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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Slogan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁平 理斗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6434-9754 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「Goodfind Career」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind 3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月当社代表取締役社長に仁平理斗が就任2023年４月動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始2024年３月京都支社を東京本社へ統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、新産業領域 (注)１の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。 このようなミッションの下、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。 本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS (注)２分野において事業を展開しており、主に年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪み、新産業領域における情報の非対称性と認知の歪みの解消により、成長分野への人材移動及び労働市場の健全な流動化を推進しております。 キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン (注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」及び社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。 メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」、動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を展開しております。 なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。 「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。 また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 （注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。 ２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。 ３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。 （１）キャリアサービス分野① 学生向けサービスａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」 厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。 学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind College」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。 また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。 ）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。 本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2025年卒業学生の総会員数は16,277人（2025年３月31日現在）となっております。 また、当該会員のうち、当社が注力する学校（以下「注力校」と言います。 ）の会員数は10,941人（総会員数の67.2％）となっております。 直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。 2021年卒2022年卒2023年卒2024年卒2025年卒総会員数（人）18,10519,86414,95313,25716,277注力校会員数（人）12,25113,27510,1338,77910,941注力校会員割合（％）67.766.867.866.267.2 なお、2025年４月30日現在における2026年卒業予定学生の総会員数は14,866人、注力校会員数は10,510人（総会員数の70.7％）となっております。 「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。 本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。 顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。 サービスモデル内容成功報酬型人材紹介サービス インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。 ）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。 本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。 人材紹介一体型コンサルティングサービス リクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。 ）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。 採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。 本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。 メディアサービス 「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。 本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。 ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」 外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。 主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。 ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」 スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。 学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。 顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。 ② 社会人向けサービスａ．ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」 「Goodfind Career」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。 社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。 ｂ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」 「G3」は、社会人３年目までのハイポテンシャル人材を対象に、キャリア戦略の構築支援からオファー獲得までをサポートするキャリア支援サービスです。 スタートアップ・ベンチャー企業やプロフェッショナルファーム等を厳選して掲載し、セミナーやイベント等のメディア展開を通じてマッチング機会の創出を行っております。 （２）メディア・SaaS分野① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」 「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。 新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。 ② １on１ (注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」 「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。 １on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。 「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。 ③ 動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」 「メタノビ」は、バイアスや認知の偏りに着目した動画コンテンツを通じて、経験学習モデルに基づく継続的な学びを支援するプラットフォームであります。 不確実性の高い環境においては、表層的なスキルだけでなく、思考の前提や認知の枠組み、すなわちメタ認知 (注)５の育成が重要とされます。 しかし、多くの組織では、こうした学習が個人の自助努力に委ねられており、当社はこの課題に対して、組織的な育成機会の提供を目指しております。 （注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことを言います。 １on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。 ５．「メタ認知」とは、自分の認知活動を客観的に捉える、つまり、自らの認知（考える・感じる・記憶する・判断する等）を認知することを言います。 ［サービス一覧］分野サービス名サービス内容キャリアサービス分野新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。 企業に対しては、挑戦意欲・成長志向の高い人材の紹介を行います。 新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。 学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。 社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。 社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。 メディア・SaaS分野若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。 新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。 １on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアップ）」を提供。 人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行います。 動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームです。 ［事業系統図］（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。 ２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。 なお、その他サービスについては、当社で運営しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） チームアップ株式会社東京都港区10,000SaaS型HRサービス事業100.00役員の兼任管理業務の委託取引営業上の取引（持分法適用関連会社） ＵＴ創業者の会有限責任事業組合（注）３東京都港区68,000投資事業有限責任組合の管理運営25.00－ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合（注）３、４東京都港区806,250投資事業10.70(1.40)－（注）１．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合（％）」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。 ４．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2025年２月28日現在 事業部門の名称従業員数（人） キャリアサービス分野81(99) 学生向けサービス72(95) 社会人向けサービス9(4)メディア・SaaS分野10(4) 全社（共通）18(5) 合計109(108)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108(108)30.83.55,468,160 事業部門の名称従業員数（人） キャリアサービス分野81(99) 学生向けサービス72(95) 社会人向けサービス9(4) メディア・SaaS分野9(4) 全社（共通）18(5) 合計108(108)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及びその他諸手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）男性労働者の育児休業取得率当事業年度の男性労働者の育児休業取得率50％（注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。 当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションのもと、新産業領域における人的資本投資を起点に、構造変化する社会における価値創造に挑戦し続けております。 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において、大きな転換点を迎えております。 国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しであります。 また、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においては、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下にとどまっていることが指摘されております。 さらに、若年層のキャリア観においても大きな変化が見られております。 リクルートワークス研究所が2023年３月に発行した「就職白書2023」では、大学生の多くが「安定志向」から「挑戦志向」「自己成長志向」へと価値観を転換し、６割以上が大企業よりも裁量や成長機会を重視している実態が明らかにされております。 このような環境変化を背景として、当社グループでは単なるマッチングサービスの提供にとどまらず、キャリア観・組織観・働き方そのものを見直し、再構築していくための仕組みの提供に取り組んでおります。 キャリア支援、情報発信、SaaS型HRサービスなどを通じ、「就業機会の偏在」「情報の非対称性」「人的資本投資の格差」といった労働市場における構造的な歪みの解消を目指しております。 また、当社グループ自体も、社会と共創しながら、人の可能性を引き出す組織づくりを自ら実践する存在でありたいと考えております。 フルリモート勤務を基本とした柔軟な働き方の整備、DE&Iの視点を取り入れた人事制度運用、当社で働くすべての人の日々の行動や判断の拠り所とする具体的な心構えとしての「スローガンウェイ」の策定など、自社内での制度構築と組織運営の実践を通じて得られた知見を、顧客企業や社会に対して積極的に共有・還元していくことを重視しております。 現在、当社グループはミッション及び長期ビジョンの実現に向け、「大改革期」と位置づけたフェーズにあります。 営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築を主軸に、経営者自らがその変革を体現し、組織全体への再現可能な仕組みとして展開していくことを進めております。 （２）経営戦略等① 基本戦略 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」とのミッションのもと、新産業領域における労働市場の構造的課題としての歪み、例えば、年功序列・終身雇用を前提とした硬直的な雇用慣行、情報の非対称性、人的資本投資の格差等に対し、「新産業領域の労働市場における社会の歪みを起点としたアプローチ」を基本戦略として位置付けております。 当社グループは、キャリア支援、情報発信、SaaS型HRサービスなどを通じて、挑戦意欲・成長志向を有する人材と、新産業領域における企業との豊かな関係性を構築し、労働市場の流動性及び人的資本活用の最適化に資する事業活動を展開してまいりました。 今後も、人の可能性が組織や社会の中で引き出される環境の構築を目指し、人材の獲得・育成・配置・活躍等を一体で捉えた持続可能な人的資本投資の在り方を追求してまいります。 なお、この基本戦略の実行を加速させるべく、当社グループは現在を「大改革期」と位置付けており、具体的な重点施策については、次項「中期成長戦略」において記載しております。 ② 中期成長戦略当社グループは、2023年３月の経営体制の移行以降、営業利益が持続成長する付加価値の高い事業への転換を中期的な重点方針として掲げ、現在を「大改革期」と位置付けております。 2025年２月期においても、引き続きこの方針のもと、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けた施策を推進しております。 当該大改革期においては、以下の３つの取り組みを中期的な成長戦略の中核と捉え、組織及び事業の変革を進めております。 ⅰ．Goodfind会員の利用及びマッチング改善による収益基盤の強化 当社グループの主要事業である「Goodfind」においては、学生会員の利用向上及び顧客企業とのマッチング精度の向上を通じ、収益性が高い事業構造の確立を図っております。 具体的には、KGI・KPIの設計見直しやモニタリング体制の強化等を進めております。 ⅱ．組織・人材・カルチャー及び事業マネジメントシステムの強化 当社で働くすべての人の日々の行動や判断の拠り所とする具体的な心構えとしての「スローガンウェイ」の策定・浸透を通じ、再現性のあるリーダー輩出や組織文化の明確化に取り組んでおります。 併せて、業績指標及びKPIのマネジメント体制、会議体・運営体制の見直し等を通じて、事業と組織が好循環を生み出す体制構築を推進しております。 ⅲ．営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の探索と作り込みを、経営者が自己体現し、組織へ展開 経営陣自らが、収益性と再現性のある事業モデルの探索・実行を担い、その知見及びシステムを全社に展開可能な仕組みとして整備することに注力しております。 これにより、長期的な超過利益の創出と再投資による好循環型の成長モデルの構築を目指しております。 上記の取り組みを通じ、当社グループは、持続的な収益の確保と、労働市場における構造的課題の解決という、人の可能性を起点とした経済的価値と社会的価値の両立を実現することを、基本的な戦略方針としております。 （３）経営環境① 企業構造 本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。 また、「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。 なお、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 ② 対象市場の状況 当社グループは、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーション (注)１に関連する市場において事業を行っております。 当社グループは、日本の労働市場において、伝統的な雇用慣行や就職観念、人事・組織制度等により、40代以降に差が生まれるキャリアトラックとなる傾向に着目し、経営人材としての可能性を早期に発掘及び開発し、20代・30代で経営人材になれるキャリア機会を創出することで、人材トランスフォーメーションを推進しております。 人材トランスフォーメーションに関連する市場としては、人材関連ビジネス市場、教育産業全体市場及びHRTech市場が含まれますが、主にキャリアサービス分野における各事業が属する人材関連ビジネス市場が対象市場であり、そのうち、人材紹介業、求人広告業及び人材コンサルティング業を中心とした採用関連市場が主な対象市場であります。 さらに、当社グループの主要サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」は、新卒採用関連市場を対象市場としております。 また、新産業領域に関連する市場としては、当社グループがターゲットとしている新産業領域の企業について、主要顧客はスタートアップ・ベンチャー企業となっており、スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境についても、当社グループが影響を受ける市場であります。 新産業領域における採用関連市場においては、少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、その担い手となる若く挑戦意欲・成長志向を持つ人的資本の価値は今後高まると考えております。 そのような市場環境においては、産業の転換とともに、中長期的には次のような変化が起こると予想しております。 まず、挑戦意欲・成長志向を持つ人材の志向性について、これまでは資本集約型の伝統的大企業で長期安定的なキャリアを志向する傾向にありましたが、今後は、知的集約型の産業で20代・30代から経営人材を志向する傾向に変わっていくことが予測されます。 次に、当該変化に伴い、新卒及び中途採用市場における考え方についても、「新卒学生の就職は伝統的大企業、スタートアップ・ベンチャー企業は中途採用」という考え方から、「新卒からスタートアップ・ベンチャー企業へ就職し、スタートアップ・ベンチャー企業も新卒採用」という考え方に変わっていくことが予測されます。 さらに、そのような環境においては、伝統的大企業の採用活動についても、ブランド力や知名度による新卒一括採用では若い挑戦意欲・成長志向を持つ人材を採用することが困難となり、従来型の採用手法に変革ニーズが生まれると考えております。 以上のような変化の中で、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーションに関連する市場は中長期的に成長拡大を続けていくものと予測しております。 （注）１．「人材トランスフォーメーション」とは、組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策における変革と当社で定義しております。 ⅰ．人材関連ビジネス市場及び新卒採用関連市場の状況 2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限されたものの、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ、2020年度に一時的に減退した人材関連ビジネス市場全体は、2021年度以降は採用意欲の回復により徐々にプラスに転じてきており、今後より拡大していくものと見込まれております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。 また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。 これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。 また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供するDX・SaaS関連企業 (注)２にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。 その結果、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体が先行き不透明な状況においても、高まっているものと考えております。 （注）２．「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。 ⅱ．スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境 2022年１月４日の岸田前内閣総理大臣年頭記者会見において、市場原理に全てを任せるのではなく、成長領域に投資しながら分配していくことで成長と分配の両立を目指す「新しい資本主義」が掲げられ、これを実現するための決意の一つとして、「戦後の創業期に次ぐ日本の第２創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、『スタートアップ５か年計画』を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。 」との発言があり、2022年11月には「スタートアップ育成５か年計画」が策定されました。 さらに、2022年３月に日本経済団体連合会が提言した「スタートアップ躍進ビジョン」においては、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化が提言されており、５年後（2027年）までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍にすることなどが目標として定められております。 新規IPO件数（東京証券取引所マザーズ、グロース、JASDAQ及びスタンダードの合計件数）については、株式会社日本取引所グループがHPで公表する「新規上場基本情報」によると、2017年67社、2018年77社、2019年69社、2020年77社、2021年109社、2022年81社、2023年86社、2024年76社と推移しております。 2021年をピークにIPO件数は減少しておりますが、これは、ロシアのウクライナ侵攻や原油高騰、原料高によるインフレ傾向が発生し、各国で政策金利引き上げが行われた影響などによるものであると考えられます。 また、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ」が公表した「2024 Japan Startup Finance」によると、2024年の国内スタートアップ資金調達額は7,793億になったとされております。 このように、日本市場の潜在的成長性は十二分にあり、今後もスタートアップ・ベンチャー企業が誕生しやすくかつ成長を促進する環境を整備することができれば、日本のスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境が益々活性化する可能性を秘めております。 以上のように、新産業領域の企業に関連する市場が年々拡大する一方で、人口減少・少子高齢化による労働力不足の流れ、デジタル化及びテクノロジー（AI・Robotics等）による産業革新の流れ、機械による失業への対応（再教育・再配置、独立支援）が求められております。 また、2020年９月に経済産業省より発表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」にもあるように、持続的な企業価値向上に向けて人的資本及び人材戦略の重要性は高まる一方であり、多くの日本企業にとって人的資本の最適化及び新しい事業・産業の創造は重要性の高いテーマとなります。 ③ 競合他社に対する競争優位性 新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」が当社グループの主要サービスであり、「Goodfind」のビジネスモデルが競争優位性の源泉となります。 「Goodfind」ではこれまで、挑戦意欲・成長志向の高い新卒学生とベンチャー企業のマッチングを行ってきましたが、これを行うためには学生に対してベンチャー企業への興味喚起を行うこと及び成長可能性の高いベンチャー企業を厳選することが必要となります。 しかしながら、社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に行動変容を生み出し、ベンチャー企業へ興味喚起することは困難であり、かつ数ある企業の中から成長可能性の高いベンチャー企業を厳選してマッチングすることはさらに困難となります。 「Goodfind」では、３つのケイパビリティ（顧客の目利き力／行動変容を生み出す力／マッチング力）へ注力することにより、競合他社に対する競争優位性を高めております。 ⅰ．顧客の目利き力 ベンチャー企業を中心とした過去の取引実績から、新産業領域において構築された情報取得のネットワークにより、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓しております。 ⅱ．行動変容を生み出す力 社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に対して、ブランドイメージ等により企業を選好する等のバイアスを取り除くコンテクスト及びコンテンツを、メディアによる情報提供に加えて、インキュベーションパートナーによる個別面談やセミナー・イベント等を通じて伝えることで、行動変容を生み出しております。 ⅲ．マッチング力 顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成された挑戦意欲・成長志向の高い学生とを、「プロダクト（Goodfind）」と「人材」による複合的な価値提供を行うことで適切なマッチングを生み出すことが可能となります。 ④ 顧客基盤 当社グループの顧客基盤は、主にベンチャー企業で構成されております。 さらに、今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高いDX・SaaS関連市場において事業を展開するDX・SaaS関連企業が主要顧客となります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」を目指しており、その達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益及び営業利益率としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2005年の創業期から、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。 しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、当社グループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。 このような状況において、2023年３月に創業経営者から経営を引き継ぎ、新たな経営体制となりましたが、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」の構築が不可欠であると考えており、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じて大改革を推進することで、企業価値向上に努めてまいります。 なお、事業上の優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 主要サービス「Goodfind」における学生会員の利用率改善と求人企業とのマッチング創出当社グループの主要サービスである「Goodfind」においては、顧客企業とのマッチングを生み出すために不可欠である学生会員の利用率改善と、当該学生会員と求人企業のマッチング創出が重要な課題であると認識しております。 当該課題に対しては、コロナ禍において一時オンラインのみとしていたコンテンツにオフラインを取り入れて実施することや、日々変化する学生会員の行動・思考にフィットする様々なコンテンツを提供することで、学生会員の利用率向上に努め、求人企業とのマッチングを創出してまいります。 ② 組織・人材・カルチャーミッション及び長期ビジョンの実現においては、組織・人材・カルチャーの構築及び強化は重要な課題として認識しております。 当社グループ自体が「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指し、事業及び組織の好循環の起点となる良質なリーダーを再現性高く輩出するためのスローガン流リーダーシップの開発や、それらを通じたカルチャーの醸成と浸透等を実行してまいります。 ③ 事業マネジメントシステム業績及びKPIマネジメントの見直しや改善による深度向上と施策創出、相対優位性の高いオペレーションの構築による価値源泉の継続的な強化は重要な課題であると認識しており、その強化を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）ガバナンス 当社グループは、ミッション及び長期ビジョンの実現、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けて、サステナビリティに関する課題について取締役会を中心に議論し、コーポレート・ガバナンス体制の構築及び強化に取り組んでおります。 （２）戦略 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションを掲げ、「新産業領域における人的資本投資」というテーマにおいて、社会の歪みを解消し続けるアプローチにより事業展開を行っております。 今後の日本社会においては、深刻な少子高齢化の進行により、労働人口減少に伴う経済成長への強い危機感が高まり、若手人材の獲得、活躍及び最適配置が、官民問わず重要かつ長期的な社会課題として認識されております。 この社会的背景から、当社グループの長期ビジョンとして、新産業領域の労働市場の歪みとして、「若手人材の就業と活躍における歪み」及び「情報の非対称性と認知の歪み」を解消すべき社会の歪みとして考え、その解消により、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を創り出すことを目指しております。 また、そのような社会を創り出すために、当社グループ自体も、「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指しております。 上記ミッション及び長期ビジョンの実現のためには、人的資本がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社グループのリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント委員会によりリスク管理の全社的な推進と必要な情報の共有化を図っております。 サステナビリティに関するリスクについても、経営上の重要なリスクとして認識しており、当該リスク管理において一体として取り組んでおります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。 今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の選定及び目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションを掲げ、「新産業領域における人的資本投資」というテーマにおいて、社会の歪みを解消し続けるアプローチにより事業展開を行っております。 今後の日本社会においては、深刻な少子高齢化の進行により、労働人口減少に伴う経済成長への強い危機感が高まり、若手人材の獲得、活躍及び最適配置が、官民問わず重要かつ長期的な社会課題として認識されております。 この社会的背景から、当社グループの長期ビジョンとして、新産業領域の労働市場の歪みとして、「若手人材の就業と活躍における歪み」及び「情報の非対称性と認知の歪み」を解消すべき社会の歪みとして考え、その解消により、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を創り出すことを目指しております。 また、そのような社会を創り出すために、当社グループ自体も、「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指しております。 上記ミッション及び長期ビジョンの実現のためには、人的資本がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。 今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の選定及び目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションを掲げ、「新産業領域における人的資本投資」というテーマにおいて、社会の歪みを解消し続けるアプローチにより事業展開を行っております。 今後の日本社会においては、深刻な少子高齢化の進行により、労働人口減少に伴う経済成長への強い危機感が高まり、若手人材の獲得、活躍及び最適配置が、官民問わず重要かつ長期的な社会課題として認識されております。 この社会的背景から、当社グループの長期ビジョンとして、新産業領域の労働市場の歪みとして、「若手人材の就業と活躍における歪み」及び「情報の非対称性と認知の歪み」を解消すべき社会の歪みとして考え、その解消により、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を創り出すことを目指しております。 また、そのような社会を創り出すために、当社グループ自体も、「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指しております。 上記ミッション及び長期ビジョンの実現のためには、人的資本がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて、ポリシーや人事制度の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。 今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の選定及び目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 市場環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが対象とする人材関連ビジネス市場は、社会情勢や経済情勢、雇用環境の動向や法律の動向の影響を受けやすい市場であります。 当社グループの主要取引先を、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする様々なトランスフォーメーション関連のスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業に厳選し、求職者側も新産業領域への挑戦意欲の高い人材に注力することで、景気・市場のマイナスの変動の影響を最小限にするように努めております。 しかしながら、今後、市場環境の予想以上の悪化による景気減退や新興市場が成長減退となり、当社グループの主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業もその影響を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、新産業領域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されていることが競争力の源泉となっております。 しかしながら、既存事業者によるシェアの拡大や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新卒採用環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きいサービスはキャリアサービス分野における新卒学生向けサービスであり、現在のところ直接の法的規制は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せや、政府の関係省庁連絡会議による就職・採用活動に関する要請等、学校や企業の団体による申合せ等は、当社グループが事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。 政府から行われた就職・採用活動に関する要請においては、卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動の日程について、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降というルールの遵守が経済団体・業界団体等に要請されております。 これまでに、法的規制や上記申合せ等の変化が当社グループの事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後の政府・経済界・大学等の方針の動向を注視して当社グループの事業活動へのマイナスの影響が出ないように事業活動を調整してまいります。 しかしながら、これらの方針が当社グループで予測・把握していた範囲から大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 求職者の確保について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、当社グループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。 求職者の確保に向けて重要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。 また、全体の求職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなっております。 しかしながら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、企業側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。 そのため当社グループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。 また、当社は2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得しております。 当社コーポレート部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。 このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。 これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。 しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。 そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 人材紹介に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。 当社が有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。 現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社の事業に制限が加わる可能性があります。 当社が保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省スローガン株式会社13－ユ－3022672007年６月１日2025年５月31日※※提出日現在、更新手続中です。 ⑤ 求人広告に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 求人広告に関する法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。 また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。 当社グループでは、このような規制の趣旨に沿って、広告掲載規程を定め、求人メディアごとに策定したガイドラインに基づく運営を行い、不適切な求人広告を排除するように努めており、これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社グループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性があります。 ⑥ 知的財産権の侵害等について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に設計・開発したものであり、他社の特許権侵害に該当していないかの調査等を行っております。 また、商標の出願・登録についても、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節的変動について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。 新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。 この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。 将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、当社グループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績の四半期毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高481,721346,750284,428305,4951,418,396営業利益又は営業損失（△）149,47840,642△28,892△5,831155,396 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高542,088231,560265,231311,3251,350,205営業利益又は営業損失（△）231,581△67,570△44,6455,037124,402 （３）経営及び組織体制に関するリスク① 人材の採用、育成及び欠員の発生について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業領域である新産業領域に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。 当社グループのミッションを実現していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化へ対応できる人材の採用及び育成が非常に重要と考えております。 そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでおります。 しかしながら、今後人材の採用や育成が計画どおり進捗しない場合や離職等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中 当社は、当社役員、従業員並びに当社子会社役員及び従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は266,500株であり、発行済株式総数2,751,375株に対する割合は9.69％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 しかしながら、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、記載の方針に基づき、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。 ③ 感染症等の影響について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、当社グループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。 しかしながら、当社グループは、リモートワークを基本とした働き方やオンラインでのサービス提供体制を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに蔓延するような状況が発生した場合には、当社グループ内での感染拡大によるサービス提供体制への影響や、経済活動の停滞の影響により顧客企業が採用活動に慎重になることにより当社グループのサービス導入の意思決定が遅延する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,094,976千円となり、前連結会計年度末に比べ126,903千円増加いたしました。 これは、流動資産が93,560千円、固定資産が33,342千円増加したことによるものであります。 流動資産の増加は主に、現金及び預金が93,805千円増加したことによるものであります。 固定資産の増加は主に、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券が18,660千円増加及び自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が9,092千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は589,664千円となり、前連結会計年度末に比べ60,532千円増加いたしました。 これは主に、未払金が15,668千円減少した一方で、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加により前受金が69,841千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,505,312千円となり、前連結会計年度末に比べ66,370千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）86,841千円を計上したことによるものであります。 また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、自己株式38,302千円の取得（純資産の減少）を実行いたしました。 この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、引き続き急速な円安や物価上昇の影響を受けながらも、政府による各種経済政策の推進や観光・インバウンド需要の回復などにより、緩やかな成長基調を維持いたしました。 特に、個人消費はサービス分野を中心に回復傾向が見られ、労働市場においても企業の採用意欲が高い水準を保つ状況が続きました。 一方で、世界的な地政学リスクの高まりや、各国の金融政策の引き締め継続、供給網の制約、資源価格の変動などが経済の不透明感を強める要因となっており、先行きには引き続き慎重な見極めが求められる状況が続いております。 人材関連ビジネス市場においては、リモートワークやオンライン採用の定着に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、求職者と求人企業のマッチングの手法が多様化し、より柔軟な雇用形態が普及しております。 これにより、従来の地理的・時間的な制約によって就業機会を得にくかった人材にとって新たな選択肢が広がり、企業側も多様な人材確保の手段を手にすることが可能となりました。 また、企業の人材投資意欲が高まりを見せる中で、高度専門人材の確保やリスキリング（学び直し）支援のニーズが拡大し、労働市場の構造変化が加速しております。 当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域における人的資本を取り巻く環境についても、政府の「新しい資本主義」の下で、スタートアップの創出および人材投資が引き続き重点政策として位置づけられております。 2022年に策定された「スタートアップ育成５カ年計画」に基づき、国内のスタートアップ・エコシステムの強化が進められており、今後も政府によるスタートアップ支援策のさらなる拡充が期待されております。 また、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」の方針に沿って、起業の促進や優秀な人材のスタートアップへの流動化を促す取り組みが進行しております。 少子高齢化や労働人口の減少という社会課題に対応するため、スタートアップ・ベンチャー企業の活性化と人的資本の最大活用がますます重要視されており、当社グループの事業機会も引き続き拡大していくものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。 また、2022年11月16日の取締役会において、代表取締役及び取締役の異動による新経営体制への移行を決定し、2023年３月１日から新経営体制へ移行し、当連結会計年度は当該移行後２年目の年となりました。 本サクセッション(経営継承)により、第二創業期として「継続的な高収益・高成長を目指すための改革」を掲げ、最優先課題であるGoodfindの収益基盤強化に取り組むとともに、「組織・人材・カルチャー」及び「事業マネジメントシステム」という２つの重要テーマに取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、売上高は前期比4.8％の減少となりました。 これは、キャリアサービス分野の売上高が前期比1.1％の増加となった一方で、メディア・SaaS分野の売上高が前期比27.8％の減少となったことによるものです。 キャリアサービス分野の売上高としては前期比1.1％の増加となっておりますが、主に事業上の最優先課題として取り組んだ「Gooodfind」の収益基盤強化により学生向けサービスが前期比5.8％の増加となった一方で、厳しい競争環境にある社会人向けサービスにおいて、組織体制の不安定化や新規サービスの不確実性等の影響により入社決定数が減少し、前期比36.8％減の大幅な減収となりました。 また、メディア・SaaS分野では、主に「FastGrow」において受注活動に苦戦したため受注高が減少した結果、売上高は前期比27.8％の減少となりました。 販売費及び一般管理費については、概ね前期と同水準となり、前期比0.3％の減少となりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,350,205千円(前期比4.8％減)、営業利益124,402千円(同19.9％減)、 経常利益119,052千円(同21.5％減)、 親会社株主に帰属する当期純利益86,841千円(同5.0％減)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,743,841千円となり、前連結会計年度末に比べ93,805千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は175,598千円（前年同期は115,716千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上119,052千円、法人税等の支払額39,673千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は34,313千円（前年同期は55,439千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出25,000千円、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出9,453千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は47,478千円（前年同期は67,003千円の使用）となりました。 これは主に、自己株式取得のための預け金が9,075千円増加したこと及び自己株式の取得による支出38,759千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前期比（％） キャリアサービス分野1,141,893101.1 学生向けサービス1,062,540105.8社会人向けサービス79,35363.2 メディア・SaaS分野208,31272.2 合計1,350,20595.2（注）１．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,350,205千円（前期比95.2％）となりました。 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,129,67698.01,141,893101.1 学生向けサービス1,004,12594.41,062,540105.8 社会人向けサービス125,550140.079,35363.2メディア・SaaS分野288,71990.7208,31272.2合計1,418,39696.41,350,20595.2（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。 当連結会計年度における売上高が1,350,205千円（前期比95.2％）となった主な要因は、キャリアサービス分野の売上高が前期比1.1％の増加となった一方で、メディア・SaaS分野の売上高が前期比27.8％の減少となったことによるものです。 「FastGrow」及び「TeamUp」で構成されるメディア・SaaS分野では、主に「FastGrow」において受注活動に苦戦したため受注高が減少した結果、売上高は前期比27.8％の減少となりました。 キャリアサービス分野が前期比1.1％の増加となった要因は、厳しい競争環境にある社会人向けサービスにおいて、組織体制の不安定化や新規サービスの不確実性等の影響により入社決定数が減少し、前期比36.8％の大幅な減収となった一方で、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいては、前年同期比5.8％の増加となったことによるものです。 なお、サービスモデルの詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社グループの主力事業である「Goodfind」及び「Intern Street」等で構成される学生向けサービスにおいては、2024年卒業学生会員の利用率低下に伴い顧客と学生のマッチングが伸び悩み、成功報酬型人材紹介サービスが前期比9.8％減少、人材紹介一体型コンサルティングサービスが前期比12.9％減少となりましたが、2025年、2026年卒業学生会員向けのメディアサービスが好調に推移し、前期比26.7％の増加となったことから、学生向けサービス全体で前期比5.8％の増加となりました。 学生向けサービスにおけるサービスモデル別売上高は次のとおりであります。 （単位：千円、％）サービスモデル前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額構成比前期比金額構成比前期比成功報酬型人材紹介サービス173,47017.368.5156,55014.790.2人材紹介一体型コンサルティングサービス370,29136.9113.2322,62030.487.1メディアサービス460,36445.895.3583,37054.9126.7合計1,004,125100.094.41,062,540100.0105.8（注）上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、30,771千円（前期比48.1％）となりました。 これは主に、社会人向けキャリアサービスにおける入社決定数が減少したことなどにより、他社の候補者データベースを利用する費用が減少したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,195,031千円（前期比99.7％）となりました。 これは主に、一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し、主に外注費用の見直しなどを行ったことによるものであります。 この結果、営業利益は124,402千円（前期比80.1％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、1,718千円（前連結会計年度は1,185千円 533千円の増加）となりました。 これは主に、受取利息965千円を計上したことによるものであります。 営業外費用は、7,068千円（前連結会計年度は4,933千円 2,134千円の増加）となりました。 これは主に、投資事業組合運用損4,433千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は119,052千円（前期比78.5％）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は特別損失を計上いたしませんでした（前連結会計年度は12,460千円)。 これは、前連結会計年度においてソフトウエアの減損損失を計上したことによるものであります。 法人税等合計は、32,211千円（前連結会計年度は47,748千円 15,537千円の減少）となりました。 これは、課税所得が減少したこと及び法人税等調整額が減少したことによるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86,841千円（前期比95.0％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。 これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,743,841千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。 なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円であります。 金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当連結会計年度は、売上高、営業利益及び営業利益率を客観的な指標として掲げております。 なお、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、2024年４月12日に公表した各経営指標の予想値を修正し、2025年２月20日に改めて公表しました。 当連結会計年度の業績予想の達成状況は次のとおりであります。 指標業績予想実績予想比売上高（百万円）1,3381,350100.9％営業利益（百万円）110124112.6％営業利益率8.3％9.2％+1.0ポイント 2026年２月期においては、売上高1,515百万円（2025年２月期比12.2％増）、営業利益151百万円（同21.8％増）、営業利益率10.0％（同0.8ポイント増）を計画しております。 なお、2025年４月11日に公表した「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想から変更はありません。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資及び除却等はありません。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事務所設備―432432108（108）（注）１．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は9,831千円であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員数を外書しております。 ３．2024年３月１日付で京都支社を東京本社に統合いたしました。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,468,160 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,12422,124非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤 豊東京都豊島区578,30022.30 Reapra Ventures Pte. Ltd.（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）328 North Bridge Road, Singapore（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）539,00020.78 織田 一彰愛知県名古屋市港区300,00011.57 遠藤 浩幸宮城県仙台市青葉区107,0004.13 KMFG株式会社東京都港区北青山二丁目７番13号102,0003.93 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目５番20号100,0003.86 スローガン社員持株会東京都港区南青山二丁目11番17号89,1813.44 仁平 理斗東京都中央区72,4692.79 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号63,9002.46 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番１号43,1051.66計－1,994,95576.93（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 552 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 596 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱地所株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,302,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,759,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,748,3753,000－2,751,375合計2,748,3753,000－2,751,375自己株式 普通株式（注）２．100,04758,000－158,047合計100,04758,000－158,047（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加58,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日スローガン株式会社 取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 稔幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺戸 高史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に顧客企業に対して、①成功報酬型人材紹介サービス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービスの３つのサービスモデルを提供しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高1,418,396千円を計上している。 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受金（契約負債）481,916千円を計上しており、負債純資産合計の23％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩される。 成功報酬型人材紹介サービスにおける成功報酬については、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中するため、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。 一方、年間のサービス料金を一括で受領する人材紹介一体型コンサルティングサービスやメディアサービスについては、売上高の発生が連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。 これらの取引について、会社は前受金管理表をもとに契約期間の経過に応じて、前受金から売上高へ振替計上しているが、前受金管理表に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・前受金管理表から一定の条件を満たす取引について、連結会計年度末日を基準とした顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び契約期間に相違がないかを検討した。 また、未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。 ・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の事項 会社の2024年２月29日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スローガン株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スローガン株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に顧客企業に対して、①成功報酬型人材紹介サービス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービスの３つのサービスモデルを提供しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高1,418,396千円を計上している。 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受金（契約負債）481,916千円を計上しており、負債純資産合計の23％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩される。 成功報酬型人材紹介サービスにおける成功報酬については、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中するため、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。 一方、年間のサービス料金を一括で受領する人材紹介一体型コンサルティングサービスやメディアサービスについては、売上高の発生が連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。 これらの取引について、会社は前受金管理表をもとに契約期間の経過に応じて、前受金から売上高へ振替計上しているが、前受金管理表に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・前受金管理表から一定の条件を満たす取引について、連結会計年度末日を基準とした顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び契約期間に相違がないかを検討した。 また、未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。 ・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に顧客企業に対して、①成功報酬型人材紹介サービス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービスの３つのサービスモデルを提供しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高1,418,396千円を計上している。 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受金（契約負債）481,916千円を計上しており、負債純資産合計の23％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩される。 成功報酬型人材紹介サービスにおける成功報酬については、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中するため、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。 一方、年間のサービス料金を一括で受領する人材紹介一体型コンサルティングサービスやメディアサービスについては、売上高の発生が連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。 これらの取引について、会社は前受金管理表をもとに契約期間の経過に応じて、前受金から売上高へ振替計上しているが、前受金管理表に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・前受金管理表から一定の条件を満たす取引について、連結会計年度末日を基準とした顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び契約期間に相違がないかを検討した。 また、未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。 ・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日スローガン株式会社 取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 稔幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺戸 高史＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2024年２月29日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 55,618,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 432,000 |
| 有形固定資産 | 432,000 |
| ソフトウエア | 471,000 |
| 無形固定資産 | 9,994,000 |
| 投資有価証券 | 146,544,000 |
| 繰延税金資産 | 6,921,000 |
| 投資その他の資産 | 161,529,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 58,985,000 |
| 未払法人税等 | 15,907,000 |
| 未払費用 | 8,338,000 |
| 資本剰余金 | 1,003,427,000 |
| 利益剰余金 | 571,424,000 |
| 株主資本 | 1,490,227,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 474,000 |
| 評価・換算差額等 | 474,000 |
| 負債純資産 | 2,089,145,000 |
PL
| 売上原価 | 26,627,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,147,259,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 131,021,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 959,000 |
| 営業外収益 | 1,712,000 |
| 営業外費用 | 7,068,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,012,000 |
| 法人税等調整額 | -1,802,000 |
| 法人税等 | 36,209,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 250,000 |
| その他の包括利益 | 250,000 |
| 包括利益 | 87,091,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 87,091,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,475,000 |
| 当期変動額合計 | 68,985,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 86,841,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,743,841,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,563,000 |
| 売掛金 | 82,371,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 32,519,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 93,805,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 578,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,788,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,362,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,306,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,673,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 139,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門書籍の購入や定期購読、社内勉強会や監査法人等が主催する研修への参加により専門情報を積極的に収集することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,650,0361,743,841売掛金97,71784,667貯蔵品1,1441,985前払費用27,47232,839その他49,02155,618流動資産合計1,825,3911,918,952固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）581432有形固定資産合計※１ 581※１ 432無形固定資産 ソフトウエア901471その他－9,522無形固定資産合計9019,994投資その他の資産 投資有価証券※２ 127,884※２ 146,544差入保証金8,0628,062繰延税金資産5,25110,989投資その他の資産合計141,198165,597固定資産合計142,681176,024資産合計1,968,0722,094,976負債の部 流動負債 未払金74,69659,028未払費用7,3818,339未払法人税等16,95315,977未払消費税等11,43517,162前受金412,075481,916その他6,5887,240流動負債合計529,131589,664負債合計529,131589,664純資産の部 株主資本 資本金15,01515,193資本剰余金1,003,2491,003,427利益剰余金481,967568,808自己株式△61,515△99,817株主資本合計1,438,7171,487,612その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金224474その他の包括利益累計額合計224474新株予約権－17,225純資産合計1,438,9411,505,312負債純資産合計1,968,0722,094,976 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高※１ 1,418,396※１ 1,350,205売上原価63,97430,771売上総利益1,354,4211,319,434販売費及び一般管理費※２ 1,199,025※２ 1,195,031営業利益155,396124,402営業外収益 受取利息16965持分法による投資利益1,110－雑収入58753営業外収益合計1,1851,718営業外費用 支払利息1－持分法による投資損失－2,186投資事業組合運用損4,9314,433雑支出－449営業外費用合計4,9337,068経常利益151,648119,052特別損失 減損損失※３ 12,460－特別損失合計12,460－税金等調整前当期純利益139,187119,052法人税、住民税及び事業税49,35138,082法人税等調整額△1,602△5,870法人税等合計47,74832,211当期純利益91,43886,841非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益91,43886,841 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当期純利益91,43886,841その他の包括利益 その他有価証券評価差額金224250その他の包括利益合計※ 224※ 250包括利益91,66287,091（内訳） 親会社株主に係る包括利益91,66287,091非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高12,7011,000,936411,520△52,5351,372,623－－1,372,623当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,3132,313 4,627 4,627親会社株主に帰属する当期純利益 91,438 91,438 91,438剰余金の配当 △20,991 △20,991 △20,991自己株式の取得 △8,979△8,979 △8,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 224224224当期変動額合計2,3132,31370,447△8,97966,09422422466,318当期末残高15,0151,003,249481,967△61,5151,438,7172242241,438,941 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,0151,003,249481,967△61,5151,438,717224224－1,438,941当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）178178 356 356親会社株主に帰属する当期純利益 86,841 86,841 86,841自己株式の取得 △38,302△38,302 △38,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25025017,22517,475当期変動額合計17817886,841△38,30248,89425025017,22566,370当期末残高15,1931,003,427568,808△99,8171,487,61247447417,2251,505,312 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益139,187119,052減価償却費4,390578減損損失12,460－株式報酬費用－17,225受取利息△16△965支払利息1－持分法による投資損益（△は益）△1,1102,186投資事業組合運用損益（△は益）4,9314,433売上債権の増減額（△は増加）△8,86913,049前払費用の増減額（△は増加）4,152△5,366未払金の増減額（△は減少）22,879△15,681未払費用の増減額（△は減少）△1,297801未払消費税等の増減額（△は減少）△11,1205,788前受金の増減額（△は減少）17,72169,841その他△2,8643,362小計180,446214,306利息の受取額16965法人税等の支払額△64,746△39,673営業活動によるキャッシュ・フロー115,716175,598投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△5,434△9,453投資有価証券の取得による支出△50,000△25,000差入保証金の差入による支出△15－その他10139投資活動によるキャッシュ・フロー△55,439△34,313財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,706－自己株式の取得による支出△8,979△38,759自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）△40,924△9,075配当金の支払額△20,020－新株予約権の行使による株式の発行による収入4,627356財務活動によるキャッシュ・フロー△67,003△47,478現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,72693,805現金及び現金同等物の期首残高1,656,7621,650,036現金及び現金同等物の期末残高※ 1,650,036※ 1,743,841 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称チームアップ株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数2社持分法を適用した関連会社の名称ＵＴ創業者の会有限責任事業組合ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定額法を採用しております。 ただし、2017年11月９日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ５年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。 」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。 収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディア・SaaSサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。 ① 成功報酬型人材紹介サービス成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。 人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。 採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。 そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債（前受金）として認識し、入社日に当該契約負債（前受金）を収益に振り替えることで収益を認識しております。 取引の対価は、内定承諾日から概ね１か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね１年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。 取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する方針としております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、当期は計上しておりません。 ② 人材紹介一体型コンサルティングサービス人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。 採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。 当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 取引の対価は、契約から概ね１か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね１年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ メディア・SaaSサービスメディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。 メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。 契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。 また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 SaaSサービスは、入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」の提供等から構成されるサービスであり、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。 SaaSサービスについては、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されているものとし、契約期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社連結子会社の名称チームアップ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数2社持分法を適用した関連会社の名称ＵＴ創業者の会有限責任事業組合ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定額法を採用しております。 ただし、2017年11月９日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ５年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。 」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。 収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディア・SaaSサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。 ① 成功報酬型人材紹介サービス成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。 人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。 採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。 そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債（前受金）として認識し、入社日に当該契約負債（前受金）を収益に振り替えることで収益を認識しております。 取引の対価は、内定承諾日から概ね１か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね１年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。 取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する方針としております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、当期は計上しておりません。 ② 人材紹介一体型コンサルティングサービス人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。 採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。 当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 取引の対価は、契約から概ね１か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね１年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ メディア・SaaSサービスメディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。 メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。 契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。 また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 SaaSサービスは、入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」の提供等から構成されるサービスであり、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。 SaaSサービスについては、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されているものとし、契約期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額1,414千円1,563千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）広告宣伝費40,014千円31,612千円給料及び手当662,465657,775法定福利費97,07591,458業務委託費169,948144,943貸倒引当金繰入額△8,696△26,055 おおよその割合 販売費72.0％71.2％一般管理費28.028.8 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額342千円383千円組替調整額－－税効果調整前342383税効果額118132その他有価証券評価差額金224250その他の包括利益合計224250 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－17,167第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－58合計－－－－－17,225 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,650,036千円1,743,841千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,650,0361,743,841 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内6,1956,195１年超－－合計6,1956,195 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要となる資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する方針であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択いたします。 資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。 なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。 差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、市況や発行体（投資先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、事業計画に基づきコーポレート部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2024年２月29日）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、連結貸借対照表計上額は125,760千円であります。 当連結会計年度（2025年２月28日）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、連結貸借対照表計上額は144,420千円であります。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,650,036－－－売掛金97,717－－－合計1,747,753－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,743,841－－－売掛金84,667－－－合計1,828,509－－－ |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,124千円）及び有限責任事業組合出資等（連結貸借対照表計上額60,809千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,124千円）及び有限責任事業組合出資等（連結貸借対照表計上額56,102千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費－17,225 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 11名当社従業員 11名当社取締役 １名当社従業員 １名当社子会社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 85,000株普通株式 53,000株普通株式 10,000株付与日2015年９月30日2017年５月19日2017年10月１日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2017年10月１日至 2025年９月15日自 2019年５月20日至 2027年５月19日自 2019年９月22日至 2027年９月21日 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社監査役 ２名当社従業員 ４名当社子会社取締役 ２名当社監査役 １名当社取締役 １名当社従業員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 17,000株普通株式 1,500株普通株式 22,500株付与日2018年２月28日2018年５月22日2019年２月28日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2020年３月１日至 2028年２月14日自 2020年５月23日至 2028年５月22日自 2021年２月26日至 2029年２月25日 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 11名当社子会社取締役 １名当社取締役 ４名当社従業員 106名当社社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 52,500株普通株式 152,000株普通株式 500株付与日2021年２月28日2024年６月28日2024年６月28日権利確定条件（注）２（注）３（注）４対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2023年２月27日至 2031年２月26日自 2026年６月29日至 2034年５月29日自 2026年６月29日至 2034年５月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年２月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。 ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。 なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。 ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ３．新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。 ① 本新株予約権者は、新株予約権者が割当日から継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員として在籍していることを条件として、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち、以下の各号に掲げる期間において、各号記載の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。 ただし、本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員として地位を喪失した場合、以降、当該地位の喪失時点において行使可能な本新株予約権のみ行使可能とする。 なお、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数の計算において１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。 （ア）割当日から１年を経過後、１年６か月までの期間：本新株予約権の20％（イ）割当日から１年６か月を経過後、２年までの期間：本新株予約権の40％（ウ）割当日から２年を経過後、２年６か月までの期間：本新株予約権の60％（エ）割当日から２年６か月を経過後、３年までの期間：本新株予約権の80％（オ）割当日から３年経過後 ：本新株予約権の100％ ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑤ 新株予約権者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本新株予約権の行使を行うことはできない。 （ア）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合（イ）新株予約権者が会社又はその関係会社（会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社を意味する。 以下同じ。 ）と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその関係会社と競業した場合。 ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 （ウ）新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又はその関係会社の信用を毀損した場合（エ）新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。 以下同じ。 ）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合（オ）新株予約権者が会社又はその関係会社の監査役の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。 ）において、新株予約権者が監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合４．新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。 ① 本新株予約権者は、新株予約権者が割当日から継続して当社と継続的な業務委託関係が存続していることを条件として、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち、以下の各号に掲げる期間において、各号記載の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。 ただし、本新株予約権者が当社の業務委託関係者としての地位を喪失した場合、以降、当該地位の喪失時点において行使可能な本新株予約権のみ行使可能とする。 なお、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数の計算において１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。 （ア）割当日から１年を経過後、１年６か月までの期間：本新株予約権の20％（イ）割当日から１年６か月を経過後、２年までの期間：本新株予約権の40％（ウ）割当日から２年を経過後、２年６か月までの期間：本新株予約権の60％（エ）割当日から２年６か月を経過後、３年までの期間：本新株予約権の80％（オ）割当日から３年経過後 ：本新株予約権の100％ ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑤ 新株予約権者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本新株予約権の行使を行うことはできない。 （ア）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合（イ）新株予約権者が会社又はその関係会社（会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社を意味する。 以下同じ。 ）と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその関係会社と競業した場合。 ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 （ウ）新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又はその関係会社の信用を毀損した場合（エ）新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。 以下同じ。 ）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 20,00046,0002,500権利確定 －－－権利行使 2,500500－失効 －－－未行使残 17,50045,5002,500 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,0001,5007,000権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－500未行使残 1,0001,5006,500 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －152,000500失効 －2,000－権利確定 －－－未確定残 －150,000500権利確定後（株） 前連結会計年度末 41,500－－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 41,500－－（注）2018年２月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）98223223行使時平均株価（円）630650－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）6606601,160行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格（円）1,160660660行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－301301（注）2018年２月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第２回から第８回までのストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法又はディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を基礎として決定しております。 当連結会計年度において付与された第９回および第10回のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１48.36％予想残存期間（注）２６年予想配当（注）３0円／株無リスク利子率（注）４0.655％（注）１．2021年11月25日から2024年６月28日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。 ３．2024年２月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額28,780千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額1,543千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２14,474千円 7,945千円未払事業税908 1,932投資有価証券評価損6,344 6,075減損損失3,847 1,995その他613 649繰延税金資産小計26,189 18,598税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△14,474 △1,262将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,344 △6,095評価性引当額小計（注）１△20,818 △7,357繰延税金資産合計5,370 11,240繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△118 △251繰延税金負債合計△118 △251繰延税金資産の純額5,251 10,989 （注）１．評価性引当額は13,461千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,212千円減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－1,9392,9644,2841,3343,95114,474評価性引当額－△1,939△2,964△4,284△1,334△3,951△14,474繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）－－2,659－1,3343,9517,945評価性引当額－－－－－△1,262△1,262繰延税金資産－－2,659－1,3342,689(※2)6,683（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.5％ 34.5%（調整） 住民税均等割2.3 0.5評価性引当額の増減△2.0 △11.3賃上げ促進税制による税額控除－ △0.5軽減税率適用による影響△0.6 △0.7株式報酬費用－ 4.9その他0.0 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3 27.0 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.5％から35.4％に変更となります。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：千円) キャリアサービス分野メディア・SaaS分野計学生向けサービス社会人向けサービス成功報酬173,470115,923－289,393成功報酬以外830,6559,627288,7191,129,002顧客との契約から生じる収益1,004,125125,550288,7191,418,396その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,004,125125,550288,7191,418,396 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円) キャリアサービス分野メディア・SaaS分野計学生向けサービス社会人向けサービス成功報酬198,90078,668－277,568成功報酬以外863,640685208,3121,072,637顧客との契約から生じる収益1,062,54079,353208,3121,350,205その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,062,54079,353208,3121,350,205 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位:千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権88,84797,717契約負債394,353412,075（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。 ２．契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は382,983千円であります。 ３．当連結会計年度において契約負債が17,721千円増加しておりますが、これは主に４月入社予定新卒学生に係る成功報酬が増加したことによるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位:千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権97,71784,667契約負債412,075481,916（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。 ２．契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は345,714千円であります。 ３．当連結会計年度において契約負債が69,841千円増加しておりますが、これは主に新卒学生向けキャリアサービスに係る受注が増加したことによるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円） (注)1事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） (注)2関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)3東京都港区537,500投資事業（所有）直接 9.3間接 1.4出資出資の引受25,000－－（注）１．「資本金又は出資金」欄には、出資金の総額を記載しております。 ２．「議決権等の所有(被所有)割合」欄には、出資金の出資割合を記載しております。 ３．当該投資事業有限責任組合は、UT創業者の会有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円） (注)1事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） (注)2関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)3東京都港区806,250投資事業（所有）直接 9.3間接 1.4出資出資の引受25,000－－（注）１．「資本金又は出資金」欄には、出資金の総額を記載しております。 ２．「議決権等の所有(被所有)割合」欄には、出資金の出資割合を記載しております。 ３．当該投資事業有限責任組合は、UT創業者の会有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額543.34円580.46円１株当たり当期純利益34.43円33.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益33.73円32.58円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）91,43886,841普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）91,43886,841普通株式の期中平均株式数（株）2,655,9122,617,244 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）54,64948,631（うち新株予約権（株））（54,649）（48,631）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第５回新株予約権 新株予約権の数 200個 （普通株式 1,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 1,500株） 第７回新株予約権 新株予約権の数 1,300個 （普通株式 6,500株） 第８回新株予約権 新株予約権の数 41,500個 （普通株式 41,500株） 第９回新株予約権 新株予約権の数 1,500個 （普通株式 150,000株） 第10回新株予約権 新株予約権の数 5個 （普通株式 500株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）542,088773,6481,038,8801,350,205税金等調整前中間（当期）(四半期)純利益（千円）228,580160,724113,214119,052親会社株主に帰属する中間（当期）(四半期)純利益（千円）152,705110,03180,98586,841１株当たり中間（当期）(四半期)純利益（円）57.7841.7430.8433.18 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)57.78△16.23△11.152.26（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,640,8051,735,067売掛金95,56582,371貯蔵品1,1441,985前渡金6,88852,879前払費用27,16832,392立替金※１ 37,463※１ 18,299その他41,5501,754貸倒引当金△33,616△7,561流動資産合計1,816,9681,917,188固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）581432有形固定資産合計581432無形固定資産 ソフトウエア901471その他－9,522無形固定資産合計9019,994投資その他の資産 投資有価証券62,93358,226関係会社株式00その他の関係会社有価証券64,95088,318差入保証金8,0628,062繰延税金資産5,2516,921投資その他の資産合計141,198161,529固定資産合計142,681171,956資産合計1,959,6502,089,145 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 未払金※１ 74,669※１ 58,985未払費用7,3818,338未払法人税等16,88315,907未払消費税等9,70515,304前受金405,480475,441その他6,5887,240流動負債合計520,708581,217負債合計520,708581,217純資産の部 株主資本 資本金15,01515,193資本剰余金 資本準備金496,157496,335その他資本剰余金507,092507,092資本剰余金合計1,003,2491,003,427利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金481,967571,424利益剰余金合計481,967571,424自己株式△61,515△99,817株主資本合計1,438,7171,490,227評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金224474評価・換算差額等合計224474新株予約権－17,225純資産合計1,438,9411,507,927負債純資産合計1,959,6502,089,145 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高※１ 1,364,250※１ 1,304,908売上原価43,59826,627売上総利益1,320,6511,278,281販売費及び一般管理費※１、２ 1,165,324※１、２ 1,147,259営業利益155,327131,021営業外収益 受取利息16959雑収入57753営業外収益合計741,712営業外費用 支払利息1－投資事業組合運用損3,8216,619雑支出－449営業外費用合計3,8237,068経常利益151,578125,666特別損失 減損損失12,460－特別損失合計12,460－税引前当期純利益139,117125,666法人税、住民税及び事業税49,28138,012法人税等調整額△1,602△1,802法人税等合計47,67836,209当期純利益91,43889,456 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高12,701493,843507,0921,000,936411,520411,520△52,5351,372,623当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,3132,313 2,313 4,627当期純利益 91,43891,438 91,438剰余金の配当 △20,991△20,991 △20,991自己株式の取得 △8,979△8,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,3132,313－2,31370,44770,447△8,97966,094当期末残高15,015496,157507,0921,003,249481,967481,967△61,5151,438,717 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－1,372,623当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,627当期純利益 91,438剰余金の配当 △20,991自己株式の取得 △8,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額）224224224当期変動額合計22422466,318当期末残高2242241,438,941 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,015496,157507,0921,003,249481,967481,967△61,5151,438,717当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）178178 178 356当期純利益 89,45689,456 89,456自己株式の取得 △38,302△38,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計178178－17889,45689,456△38,30251,510当期末残高15,193496,335507,0921,003,427571,424571,424△99,8171,490,227 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高224224－1,438,941当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 356当期純利益 89,456自己株式の取得 △38,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25025017,22517,475当期変動額合計25025017,22568,985当期末残高47447417,2251,507,927 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 主として定額法を採用しております。 ただし、2017年11月９日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ５年～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、関係会社が債務超過となった場合、立替金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社の提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。 」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。 収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディアサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。 ① 成功報酬型人材紹介サービス成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。 人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。 採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。 そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債（前受金）として認識し、入社日に当該契約負債（前受金）を収益に振り替えることで収益を認識しております。 取引の対価は、内定承諾日から概ね１か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね１年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。 取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する方針としております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、当期は計上しておりません。 ② 人材紹介一体型コンサルティングサービス人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。 採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。 当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 取引の対価は、契約から概ね１か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね１年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ メディアサービスメディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。 メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。 契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。 また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社への債権に対する貸倒引当金前事業年度（2024年２月29日）(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度立替金36,881貸倒引当金（流動）33,616 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 ② 主要な仮定関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響現在想定しうる合理的な予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、立替金の回収、貸倒引当金の計上額に影響を与える可能性があります。 当事業年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権36,881千円17,316千円短期金銭債務8282 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高販売費及び一般管理費4,800千円9004,800千円900 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日） 関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額64,950千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額88,318千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金11,628千円 2,615千円未払事業税908 1,932関係会社株式評価損3,458 3,458投資有価証券評価損6,344 6,075減損損失3,847 1,995その他613 649繰延税金資産小計26,802 16,727将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,431 △9,554評価性引当額小計△21,431 △9,554繰延税金資産合計5,370 7,172繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△118 △251繰延税金負債合計△118 △251繰延税金資産の純額5,251 6,921 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.5％ 34.5%（調整） 住民税均等割2.3 0.4評価性引当額の増減△2.0 △9.4賃上げ促進税制による税額控除－ △0.4軽減税率適用による影響△0.6 △0.7株式報酬費用－ 4.7その他0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2 28.8 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.5％から35.4％に変更となります。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記情報 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 工具、器具及び備品1,996－－1,9961,563148432計1,996－－1,9961,563148432無形固定資産 ソフトウエア9,920－－9,9209,449430471その他－9,522－9,522－－9,522計9,9209,522－19,4439,4494309,994（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 学生向けサービス運営におけるシステム開発に伴うソフトウエア仮勘定〔増加〕その他9,522千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金33,616－26,0557,561（注）貸倒引当金の当期減少額は、連結子会社の債権回収に伴う取崩額及び財政状態の回復によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.slogan.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第20期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年４月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年６月28日関東財務局長に提出2024年５月29日に提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年６月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年７月５日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年８月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年９月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年10月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年11月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年12月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2025年１月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2025年２月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2025年３月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2025年４月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,311,0211,418,3731,471,5901,418,3961,350,205経常利益（千円）42,580283,961209,985151,648119,052親会社株主に帰属する当期純利益（千円）49,627207,814139,62591,43886,841包括利益（千円）49,627207,814139,62591,66287,091純資産額（千円）491,7751,227,6781,372,6231,438,9411,505,312総資産額（千円）1,172,2441,999,4951,898,5031,968,0722,094,976１株当たり純資産額（円）230.01469.03523.12543.34580.46１株当たり当期純利益（円）23.1492.1453.3134.4333.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－87.9051.3433.7332.58自己資本比率（％）41.9561.4072.3073.1171.03自己資本利益率（％）10.4324.1710.746.505.93株価収益率（倍）－16.9214.9518.3318.96営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,185441,806△63,106115,716175,598投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,74356,253△82,862△55,439△34,313財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,010493,943△14,672△67,003△47,478現金及び現金同等物の期末残高（千円）825,4001,817,4041,656,7621,650,0361,743,841従業員数（人）105120121113109（外、平均臨時雇用者数）(93)(73)(85)(105)(108)（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）へ上場したため、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,123,3751,350,3481,390,9331,364,2501,304,908経常利益（千円）23,574289,711175,491151,578125,666当期純利益（千円）36,613251,348108,52391,43889,456資本金（千円）227,102503,10212,70115,01515,193発行済株式総数（株）2,203,0752,703,0752,709,5752,748,3752,751,375純資産額（千円）479,3421,258,7801,372,6231,438,9411,507,927総資産額（千円）1,141,8222,004,4171,884,8701,959,6502,089,145１株当たり純資産額（円）224.19480.91523.12543.34581.46１株当たり配当額（円）－－8.00－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）17.07111.4441.4334.4334.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－106.3239.9033.7333.56自己資本比率（％）41.9862.8072.8273.4371.35自己資本利益率（％）7.7928.928.256.506.11株価収益率（倍）－13.9919.2418.3318.40配当性向（％）－－19.31－－従業員数（人）94113116112108（外、平均臨時雇用者数）(91)(73)(85)(105)(108)株主総利回り（％）－－51.641.040.9（比較指標：TOPIX）（％）(－)(－)(108.5)(149.4)(153.2)最高株価（円）－2,1402,100864824最低株価（円）－1,034756594599（注）１．第16期、第17期、第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）へ上場したため、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ６．当社株式は、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第18期以降を記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、2021年11月25日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |