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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | RORZE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (084)960－0001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1985年３月広島県福山市にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立(現連結子会社)1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町(現 合志市)に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.(現 RORZE CREATECH CO.,LTD.)を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立2019年４月ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立2020年４月神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更2020年５月韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設2021年12月中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月東京都日野市の株式会社イアス(2025年３月１日でローツェイアス株式会社に社名変更)の全株式を取得し、完全子会社化2024年６月米国のNanoverse Technologies, Ltd.を第三者割当増資により連結子会社化2024年９月ローツェライフサイエンス株式会社が東京都文京区のジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、連結子会社14社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、事業は半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。 当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置(システム)(a)ＥＦＥＭ(b)ウエハソータ(c)Ｎ２パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置(システム)ウエハ搬送ユニット(単体)(ロボット・アライナ・ロードポート)当社RORZE TECHNOLOGY,INC.RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE AUTOMATION,INC.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.分析装置全自動気相分解(VPD)装置株式会社イアスＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZE SYSTEMS CORPORATIONライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ(細胞培養装置)ローツェライフサイエンス株式会社 (注) 株式会社イアスは、2025年３月１日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。 また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。 (1) 半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。 現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。 半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。 当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。 半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。 「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。 当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置(システム)にあります(a)～(c)の製品です。 また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。 (a) ＥＦＥＭＥＦＥＭ(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。 ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを１枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを１枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。 製造装置や検査装置とドッキングして使用します。 (b) ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から１枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。 ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを１つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。 (c) Ｎ２パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。 この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。 (2) 分析装置分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)で自動分析するための前処理装置です。 (3) ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。 そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。 液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。 (4) ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員(連結子会社) RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポール 千ＵＳ＄29,233米国、ベトナム、韓国子会社の統括100.03――――RORZE TECHNOLOGY,INC.台湾新竹市千ＮＴ＄160,000台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス100.041―当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入―RORZE ROBOTECH CO.,LTD.ベトナムハイフォン市百万ＶＮＤ1,267,472モータ制御機器・半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出100.0(28.7)4―貸付金13,275当社製品の製造販売材料部品の加工販売―RORZE AUTOMATION,INC.米国カリフォルニア州フリーモント市千ＵＳ＄8,900米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス100.0(66.3)3―貸付金2,202当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入―RORZE SYSTEMS CORPORATION韓国京畿道龍仁市千Ｗ7,648,301韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス41.2(41.2)4――当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入―RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール 千Ｓ＄100シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び販売100.0(100.0)3――当社製品の仕入販売及びメンテナンス―RORZE CREATECH CO.,LTD.中国上海市千元126,219中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス100.042―当社製品の仕入販売及びメンテナンス―RORZE ENGINEERING GmbHドイツザクセン州千ＥＵＲ25欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス100.01――当社製品の仕入販売及びメンテナンス―RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.ベトナムバクニン省百万ＶＮＤ35,022機械及び産業機器の設置41.2(41.2)―――――RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.中国上海市千元15,000中国市場における自動化システムの開発、製造及びメンテナンス100.0(100.0)42―当社製品の仕入製造販売及びメンテナンス―ローツェライフサイエンス株式会社茨城県つくば市百万円63ライフサイエンス関連装置の開発、製造及び販売100.03―貸付金550材料部品の仕入―株式会社イアス東京都日野市百万円90半導体製造工程における不純物分析装置の開発設計、製造及び販売100.04――開発業務の委託―Nanoverse Technologies, Ltd.米国オレゴン州ＵＳ＄700半導体製造工程における開発・製造・販売33.02――当社製品の仕入―ジェノスタッフ株式会社東京都文京区百万円42組織染色及び遺伝子機能解析に関する研究受託、機器及びISH関連商品の販売100.0(100.0)―1――― (注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。 ２．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権を28.7％を直接所有しております。 ３．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の66.3％を直接所有しております。 ４．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有しております。 なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。 ６．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。 ７．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。 ８．Nanoverse Technologies, Ltd.につきましては、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ９．ジェノスタッフ株式会社につきましては、ローツェライフサイエンス株式会社が議決権の100.0％を直接所有しております。 10．議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。 11．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE ENGINEERING GmbH、株式会社イアス、Nanoverse Technologies, Ltd.、ジェノスタッフ株式会社以外は特定子会社であります。 12．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 13．株式会社イアスは、2025年３月１日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。 14．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 28,030百万円② 経常利益 5,902百万円③ 当期純利益 4,616百万円④ 純資産額 16,937百万円⑤ 総資産額 31,086百万円15．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 17,732百万円② 経常利益 1,803百万円③ 当期純利益 1,433百万円④ 純資産額 13,029百万円⑤ 総資産額 16,666百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体・ＦＰＤ関連装置事業4,354(106)ライフサイエンス事業48(-)合計4,402(106) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。 ４．前期末に比べ従業員が405名増加しております。 主な理由は、受注増加に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)244(97)43.816.110,190,684 セグメントの名称従業員数(名)半導体・ＦＰＤ関連装置事業244(97)合計244(97) (注) １．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者11名を含んでおりません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者(管理職)うち正規雇用労働者(管理職以外)うちパート・有期労働者7.450.048.591.992.135.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は7.8％となっています。 一方、男性労働者に対する男性管理職の割合は11.3％となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因でもあります。 また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。 営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。 創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の３つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。 ・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。 積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。 また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。 ・グローバルサポート体制の強化半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。 また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。 ・生産体制の強化半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。 ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。 また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。 さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。 また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。 半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、電気自動車（ＥＶ）市場の成長が一部で想定より鈍化している状況であるものの、生成ＡＩの急速な普及や各国の半導体産業の振興施策等により、半導体市場は今後も堅調に成長していくものと予想されます。 当社グループといたしましては、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組み、次世代技術の開発を加速させてまいります。 次に、当社グループの国際取引環境は、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制により、複雑化しております。 米中間の貿易規制の状況によっては当社業績に影響を与える可能性もあります。 このような環境の中でサプライチェーンマネジメントの重要性が高まっており、規制動向を注視しながら、適切な調達管理を徹底し、安定した事業運営を維持してまいります。 当社では海外子会社等を通じて、世界の各市場の情報を収集しております。 その中でも、特に中国におきましては、市場動向を注視してまいります。 当社グループといたしましては、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。 また、進化するIT社会において、サイバーセキュリティリスクが高まっております。 情報漏洩の防止、各情報（機密情報、個人情報、顧客情報）の保護、システム及びサーバー等の機器の保護を目的として、サイバーセキュリティ対策を強化してまいります。 更に昨年、当社のベトナム子会社では、台風による被害を受け、生産体制に影響を及ぼしました。 当社におきましては、この教訓を活かしＢＣＭ（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）の重要性を再認識するとともに、強化に努めてまいります。 なお、当社グループでは、米国の関税政策の動向を引き続き注視しております。 現時点におきましては、当社グループの業績予想に及ぼす影響は考慮しておりませんが、必要に応じて対策等を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略① 環境についての取り組み迫り来る温暖化をはじめとした気候変動に対する環境意識が高まる昨今において、当社グループは事業活動において環境負荷削減に努めるとともに、半導体の製造工程において効率を高める技術力の向上を通じ、テクノロジー面から温室効果ガスの削減、持続可能な社会の発展に寄与できると考えています。 温室効果ガスの抑制を実現するためには、現在主流となっている発電技術の革新、送電やモーターなど大容量の電力を使用する場での電力ロスの減少が必要不可欠となります。 電力ロス等、消費電力を根本から減少させる仕組みの実現には半導体は不可欠となっています。 当社グループの主力商品であるウエハ移載装置は、半導体製造工程の効率を高め、最先端の製造工程を実現する技術として世界中の半導体工場へ導入が進んでいます。 また、当社の本社及び九州工場に太陽光発電設備を設置し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。 ② 人的資本について人材の多様性を尊重し、個性を最大限発揮することにより新たな価値観を創出していきたいと考えています。 多様な人材の活躍のため、キャリアアップの機会を公平に提供するとともに社員が柔軟なキャリアパスを描ける仕組みの構築を目指しています。 また、次世代を担う子供たちを素敵なエンジニアに誘う取り組みとして、モノづくりへの素養を高めることを目的とした大会の開催・支援を行っています。 当社においては、女性活躍推進行動計画に基づいて女性登用に対する取り組みを行っています。 新卒採用での女性応募者を増やす取り組みに始まり、キャリア形成において女性管理職を増やす企業風土醸成に力を入れています。 これらに加え、ハラスメントに対する研修を全社員に行うことにより、女性が働きやすい環境構築に取り組んでいます。 (3) リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、取締役会や経営会議を通じて管理体制を構築しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 環境についての取り組み迫り来る温暖化をはじめとした気候変動に対する環境意識が高まる昨今において、当社グループは事業活動において環境負荷削減に努めるとともに、半導体の製造工程において効率を高める技術力の向上を通じ、テクノロジー面から温室効果ガスの削減、持続可能な社会の発展に寄与できると考えています。 温室効果ガスの抑制を実現するためには、現在主流となっている発電技術の革新、送電やモーターなど大容量の電力を使用する場での電力ロスの減少が必要不可欠となります。 電力ロス等、消費電力を根本から減少させる仕組みの実現には半導体は不可欠となっています。 当社グループの主力商品であるウエハ移載装置は、半導体製造工程の効率を高め、最先端の製造工程を実現する技術として世界中の半導体工場へ導入が進んでいます。 また、当社の本社及び九州工場に太陽光発電設備を設置し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。 ② 人的資本について人材の多様性を尊重し、個性を最大限発揮することにより新たな価値観を創出していきたいと考えています。 多様な人材の活躍のため、キャリアアップの機会を公平に提供するとともに社員が柔軟なキャリアパスを描ける仕組みの構築を目指しています。 また、次世代を担う子供たちを素敵なエンジニアに誘う取り組みとして、モノづくりへの素養を高めることを目的とした大会の開催・支援を行っています。 当社においては、女性活躍推進行動計画に基づいて女性登用に対する取り組みを行っています。 新卒採用での女性応募者を増やす取り組みに始まり、キャリア形成において女性管理職を増やす企業風土醸成に力を入れています。 これらに加え、ハラスメントに対する研修を全社員に行うことにより、女性が働きやすい環境構築に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本について人材の多様性を尊重し、個性を最大限発揮することにより新たな価値観を創出していきたいと考えています。 多様な人材の活躍のため、キャリアアップの機会を公平に提供するとともに社員が柔軟なキャリアパスを描ける仕組みの構築を目指しています。 また、次世代を担う子供たちを素敵なエンジニアに誘う取り組みとして、モノづくりへの素養を高めることを目的とした大会の開催・支援を行っています。 当社においては、女性活躍推進行動計画に基づいて女性登用に対する取り組みを行っています。 新卒採用での女性応募者を増やす取り組みに始まり、キャリア形成において女性管理職を増やす企業風土醸成に力を入れています。 これらに加え、ハラスメントに対する研修を全社員に行うことにより、女性が働きやすい環境構築に取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。 そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。 (2) 事業展開エリアによる影響当社グループは、グローバルな事業展開を行っております。 よって、地政学的な対立は、各国へ悪影響を与え当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。 また、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。 さらに、米国の関税政策の動向によっては、必要に応じて対策を検討してまいりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 材料調達の変動による影響当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。 そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。 (4) 在庫のリスク当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。 当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替相場の変動による影響当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。 取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。 (6) 知的財産権による影響当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。 しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。 この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。 (7) 情報セキュリティによる影響当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。 不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 (8) 重要な人材の確保に関する影響当社グループは、グローバルな事業展開のために優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。 しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 競合による影響当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。 地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。 市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。 (10) 研究開発に関する影響当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。 新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。 しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。 (11) 製品クレームによる影響当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。 しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。 また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。 (12) 環境問題による影響環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。 こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 災害等の発生による影響当社グループは、災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。 しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａに関する影響2024年6月に連結子会社化したNanoverse Technologies, Ltd.（以下Nanoverse）は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇などにより一部に停滞が見られたものの、緩やかな回復が続きました。 しかし、欧米での高金利水準の継続、米国の今後の政策動向、中国の景気低迷などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 当業界におきましては、中国市場における既存及び新興メーカーの継続的な投資ならびに生成ＡＩ関連投資の拡大により、半導体製造装置市場は大幅に成長しました。 さらに、大手ファウンドリーによる堅調な投資も寄与しました。 ＦＰＤ製造装置市場におきましては、韓国でのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資の再開等により回復傾向にありました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に中国向け販売が増加し124,406百万円(前期比33.4％増)となりました。 損益面におきましては、売上高の増加等により営業利益32,024百万円(前期比32.7％増)、経常利益35,454百万円(前期比30.9％増)となりました。 また、海外子会社の投資先であるShanghai ReMed Biotechnology Co., Ltd.に対する投資有価証券評価損2,173百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益23,634百万円(前期比20.7％増)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は123,331百万円(前期比34.0％増)、セグメント利益は32,952百万円(前期比33.9％増)となりました。 ライフサイエンス事業の売上高は1,074百万円(前期比11.9％減)、セグメント利益は122百万円(前期比3.3％減)となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、145,520百万円となり前連結会計年度末に比べ25,380百万円増加いたしました。 主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、42,218百万円となり前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。 主な要因といたしましては、のれんの増加によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、40,664百万円となり前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加いたしました。 主な要因といたしましては、未払法人税等の増加及び支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,356百万円となり前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。 主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、128,717百万円となり前連結会計年度末に比べ29,166百万円増加いたしました。 主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 以上の結果、総資産は187,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,601百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の59.1％から62.8％に増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、期首残高より23,379百万円増加となり、当連結会計年度末には61,330百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は36,791百万円(前期は15,544百万円の収入)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,560百万円及び棚卸資産の減少額9,334百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額8,214百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は6,455百万円(前期は5,908百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946百万円、定期預金の預入による支出1,659百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は9,160百万円(前期は792百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出9,027百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目生産高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置63,701121.1 ＦＰＤ関連装置7,965215.9計71,667127.1ライフサイエンス事業66074.1合計72,328126.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置98,803124.352,83493.7 分析装置3,092141.93,42091.1 ＦＰＤ関連装置7,498112.02,59570.3計109,394123.858,85092.2ライフサイエンス事業68671.8129.5合計110,081123.358,86392.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目販売高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置102,368129.7 分析装置3,425110.0 ＦＰＤ関連装置8,593231.4 部品・修理 他8,943143.0計123,331134.0ライフサイエンス事業1,07488.1合計124,406133.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.21,84823.424,01819.3 ２．当連結会計年度より、従来「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は31,614百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,330百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,242百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。 主な新製品としましては、ＥＵＶレチクルストッカー、カメラ付ロボット搭載ソーターを開発しました。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、1,172百万円であります。 (2) ライフサイエンス事業創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。 また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、69百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、半導体・ＦＰＤ関連事業では2,263百万円、ライフサイエンス事業では94百万円、総額2,358百万円であります。 その主なものは、米国子会社における機械装置の増設によるものです。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社本社工場(広島県福山市神辺町)半導体・ＦＰＤ関連装置事業本社事務所工場276561,519(102,610)2432,095209(81)九州工場(熊本県合志市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置製造設備49851466(25,167)111,02619(14)横浜事業所(神奈川県横浜市港北区)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所 60－(－)2816 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。 ４．従業員数は就業人員であります。 ５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ローツェライフサイエンス株式会社ライフサイエンス事業本社事務所工場 386 － 638 (16,657) 6 49 1,08134(0)株式会社イアス半導体・ＦＰＤ関連装置事業本社事務所工場 265 0 228 (934) 11 115 62160(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 (3)在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計RORZE AUTOMATION,INC.(米国 カリフォルニア州フリーモント市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所1,150688361(6,313)362,23665(0)RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム ハイフォン市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置製造設備制御機器製造設備5,5624,174 － 2229,9593,063(3)RORZE TECHNOLOGY,INC.(台湾 新竹市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体関連装置製造設備2030 － 0204206(0)RORZE SYSTEMS CORPORATION(韓国 京畿道龍仁市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備3,0504201,627(26,402)475,146235(6)RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.(中国 上海市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体関連装置製造設備14212 － 70225275(0)RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.(ベトナム バクニン省)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備33913 － 8844194(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2024年12月31日現在の状況を記載しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム ハイフォン市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業土地及び建物52RORZE TECHNOLOGY,INC.(台湾 新竹市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業建物37RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.(ベトナム バクニン省)半導体・ＦＰＤ関連装置事業土地10 (注) １．上記のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。 なお、借地権の帳簿価額は、266百万円(面積46,715㎡)であります。 ２．上記のRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。 なお、借地権の帳簿価額は、320百万円(面積14,781㎡)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年10月11日に公表した「ベトナム子会社における設備投資計画に関するお知らせ」の通り、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO., LTD.において、従来の２倍の生産能力の拡大及び生産ラインの自動化に向けて、2025年半ばから2032年までの期間で総額約330百万USDの設備投資を行う計画です。 なお、本設備投資計画は段階的な実施を予定しております。 第１期に建設予定の新工場は、2026年に建設開始、2027年に完成を目指しております。 その後、市場の動向を勘案し順次実施してまいります。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 69,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,358,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,190,684 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。 )するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。 投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12701460 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式7―230 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 崎谷 文雄岡山県井原市61,942,00035.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR12,810,2007.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－128,787,3004.98 バルンリバー合同会社岡山県井原市8,360,0004.74 藤代 祥之岡山県井原市5,276,0002.99 株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－203,200,0001.81 株式会社衣香園岡山県井原市2,100,0001.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE１, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,770,3001.00 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN２, 0107 OSLO１ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,487,0090.84 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,333,7000.76 計― 107,066,50960.71 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 12,810,200株株式会社日本カストディ銀行 8,787,300株 ２．2024年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,908,2002.22日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,156,7001.79 計―7,064,9004.01 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 146 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 244 |
| 株主数－個人その他 | 23,882 |
| 株主数－その他の法人 | 249 |
| 株主数－計 | 24,600 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式953当期間における取得自己株式―― (注)１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。 ２．2024年９月１日付で１株を10株とする株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -441,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -441,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,640,000158,760,000－176,400,000 (注) 当社は、2024年９月１日を基準日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,79153,56938,50034,860 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加53,569株は、株式分割による増加38,574株、取締役会決議による取得14,900株及び単元未満株式の買取りによる増加95株であります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、新株予約権の行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日ローツェ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年２月28日現在、連結貸借対照表に商品及び製品6,700百万円、仕掛品12,697百万円、原材料及び貯蔵品29,760百万円を計上している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達している。 しかし、急激な市場変動等により材料の調達遅延、数量不足が生じるリスクがある。 このため、原材料の調達リスクに対応すべく原材料の確保を進めており、在庫金額の重要性が増している。 一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発生や製品陳腐化のリスクがある。 会社グループは、日頃からサプライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めるとともに、製品については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保に努めていることで、リスクに対応している。 また、会社グループは、発生した滞留及び過剰在庫(以下、「滞留等在庫」という。 )を適切に評価するため、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げることで棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映している。 棚卸資産金額の重要性は高まっており、また、発生した滞留等在庫の簿価切下げについては、評価方針の妥当性及び、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が必要なことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に滞留等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び抽出の網羅性に焦点を当てた。 ２．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・ 会社の棚卸資産の評価方針の背景となる部材や材料の調達市場の動向等の経営環境や調達方針について、定期的に経営者と議論した。 ・ 棚卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関係部門の責任者に質問した。 ・ 失注製品在庫の発生・ 見込生産による過剰製品在庫の発生・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の発生・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など、棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。 ・ 過去における滞留等在庫の簿価の切下額と、その後の使用実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の有効性に与える影響を評価した。 ・ 収益性の低下に基づく簿価の切下額の計算資料を入手し、使用されている資料の網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 ・ 重要な構成単位である連結子会社については、構成単位の監査人へ当監査法人が必要と認めた監査手続の実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ローツェ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年２月28日現在、連結貸借対照表に商品及び製品6,700百万円、仕掛品12,697百万円、原材料及び貯蔵品29,760百万円を計上している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達している。 しかし、急激な市場変動等により材料の調達遅延、数量不足が生じるリスクがある。 このため、原材料の調達リスクに対応すべく原材料の確保を進めており、在庫金額の重要性が増している。 一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発生や製品陳腐化のリスクがある。 会社グループは、日頃からサプライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めるとともに、製品については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保に努めていることで、リスクに対応している。 また、会社グループは、発生した滞留及び過剰在庫(以下、「滞留等在庫」という。 )を適切に評価するため、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げることで棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映している。 棚卸資産金額の重要性は高まっており、また、発生した滞留等在庫の簿価切下げについては、評価方針の妥当性及び、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が必要なことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に滞留等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び抽出の網羅性に焦点を当てた。 ２．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・ 会社の棚卸資産の評価方針の背景となる部材や材料の調達市場の動向等の経営環境や調達方針について、定期的に経営者と議論した。 ・ 棚卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関係部門の責任者に質問した。 ・ 失注製品在庫の発生・ 見込生産による過剰製品在庫の発生・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の発生・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など、棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。 ・ 過去における滞留等在庫の簿価の切下額と、その後の使用実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の有効性に与える影響を評価した。 ・ 収益性の低下に基づく簿価の切下額の計算資料を入手し、使用されている資料の網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 ・ 重要な構成単位である連結子会社については、構成単位の監査人へ当監査法人が必要と認めた監査手続の実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年２月28日現在、連結貸借対照表に商品及び製品6,700百万円、仕掛品12,697百万円、原材料及び貯蔵品29,760百万円を計上している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達している。 しかし、急激な市場変動等により材料の調達遅延、数量不足が生じるリスクがある。 このため、原材料の調達リスクに対応すべく原材料の確保を進めており、在庫金額の重要性が増している。 一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発生や製品陳腐化のリスクがある。 会社グループは、日頃からサプライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めるとともに、製品については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保に努めていることで、リスクに対応している。 また、会社グループは、発生した滞留及び過剰在庫(以下、「滞留等在庫」という。 )を適切に評価するため、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げることで棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映している。 棚卸資産金額の重要性は高まっており、また、発生した滞留等在庫の簿価切下げについては、評価方針の妥当性及び、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が必要なことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に滞留等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正確性及び抽出の網羅性に焦点を当てた。 ２．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・ 会社の棚卸資産の評価方針の背景となる部材や材料の調達市場の動向等の経営環境や調達方針について、定期的に経営者と議論した。 ・ 棚卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関係部門の責任者に質問した。 ・ 失注製品在庫の発生・ 見込生産による過剰製品在庫の発生・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の発生・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売終了予定や廃棄見込みの有無など、棚卸資産の評価に影響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確かめた。 ・ 過去における滞留等在庫の簿価の切下額と、その後の使用実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の有効性に与える影響を評価した。 ・ 収益性の低下に基づく簿価の切下額の計算資料を入手し、使用されている資料の網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 ・ 重要な構成単位である連結子会社については、構成単位の監査人へ当監査法人が必要と認めた監査手続の実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日ローツェ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 649,000,000 |
| 仕掛品 | 1,336,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,426,000,000 |
| その他、流動資産 | 100,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,896,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,076,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 256,000,000 |
| 土地 | 1,985,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,000,000 |
| 建設仮勘定 | 559,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,452,000,000 |
| ソフトウエア | 390,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,608,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,446,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 160,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,939,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,156,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,679,000,000 |
| 短期借入金 | 14,948,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,717,000,000 |
| 未払金 | 454,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,942,000,000 |
| 未払費用 | 101,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,899,000,000 |
| 繰延税金負債 | 653,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 90,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,915,000,000 |
| 利益剰余金 | 99,721,000,000 |
| 株主資本 | 105,573,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 159,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,163,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,323,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,816,000,000 |
| 負債純資産 | 187,738,000,000 |
PL
| 売上原価 | 74,787,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,594,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,051,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 608,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,315,000,000 |
| 営業外収益 | 4,427,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 100,000,000 |
| 営業外費用 | 997,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 313,000,000 |
| 特別損失 | 2,895,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,652,000,000 |
| 法人税等調整額 | -230,000,000 |
| 法人税等 | 9,421,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -132,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,602,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,469,000,000 |
| 包括利益 | 27,608,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,422,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -813,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,378,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,270,000,000 |
| 当期変動額合計 | 29,166,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 23,634,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 61,330,000,000 |
| 受取手形 | 876,000,000 |
| 売掛金 | 22,330,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 494,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 202,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 481,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,204,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,379,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -378,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 124,406,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,847,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,665,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,242,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,471,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -619,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,702,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,334,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 567,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,479,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 606,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,214,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,182,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,027,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,378,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -461,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,946,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -388,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。 また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,95162,990 受取手形1,872923 売掛金24,58429,761 商品及び製品6,8666,700 仕掛品12,54512,697 原材料及び貯蔵品33,87329,760 その他2,4572,815 貸倒引当金△10△128 流動資産合計120,140145,520 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 16,467※２ 18,361 減価償却累計額△5,429△6,465 建物及び構築物（純額）11,03711,896 機械装置及び運搬具11,45314,014 減価償却累計額△5,795△7,937 機械装置及び運搬具（純額）5,6576,076 土地※２ 4,769※２ 4,841 リース資産1124 減価償却累計額△2△6 リース資産（純額）917 建設仮勘定393559 その他2,9163,649 減価償却累計額△2,162△2,587 その他（純額）7531,061 有形固定資産合計22,62124,452 無形固定資産 ソフトウエア339390 のれん2,3199,641 その他2,5622,576 無形固定資産合計5,22112,608 投資その他の資産 投資有価証券3,192※１ 1,446 長期貸付金1,744500 退職給付に係る資産244160 繰延税金資産1,9591,939 その他1,0711,171 貸倒引当金△58△62 投資その他の資産合計8,1535,156 固定資産合計35,99642,218 資産合計156,136187,738 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,3927,679 短期借入金16,336※２ 14,948 リース債務35 未払法人税等4,5675,942 未払消費税等145338 前受金※３ 3,230※３ 4,902 賞与引当金1,3591,899 役員賞与引当金44 製品保証引当金1,4221,742 その他2,9683,201 流動負債合計36,43040,664 固定負債 長期借入金※２ 18,167※２ 16,646 リース債務714 繰延税金負債997653 役員退職慰労引当金423427 退職給付に係る負債8290 資産除去債務302351 その他175172 固定負債合計20,15618,356 負債合計56,58659,021純資産の部 株主資本 資本金982982 資本剰余金5,2314,915 利益剰余金78,46599,721 自己株式△3△45 株主資本合計84,677105,573 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金292159 為替換算調整勘定7,24312,163 その他の包括利益累計額合計7,53512,323 新株予約権853 非支配株主持分7,25110,816 純資産合計99,550128,717負債純資産合計156,136187,738 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 93,247※１ 124,406売上原価※２ 57,989※２ 74,787売上総利益35,25749,618販売費及び一般管理費※３,※４ 11,119※３,※４ 17,594営業利益24,13832,024営業外収益 受取利息140608 受取配当金810 為替差益2,7173,315 売電収入5356 受取家賃5147 受取ロイヤリティー715 その他227374 営業外収益合計3,2064,427営業外費用 支払利息70100 売電費用2621 デリバティブ損失124823 賃貸費用3438 その他1312 営業外費用合計268997経常利益27,07635,454特別利益 固定資産売却益※５ 2※５ 0 特別利益合計20特別損失 固定資産売却損※６ 0※６ 0 固定資産除却損※７ 11※７ 313 役員退職慰労金－84 投資有価証券評価損－2,173 災害による損失－323 特別損失合計122,895税金等調整前当期純利益27,06632,560法人税、住民税及び事業税7,8309,652法人税等調整額△853△230法人税等合計6,9779,421当期純利益20,08923,138非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）512△496親会社株主に帰属する当期純利益19,57623,634 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益20,08923,138その他の包括利益 その他有価証券評価差額金138△132 為替換算調整勘定3,0904,602 その他の包括利益合計※ 3,228※ 4,469包括利益23,31827,608（内訳） 親会社株主に係る包括利益22,51028,422 非支配株主に係る包括利益808△813 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9821,47061,221△5563,619当期変動額 剰余金の配当 △2,332 △2,332親会社株主に帰属する当期純利益 19,576 19,576自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3,761 523,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,76117,2435221,057当期末残高9825,23178,465△384,677 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1534,4494,602856,48774,795当期変動額 剰余金の配当 △2,332親会社株主に帰属する当期純利益 19,576自己株式の取得 △0自己株式の処分 3,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1382,7942,933 7643,697当期変動額合計1382,7942,933－76424,754当期末残高2927,2437,535857,25199,550 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9825,23178,465△384,677当期変動額 剰余金の配当 △2,378 △2,378親会社株主に帰属する当期純利益 23,634 23,634自己株式の取得 △441△441自己株式の処分 △316 39982株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△31621,255△4220,896当期末残高9824,91599,721△45105,573 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2927,2437,535857,25199,550当期変動額 剰余金の配当 △2,378親会社株主に帰属する当期純利益 23,634自己株式の取得 △441自己株式の処分 82株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1324,9194,787△823,5658,270当期変動額合計△1324,9194,787△823,56529,166当期末残高15912,16312,323310,816128,717 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益27,06632,560 減価償却費2,1872,471 無形固定資産償却費360376 のれん償却額2571,690 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1122 受取利息及び受取配当金△148△619 支払利息70100 為替差損益（△は益）△1,905△3,702 デリバティブ損益（△は益）124823 災害による損失－323 固定資産除却損11313 有形固定資産売却損益（△は益）△1△0 投資有価証券評価損益（△は益）－2,173 売上債権の増減額（△は増加）1,231△3,638 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,1019,334 仕入債務の増減額（△は減少）△1,596567 その他の流動資産の増減額（△は増加）△945△602 その他の流動負債の増減額（△は減少）1,1701,784 その他1,618400 小計23,39844,479 利息及び配当金の受取額138606 利息の支払額△70△79 法人税等の支払額△7,921△8,214 営業活動によるキャッシュ・フロー15,54436,791投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,218△1,946 有形固定資産の売却による収入40 無形固定資産の取得による支出△84△252 投資有価証券の取得による支出△2,441△461 投資有価証券の売却による収入877－ 貸付けによる支出△1,740△555 貸付金の回収による収入5480 定期預金の預入による支出－△1,659 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,779※２ △1,193 その他△74△388 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,908△6,455 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）31△1,182 長期借入れによる収入11,0003,924 長期借入金の返済による支出△9,444△9,027 配当金の支払額△2,332△2,378 自己株式の取得による支出△0△441 リース債務の返済による支出△2△4 非支配株主への配当金の支払額△44△49 その他－0 財務活動によるキャッシュ・フロー△792△9,160現金及び現金同等物に係る換算差額8152,204現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,65823,379現金及び現金同等物の期首残高28,29237,951現金及び現金同等物の期末残高※１ 37,951※１ 61,330 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 14社連結子会社の名称RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.RORZE TECHNOLOGY,INC.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.RORZE AUTOMATION,INC.RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.RORZE CREATECH CO.,LTD.RORZE ENGINEERING GmbHRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.ローツェライフサイエンス株式会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.株式会社イアスNanoverse Technologies, Ltd. （2024年６月 第三者割当増資により連結子会社化）ジェノスタッフ株式会社 （2024年９月 ローツェライフサイエンス㈱が全株式を取得し連結子会社化）上記のうち、Nanoverse Technologies, Ltd.及びジェノスタッフ株式会社については、新たに株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称IAS EUROPE S.A.R.L（連結の範囲に含めない理由）小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数持分法を適用している関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない関連会社の名称Preciv Co., Ltd.（持分法を適用していない理由）連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等海外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社については定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法連結子会社については主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年、31年及び40年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。 立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況連結子会社の数 14社連結子会社の名称RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.RORZE TECHNOLOGY,INC.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.RORZE AUTOMATION,INC.RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.RORZE CREATECH CO.,LTD.RORZE ENGINEERING GmbHRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.ローツェライフサイエンス株式会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.株式会社イアスNanoverse Technologies, Ltd. （2024年６月 第三者割当増資により連結子会社化）ジェノスタッフ株式会社 （2024年９月 ローツェライフサイエンス㈱が全株式を取得し連結子会社化）上記のうち、Nanoverse Technologies, Ltd.及びジェノスタッフ株式会社については、新たに株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称IAS EUROPE S.A.R.L（連結の範囲に含めない理由）小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数持分法を適用している関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社の名称Preciv Co., Ltd.（持分法を適用していない理由）連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等海外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社については定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法連結子会社については主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年、31年及び40年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。 立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 科目前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産53,284百万円49,158百万円棚卸資産評価損(売上原価)△316百万円△378百万円 なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 科目前連結会計年度当連結会計年度のれん2,319百万円9,641百万円無形固定資産その他(顧客関連資産)1,922百万円1,708百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は、企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。 のれんや顧客関連資産については、事業計画を基礎に当該資産より生み出される将来の経済的便益の現在価値の合計により算定されております。 当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。 上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与手当840百万円956百万円賞与419百万円409百万円賞与引当金繰入額354百万円398百万円役員賞与引当金繰入額△63百万円－百万円減価償却費86百万円104百万円支払手数料527百万円898百万円保守管理料116百万円713百万円販売手数料835百万円1,297百万円 おおよその割合販売費22％24％一般管理費78％76％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具2百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物－百万円0百万円機械装置－百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計0百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物0百万円－百万円その他(工具、器具及び備品他)0百万円0百万円計0百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 1,019百万円1,242百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) △316百万円△378百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額199百万円△190百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前199百万円△190百万円税効果額△60百万円57百万円その他有価証券評価差額金138百万円△132百万円為替換算調整勘定： 当期発生額3,090百万円4,602百万円その他の包括利益合計3,228百万円4,469百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2017年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――3 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式2,3781352024年２月29日2024年５月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金2,998172025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金37,951百万円62,990百万円預入期間が３か月を超える定期預金－百万円△1,659百万円現金及び現金同等物37,951百万円61,330百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。 また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。 なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。 また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※２)460460－ (2) 短期貸付金及び長期貸付金1,7511,747△4資産計2,2112,207△4(3) 長期借入金(※３)26,72226,567△155(4) リース債務1010△0負債計26,73226,577△155デリバティブ取引(※４)1919－ 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※２)270270－ (2) 短期貸付金及び長期貸付金54756214資産計81883214(3) 長期借入金(※３)24,99624,691△305(4) リース債務1919△0負債計25,01524,710△305デリバティブ取引(※４)△21△21－ (※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式2,731960関係会社株式－216合計2,7311,176 (※３) １年内返済長期借入金を含んでおります。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １．金融債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金37,951－－－受取手形1,872－－－売掛金24,584－－－短期貸付金及び長期貸付金61,744－－合計64,4151,744－－ 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金62,990－－－受取手形923－－－売掛金29,761－－－短期貸付金及び長期貸付金46218282－合計93,722218282－ ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,781－－－－－長期借入金8,5547,0526,7483,84660459リース債務32211－合計16,3397,0546,7513,84861459 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,599－－－－－長期借入金8,3498,3495,0191,2371,217823リース債務54431－合計14,9538,3545,0231,2411,219823 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券460－－460デリバティブ取引－19－19資産計46019－480 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券270－－270デリバティブ取引－△21－△21資産計270△21－248 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金及び長期貸付金－1,747－1,747資産計－1,747－1,747長期借入金－26,567－26,567リース債務－10－10負債計－26,577－26,577 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金及び長期貸付金－562－562資産計－562－562長期借入金－24,691－24,691リース債務－19－19負債計－24,710－24,710 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 短期貸付金及び長期貸付金短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式46040420② 債券－－－③ その他－－－小計46040420連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他－－－小計－－－合計46040420 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額２百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額2,728百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式27040230② 債券－－－③ その他－－－小計27040230連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他－－－小計－－－合計27040230 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額２百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額957百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度において、投資有価証券について2,173百万円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式877－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計877－－ 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ４．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル5,268－1919 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル6,518－△21△21 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び子会社のうち３社は、確定拠出型年金制度を採用しております。 また、他の子会社のうち１社は確定給付企業年金制度、他の１社は退職一時金制度を設けております。 なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)△121△162退職給付費用213241退職給付の支払額△216制度への拠出額△229△163為替換算差額△48退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)△162△70 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務8671,034年金資産△1,111△1,195 △244△160非積立型制度の退職給付債務8290連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△162△70 退職給付に係る負債8290退職給付に係る資産△244△160連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△162△70 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 213百万円 当連結会計年度 241百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度150百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費及び一般管理費―― ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2017年５月30日付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプション数 (注)普通株式 325,000株付与日2017年６月14日権利確定条件付与日(2017年６月14日)から権利確定日(2022年６月15日)まで継続して勤務していること及び当社連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年２月期から2027年２月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合。 対象勤務期間2017年６月14日～2022年６月15日権利行使期間2022年６月15日～2027年６月14日 (注) 2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及び変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社決議年月日2017年５月30日権利確定前(株) 前連結会計年度―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度―権利確定325,000権利行使313,000失効―未行使残12,000 （注）2024年９月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 会社名提出会社決議年月日2017年５月30日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)3,064付与日における公正な評価単価(円)263 （注）2024年９月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１51百万円 688百万円繰越税額控除26百万円 29百万円未実現利益の消去937百万円 1,280百万円棚卸資産評価減549百万円 546百万円投資有価証券評価損79百万円 639百万円貸倒引当金0百万円 18百万円賞与引当金263百万円 320百万円未払事業税143百万円 194百万円製品保証引当金294百万円 358百万円役員退職慰労引当金96百万円 96百万円退職給付に係る負債23百万円 29百万円その他642百万円 652百万円繰延税金資産小計3,108百万円 4,854百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△25百万円 △631百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54百万円 △603百万円評価性引当額小計△80百万円 △1,234百万円繰延税金資産合計3,027百万円 3,619百万円 繰延税金負債 在外子会社の留保利益1,087百万円 1,652百万円子会社買収時時価評価850百万円 610百万円その他有価証券評価差額金128百万円 70百万円その他0百万円 1百万円繰延税金負債合計2,065百万円 2,333百万円繰延税金資産の純額962百万円 1,286百万円 (注) １．評価性引当額が1,154百万円増加しております。 この増加の主な内容は、海外子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－5151評価性引当額－－－－－△25△25繰延税金資産－－－－－2525(※２) ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※３)－－－－38649688評価性引当額－－－－△33△597△631繰延税金資産－－－－55157(※４) ※３．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※４．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 評価性引当額－％ 3.3％連結子会社所在地国の税率差異△0.7％ △1.5％在外子会社の留保利益0.2％ 2.4％未実現利益の消去△2.3％ △2.0％在外子会社免税分△3.2％ △4.5％のれん償却額等1.7％ 2.0％その他△0.4％ △1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8％ 28.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（第三者割当増資引受による連結子会社化） 当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。 当該決議に基づいて、2024年６月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。 1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：Nanoverse Technologies,Ltd.（以下、Nanoverse） 事業の内容 ：半導体製造装置（レーザースクライバー及び計測器）の開発・製造・販売（2）企業結合を行った主な理由Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。 （3）企業結合日 2024年６月26日（株式取得日） 2024年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式 第三者割当増資引受による株式取得（5）結合後企業の名称 変更ありません。 （6）取得した議決権比率 33.00 ％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月1日から2024年12月31日まで 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金70百万ＵＳＤ取得原価 70百万ＵＳＤ 4．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 23百万円 5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 9,112百万円当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （2）発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。 （3）償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。 6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産9,170百万円固定資産1,617〃資産合計10,787〃流動負債1,157〃固定負債3,063〃負債合計4,220〃 7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 15百万円 営業利益 △2,338百万円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)8233,230契約負債(期末残高)3,2304,902 契約負債は顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払い条件に基づき顧客から受領した前受金であります。 契約負債は、収益の計上に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,168百万円であります。 また契約負債の増加額は、主に半導体関連装置に係る顧客からの前受金の増加によるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計売上高 日本10,21469310,907－10,907台湾13,999－13,999－13,999中国26,13616826,304－26,304韓国7,393－7,393－7,393米国27,27835827,637－27,637その他7,004－7,004－7,004顧客との契約から生じる収益92,0271,22093,247－93,247外部顧客への売上高92,0271,22093,247－93,247セグメント間の内部売上高又は振替高16－16△16－計92,0431,22093,264△1693,247セグメント利益24,60812624,735△59624,138セグメント資産134,9742,930137,90418,232156,136その他の項目 減価償却費2,512352,548－2,548のれん償却額257－257－257有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,524721,596－1,596 (注) １．セグメント利益の調整額△596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額18,232百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計売上高 日本10,95596211,918－11,918台湾17,600－17,600－17,600中国42,790842,799－42,799韓国11,593－11,593－11,593米国32,92410233,027－33,027その他7,466－7,466－7,466顧客との契約から生じる収益123,3311,074124,406－124,406外部顧客への売上高123,3311,074124,406－124,406セグメント間の内部売上高又は振替高111－111△111－計123,4421,074124,517△111124,406セグメント利益32,95212233,075△1,05132,024セグメント資産152,8423,242156,08431,653187,738その他の項目 減価償却費2,796502,847－2,847のれん償却額1,68371,690－1,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5371282,665－2,665 (注) １．セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額31,653百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業合計半導体関連装置分析装置ＦＰＤ関連装置部品・修理他外部顧客への売上高78,9463,1123,7136,2541,22093,247 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本台湾中国韓国米国ドイツその他の地域合計10,90713,99926,3047,39327,6372,7054,29893,247 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本韓国ベトナムその他の地域全社・消去合計4,7295,19010,5222,184△522,621 (注) 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials,Inc.21,848半導体・ＦＰＤ関連装置事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業合計半導体関連装置分析装置ＦＰＤ関連装置部品・修理他外部顧客への売上高102,3683,4258,5938,9431,074124,406 (注) 従来「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本台湾中国韓国米国フランスその他の地域合計11,91817,60042,79911,59333,0272,1545,311124,406 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本韓国ベトナムその他の地域全社・消去合計4,9165,15010,4044,011△3024,452 (注) 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials,Inc.24,018半導体・ＦＰＤ関連装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計全社・消去合計当期末残高2,319－2,319－2,319 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計全社・消去合計当期末残高9,5041379,641－9,641 (注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、2024年６月に行われたNanoverse Technologies, Ltd.との企業結合について、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ライフサイエンス事業セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社がジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。 なお、当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度末においては144百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額31,653百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業合計半導体関連装置分析装置ＦＰＤ関連装置部品・修理他外部顧客への売上高102,3683,4258,5938,9431,074124,406 (注) 従来「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本台湾中国韓国米国フランスその他の地域合計11,91817,60042,79911,59333,0272,1545,311124,406 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本韓国ベトナムその他の地域全社・消去合計4,9165,15010,4044,011△3024,452 (注) 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials,Inc.24,018半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額523円34銭668円48銭１株当たり当期純利益111円11銭134円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益110円91銭133円99銭 (注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)19,57623,634普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)19,57623,634普通株式の期中平均株式数(株)176,192,862176,273,288 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)324,974123,431(うち新株予約権(株))(324,974)(123,431)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)99,550128,717純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)7,33710,820(うち新株予約権(百万円))(85)(3)(うち非支配株主持分(百万円))(7,251)(10,816)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)92,213117,897１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)176,202,090176,365,140 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,7816,5990.45―１年以内に返済予定の長期借入金8,5548,3490.33―１年以内に返済予定のリース債務35－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )18,16716,6460.33 2026年６月～ 2042年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )714－ 2029年９月その他有利子負債－－－―合計34,51431,614―― (注) １．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金8,3495,0191,2371,217リース債務4431 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １．当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)60,229124,406税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)20,55932,560親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)15,85023,634１株当たり中間(当期)純利益(円)89.97134.08 （注）2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。 ２．訴訟の提起について当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。 (1) 訴訟の提起があった日2022年８月30日(米国時間) (2) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。 (3) 訴訟を提起した者の概要① 名称 川崎重工業株式会社② 本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 (4) 訴訟の内容特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。 訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。 (5) 今後の見通し現時点では、当社の業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,23231,653 受取手形1,829876 売掛金※２ 22,482※２ 22,330 商品及び製品780649 仕掛品1,5141,336 原材料及び貯蔵品1,8821,426 関係会社短期貸付金7,0946,188 前払費用122117 その他※２ 101※２ 100 流動資産合計54,04164,678 固定資産 有形固定資産 建物※１ 778※１ 736 構築物3943 機械及び装置129107 車両運搬具10 工具、器具及び備品191256 土地※１ 1,985※１ 1,985 建設仮勘定03 有形固定資産合計3,1263,133 無形固定資産 ソフトウエア5151 その他54207 無形固定資産合計106258 投資その他の資産 投資有価証券463273 関係会社株式18,04729,770 長期貸付金1,740－ 関係会社長期貸付金17,6199,839 繰延税金資産8271,007 その他6038 投資その他の資産合計38,75740,928 固定資産合計41,99044,321 資産合計96,032109,000 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形861286 買掛金※２ 5,441※２ 13,103 短期借入金6,6005,500 １年内返済予定の長期借入金8,277※１ 7,717 未払金※２ 430※２ 454 未払費用95101 未払法人税等3,5193,494 賞与引当金576618 役員賞与引当金44 製品保証引当金5445 その他266230 流動負債合計26,12831,555 固定負債 長期借入金※１ 17,567※１ 13,350 その他173171 固定負債合計17,74113,522 負債合計43,86945,077純資産の部 株主資本 資本金982982 資本剰余金 資本準備金1,1271,127 その他資本剰余金3,8053,489 資本剰余金合計4,9334,616 利益剰余金 利益準備金6161 その他利益剰余金 別途積立金5,0655,065 繰越利益剰余金40,74453,078 利益剰余金合計45,87158,205 自己株式△3△45 株主資本合計51,78463,759 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金292159 評価・換算差額等合計292159 新株予約権853 純資産合計52,16263,922負債純資産合計96,032109,000 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 64,454※１ 79,410売上原価※１ 43,403※１ 53,612売上総利益21,05025,798販売費及び一般管理費※１,※２ 4,337※１,※２ 6,208営業利益16,71219,589営業外収益 受取利息※１ 355※１ 545 受取配当金※１ 482※１ 584 為替差益1,1805 売電収入5356 その他※１ 58※１ 124 営業外収益合計2,1301,315営業外費用 支払利息6084 雑損失－25 売電費用2621 その他6－ 営業外費用合計92132経常利益18,75020,773特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 0 特別損失合計00税引前当期純利益18,75020,773法人税、住民税及び事業税5,5486,183法人税等調整額△19△122法人税等合計5,5296,060当期純利益13,22114,712 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9821,127441,172615,06529,85634,982当期変動額 剰余金の配当 △2,332△2,332当期純利益 13,22113,221自己株式の取得 自己株式の処分 3,7613,761 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,7613,761－－10,88810,888当期末残高9821,1273,8054,933615,06540,74445,871 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5537,0821531538537,321当期変動額 剰余金の配当 △2,332 △2,332当期純利益 13,221 13,221自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分523,813 3,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 138138 138当期変動額合計5214,702138138－14,840当期末残高△351,7842922928552,162 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9821,1273,8054,933615,06540,74445,871当期変動額 剰余金の配当 △2,378△2,378当期純利益 14,71214,712自己株式の取得 自己株式の処分 △316△316 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△316△316－－12,33312,333当期末残高9821,1273,4894,616615,06553,07858,205 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△351,7842922928552,162当期変動額 剰余金の配当 △2,378 △2,378当期純利益 14,712 14,712自己株式の取得△441△441 △441自己株式の処分39982 82株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △132△132△82△214当期変動額合計△4211,974△132△132△8211,759当期末残高△4563,759159159363,922 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料及び仕掛品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年及び31年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 製品保証引当金製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 科目前事業年度当事業年度棚卸資産4,178百万円3,412百万円棚卸資産評価損(売上原価)△63百万円79百万円 なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権8,547百万円10,459百万円短期金銭債務5,535百万円13,276百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業による取引高 売上高18,476百万円24,113百万円売上原価39,334百万円49,626百万円販売費及び一般管理費836百万円1,297百万円営業取引以外の取引による取引高789百万円927百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)子会社株式18,04729,554関連会社株式－216計18,04729,770 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産評価減97百万円 122百万円賞与引当金175百万円 188百万円未払事業税163百万円 166百万円製品保証引当金16百万円 13百万円製品保証費311百万円 418百万円投資有価証券評価損50百万円 50百万円関係会社株式評価損29百万円 29百万円その他138百万円 117百万円繰延税金資産小計984百万円 1,106百万円評価性引当額△29百万円 △29百万円繰延税金資産合計955百万円 1,077百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金128百万円 70百万円繰延税金負債合計128百万円 70百万円繰延税金資産の純額827百万円 1,007百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載した内容と同一であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産建物3,3272314663,3372,600 構築物2788－4286242 機械及び装置436－522431324 車両運搬具65－－06564 工具、器具及び備品935175231101,086830 土地1,985－－－1,985－ 建設仮勘定02218－3－ 計7,028229622037,1964,062無形固定資産ソフトウエア―――2113180 その他―――－207－ 計―――2133980 (注) １．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については取得原価により記載しております。 ２．無形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金576618576618役員賞与引当金4444製品保証引当金54455445 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 訴訟の提起につきましては、連結財務諸表「その他」に記載した内容と同一であります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.rorze.com/japanese/denshi/denshikoukoku.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。 以下同じ。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第39期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月31日中国財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月31日中国財務局長に提出。 (3)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月３日中国財務局長に提出。 (4)四半期報告書及び確認書 (第40期第１四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月16日中国財務局長に提出。 (5)半期報告書及び確認書 (第40期中)自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月15日中国財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書 自 2024年４月１日至 2024年４月30日 2024年５月13日中国財務局長に提出。 自 2024年５月１日至 2024年５月31日 2024年７月４日中国財務局長に提出。 自 2025年４月１日至 2025年４月30日 2025年５月９日中国財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況の訂正報告書 2024年６月３日中国財務局長に提出。 (8)有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書 事業年度(第39期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年６月24日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)50,80367,00494,51893,247124,406経常利益(百万円)8,48717,81830,34427,07635,454親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,47012,82421,38419,57623,634包括利益(百万円)6,53616,11826,25623,31827,608純資産額(百万円)34,60550,22274,79599,550128,717総資産額(百万円)59,53188,290126,482156,136187,738１株当たり純資産額(円)178.50262.44394.78523.34668.48１株当たり当期純利益(円)37.4474.21123.74111.11134.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)37.3874.07123.51110.91133.99自己資本比率(％)51.851.453.959.162.8自己資本利益率(％)23.033.737.724.422.5株価収益率(倍)19.614.48.618.912.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,1573,016△1,92015,54436,791投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,658△916△5,151△5,908△6,455財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,4493,57810,742△792△9,160現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,82523,63128,29237,95161,330従業員数(名)2,4733,6704,3723,9974,402(ほか、平均臨時雇用者数)(99)(88)(82)(95)(106) (注) １．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いております。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)27,07648,84462,91064,45479,410経常利益(百万円)4,13212,77113,93718,75020,773当期純利益(百万円)3,1399,2229,68613,22114,712資本金(百万円)982982982982982発行済株式総数(株)17,640,00017,640,00017,640,00017,640,000176,400,000純資産額(百万円)20,07628,82637,32152,16263,922総資産額(百万円)40,30555,17374,02996,032109,000１株当たり純資産額(円)115.80166.34215.47295.55362.43１株当たり配当額(円)30.0065.00135.00135.0017.00(内、１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)18.1753.3756.0575.0483.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)18.1453.2755.9574.9083.41自己資本比率(％)49.752.150.354.258.6自己資本利益率(％)16.837.829.429.625.4株価収益率(倍)40.520.118.928.019.5配当性向(％)16.512.224.118.020.4従業員数(名)218222229240244(ほか、平均臨時雇用者数)(65)(66)(71)(88)(97)株主総利回り(％)223.0326.1326.9646.760.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)9,05013,49013,58021,5002,382(35,300)最低株価(円)2,3206,5106,9009,0601,481(16,010) (注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)によるものです。 なお、2025年２月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |