを実現する企業」の方針・施策の決定、各重要課題に関する事項の検討を行い、推進及び進捗状況のレビュー、改善計画について審議し、報告を行っていきます。 当委員会は原則として年に４回以上開催し、委員会において審議・決定される内容は適宜取締役会に報告されます。 取締役会においては当委員会の報告内容の審議・決議に加えて、気候変動を含むサステナビリティ関連課題に関して、当社グループとしての基本方針の決定や対応状況の監督を行います。 また、その内容は代表取締役社長を通じて、経営会議において各事業執行部門及びグループ会社に共有され、事業活動に活かしていくことで、当社グループ全体として気候変動などの地球環境問題含めサステナビリティを巡る課題への対応をより一層強化していきます。 （３）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスクに関してはコンプライアンス部会と危機管理部会が統括しており、サステナビリティ関連のリスクに関してはサステナビリティ推進委員会（以下、当委員会）が統括しております。 当委員会ではシナリオ分析を活用し、気候関連をはじめとしたサステナビリティ関連のリスクを特定し、定性・定量の両面から分析することで、リスクの低減を図っております。 また、当委員会において特定されたサステナビリティ関連リスクは取締役会に報告され、コンプライアンス部会や危機管理部会から経営会議を通して報告された全社的なリスクと相対的な評価を行い、優先順位をつけて全社的な対応を協議いたします。 取締役会で決定された対応策は再び当委員会に提示され、当委員会が進捗を管理します。 （４）戦略当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。 １．気候変動リスク 当社グループは短期・中期・長期の各将来世界において気候変動がもたらすリスクと機会を特定・評価し、対応するために飲食事業、アミューズメント事業、ホテル事業を対象に2024年1月よりシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析で使用したシナリオと時間軸の詳細は下記のとおりです。 今回のシナリオ分析実施の手順は環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」に準拠し、定性・定量の両面から気候関連リスクと機会を評価しております。 〔想定されたリスク・機会一覧〕 当社グループでは上記の2℃以下シナリオと4℃シナリオに基づいて2030年、2050年時点における気候関連のリスクと機会の分析を定性・定量の両面から実施しております。 当社グループでは首都圏を中心とする全国に飲食店舗などを300以上展開しており、事業運営に伴いエネルギーを使用しております。 そのような事業特性もあり、2℃以下シナリオにおいては将来的にScope1,2を対象に導入されると想定される「炭素価格（炭素税）」制度や、電力価格の高騰など「エネルギーコストの変化」による影響が大きいと試算されました。 一方で多種多様な業態の飲食店舗を全国各地に展開している関係上、4℃シナリオに おいては、気候変動による牛や鶏などの畜産物の「原材料コストの変化」や、「異常気象の激甚化」による洪水被害、営業停止損害などの影響が大きいと試算されました。 一方で、お客様の環境意識の高まりに伴う新たなニーズへの対応や、気温上昇によるデリバリー需要の増加、季節性食品の需要変化に合わせた商品開発などで事業機会の可能性を確認しています。 その他のリスク機会は下記の通りです。 【時間軸】 短期：0～3年 中期：4～10年 長期：11年～ 【評 価】 大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小 ※「―」影響は想定されないもしくは軽微 〔リスク・機会項目の財務的インパクト試算〕 特定されたリスク・機会項目のうち特に当社グループへの影響が重大であると想定されるリスク・機会項目について、2030年と2050年の時間軸において、2℃以下シナリオと4℃シナリオにおいて定量的に財務インパクトを試算しました。 本試算においては外部機関が公表しているパラメータと当社グループの実測値を用いました。 〔特定したリスク・機会への対応〕 上記で特定したリスク・機会に対して当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。 ①LEDなどの省エネ機器の導入・切り替え②使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え③食品ロスの削減④BCPの定期的な見直し ２．人的資本当社グループは、飲食事業を起源として、アミューズメント、ホテル、不動産にまで事業の幅を広げ、現在、100以上のブランドを展開し、『創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ』の実現に向け取り組んでおります。 多様な事業を支え、多様なブランドを輝かせ、新たなブランド創出の基盤となるのが、当社グループにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。 当社グループでは、人材をブランド価値の源泉と位置付けており、また、各業界で急速にＤＸ化が進み生産性の向上は図られているものの、創造的であり革新的であるブランドの創出や発信は、人材のみが果たすことができる役割と認識しております。 当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向け、サービス産業の地位向上を念頭におき、人材の多様性確保を含む人材の育成、社内環境整備を重要課題と位置付け、下記の通り、グループ人材に対する取り組みを推進してまいります。 [人材育成方針]当社グループは、経営理念である「お客様歓喜」を体現し、グループ経営指針である「圧倒的な『カッコよさ』という価値観ですべてのステークホルダーに対して『熱狂的な歓喜』を呼び起こす！」ため、『自分ごと』として全力でやり切る人材の育成を目指しております。 また、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業で計100以上のブランドを展開する当社グループでは、事業、ブランドごとに求められる能力開発やスキルが異なるため、ブランド単位、ブランドを統括する本部や部門単位での人材育成及びスキル向上に取り組んでおります。 他方、当社グループのグループ経営ビジョン実現、更なる企業価値向上においては、幹部人材や経営人材といった中核人材の育成が不可欠であり、このような中核人材を育成するための制度設計や育成プログラム策定にも今後速やかに取り組んでまいります。 [社内環境整備方針]当社グループは、Ｍ＆Ａ戦略を事業戦略の大きな柱の一つとし、これまで数多くの企業をグループに取り込んできたことで、様々な企業文化と価値観を受け入れる組織風土がグループ全体で醸成され、現在、グループ人材の融合が急速に進んでおります。 加えて、当社グループでは、マテリアリティの一つであるダイバーシティの推進を実践するため、女性、外国籍、将来世代、障がい者の方を積極的に採用しております。 引き続き、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が働きやすくかつ安全で健康的な環境作りに取り組むとともに、現在、中核子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングのみで定期的に実施しているエンゲージメントサーベイ及びキャリアサーベイを、今後、グループ各社へも順次拡大し、働きがいの向上にも積極的に取り組んでまいります。 [人材育成と社内環境整備に関する取り組み]①役職・階層別研修②ライフステージ（出産・育児・介護など）に合わせた多様な働き方③外国人採用の促進④障がい者雇用の促進⑤定期的なエンゲージメントサーベイ及びキャリアサーベイの実施⑥「Switch！」（自己申告型ジョブローテーション制度） （５）指標及び目標当社グループでは自社事業の操業による環境負荷を把握するために2025年度のScope1,2（注2)の温室効果ガス排出量を算定いたしました。 算定の結果、当社グループにおいては全排出量のうち、約77％がScope2からの排出であることが判明しました。 この結果を受け、当社ではScope1,2の排出量を2030年度までに25.2％削減する（基準年：2024年度）ことを目標と定めました。 今後はLEDなどの省エネ機器の導入・切り替えや使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えといった対応策の実行によって目標を達成し、カーボンニュートラルの実現に向け貢献してまいります。 なお、Scope3への対応は、今後検討を進めてまいります。 [排出量内訳(単位：t-CO2）] 2024年度（基準年）2025年度Scope13,474.963,748.61Scope213,158.3812,665.17合 計16,633.3416,413.78 (注2)事業活動に関係する温室効果ガス排出量のうち、Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」を、Scope2は「他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出」をそれぞれ指す。 (注3) Scope2実績値についてはロケーション基準、マーケット基準双方で算出のうえ、マーケット基準の数値を掲載。 また、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針については、女性管理職比率の指標を設定いたしました。 [女性管理職比率に関する目標] 2025年度実績2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（グループ連結）22.0%24.2%30.0% |
| 戦略 | （４）戦略当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。 １．気候変動リスク 当社グループは短期・中期・長期の各将来世界において気候変動がもたらすリスクと機会を特定・評価し、対応するために飲食事業、アミューズメント事業、ホテル事業を対象に2024年1月よりシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析で使用したシナリオと時間軸の詳細は下記のとおりです。 今回のシナリオ分析実施の手順は環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」に準拠し、定性・定量の両面から気候関連リスクと機会を評価しております。 〔想定されたリスク・機会一覧〕 当社グループでは上記の2℃以下シナリオと4℃シナリオに基づいて2030年、2050年時点における気候関連のリスクと機会の分析を定性・定量の両面から実施しております。 当社グループでは首都圏を中心とする全国に飲食店舗などを300以上展開しており、事業運営に伴いエネルギーを使用しております。 そのような事業特性もあり、2℃以下シナリオにおいては将来的にScope1,2を対象に導入されると想定される「炭素価格（炭素税）」制度や、電力価格の高騰など「エネルギーコストの変化」による影響が大きいと試算されました。 一方で多種多様な業態の飲食店舗を全国各地に展開している関係上、4℃シナリオに おいては、気候変動による牛や鶏などの畜産物の「原材料コストの変化」や、「異常気象の激甚化」による洪水被害、営業停止損害などの影響が大きいと試算されました。 一方で、お客様の環境意識の高まりに伴う新たなニーズへの対応や、気温上昇によるデリバリー需要の増加、季節性食品の需要変化に合わせた商品開発などで事業機会の可能性を確認しています。 その他のリスク機会は下記の通りです。 【時間軸】 短期：0～3年 中期：4～10年 長期：11年～ 【評 価】 大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小 ※「―」影響は想定されないもしくは軽微 〔リスク・機会項目の財務的インパクト試算〕 特定されたリスク・機会項目のうち特に当社グループへの影響が重大であると想定されるリスク・機会項目について、2030年と2050年の時間軸において、2℃以下シナリオと4℃シナリオにおいて定量的に財務インパクトを試算しました。 本試算においては外部機関が公表しているパラメータと当社グループの実測値を用いました。 〔特定したリスク・機会への対応〕 上記で特定したリスク・機会に対して当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。 ①LEDなどの省エネ機器の導入・切り替え②使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え③食品ロスの削減④BCPの定期的な見直し ２．人的資本当社グループは、飲食事業を起源として、アミューズメント、ホテル、不動産にまで事業の幅を広げ、現在、100以上のブランドを展開し、『創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ』の実現に向け取り組んでおります。 多様な事業を支え、多様なブランドを輝かせ、新たなブランド創出の基盤となるのが、当社グループにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。 当社グループでは、人材をブランド価値の源泉と位置付けており、また、各業界で急速にＤＸ化が進み生産性の向上は図られているものの、創造的であり革新的であるブランドの創出や発信は、人材のみが果たすことができる役割と認識しております。 当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向け、サービス産業の地位向上を念頭におき、人材の多様性確保を含む人材の育成、社内環境整備を重要課題と位置付け、下記の通り、グループ人材に対する取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループでは自社事業の操業による環境負荷を把握するために2025年度のScope1,2（注2)の温室効果ガス排出量を算定いたしました。 算定の結果、当社グループにおいては全排出量のうち、約77％がScope2からの排出であることが判明しました。 この結果を受け、当社ではScope1,2の排出量を2030年度までに25.2％削減する（基準年：2024年度）ことを目標と定めました。 今後はLEDなどの省エネ機器の導入・切り替えや使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えといった対応策の実行によって目標を達成し、カーボンニュートラルの実現に向け貢献してまいります。 なお、Scope3への対応は、今後検討を進めてまいります。 [排出量内訳(単位：t-CO2）] 2024年度（基準年）2025年度Scope13,474.963,748.61Scope213,158.3812,665.17合 計16,633.3416,413.78 (注2)事業活動に関係する温室効果ガス排出量のうち、Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」を、Scope2は「他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出」をそれぞれ指す。 (注3) Scope2実績値についてはロケーション基準、マーケット基準双方で算出のうえ、マーケット基準の数値を掲載。 また、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針については、女性管理職比率の指標を設定いたしました。 [女性管理職比率に関する目標] 2025年度実績2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（グループ連結）22.0%24.2%30.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [人材育成方針]当社グループは、経営理念である「お客様歓喜」を体現し、グループ経営指針である「圧倒的な『カッコよさ』という価値観ですべてのステークホルダーに対して『熱狂的な歓喜』を呼び起こす！」ため、『自分ごと』として全力でやり切る人材の育成を目指しております。 また、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業で計100以上のブランドを展開する当社グループでは、事業、ブランドごとに求められる能力開発やスキルが異なるため、ブランド単位、ブランドを統括する本部や部門単位での人材育成及びスキル向上に取り組んでおります。 他方、当社グループのグループ経営ビジョン実現、更なる企業価値向上においては、幹部人材や経営人材といった中核人材の育成が不可欠であり、このような中核人材を育成するための制度設計や育成プログラム策定にも今後速やかに取り組んでまいります。 [社内環境整備方針]当社グループは、Ｍ＆Ａ戦略を事業戦略の大きな柱の一つとし、これまで数多くの企業をグループに取り込んできたことで、様々な企業文化と価値観を受け入れる組織風土がグループ全体で醸成され、現在、グループ人材の融合が急速に進んでおります。 加えて、当社グループでは、マテリアリティの一つであるダイバーシティの推進を実践するため、女性、外国籍、将来世代、障がい者の方を積極的に採用しております。 引き続き、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が働きやすくかつ安全で健康的な環境作りに取り組むとともに、現在、中核子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングのみで定期的に実施しているエンゲージメントサーベイ及びキャリアサーベイを、今後、グループ各社へも順次拡大し、働きがいの向上にも積極的に取り組んでまいります。 [人材育成と社内環境整備に関する取り組み]①役職・階層別研修②ライフステージ（出産・育児・介護など）に合わせた多様な働き方③外国人採用の促進④障がい者雇用の促進⑤定期的なエンゲージメントサーベイ及びキャリアサーベイの実施⑥「Switch！」（自己申告型ジョブローテーション制度） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [女性管理職比率に関する目標] 2025年度実績2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（グループ連結）22.0%24.2%30.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。 ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 差入保証金及び賃貸借契約について直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。 今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。 また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。 さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。 これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 有利子負債依存度について店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は16,601百万円となり、有利子負債依存度は53.0％となっております。 現在は、主として変動金利を中心に長期借入金により調達しているため、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2024年２月期2025年２月期有利子負債残高(百万円)18,94916,601有利子負債依存度(％)55.353.0 有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産 (注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。 (4) 借入金の財務制限条項について複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。 今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 食材について多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量の制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) Ｍ＆Ａについて今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (8) 人材の育成及び確保について今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。 各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。 また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。 しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。 ホテル・不動産事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。 当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 商標管理について多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。 そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、2025年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。 (11) 個人情報データの取扱いについてお客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。 そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。 しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。 その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害について当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めております。 しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 事業運営のリスクについて従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) システムリスクについて当社グループは、自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) コンテナ事業に対する規制強化の可能性について当社グループがホテル・不動産事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。 これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。 当社グループが設置しているコンテナについて、2025年４月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高37,07938,5781,4994.0営業利益3,2433,73849515.3経常利益3,1313,58145014.4親会社株主に帰属する当期純利益3,4152,397△1,017△29.8営業利益率8.79.71.0 当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の伸び悩みもあり、個人消費は力強さを欠きました。 当社グループにおきましては、外食・娯楽及び宿泊需要の回復等やコロナ禍で取組んできた経営合理化策等の効果もあり、各事業セグメントで業績の回復が見込まれるものの、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向や低価格志向が強まる中で、原材料費や光熱費の高止まりに加え、人件費や物流費、資材コスト等の上昇要因もあり、経営課題への迅速な対応が求められる状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、前期業績を踏まえ2026年２月期を最終年度として2023年４月に公表しておりました「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、新連結中期経営計画という。 ）の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」と2024年４月に補正いたしました。 激動する経営環境の中、当社グループは経営理念である「お客様歓喜」のもと、新たな成長ステージへと挑戦してまいります。 新連結中期経営計画の目標達成に向け、ＤＸ推進を加速し、お客様に「熱狂的な歓喜」を提供する事業ポートフォリオを構築します。 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社との連携により、デジタル変革を加速させ、お客様の期待を超える価値を提供することで、持続的な成長と企業価値向上を実現します。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高38,578百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益3,738百万円（前年同期比15.3%増）、経常利益3,581百万円（前年同期比14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,397百万円（前年同期比29.8%減）となりました。 ロ．連結会計年度のセグメント業績『飲食・アミューズメント事業』従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しております。 また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直営にて展開しております。 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高34,72936,4711,7415.0セグメント利益4,1955,00080519.2セグメント利益率12.113.71.6 当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復し、需要が堅調に続いております。 しかしながら、台風や酷暑等の天候不順に加えて、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇といった外部環境の悪化の影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況下において、飲食・アミューズメント事業は、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策による収益の確保、さらには不採算店舗の整理を進めることで、収益の改善に努めてまいりました。 また、IPコンテンツを活用した新たな取組みとして、株式会社ダイヤモンドダイニングは、株式会社パルコが運営する名古屋PARCO、渋谷PARCO及び心斎橋PARCO内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン豚」の運営を受託いたしました。 さらに、好調ブランドである「かに地獄」への業態変更を行いました。 また、株式会社エスエルディーでは、なんばパークスミュージアムと連動した新しいミュージアムカフェスペースを「＃702cafe&dinerなんばパークス店」の一部スペースにおいて開設いたしました。 ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦や子供向けレッスン、B.LEAGUEのパブリックビューイングを開催するなど、顧客満足度の向上に努めました。 インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ、カラオケ個室を新設・増設し、サービスの拡充に努めました。 主な出店状況については、「水色」を東京都港区東新橋のカレッタ汐留に、「BAGUS梅田店」を大阪府大阪市北区に、「酒膳穂のほまれ西新宿店」を東京都新宿区西新宿に、「chano-ma天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に新規出店し、カプセルホテル「GLANSIT」ブランド（２施設）を2024年２月22日より再稼働いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は36,471百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益は5,000百万円（前年同期比19.2%増）となりました。 また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。 『直営店舗出退店等の状況』 既存店新店退店合計業態変更飲食事業271３14260１アミューズメント事業52１３50－合計323４17310１ 『ホテル・不動産事業』 「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,3492,106△242△10.3セグメント利益341174△166△48.8セグメント利益率14.58.3△6.2 当連結会計年度におけるホテル・不動産事業は、地震及び台風・酷暑等の天候不順の影響があったものの、国内旅行の需要の回復に伴い、堅調に推移しております。 しかしながら、地政学リスクなどの外部環境の悪化により、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況を踏まえ、国内旅行需要の回復に対応するため、運営するホテルの所在市内に在住、在勤、在学の方を対象に日帰り利用が特別割引になる「市民割」の実施や運営ホテルを巡回するスタンプラリー等の新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。 さらに、2023年５月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供（一棟有償借上げ）しておりました「PARKINHOTELATSUGI」及び隣接する「TRAVELINN」を改装し、「3SHOTELATSUGI」として2024年３月15日にリブランドオープンいたしました。 全263室と神奈川県県央エリアでは最大級となり、日帰り利用も可能な男女別本格フィンランド式サウナ＆大浴場を新しく設置したホテルです。 コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。 また、湘南エリア以外にもルームマートコンテナをオープンさせております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,106百万円（前年同期比10.3%減）、セグメント利益は174百万円（前年同期比48.8％減）となりました。 ハ．連結貸借対照表の状況 (単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率総資産34,29231,307△2,985△8.7純資産9,7388,744△993△10.2自己資本比率26.525.8△0.7 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円減少し、31,307百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が2,918百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,991百万円減少し、22,562百万円となりました。 主な要因といたしましては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が908百万円増加したものの、短期借入金が3,227百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円減少し、8,744百万円となりました。 主な要因といたしましては、利益剰余金が2,196百万円増加したものの、Ａ種優先株式の一部消却等により資本剰余金が3,046百万円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ2,921百万円減少し、7,679百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,551百万円（前年同期は3,396百万円の獲得）となりました。 主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ3,450百万円、692百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は803百万円（前年同期は981百万円の使用）となりました。 主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が849百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,669百万円（前年同期は4,118百万円の使用）となりました。 主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額、自己株式の取得による支出がそれぞれ△3,227百万円、△3,122百万円あったこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)12.715.826.525.8時価ベースの自己資本比率(％)25.137.171.773.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－5.15.64.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－30.025.622.6 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 (注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (注５) 2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比飲食・アミューズメント事業7,908105.5ホテル・不動産事業19442.6合計8,103101.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比飲食・アミューズメント事業36,471105.0ホテル・不動産事業2,10689.7合計38,578104.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績」に記載のとおりであります。 (財政状態)財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ．連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。 運転資金需要としては、中核２事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としては、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等によるものであります。 資本財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資（無形固定資産及び差入保証金を含む。 ）を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は955百万円(内、差入保証金101百万円)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 飲食・アミューズメント事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額916百万円(内、差入保証金99百万円)の投資を実施しました。 (2) ホテル・不動産事業当連結会計年度の主な設備投資は、収益基盤の拡充を図るため総額39百万円(内、差入保証金１百万円)の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区芝)全社(共通)本社設備等4412―(―)――5671(40) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額には、無形固定資産は含まれておりません。 ３．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間平均雇用人員であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)本社(東京都港区芝)全社(共通)コンピュータ周辺機器等3 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物信託建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)信託土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ダイヤモンドダイニング東京都港区 飲食・アミューズメント事業店舗設備等2,653―28986(290.8)―01223,153947(4,563)㈱エスエルディー東京都港区飲食・アミューズメント事業店舗設備等69―10――――79133(787)湘南レーベル㈱神奈川県藤沢市ホテル・不動産事業ホテル設備等1,214―63421(886.2)―5621,75879(141)湘南ファンド第１号特定目的会社東京都新宿区ホテル・不動産事業ホテル設備等―2,2843―1,449（1,331.3)――3,736―(―)(同)ホテルバンク神奈川県藤沢市ホテル・不動産事業ホテル設備等―799――499（599.7)――1,298―(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額には、無形固定資産及び繰延資産は含まれておりません。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ５．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間平均雇用人員であります。 ６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)㈱ダイヤモンドダイニング(東京都港区)飲食・アミューズメント事業店舗設備等8㈱エスエルディー(東京都港区)飲食・アミューズメント事業店舗設備等3湘南レーベル㈱(神奈川県藤沢市)ホテル・不動産事業ホテル設備等12 (3) 在外子会社(2024年12月31日現在) 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ダイヤモンドダイニング３店舗飲食・アミューズメント事業店舗設備493148自己資金2024年11月2025年７月212席 (注) 投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の改修等重要な設備の改修等の計画はありません。 (3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式286121,004 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式10－187 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 861,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 187,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株数別 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松村 厚久東京都港区4,998,40327.59 株式会社松村屋東京都港区芝４丁目１番23号1,488,0008.21 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号690,0003.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号313,8001.73 MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）274,0071.51 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号226,8001.25 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）145,6000.80 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号125,8070.69 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都品川区港南２丁目１５番１号）106,5000.59 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号91,6070.51 計―8,460,52446.69 (注)１．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱と㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。 所有議決権数別 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 松村 厚久東京都港区49,98427.61 株式会社松村屋東京都港区芝４丁目１番23号14,8808.22 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号6,9003.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,1381.73 MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）2,7401.51 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,2681.25 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1,4560.80 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1,2580.69 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都品川区港南２丁目１５番１号）1,0650.59 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号9160.51 計―84,60546.72 (注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 225 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 265 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式の種類株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式普通株式490当期間における取得自己株式普通株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,122,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,122,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式（注）１18,442,72012,299－18,455,019Ａ種優先株式（注）２50,000－30,00020,000合計18,492,72012,29930,00018,475,019自己株式 普通株式338,78449－338,833Ａ種優先株式（注）３、４－30,00030,000－合計338,78430,04930,000338,833 （注）変動事由の概要１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 12,299株２．Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 30,000株３．Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 買取りによる増加 30,000株４．Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 消却による減少 30,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社ＤＤグループ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 口 慎 太 郎㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、主に飲食・アミューズメント事業及びホテル・不動産事業を運営しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産10,096百万円及び無形固定資産2,439百万円には、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗等（以下、店舗という。 ）に係る固定資産12,466百万円が含まれている。 また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において157百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度末において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討し、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合や店舗の撤退に関する意思決定があった場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候があると判断した店舗の帳簿価額より、当連結会計年度末の翌日から１年間の予算及びその後の売上高見込みや営業利益等の予測（以下、店舗ごとの収支計画という。 ）を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの総額が下回る場合に減損損失を認識することとしており、その場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定及び店舗の撤退に関する経営者の判断が含まれている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の検討・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 また、取締役会議事録を閲覧し、店舗の撤退に関する意思決定が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。 ・ 会社及び連結子会社（以下、各社という。 ）の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる店舗ごとの収支計画を入手し、取締役会で承認された各社の事業計画との整合性を検討した。 ・ 店舗ごとの収支計画に関して経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が店舗ごとの収支計画に与える影響について経営者に質問した。 ・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した店舗別の損益情報等を閲覧した。 ・ 店舗ごとの収支計画の合理性や実行可能性を検討するため、その収支計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に作成された店舗ごとの収支計画と実績との比較分析を行った。 ・ 店舗ごとの収支計画について、売上高及び営業利益の趨勢分析を行うとともに、過去に作成された収支計画と実績数値を比較分析し、店舗ごとの収支計画の精度を評価した。 ・ 減損の兆候があると判断された店舗について、各店舗に係る固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗に係る固定資産の帳簿価額を比較した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,686百万円を計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は3,052百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,130百万円、また、その評価性引当額の控除前の金額は1,522百万円である。 会社及び連結子会社（以下、各社という。 ）が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調整前当期純損失を計上したことにより生じている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、各社の事業計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく各社の企業分類の判断について経営者に質問した。 ・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が事業に与える影響について経営者に質問した。 ・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等のコスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等を閲覧した。 ・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するため、事業計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績との比較分析を行った。 ・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断された金額と、繰延税金資産の帳簿価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＤグループの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＤＤグループが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、主に飲食・アミューズメント事業及びホテル・不動産事業を運営しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産10,096百万円及び無形固定資産2,439百万円には、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗等（以下、店舗という。 ）に係る固定資産12,466百万円が含まれている。 また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において157百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、各連結会計年度末において店舗ごとに減損の兆候の有無を検討し、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合や店舗の撤退に関する意思決定があった場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候があると判断した店舗の帳簿価額より、当連結会計年度末の翌日から１年間の予算及びその後の売上高見込みや営業利益等の予測（以下、店舗ごとの収支計画という。 ）を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの総額が下回る場合に減損損失を認識することとしており、その場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断には、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定及び店舗の撤退に関する経営者の判断が含まれている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の検討・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 また、取締役会議事録を閲覧し、店舗の撤退に関する意思決定が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。 ・ 会社及び連結子会社（以下、各社という。 ）の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる店舗ごとの収支計画を入手し、取締役会で承認された各社の事業計画との整合性を検討した。 ・ 店舗ごとの収支計画に関して経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が店舗ごとの収支計画に与える影響について経営者に質問した。 ・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した店舗別の損益情報等を閲覧した。 ・ 店舗ごとの収支計画の合理性や実行可能性を検討するため、その収支計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に作成された店舗ごとの収支計画と実績との比較分析を行った。 ・ 店舗ごとの収支計画について、売上高及び営業利益の趨勢分析を行うとともに、過去に作成された収支計画と実績数値を比較分析し、店舗ごとの収支計画の精度を評価した。 ・ 減損の兆候があると判断された店舗について、各店舗に係る固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗に係る固定資産の帳簿価額を比較した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,686百万円を計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は3,052百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,130百万円、また、その評価性引当額の控除前の金額は1,522百万円である。 会社及び連結子会社（以下、各社という。 ）が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調整前当期純損失を計上したことにより生じている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、各社の事業計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく各社の企業分類の判断について経営者に質問した。 ・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が事業に与える影響について経営者に質問した。 ・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等のコスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等を閲覧した。 ・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するため、事業計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績との比較分析を行った。 ・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断された金額と、繰延税金資産の帳簿価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,686百万円を計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は3,052百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,130百万円、また、その評価性引当額の控除前の金額は1,522百万円である。 会社及び連結子会社（以下、各社という。 ）が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調整前当期純損失を計上したことにより生じている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、各社の事業計画、並びに収益拡大のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）回収可能性に関する判断の検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく各社の企業分類の判断について経営者に質問した。 ・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに収益拡大のための施策の効果等が事業に与える影響について経営者に質問した。 ・ 販促費の見直しによる効率化、店舗に係る人件費の抑制等のコスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施策について、経営者に質問し、その財務面における効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等を閲覧した。 ・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するため、事業計画から将来の業績が乖離する一定の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績との比較分析を行った。 ・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断された金額と、繰延税金資産の帳簿価額を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社ＤＤグループ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 口 慎 太 郎㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2024年３月１日から2025年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＤグループの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 227,000,000 |
| 未収入金 | 762,000,000 |
| その他、流動資産 | 77,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 378,000,000 |
| 土地 | 521,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 57,000,000 |
| 建設仮勘定 | 123,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,096,000,000 |
| ソフトウエア | 31,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,439,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,424,000,000 |
| 長期前払費用 | 99,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,686,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,460,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,088,000,000 |
| 未払金 | 643,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,000,000 |
| 未払費用 | 818,000,000 |
| 繰延税金負債 | 767,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,708,000,000 |
| 利益剰余金 | 380,000,000 |
| 株主資本 | 7,935,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 156,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 156,000,000 |
| 非支配株主持分 | 651,000,000 |
| 負債純資産 | 31,307,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,168,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,671,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,437,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 249,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 157,000,000 |
| 営業外費用 | 405,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 165,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,000,000 |
| 法人税等調整額 | 983,000,000 |
| 法人税等 | 1,059,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -77,000,000 |
| その他の包括利益 | -77,000,000 |
| 包括利益 | 2,313,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,320,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,000,000 |
| 剰余金の配当 | -200,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -83,000,000 |
| 当期変動額合計 | -993,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,397,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,679,000,000 |
| 売掛金 | 40,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 692,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 6,235,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,921,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 38,578,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 692,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,660,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 692,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -289,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,556,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,227,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,530,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -849,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 10,301※１ 7,382 信託預金9997 売掛金※１、３ 1,065※３ 1,091 預け金284275 販売用不動産490766 商品3336 原材料及び貯蔵品216227 前払費用560593 短期貸付金33－ 未収入金※１ 384762 その他※１ 6377 貸倒引当金△33－ 流動資産合計13,49911,311 固定資産 有形固定資産 建物14,03014,813 減価償却累計額△8,279△8,353 減損損失累計額△2,765△2,477 建物（純額）※１ 2,985※１ 3,981 車両運搬具2618 減価償却累計額△21△17 車両運搬具（純額）41 工具、器具及び備品3,9224,015 減価償却累計額△3,272△3,268 減損損失累計額△391△368 工具、器具及び備品（純額）258378 土地※１ 521※１ 521 信託建物3,6673,667 減価償却累計額△466△583 信託建物（純額）3,2013,083 信託土地1,9481,948 リース資産239240 減価償却累計額△101△122 減損損失累計額△61△60 リース資産（純額）7557 建設仮勘定480123 有形固定資産合計9,47510,096 無形固定資産 のれん2,5812,401 商標権00 ソフトウエア4331 その他66 無形固定資産合計2,6322,439 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券※１、２ 1,542※１、２ 1,424 長期前払費用10899 差入保証金※１ 4,2894,155 繰延税金資産2,6461,686 その他9895 投資その他の資産合計8,6857,460 固定資産合計20,79319,996 資産合計34,29231,307負債の部 流動負債 買掛金716727 短期借入金3,227－ １年内返済予定の長期借入金※１ 10,851※１ 3,088 未払金579643 未払費用1,1021,193 未払法人税等3150 株主優待引当金9688 資産除去債務23181 その他850627 流動負債合計17,6876,500 固定負債 社債100100 長期借入金※１ 4,674※１ 13,346 リース債務6749 資産除去債務1,2021,727 長期前受収益022 株式報酬引当金－7 繰延税金負債784767 その他3741 固定負債合計6,86616,062 負債合計24,55422,562純資産の部 株主資本 資本金10040 資本剰余金7,7334,686 利益剰余金1,0833,280 自己株式△72△72 株主資本合計8,8457,935 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金234156 その他の包括利益累計額合計234156 新株予約権11 非支配株主持分658651 純資産合計9,7388,744負債純資産合計34,29231,307 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 37,079※１ 38,578売上原価7,9928,168売上総利益29,08630,409販売費及び一般管理費※２ 25,843※２ 26,671営業利益3,2433,738営業外収益 受取利息16 受取協賛金4237 受取配当金112 受取地代家賃7272 支援金－60 その他7760 営業外収益合計195249営業外費用 支払利息136157 賃貸費用6464 支払手数料21116 持分法による投資損失7052 為替差損1－ その他1214 営業外費用合計306405経常利益3,1313,581特別利益 固定資産売却益※３ 8※３ 0 貸倒引当金戻入益－33 特別利益合計833特別損失 固定資産売却損※４ 1－ 固定資産除却損※５ 1※５ 0 減損損失※６ 625※６ 157 その他357 特別損失合計663165税金等調整前当期純利益2,4753,450法人税、住民税及び事業税7875法人税等調整額△941983法人税等合計△8621,059当期純利益3,3372,391非支配株主に帰属する当期純損失（△）△77△6親会社株主に帰属する当期純利益3,4152,397 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,3372,391その他の包括利益 その他有価証券評価差額金177△77 為替換算調整勘定△38－ その他の包括利益合計※１ 139※１ △77包括利益3,4772,313（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,5512,320 非支配株主に係る包括利益△74△6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1007,733△2,292△715,469当期変動額 剰余金の配当 △200 △200親会社株主に帰属する当期純利益 3,415 3,415自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増減 162 162その他 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,376△03,376当期末残高1007,7331,083△728,845 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高56389417726,336当期変動額 剰余金の配当 △200親会社株主に帰属する当期純利益 3,415自己株式の取得 △0連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増減 162その他 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）177△38139 △11425当期変動額合計177△38139－△1143,401当期末残高234－23416589,738 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1007,7331,083△728,845当期変動額 新株の発行77 15減資△6767 －剰余金の配当 △200 △200親会社株主に帰属する当期純利益 2,397 2,397自己株式の取得 △3,122△3,122自己株式の消却 △3,122 3,122－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△60△3,0462,196△0△910当期末残高404,6863,280△727,935 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高234－23416589,738当期変動額 新株の発行 15減資 －剰余金の配当 △200親会社株主に帰属する当期純利益 2,397自己株式の取得 △3,122自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77 △77 △6△83当期変動額合計△77－△77－△6△993当期末残高156－15616518,744 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,4753,450 減価償却費662692 減損損失625157 のれん償却額180180 貸倒引当金の増減額（△は減少）33△33 株主優待引当金の増減額（△は減少）2△8 有形固定資産売却損益（△は益）△6△0 有形固定資産除却損10 持分法による投資損益（△は益）7052 受取利息及び受取配当金△2△18 支払利息136157 支払手数料21116 支援金－△60 売上債権の増減額（△は増加）△85△26 未収入金の増減額（△は増加）△299△510 前受収益の増減額（△は減少）△2△6 棚卸資産の増減額（△は増加）267△289 前払費用の増減額（△は増加）77△11 未払費用の増減額（△は減少）4390 仕入債務の増減額（△は減少）△10511 未払金の増減額（△は減少）60△11 未払又は未収消費税等の増減額△388△132 その他25△244 小計3,7933,556 利息及び配当金の受取額218 利息の支払額△132△157 支援金の受取額－87 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△26646 営業活動によるキャッシュ・フロー3,3963,551 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）－7 有形固定資産の取得による支出△758△849 有形固定資産の売却による収入53 無形固定資産の取得による支出△19△4 差入保証金の差入による支出△60△101 差入保証金の回収による収入60281 長期前払費用の増加による支出△52△50 投資有価証券の取得による支出△38－ 資産除去債務の履行による支出△115△90 その他△30 投資活動によるキャッシュ・フロー△981△803財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,003△3,227 長期借入れによる収入－12,438 長期借入金の返済による支出△852△11,530 リース債務の返済による支出△24△27 手数料の支払額△38－ 配当金の支払額△200△200 自己株式の取得による支出△0△3,122 その他－△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,118△5,669現金及び現金同等物に係る換算差額4－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,698△2,921現金及び現金同等物の期首残高12,32210,600連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※２、３ △22－現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,600※１ 7,679 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称株式会社ダイヤモンドダイニング株式会社エスエルディー湘南レーベル株式会社 (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.(連結の範囲から除いた理由)Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社1社関連会社の名称株式会社MEA (3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.(持分法を適用しない理由)非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社土佐社中(持分法を適用しない理由）持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、湘南ファンド第１号特定目的会社の決算日は2024年９月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2024年３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～34年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金株式報酬規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．飲食・アミューズメント事業飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。 当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。 ロ．ホテル・不動産事業ホテル・不動産事業については、主に宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。 宿泊代金については、主に宿泊客のチェックアウト時に支払いを受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称株式会社ダイヤモンドダイニング株式会社エスエルディー湘南レーベル株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社1社関連会社の名称株式会社MEA |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.(持分法を適用しない理由)非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社土佐社中(持分法を適用しない理由）持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、湘南ファンド第１号特定目的会社の決算日は2024年９月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2024年３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～34年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金株式報酬規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．飲食・アミューズメント事業飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。 当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。 ロ．ホテル・不動産事業ホテル・不動産事業については、主に宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。 宿泊代金については、主に宿泊客のチェックアウト時に支払いを受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗等に係る固定資産12,04612,466全社に係る固定資産6068減損損失625157 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、主に各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗等について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 店舗等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。 翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,6461,686 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。 翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの減損 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,5812,401 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。 のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。 翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)給与手当9,974百万円10,424百万円賃借料6,311 6,235 減価償却費618 692 株主優待引当金繰入額64 57 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物5百万円0百万円工具、器具及び備品1 0 車両運搬具― 0 長期前払費用1 0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物－百万円0百万円工具、器具及び備品1 0 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物1百万円－百万円工具、器具及び備品0 － 車両運搬具0 － 長期前払費用0 － |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額271百万円△118百万円組替調整額－－税効果調整前271△118税効果額△9440その他有価証券評価差額金177△77為替換算調整勘定 当期発生額－－組替調整額△38－為替換算調整勘定△38－その他の包括利益合計139△77 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末連結子会社－－－－－－1合計－－－－1 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会Ａ種優先株式2004,000.002024年２月29日2024年５月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月14日取締役会Ａ種優先株式利益剰余金804,000.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金10,301百万円7,382百万円信託預金99 97 預入期間３ヶ月超の定期預金△83 △76 その他流動資産(預け金)284 275 現金及び現金同等物10,600 7,679 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産工具、器具及び備品であります。 (イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内1,265 1,128 １年超5,141 4,533 合計6,407 5,661 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。 また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金・未払金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。 借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 (注)２．1,0541,054－ (2) 差入保証金4,2894,207△82資産計5,3445,262△82(3)社債1001000(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）15,52615,53812(5)リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）9591△3負債計15,72115,7308 (注）１．現金及び預金、信託預金、売掛金、前払費用、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 （単位：百万円）区分前連結会計年度末（2024年２月29日現在）非上場株式(※)488 （※）市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 (注)２．935935－ (2) 差入保証金4,1554,030△125資産計5,0914,966△125(3)社債1001000(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,43416,44612(5)リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）6665△1負債計16,60116,61210 (注）１．現金及び預金、信託預金、売掛金、前払費用、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 （単位：百万円）区分当連結会計年度末（2025年２月28日現在）非上場株式(※)488 （※）市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,301―――信託預金99―――売掛金1,065―――未収入金384―――合計11,849――― ※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金7,382―――信託預金97―――売掛金1,091―――未収入金762―――合計9,333――― ※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,227―――――社債――――100―長期借入金10,8511,4441191212,056933リース債務27171415153合計14,1051,4611331362,171936 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債―――100――長期借入金3,0882,4392,4413,8291,6882,946リース債務171415153－合計3,1052,4542,4573,9441,6912,946 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,054－－1,054資産計1,054－－1,054 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券935－－935資産計935－－935 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－4,207－4,207資産計－4,207－4,207社債－100－100長期借入金－15,538－15,538リース債務－91－91負債計－15,730－15,730 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－4,030－4,030資産計－4,030－4,030社債－100－100長期借入金－16,446－16,446リース債務－65－65負債計－16,612－16,612 投資有価証券株式の時価は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価として分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、リース債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,054696357 (2) 債券 国債・地方債―――社債―――その他―――(3) その他―――小計1,054696357連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 国債・地方債―――社債―――その他―――(3) その他―――小計―――合計1,054696357 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額488百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式935696239 (2) 債券 国債・地方債―――社債―――その他―――(3) その他―――小計935696239連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 国債・地方債―――社債―――その他―――(3) その他―――小計―――合計935696239 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額488百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)提出会社１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2024年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役７名（社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式 12,299株付与日2024年７月16日譲渡制限解除条件対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、１年が経過する日までの期間継続して当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件とする。 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 当連結会計年度一般管理費の報酬費用10百万円 ②譲渡制限付株式報酬の数 2024年事前交付型（譲渡制限付株式報酬） 前連結会計年度末(株)－ 付与(株)12,299 無償取得(株)－ 譲渡制限解除(株)－ 譲渡制限残(株)12,299 ③単価情報 2024年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）付与日における公正な評価単価(円)1,229 ２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型の内容 2024年事後交付型（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役７名（社外取締役を除く）付与数普通株式 18,450株付与日2024年５月29日権利確定条件・対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったこと・取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと対象勤務期間2024年５月29日～2026年２月期の事業年度に係る有価証券報告書の提出日が属する月の末日 (2) 業績連動型株式報酬制度①費用計上額及び科目名 当連結会計年度一般管理費の報酬費用７百万円 ②株式数当連結会計年度(2025年２月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年２月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2024年事後交付型（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）） 前連結会計年度末(株)－ 付与(株)18,450 没収(株)2,255 権利確定(株)－ 未確定残(株)16,195 権利確定後の未発行残(株)－ ③単価情報 2024年事後交付型（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））付与日における公正な評価単価(円)1,227 ３．公正な評価単価の見積方法2024年事前交付型は、発行決議日の前営業日（2024年６月13日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 2024年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 ４．権利確定株式数の見積方法事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 連結子会社（株式会社エスエルディー）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数連結子会社取締役 ２名連結子会社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 2,700株付与日2015年７月21日権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。 ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。 対象勤務期間自 2015年７月21日至 2017年６月30日権利行使期間自 2017年７月１日至 2025年６月29日 （注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第４回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後 （株） 前連結会計年度末1,100 権利確定― 権利行使― 失効― 未行使残1,100 ②単価情報 第４回新株予約権権利行使価格 （円）2,740行使時平均株価 （円）―付与日における公正な評価単価（円）909 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税3百万円 3百万円前受収益10 8 未払事業所税23 23 減損損失648 540 減価償却超過額79 66 リース資産減損勘定4 0 資産除去債務495 627 繰越欠損金2,680 1,522 その他203 258 繰延税金資産小計4,149 3,052 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△708 △392 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△723 △756 評価性引当額小計 (注)１△1,431 △1,149 繰延税金資産合計2,717 1,903 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△57 △217 不動産評価差額金△784 △767 その他△13 － 繰延税金負債合計△855 △984 繰延税金資産の純額1,861 919 (注)１．評価性引当額が282百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が提出会社において268百万円、連結子会社エスエルディーにおいて48百万円の減少したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－552,6252,680評価性引当額－－－－△4△703△708繰延税金資産(b)－－－－501,9221,972 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)－－－16521,4531,522評価性引当額－－－－△8△383△392繰延税金資産(b)－－－16431,0691,130 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率34.59％ 34.59％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.21 0.16 受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.00 0.00 のれん償却2.52 1.81 評価性引当額の増減△1.27 1.42 繰越欠損金△71.51 △7.77 その他0.62 0.50 税効果会計適用後の法人税等の負担率△34.85 30.70 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を残存耐用年数の期間で割り引き、変更前の資産除去債務残高に553百万円加算しております。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期首残高1,331百万円1,434百万円有形固定資産の取得に伴う増加額47 14 見積りの変更による増加額188 553 見積りの変更による減少額△0 △0 時の経過による調整額3 3 資産除去債務の履行による減少額△115 △194 資産除去債務の消滅による減少額△11 △1 その他増減額(△は減少)△9 △1 期末残高1,434 1,808 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9641,064顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,0641,091 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。 「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２飲食・アミューズメント事業ホテル・不動産事業合計売上高 飲食・アミューズメント売上33,674－33,674－33,674コンテンツ売上1,055－1,055－1,055ホテル・不動産売上－2,0552,055－2,055顧客との契約から生じる収益34,7292,05536,785－36,785その他の収益－294294－294外部顧客への売上高34,7292,34937,079－37,079セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計34,7292,34937,079－37,079セグメント利益4,1953414,536△1,2933,243セグメント資産18,87410,36329,2385,05434,292その他の項目 減価償却費41522263824662有形固定資産及び無形固定資産の増加額60414474819768 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,293百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,054百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２飲食・アミューズメント事業ホテル・不動産事業合計売上高 飲食・アミューズメント売上35,438―35,438―35,438コンテンツ売上1,033―1,033―1,033ホテル・不動産売上―1,8021,802―1,802顧客との契約から生じる収益36,4711,80238,274―38,274その他の収益―303303―303外部顧客への売上高36,4712,10638,578－38,578セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計36,4712,10638,578－38,578セグメント利益5,0001745,175△1,4373,738セグメント資産14,99610,19925,1956,11131,307その他の項目 減価償却費39927667517692有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,577391,617431,660 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,437百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額6,111百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 飲食・アミューズメント事業ホテル・不動産事業全社・消去合計減損損失6223－625 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 飲食・アミューズメント事業ホテル・不動産事業全社・消去合計減損損失1551－157 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 飲食・アミューズメント事業ホテル・不動産事業全社・消去合計当期償却額11663－180当期末残高1,5621,019－2,581 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 飲食・アミューズメント事業ホテル・不動産事業全社・消去合計当期償却額11663－180当期末残高1,445955－2,401 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。 「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,437百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額6,111百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額214円30銭331円86銭１株当たり当期純利益177円59銭127円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,4152,397普通株主に帰属しない金額(百万円)20080(うち優先配当額） (200)(80)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2152,317普通株式の期中平均株式数(株)18,103,94918,111,589希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （連結子会社）第４回新株予約権(新株予約権の数 11個) （連結子会社）第４回新株予約権(新株予約権の数 11個) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)9,7388,744純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5,8592,732(うち新株予約権）(百万円)(1)(1)(うち非支配株主持分)(百万円)(658)(651)(うち優先株式の払込金額)(百万円)(5,000)(2,000)(うち優先配当額)(百万円)(200)(80)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)3,8796,012１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)18,103,93618,116,186 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限湘南ファンド第1号特定目的会社第4回一般担保付特定社債 （適格機関投資家限定）2023.３.241001001.6なし2028.３.24合計――100100――― (注) 連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－100－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,227－0.9―１年以内に返済予定の長期借入金10,7853,0221.5―１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金66661.6―１年以内に返済予定のリース債務27173.7―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,71511,4531.5 2026年３月２日～ 2055年９月30日ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,9591,8931.6 2026年３月25日～ 2028年３月24日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)67494.2 2026年３月１日～ 2029年２月28日その他有利子負債――――割賦未払金(１年内返済予定)合計18,84916,501―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,3732,3752,0681,688ノンリコース長期借入金66661,761－リース債務1415153 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)19,20238,578税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,8263,450親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,2042,397１株当たり中間(当期)純利益(円)60.93127.96 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,4884,284 売掛金3240 原材料及び貯蔵品67 前払費用6992 関係会社短期貸付金9,3274,187 １年内回収予定の関係会社長期貸付金150－ 未収入金※２ 115※２ 120 その他12 貸倒引当金△115△115 流動資産合計13,0768,620 固定資産 有形固定資産 建物2944 工具、器具及び備品1012 有形固定資産合計4056 無形固定資産 商標権00 ソフトウエア1912 電話加入権00 無形固定資産合計2012 投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,004※１ 861 関係会社株式※１ 7,150※１ 7,150 関係会社出資金※１ 1,805※１ 1,803 長期前払費用1415 差入保証金9999 繰延税金資産229444 その他7985 投資その他の資産合計10,38210,459 固定資産合計10,44310,528 資産合計23,51919,149 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金3,210－ 1年内返済予定の長期借入金※１ 9,888※１ 2,320 1年内返済予定の関係会社長期借入金－70 未払金※２ 85※２ 123 未払費用783818 未払法人税等75 未払消費税等2211 預り金5255 株主優待引当金382394 その他46 流動負債合計14,4383,806 固定負債 長期借入金※１ 676※１ 10,118 関係会社長期借入金70－ 資産除去債務1836 株式報酬引当金－7 その他0－ 固定負債合計76410,162 負債合計15,20213,969純資産の部 株主資本 資本金10040 資本剰余金 資本準備金2532 その他資本剰余金7,7304,676 資本剰余金合計7,7554,708 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金00 繰越利益剰余金315379 利益剰余金合計316380 自己株式△72△72 株主資本合計8,1005,056 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金216122 評価・換算差額等合計216122 純資産合計8,3165,179負債純資産合計23,51919,149 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※１ 1,836※１ 1,904営業費用※１、２ 1,519※１、２ 1,662営業利益316241営業外収益 受取利息※１ 96※１ 66 その他725 営業外収益合計10492営業外費用 支払利息※１ 101※１ 109 営業外支払手数料20115 支払保証料122 その他※１ 64 営業外費用合計141231経常利益279102特別損失 固定資産除却損－0 関係会社株式評価損2－ 貸倒引当金繰入額115－ 特別損失合計1170税引前当期純利益162102法人税、住民税及び事業税53法人税等調整額14△165法人税等合計19△162当期純利益143264 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100257,7307,7550372373当期変動額 剰余金の配当 △200△200当期純利益 143143自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△56△56当期末残高100257,7307,7550315316 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△718,1574646－8,203当期変動額 剰余金の配当 △200 △200当期純利益 143 143自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －169169 169当期変動額合計△0△56169169－113当期末残高△728,100216216－8,316 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100257,7307,7550315316当期変動額 新株の発行77 7 減資△67 6767 剰余金の配当 △200△200当期純利益 264264自己株式の取得 自己株式の消却 △3,122△3,122 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△607△3,054△3,046－6363当期末残高40324,6764,7080379380 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△728,100216216－8,316当期変動額 新株の発行 15 15減資 － －剰余金の配当 △200 △200当期純利益 264 264自己株式の取得△3,122△3,122 △3,122自己株式の消却3,122－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △93△93 △93当期変動額合計△0△3,043△93△93－△3,136当期末残高△725,056122122－5,179 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価額のない株式等以外のもの当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (3) 株式報酬引当金株式報酬規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社投融資の評価（１）財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式7,1507,150関係会社出資金1,8051,803関係会社貸付金9,4774,187関係会社株式評価損2－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 財務諸表に計上した金額の算出方法当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。 関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。 翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性がないと判断され、関係会社株式の減損処理または関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産229444 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権91百万円112百万円短期金銭債務2 10 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業取引による取引高 経営指導料(営業収益)1,696百万円1,776百万円受取配当金(営業収益)140 127 支払手数料（営業費用）40 ― 接待交際費（営業費用）1 1 地代家賃（営業費用）― 0 営業取引以外の取引による取引高 受取利息95 64 支払利息2 2 その他（営業外費用）12 2 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式387387－計387387－ 当事業年度(2025年２月28日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式387604217計387604217 (注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)子会社株式6,7626,762関連会社株式00計6,7626,762 これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 株主優待引当金132百万円 136百万円前受収益0 0 未払事業所税0 0 減価償却超過額2 2 資産除去債務6 12 繰越欠損金496 384 子会社株式評価損346 346 貸倒引当金39 39 分割に伴う子会社株式402 402 その他6 13 繰延税金資産小計1,434 1,339 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△279 △10 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△796 △797 評価性引当額小計△1,075 △808 繰延税金資産合計359 530 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1 △7 子会社株式評価損△13 △13 その他有価証券評価差額金△114 △65 繰延税金負債合計△129 △86 繰延税金資産(負債)の純額229 444 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.59 ％ 34.59 ％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.10 5.35 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.29 △12.15 住民税均等割3.06 3.20 評価性引当額の増減△0.31 △189.18 その他△0.53 △0.97 税効果会計適用後の法人税等の負担率11.63 △159.16 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物10918―412884工具、器具及び備品674237057有形固定資産計1772327198141無形固定資産 商標権21――02121ソフトウエア1471―9149136電話加入権0―――0―無形リース資産9―――99無形固定資産計1781―9180168 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物資産除去債務の計上18百万円工具、器具及び備品会計システム用サーバーの購入4百万円 ２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ネットワーク機器等の除却2百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金115――115株主優待引当金382282270394株式報酬引当金―7―7 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 但し、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.dd-grp.com/株主に対する特典１．対象株主毎年２月末日現在及び８月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上ご所有の株主様を対象といたします。 ２．贈呈内容弊社グループ運営店舗で使用できる「電子株主ご優待チケット」もしくは「社会貢献団体への寄付」のどちらか一方をご選択いただけます。 ３．贈呈基準・100株以上200株未満 3,000円分×年２回・200株以上400株未満 4,500円分×年２回・400株以上600株未満 7,500円分×年２回・600株以上1,000株未満10,000円分×年２回・1,000株以上3,000株未満12,500円分×年２回・3,000株以上6,000株未満20,000円分×年２回・6,000株以上9,000株未満30,000円分×年２回・9,000株以上37,500円分×年２回 200株以上を１年以上継続保有している株主様（長期保有株主様）に、株式数に応じて500円分を追加贈呈いたしております。 ※長期保有株主様とは、同一の株主番号で、２月末日及び８月31日の当社株主名簿に200株以上保有と記載された場合を１回目とし、それを含み３回以上連続して200株以上保有と記載または記録された株主様といたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第28期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第29期 第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第29期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年５月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年４月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年４月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)23,48319,35332,23537,07938,578経常利益又は経常損失(△)(百万円)△9,034△978383,1313,581親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△8,507△3548753,4152,397包括利益(百万円)△9,139△4531,0233,4772,313純資産額(百万円)△3015,2406,3369,7388,744総資産額(百万円)31,30935,73635,24834,29231,307１株当たり純資産額(円)△60.20△26.4120.10214.30331.86１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△550.83△20.2137.30177.59127.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)△3.112.715.826.525.8自己資本利益率(％)－－17.446.627.9株価収益率(倍)－－19.47.69.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,844△1,9824,4983,3963,551投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,1991,296△505△981△803財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,7564,680△204△4,118△5,669現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,5258,53112,32210,6007,679従業員数(名)1,3691,2031,1421,1911,234(外、平均臨時雇用者数)(3,502)(3,118)(4,344)(4,896)(5,552) (注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ３．第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第25期及び第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第26期、第27期、第28期及び第29期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。 ６．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第25期の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)1,0719591,6061,8361,904経常利益又は経常損失(△)(百万円)△666△532243279102当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△941△934369143264資本金(百万円)99310010010040発行済株式総数(株) 普通株式 16,717,82018,442,72018,442,72018,442,72018,455,019Ａ種優先株式 －50,00050,00050,00020,000純資産額(百万円)2,8547,7718,2038,3165,179総資産額(百万円)23,61028,41226,58123,51919,149１株当たり純資産額(円)173.86152.91165.90172.15171.11１株当たり配当額(円) 普通株式 －－－－―（うち１株当たり中間配当額） －－－－―Ａ種優先株式 －10.964,000.004,000.004,000.00（うち１株当たり中間配当額） －－－－―１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△60.97△53.229.36△3.1410.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－―自己資本比率(％)12.127.330.935.427.0自己資本利益率(％)－－4.61.73.9株価収益率(倍)－－77.1－124.5配当性向(％)－－－－―従業員数(名)7475657171(外、平均臨時雇用者数)(54)(31)(28)(33)(40)株主総利回り(％)55.741.860.2112.6105.1(比較指標：配当込みTOPIX)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,3206668011,9751,445最低株価(円)5024134576911,014 (注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ５．第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため、記載しておりません。 ９．第26期、第27期、第28期及び第29期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 11．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第25期の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |