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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | MERCURY Inc.（旧英訳名 MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc.）（注）2024年５月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5339－0950（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である株式会社オフィス・キャスターは1991年５月に設立され、1999年５月に株式会社デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得したことを機に、不動産マーケティングシステム事業に参入いたしました。 株式会社デジタルウェアの元社員（現当社代表取締役社長 陣隆浩を含む）を中心に設立された株式会社エクスでも同様の事業を開始したことから、株式会社オフィス・キャスターと株式会社エクスの両社により顧客を分け合う状態が続いておりましたが、2003年３月に両社が合併し株式会社マーキュリーへと商号変更いたしました。 その後、当社は2003年４月の「サマリネット」リリース以降、関連サービスを積極的にリリースし、三大都市圏の新築マンション業界を中心に取り扱いを増やしてまいりました。 2018年１月には伸長が見込まれる中古マンション流通業界（不動産仲介業者）向けの「データダウンロードサービス」を開始し、新築分譲マンション販売時に配布されたパンフレットの画像や新築時の販売価格情報などサービスの拡張を続けてまいりました。 年月概要1991年５月東京都港区に株式会社オフィス・キャスター（資本金1,000万円）を設立1999年５月株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得1999年８月新築分譲マンションマーケティングシステム「ＭＡＰＳ」リリース2003年３月株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更2003年４月新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット（Summary Net）」リリース2005年９月関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始2006年２月東京都新宿区に本社移転2007年10月東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始2009年５月ASP型（注１）マーケティングシステム「リアナビ（Real Net Navi）」リリース2012年10月デジタルマーケティング事業を開始2014年12月不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース2015年７月不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表2016年３月新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース2016年５月マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース2018年１月仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始2018年２月ISO27001取得2020年３月SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース2021年10月商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース2023年10月ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。 CGMサイト（注２）への広告掲載サービスをリリース2024年８月株式会社GA technologiesによる当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2024年９月商号を株式会社マーキュリーに変更（注）１．Application Service Providerの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。 ２．Consumer Generated Mediaの略で、一般ユーザーが投稿したコンテンツで形成されるメディアのこと。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日に当社議決権の52.3％を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。 創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。 当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。 「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。 新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。 中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。 「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。 新サービスの「CGM広告」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力を強みとするサービスで、今期も引き続き重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。 また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注２）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。 その他、今後の事業化を目指しているサービスとして、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定しデータセグメントのうえ広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスや、システムの受託開発などを行っております。 （注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。 ２．リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。 事業の種類具体的なサービスプラットフォーム事業サマリネットリアナビデータダウンロードサービスデータ提供デジタルマーケティング事業CGM広告リスティング広告運用サイト制作その他タウンマンションプラス（DM）システム受託開発 (1)プラットフォーム事業 「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。 新築マンション領域では「サマリネット」を中心に不動産に関連するデータベースを活用した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」を提供しております。 当社の提供する「サマリネット」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」のARR（注）は全体の47.3%（2025年２月期）となっております。 チャーンレート（解約率）は0.2%（2025年２月期）と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。 また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区、駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載等、幅広くご活用頂いております。 中古マンション領域では、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、図面集及び新築時価格表や中古販売履歴などをダウンロードできる「データダウンロードサービス」を提供しております。 これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。 また、「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。 （注）Annual Recurring Revenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。 ① サマリネット「プラットフォーム事業」における「サマリネット」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）・関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）・東海（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。 現在最も利用者の多いマンションサマリは従来のクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへの移行が完了しております。 収益モデルは以前のクライアントサーバ型システム同様に月額課金制が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。 各サービスについての特徴は以下のとおりです。 サービス名称特徴利用方法一例マンションサマリ過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービスマンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用賃貸サマリ賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にするために利用 サービス名称特徴利用方法一例統計サマリ国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。 グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン（注）表示機能等も搭載借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用開発サマリ分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握するために利用用地サマリ土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用 （注）ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。 なお、賃貸サマリは株式会社ワンノブアカインド(本店所在地：東京都港区、代表者名：川島 直也)、マンシ ョンリサーチ株式会社(本店所在地：東京都千代田区、代表者名：山田 力)、統計サマリはマップマーケティング 株式会社（本店所在地：東京都渋谷区、代表者名：新田正則）よりデータ提供を受けております。 その他は当社 顧客より入手したデータであります。 ② リアナビ「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型（リリース当時はASP型と表現）の不動産マーケティングシステムです。 新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。 リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。 各サービスについての特徴は以下のとおりです。 サービス名称特徴利用方法一例マンションカタログ新築分譲時の物件パンフレット（コンセプトブック、図面集、価格表）の画像データを取得できるサービス近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用不動産市況新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。 集計レポートも取得可能新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用エリアポテンシャル国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能 ターゲット（集客）エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用 流通価値算定物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明するために活用 サービス名称特徴利用方法一例ニュース＆トピックス業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用リセールプライス新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス中古物件の価格査定等で利用 なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データは株式会社ワンノブアカインド、マンションリサーチ株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。 ③ データダウンロードサービス「プラットフォーム事業」における「データダウンロードサービス」は不動産仲介業者に向けた営業支援サービスであり、マンションの売買仲介業務における物件査定業務時や、マンション購入検討者との商談時の営業資料として必要なデータの取得が可能となっております。 また、データダウンロードサービス内の「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。 当サービスは、株式会社ワンノブアカインドとの共同運営事業であります。 当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。 収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっております。 各ダウンロードデータは以下のとおりです。 データ項目特徴利用方法一例パンフレット画像検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像（コンセプトブック、図面集）がダウンロードできるサービス中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示物件写真分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用新築時価格情報中古販売履歴情報新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用 なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。 ④ データ提供 「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI（注）にて提供しております。 （注）Application Programming Interfaceの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。 以上のプラットフォーム事業の概念図は、次のとおりです。 『プラットフォーム事業概念図』 （注） 簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。 (2)デジタルマーケティング事業新築分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しております。 CGM広告を活用した集客サービスの企画販売、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（注１）やランディングページ（注２）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。 ① CGM広告マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスです。 不動産ポータルサイトが得意とする、これから物件購入を検討する潜在層の集客と、本サービスを組み合わせて利用することで、Web広告の効果を高めることが期待できます。 また、CGM広告はGoogleが定めた良質なWebサイトを作成するうえで最も重要な基準E-E-A-T（注３）に沿ったサイト構成であることから、Googleから高く評価され、検索結果として上位表示されることから効率的な集客が可能となります。 当サービスは、顧客から広告掲載料を頂く報酬形態となっております。 ② リスティング広告運用新築分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとに物件の資料請求やモデルルームへの来場促進を担っております。 当社の強みとしては、長きにわたり不動産業界に向けた事業を展開しているためマンション販売に関して知識があり、さらに豊富なデータを保有していることから、リスティング広告のキーワード、エリアの選定など適正かつ効率的な運用を得意としております。 Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告（注４）、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告（注５）だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告も扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービスを提供しております。 ③ サイト制作新築分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。 広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。 （注）１．ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。 ２．ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。 ３．2022年12月Google品質評価ガイドラインのアップデート情報より。 ４．Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告のこと。 ５．Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。 (3)その他当社保有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。 ① タウンマンションプラス（DM）ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。 他社のダイレクトメールとの違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。 タウンマンションプラス(DM)では、当社保有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なマーケティングが可能となっております。 ② システム受託開発サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1)プラットフォーム事業 (2)デジタルマーケティング事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社GA technologies東京都港区7,376AI 不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発55.41営業・開発の相互連携。 （注）１．当社は、株式会社GA technologiesが2024年７月17日から８月14日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日付で同社の連結子会社になりました。 ２．有価証券報告書の提出会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6341.210.17,133(15) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、( )内に外数で記載しております。 ３．当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業など育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不屈不撓の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。 当社は30年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。 一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。 また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数64,956棟、住戸数2,846,866戸、パンフレット数45,781部、間取り数683,868タイプ、物件写真画像数57,493枚（2025年２月28日現在）となっております。 当社は、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。 （２）目標とする経営指標等当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。 主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。 従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。 平均顧客単価を上げるためには、既存顧客に対して利便性の高いサービスを訴求するアップセルに注力するとともに、SaaS型サービスへ移行していない賃貸サマリ、統計サマリ等のSaaS型サービスへの移行を推進することで顧客単価向上を図ってまいります。 不動産仲介業者向けのデータダウンロードサービスは従量課金制であり、当サービスの売上高と平均顧客数を目標とする経営指標に設定しております。 当サービスにおいては、現在はパンフレット画像を中心に提供を行っておりますが、今後は顧客が求めるコンテンツをサービスに追加することで顧客数を増やし、利用頻度を高める事で売上高の増加を図ってまいります。 （注）サマリネット・リアナビ及びデータダウンロードサービスの経営指標の算定方法は以下のとおりです。 サービス名経営指標算定方法サマリネット・リアナビ平均顧客単価（サマリネット)各月の顧客単価（売上高 ÷ 顧客数）の平均値平均顧客数（サマリネット)各月の顧客数の平均値ARR（サマリネット・リアナビ）月額課金制サービスの契約額の年間合計額解約率（サマリネット・リアナビ）期中解約金額 ÷ 前期のARR × 100データダウンロードサービス売上高データダウンロードサービスの売上高平均顧客数 各月の顧客数の平均値 （３）経営環境当社は、不動産マーケティングソリューション事業を行っており、当社の主要な顧客は新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等であり、その大半が不動産業に関わっております。 不動産業は、国民生活や経済活動の基礎となる住宅・オフィス・商業施設等の開発・流通・管理等を通じ我が国の豊かな国民生活・経済成長等を支える重要な基幹産業であり、その産業規模は2017年度では売上高43.4兆円、法人数約33万社、従業者数134万人、国内総生産61.8兆円であります。 （出典：不動産業ビジョン2030、国土交通省 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会）居住用不動産を取り巻く環境として、昨今少子高齢化に伴う人口減少及びそれに伴う空き家問題などが将来的な懸念として社会問題化しておりますが、政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2021年３月）において「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現や脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成等の目標が掲げられ、住宅の供給の在り方の大きな転換点を迎えております。 足元では、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が続くことが期待されている中にあって、低金利環境の継続と建築資材や人件費の高騰を受けて新築マンションの平均価格は2018年 5,786万円、2019年 5,955万円、2020年 6,039万円、2021年 6,517万円、2022年 6,413万円、2023年 8,118万円、2024年 7,956万円（首都圏の各年に発売された新築マンションが対象、当社調べ）と堅調な推移を見せております。 新築マンションの価格高騰により、中古マンション業界も活況を呈しており、首都圏の中古マンションの価格は、2010年を100とする不動産価格指数において2018年 136.4、2019年 141.6、2020年 147.2、2021年 159.1、2022年 176.0、2023年 185.4、2024年 197.9（南関東圏におけるマンションが対象、出典：国土交通省）と値上がりが続いております。 また、金融政策においては日銀の物価上昇見通しは２％程度の緩やかな推移を見込んでおり、当面、緩和的な金融環境が継続すると想定され、引き続き既存住宅流通の拡大が後押しされる環境にあると認識しております。 かかる環境を踏まえ、当社ではプラットフォーム事業において新築マンション事業者（新築マンション領域）向けのサービスと不動産仲介業者（中古マンション領域）向けの両方において売上高及び営業利益の向上を目指してまいります。 （４）経営戦略等上記の経営環境を踏まえたそれぞれの領域における具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 新築マンション領域においては、不動産マーケティングシステムとしてサマリネット及びリアナビを提供しておりますが、これらのサービスは主に用地仕入れや企画・マーケティング部門においてご活用いただいております。 用地仕入れ時の事業計画策定、市場調査レポートの作成、競合物件調査等を短時間で行うことができる利便性の高いシステムであることから、新築マンションの年間供給戸数ランキング（2024年度、株式会社不動産経済研究所調べ）における上位20社中20社全てに導入いただいております。 2021年２月期より、従来クライアントサーバ型システムにて提供しておりました不動産マーケティングシステムの主力サービスである「マンションサマリ」のSaaS型サービスへの切り替えを進め、顧客が場所や端末を選ぶことなく業務を行うことができる環境を整備いたしました。 SaaS型サービスへのリプレイスにより、月額課金制サービスの年間売上高（ARR）の増加を実現することができております。 今後は、ライセンス追加によるARRの獲得やリカーリング商材の利用促進に注力することでARPU（注１）の向上を目指してまいります。 また、「マンションサマリ」以外のサービスについても順次SaaS型サービスへのリプレイスを進めていく予定です。 中古マンション領域においては、当社が長年収集してきた新築マンションの販売時のコンセプトブックや価格表等のデータを仲介業者向けに提供しております。 物件チラシや重要事項説明書の作成、顧客への営業資料作成、広告出稿用の間取図作成、物件査定等にご活用いただいております。 類似サービスを提供している競合企業が１社ございますが、サービスのコンセプトが若干異なること及びそれぞれが従量課金制のサービスを提供していることから、共存可能な状況であると認識しております。 また、過去に遡って販売当時のデータを収集する事は困難なため、競合企業の新規参入は想定しておりません。 中古マンション領域における今後の成長戦略としては、①契約社数の増加、②サービス拡張及びリカーリング収益向上の二つの軸での成長を見込んでおり、提供コンテンツのラインナップを増やすための新規サービス開発及び新規顧客の開拓、既存顧客へリカーリング推進に注力してまいります。 ①契約社数の増加について現在3,208社（2025年２月28日現在）のサービス契約社数を引き上げることにより、データダウンロードサービスの売上拡大を図ってまいります。 当サービスを共同運営している株式会社ワンノブアカインドと協力しながら、三大都市圏でのサービス認知度を高めて利用を促進していく方針です。 三大都市圏における宅地建物取引業者数は約74,000業者（注２）ございますが、中古マンションの仲介事業を積極的に行っている約36,000業者（注３）をターゲットとして想定しております。 ②サービス拡張及びリカーリング収益向上についてデータダウンロードサービスの契約社数を増やす活動と並行して、ご利用いただけるコンテンツを追加し顧客単価の向上を図ってまいります。 昨年リリースした「間取図作成サービス」は、高精度の自社所有データに描画処理技術を活用することで、スピーディかつ低コストで広告用間取図を作成できる営業支援サービスです。 データダウンロード サービスと本サービスの利用促進を図ることで、中古マンション領域の増収を目指してまいります。 また、引き続き仲介業者様の業務効率向上に貢献するサービスを提供し、プラットフォームの拡充に努めて参ります。 （注）１．ARPUとは、Average Revenue Per Userの略で１ユーザーあたりの平均売上高を指します。 ２．一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表データから埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の宅地建物取引業者数を集計しております。 ３．三大都市圏にて中古マンションの仲介事業を行っている事業者を、当社独自に抽出・集計しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① GAグループ全体との連携によるシナジー効果の最大化当社は株式会社GA technologiesのグループ会社となって以降、GAグループ全体との連携強化を進めております。 引き続きシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。 ② 安定的な収益基盤の強化当社は長年かけて収集・蓄積してきた不動産データベースを不動産業界に提供するプラットフォーム事業を主な事業としております。 今後の持続的な成長実現のためには、顧客のニーズにフィットした新たなサービスの開発・提供を通じて収益基盤を一層強化していくことが必須であると考えております。 ・プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、利用アカウント数の多い既存会員に向けて従量課金サービスをビルトインすることで、ARPUの伸長を目指してまいります。 また、前期に賃貸系データベースの強化を実施したことから、今後は既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。 ・デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては、今期も引き続きCGMサイトの広告販売を強化し利益成長を推進いたします。 特に販売物件数を多く抱える大手デベロッパーへの支援を強化することで、掲載物件数の増加を目指してまいります。 上記を重点施策として取り組むことで、より安定した収益基盤を構築してまいります。 ③ 優秀な人材の確保によるシステム開発力の強化当社サービスの一層の充実を図るうえでは、システム開発力の強化が欠かせません。 当社ではシステム開発要員の採用を積極的に実施し、必要な人材の確保を進めたことにより、開発基盤の構築及び開発組織の強化を進めておりますが、現状では十分な開発リソースの確保ができておらず開発の大部分を外注により実施している状況であるため、引き続き採用を継続し、システム開発力の一層の強化と開発業務の効率化を図ってまいります。 当社は、半期毎の人事評価制度の運用改善及び社内研修制度の見直し等により、従業員が主体的かつ柔軟に勤務できる魅力ある職場づくりを推進しております。 こうした制度上の改善に加えて、福利厚生制度及びインセンティブの充実により、引き続き優秀な人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす」というビジョンのもと、不動産業界のDX化を推進することが、持続可能な社会につながるものと捉えております。 （１） ガバナンス当社は、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けておりませんが、サステナビリティに関連した課題については、取締役会や経営会議、リスク・コンプライアンス管理委員会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、監査等委員会の意見を交えながら、対応策の検討を行っております。 （２） 戦略 （人的資本）当社は、人的資本においては、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しております。 主な取組みとして、資格取得のための全額補助や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みに加え、フレックス制度やリモートワークを活用した従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。 また、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、メンタルヘルスケア、安全衛生委員会による衛生委員会の実施など、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 （３） リスク管理当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。 具体的には委員長を代表取締役社長が務め、四半期に1回または必要に応じて適宜同委員会を開催し、各部門及び部室のリスク管理担当者と連携しつつ、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や改善策の検討を実施しております。 （４） 指標及び目標当社は、「(２) 戦略（人的資本）」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取組んでいるものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２） 戦略 （人的資本）当社は、人的資本においては、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しております。 主な取組みとして、資格取得のための全額補助や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みに加え、フレックス制度やリモートワークを活用した従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。 また、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、メンタルヘルスケア、安全衛生委員会による衛生委員会の実施など、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社は、「(２) 戦略（人的資本）」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取組んでいるものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (１)事業環境等に関するリスク①業界及び顧客の動向に関するリスク当社は不動産業界に特化したプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業等を行っており、当社顧客は不動産業界に集中している状況にあります。 不動産業界の中でも新築マンションデベロップ事業者、新築戸建て事業者及び不動産仲介事業者等に向けたサービスを創業以来提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット広告商品の変化について当社がデジタルマーケティング事業で取組んでいるインターネット広告は、その手法が日々進化しておりますので、当社の取り扱うリスティング広告及びディスプレイ広告等のインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、当社ではスマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品やFacebook広告やYouTube広告等のSNS広告の取扱いもスタートして、顧客ニーズをいち早く捉えるべく新規広告商材への取組みを進めるなど対応を図っております。 しかしながら、これらの広告商品への対応が著しく遅れてしまった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③システムリスクについて当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために当社として適切と考える以下のセキュリティ対策を施しております。 イ.ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得による情報管理体制の整備ロ.各サービスの運用サーバ及びネットワーク等の冗長化ハ.ウイルスやアタックを防止するファイアウォールの設置ニ.SSL(Secure Socket Layer)等を用いた外部との通信の暗号化ホ.継続的な脆弱性診断の実施ヘ.セキュリティの担保された通信を実施するためのVPN設置ト.セキュリティリスクに対応したソフトウエア及び機器の定期的なアップデートチ.メール誤送信防止ソフトの導入リ.ウイルス対策ソフトの導入ヌ.大規模クラウドサービスプラットフォーム AWS(Amazon Web Service)環境におけるサービス運用こうした対策にもかかわらず、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウイルス、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、AWSの不備や障害、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (２)事業内容等に関するリスク ①新規サービスについて当社は、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、新規サービスの拡充への取組みを進めていく方針であります。 新規サービスの拡充にあたっては、当社の不動産業界における顧客基盤や当社の保有データ・技術等を踏まえて確度の高いサービス開発に取り組んでまいりますが、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、顧客とのヒアリング及びリサーチを実施することによりサービスに対する顧客ニーズを明確に把握し、優先順位づけを適切に行うことで本リスクを軽減させていく方針です。 ②パンフレット画像の利用に係る契約について当社のプラットフォーム事業におけるデータベースにおいては、新築マンション販売時のパンフレット画像等を契約に基づき収集しておりますが、当該契約の解消または変更等により当該パンフレット画像等が利用できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、新築マンションのパンフレット画像等の提供元である新築マンションデベロッパーの顧客満足度向上に努め、関係維持を図ることにより本リスクを軽減させていくこととしております。 (３)組織体制等に関するリスク ①人材の確保及び育成について 当社は、事業の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合は、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社としては、人材の確保の遅れが生じないように採用ルートの多様化を推進するとともに、適宜外部リソースを活用することで本リスクの軽減を図っております。 ②コンプライアンス体制について当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのためコンプライアンスに関する社内規程として「コンプライアンス規程」、「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」、「内部通報規程」、「インサイダー取引防止規程」、「広告・広報等管理規程」及び「知的財産管理規程」等を策定するとともに四半期に一度コンプライアンス研修を実施し、社内規程の周知徹底とコンプライアンス意識の醸成を図っております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。 ③親会社に関する利益相反について当社は、株式会社GA technologiesの子会社であります。 今後、事業拡大を目的とした親会社及びグループ会社との取引を多数行っていく予定です。 親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。 そのため、当社は親会社やそのグループ会社との間の取引の公正性を維持するため、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築するとともに、親会社からの独立性を有する独立役員で社外取締役の監査等委員３名で構成される監査等委員会において、利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っており、取引の公正性が保たれるよう運用しております。 しかし、当該仕組みが機能せず、親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。 ④小規模組織であることについて当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (４)事業に関する法的規制等に関するリスク ①個人情報の保護について当社は、当社の提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。 当社は、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めております。 こうした対策にもかかわらず、個人情報が当社の関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②法的規制について現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変化は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の表示項目等が規制の対象になる可能性も否定できず、その場合には当社の事業の一部が制約される可能性があります。 (５)その他リスク ①ソフトウエアの減損について当社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。 このうち、プラットフォーム事業に係るソフトウエアについては、技術革新のスピードの早いインターネットを使ったSaaS型サービスであることを鑑み、見込利用可能期間を３年と保守的に設定しております。 このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産について繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。 従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本報告書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.72％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ④当社株式の流動性について当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本報告書提出日現在において25.52％であります。 今後は、当社主要株主等への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、従業員持株会による定期的な株式買付等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する配当による利益還元は重要な経営課題として認識しております。 しかし、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度における我が国の景気動向は、一部に足踏みがみられるものの景気は緩やかに回復しております。 当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。 その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの平均価格が高止まりの傾向にあります。 また、新築マンション価格の値上がりに連れて中古マンション価格も上昇傾向にあり、総じて底堅い動きが継続しております。 このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。 当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。 また、不動産仲介事業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高が伸長したことに加えて、期の後半には大型のショット収益を計上することができたことから、大幅な増収を達成しております。 コスト面におきましては新規サービスの開発等に向けた十分な投資を実施しておりますが、上記大型のショット収益による増益効果を受けて、利益面でも前事業年度を大きく上回る結果となっております。 この結果、当事業年度の売上高は1,763,285千円（前事業年度比22.7％増）、営業利益は170,149千円（同199.5％増）、経常利益は166,605千円（同182.0％増）及び当期純利益は126,540千円（同161.6％増）となりました。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は939,252千円となり、前事業年度末に比べ260,179千円増加しました。 これは主に、売上高の伸長に伴い現金及び預金が237,733千円増加したことによるものであります。 固定資産は248,047千円となり、前事業年度末に比べ24,532千円減少しました。 これは主に、従業員向け貸与パソコンの入れ替え及び関西支社の移転に付随する設備工事等により有形固定資産が19,582千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが75,901千円減少したことによるものであります。 ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前事業年度で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。 投資その他の資産は127,594千円となり、前事業年度末に比べ28,068千円増加しました。 これは主に、繰延税金資産が27,337千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,187,300千円となり、前事業年度末に比べ235,647千円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は291,545千円となり、前事業年度末に比べ105,570千円増加しました。 これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が57,192千円増加したこと及び従業員向け貸与パソコンの入れ替えに係る購入費用等により未払金が14,060千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は6,695千円となり、前事業年度末に比べ4,719千円増加しました。 これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,779千円増加したこと及び関西支社移転に係る資産除去債務を2,719千円計上したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は889,059千円となり、前事業年度末に比べ125,357千円増加しました。 これは主に、自社株式の買付により自己株式が45,862千円増加（純資産の減少）した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が126,540千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ237,733円増加し、683,053千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は343,407千円となりました。 これは主に、減価償却費が88,924千円及び税引前当期純利益が166,605千円あった一方で、法人税等の支払に16,968千円を使用したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は34,302千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得により13,578千円使用したこと及び無形固定資産の取得により18,950千円を使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は71,371千円となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出45,862千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 セグメントの名称第34期事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）不動産マーケティングソリューション事業（千円）1,763,285+22.7合計（千円）1,763,285+22.7 （注）主要な顧客ごとの情報主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社リクルート11,450 0.8263,26514.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、1,763,285千円（前事業年度比22.7％増）となりました。 事業別にはプラットフォーム事業1,237,910千円、デジタルマーケティング事業469,648千円及びその他55,725千円でありました。 プラットフォーム事業においては、中古マンション領域における大型のショット収益が売上高を牽引し、前事業年度比31.8％増と大きく成長することができました。 デジタルマーケティング事業では、リスティング広告運用では既存顧客の深耕が順調に推移したことに加え、取組みを強化しているCGM広告の取扱いも堅調に伸びたこと等から、前事業年度比16.0％増の増収となりました。 その他事業はシステム開発受託において受注の一時的な落ち込みがみられたことから、前事業年度比40.1％減となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、既存サービスのユーザビリティ向上のための追加機能開発コスト及び新サービス運用のためのクラウドサービスの利用料等が増加したことから前事業年度比12.7％増の975,723千円となりました。 この結果、売上総利益は787,561千円（前事業年度比37.9％増）となりました。 なお、当事業年度においても減価償却費の増加が利益を圧迫しておりましたが、新規のソフトウエア開発投資は概ね終了しており2025年２月期においては新規のソフトウエア開発は低水準での推移となりました。 当社は当該ソフトウエアの償却年数を３年と設定しているため、2026年２月期と2027年２月期にかけて減価償却費が大幅に減少していく見通しとなっており、原価低減すなわち利益の底上げに寄与するものと想定しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比20.0％増の617,412千円となりました。 この主な要因は、当社役員に発行したストック・オプションの会計上の費用（株式報酬費用）の計上のほか、関西支社の移転に伴う諸費用によるものであります。 この結果、営業利益は170,149千円（前事業年度比199.5％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は5,308千円（前事業年度比118.6％増）となっております。 この主な内訳は親会社とのグループファイナンス取引における当社貸付金に対する受取利息の計上であります。 また、当事業年度における営業外費用は8,853千円となりました。 この主な内訳は2024年８月の被TOBに際しての弁護士事務所等への支払報酬の計上であります。 この結果、経常利益は166,605千円（前事業年度比182.0％増）となりました。 なお、親会社とのグループファイナンス取引は今後も継続的に実施する方針であり、2026年２月期においても受取利息の計上を見込んでおります。 （特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益及び特別損失の計上はございません。 また、法人税等（法人税等調整額を含む）は40,064千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は126,540千円（前事業年度比161.6％増）となりました。 ③目標とする経営指標等の達成状況について当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。 また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）における平均顧客単価（サマリネット）、平均顧客数（サマリネット）、ARR（サマリネット・リアナビ）及び解約率（サマリネット・リアナビ）を、不動産仲介事業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。 第33期事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）第34期事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高 (千円)1,437,0401,763,285営業利益(千円)56,818170,149サマリネット・リアナビ平均顧客単価(千円)241247平均顧客数(社)281286ARR(千円)800,636833,682 解約率(％)0.50.2データダウンロードサービス売上高(千円)54,327321,169平均顧客数 (社)2,8173,208 サマリネット・リアナビについては平均顧客数が281社から286社へ増加すると同時に、ライセンス追加等のアップセルを推進したことにより平均顧客単価が上昇し、ARRは順調に増加しております。 また、解約率は0.2％と依然として低い水準に抑えられております。 データダウンロードサービスについては、平均顧客数が堅調に増加し利用件数が増加したこと及び大型のショット収益の計上により売上高が伸長いたしました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進活動の動向等があります。 また、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針当社が今後更なる成長を遂げるために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。 そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の市場動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 株式会社GA technologiesとの資本業務提携契約当社は、2024年7月16日開催の取締役会において、株式会社GA technologiesによる公開買付及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、顧客に対して新たな価値を提供するための新サービスの開発のために、自社において研究開発を行っております。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社の主たる研究開発活動は以下のとおりです。 ①マンションバリュー開発当社が所有する不動産データを元に、すでにマンションを購入しているマンションオーナーに対して情報提供を行っていくサービスを開発しております。 ②データダウンロードサービス開発不動産仲介事業者向けに、サービス内で物件を選択し、間取り図面、物件写真等をダウンロードできるサービスを開発しております。 以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は37,847千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は36,225千円（ソフトウエア仮勘定を含み、資産除去債務に対応する除却費用の資産計上額は含まれておりません）であり、その主なものは業務用パソコン機器等の取得、SaaS型マンションサマリの開発費用、及び関西支社移転費用であります。 また、当事業年度において重要な設備の除却及び売却はありません。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)不動産マーケティングソリューション事業本社機能2,108 13,987 2,25268,551384 87,284 52（ 11 ）関西支社（大阪府大阪市中央区）不動産マーケティングソリューション事業支社機能4,791 2,097－－－6,888７（ ３ ）東海支社（愛知県名古屋市中区）不動産マーケティングソリューション事業支社機能3,586 1,614 －－－5,201 ４（ １ ） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は、商標権、電話加入権であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、( )内に外数で記載しております。 ５．本社及び各支社の建物を賃借しております。 年間賃借料は下記のとおりであります。 本社 41,197千円 関西支社 4,132千円 東海支社 1,612千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 「２ 主要な設備の状況」に記載している本社の建物等の一部については、本社移転予定月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,847,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,225,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,133,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①株式投資の区分の基準及び考え方当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資するなど、保有する合理性があると認める場合に限り、十分な精査を踏まえて適切な数の株式を保有することとしております。 保有する政策投資株式については、今後、定期的に、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証してまいります。 その上で、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減または売却する方針としております。 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,00011,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,200,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社GA technologies東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー40階1,424,00055.38 株式会社JINX東京都新宿区西新宿6-15-1316,10012.29 森山 一郎東京都品川区110,0004.27 伊藤 修一東京都武蔵野市78,5003.05 大寺 利幸東京都江東区41,4001.61 島田 佳明東京都中野区30,0001.16 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-127,5411.07 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木6-10-1）16,6660.64 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-116,1000.62 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシテイサウスタワー15,3000.59 計―2,075,60780.68 （注）１． 株式会社GA technologiesが2024年７月17日から８月14日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日付で同社が当社の主要株主である筆頭株主となりました。２．当社は自己株式を173,001株保有しておりますが、上記大株主からは控除しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,447 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,496 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1608当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,862,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,862,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式（株）2,744,000－－2,744,000自己株式 普通株式（株）93,00080,001－173,001 （注）自己株式の増加80,001株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２９日株式会社マーキュリー 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 水 善 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛 貫 誠 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリーの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーキュリーの２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表上で、ソフトウエア68,551千円及びソフトウエア仮勘定13,653千円を計上しており、その資産合計に占める割合は7％となっている。 また、損益計算書の販売費及び一般管理費の研究開発費に37,847千円が計上されている。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるプラットフォーム事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として資産計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 ソフトウエア制作は、ソフトウエアの機能ごとに自社従業員のシステム・エンジニア（以下「SE」という。 ）と外部委託先のSEによりなされており、ソフトウエア制作費の大部分は、外注費によって構成されている。 プロジェクトごとに経費が集計され、プロジェクトの作業内容に照らし、会計処理が決定されている。 会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアに計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 会社のソフトウエアに係る資産計上可否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、プロジェクトごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために、システム開発部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定並びに経理部長による承認が行われる統制に特に焦点を当てた。 ・ 各プロジェクトの作業内容に応じた会計処理が行われているかを検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ソフトウエアに関する月次発生予定額と実績を比較分析した。 ・ 外注費については、請求書と照合した。 ・ 開発計画に基づき、当事業年度のソフトウエア制作に関してシステム開発部責任者へ質問することにより、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ システム開発は一部ずつリリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を稟議書・リリース申請書との照合により実施した。 ・ 開発に関する稟議書・進捗確認会議の資料を入手し、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーキュリーの２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マーキュリーが２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表上で、ソフトウエア68,551千円及びソフトウエア仮勘定13,653千円を計上しており、その資産合計に占める割合は7％となっている。 また、損益計算書の販売費及び一般管理費の研究開発費に37,847千円が計上されている。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるプラットフォーム事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として資産計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 ソフトウエア制作は、ソフトウエアの機能ごとに自社従業員のシステム・エンジニア（以下「SE」という。 ）と外部委託先のSEによりなされており、ソフトウエア制作費の大部分は、外注費によって構成されている。 プロジェクトごとに経費が集計され、プロジェクトの作業内容に照らし、会計処理が決定されている。 会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアに計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 会社のソフトウエアに係る資産計上可否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、プロジェクトごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために、システム開発部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定並びに経理部長による承認が行われる統制に特に焦点を当てた。 ・ 各プロジェクトの作業内容に応じた会計処理が行われているかを検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ソフトウエアに関する月次発生予定額と実績を比較分析した。 ・ 外注費については、請求書と照合した。 ・ 開発計画に基づき、当事業年度のソフトウエア制作に関してシステム開発部責任者へ質問することにより、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ システム開発は一部ずつリリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を稟議書・リリース申請書との照合により実施した。 ・ 開発に関する稟議書・進捗確認会議の資料を入手し、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,292,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,700,000 |
| 土地 | 448,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,252,000 |
| 有形固定資産 | 37,863,000 |
| ソフトウエア | 68,551,000 |
| 無形固定資産 | 82,589,000 |
| 投資有価証券 | 11,200,000 |
| 繰延税金資産 | 75,647,000 |
| 投資その他の資産 | 127,594,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 32,450,000 |
| 未払法人税等 | 57,398,000 |
| 未払費用 | 18,918,000 |
| リース債務、流動負債 | 504,000 |
| 賞与引当金 | 22,102,000 |
| 資本剰余金 | 207,732,000 |
| 利益剰余金 | 519,810,000 |
| 株主資本 | 841,348,000 |
| 負債純資産 | 1,187,300,000 |
PL
| 売上原価 | 975,723,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 617,412,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 170,149,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,298,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 890,000 |
| 営業外収益 | 5,308,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 105,000 |
| 営業外費用 | 8,853,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,402,000 |
| 法人税等調整額 | -27,337,000 |
| 法人税等 | 40,064,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 44,678,000 |
| 当期変動額合計 | 125,357,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 683,053,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,079,000 |
| 売掛金 | 225,990,000 |
| 契約資産 | 6,637,000 |
| 契約負債 | 1,390,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 237,733,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 37,847,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,924,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,188,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,542,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,485,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,076,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,126,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,188,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,968,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,578,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的情報を有する団体等が行うセミナーに定期的に参加することなどにより積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）減価償却累計額15,435千円21,079千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度2.5％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度97.5％、当事業年度98.8％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 役員報酬59,250千円61,350千円 給与手当174,779 180,051 業務委託手数料11,180 9,576 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 工具、器具及び備品11千円－千円 計11－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 工具、器具及び備品60千円－千円 計60－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 41,506千円37,847千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第８回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,977第12回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,360第13回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－37,373合計－－－－47,710 （注）第11回ストック・オプションとしての新株予約権及び第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）現金及び預金445,319千円683,053千円現金及び現金同等物445,319683,053 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プラットフォーム事業デジタルマーケティング事業その他事業合計外部顧客への 売上高1,237,910469,64855,7251,763,285 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱リクルート263,265 不動産マーケティングソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金445,319683,053 売掛金※１ 211,848※１ 225,990 貯蔵品619191 契約資産―6,637 前払費用13,78617,094 その他7,5416,292 貸倒引当金△42△5 流動資産合計679,073939,252 固定資産 有形固定資産 建物（純額）16,01817,462 工具、器具及び備品（純額）1,54317,700 リース資産（純額）2702,252 土地448448 有形固定資産合計※２ 18,281※２ 37,863 無形固定資産 ソフトウエア144,45368,551 ソフトウエア仮勘定9,93513,653 その他384384 無形固定資産合計154,77282,589 投資その他の資産 投資有価証券11,20011,200 繰延税金資産48,31075,647 その他40,01540,746 投資その他の資産合計99,526127,594 固定資産合計272,579248,047 資産合計951,6521,187,300 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金75,25391,796 短期借入金25,000― リース債務276504 未払金18,39032,450 未払費用18,46218,918 未払法人税等20557,398 未払消費税等18,39358,878 契約負債1,0241,390 預り金7,4738,038 賞与引当金21,46222,102 その他3366 流動負債合計185,974291,545 固定負債 リース債務―1,779 資産除去債務1,9754,727 その他―189 固定負債合計1,9756,695 負債合計187,950298,240純資産の部 株主資本 資本金243,132243,132 資本剰余金 資本準備金207,732207,732 資本剰余金合計207,732207,732 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金393,269519,810 利益剰余金合計393,269519,810 自己株式△83,463△129,325 株主資本合計760,669841,348 新株予約権3,03247,710 純資産合計763,702889,059負債純資産合計951,6521,187,300 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 1,437,040※１ 1,763,285売上原価865,731975,723売上総利益571,309787,561販売費及び一般管理費※２、※３ 514,490※２、※３ 617,412営業利益56,818170,149営業外収益 受取利息72,298 受取配当金890890 商品券等受贈益1,5311,940 その他0179 営業外収益合計2,4285,308営業外費用 支払利息153105 自己株式取得費用―137 支払報酬―4,500 会員権解約損―4,001 その他4109 営業外費用合計1588,853経常利益59,088166,605特別利益 固定資産売却益※４ 11― 投資有価証券売却益16,826― 特別利益合計16,837―特別損失 固定資産除却損※５ 60― 減損損失※６ 9,993― 特別損失合計10,053―税引前当期純利益65,872166,605法人税、住民税及び事業税34,29267,402法人税等調整額△16,799△27,337法人税等合計17,49240,064当期純利益48,380126,540 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高243,132207,732－207,732347,839347,839△89,383709,319－709,319当期変動額 当期純利益 48,38048,380 48,380 48,380自己株式の取得 －自己株式の処分（新株予約権の行使） △2,950△2,950 5,9202,970 2,970利益剰余金から資本剰余金への振替 2,9502,950△2,950△2,950 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,0323,032当期変動額合計－－－－45,43045,4305,92051,3503,03254,383当期末残高243,132207,732－207,732393,269393,269△83,463760,6693,032763,702 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高243,132207,732－207,732393,269393,269△83,463760,6693,032763,702当期変動額 当期純利益 126,540126,540 126,540 126,540自己株式の取得 △45,862△45,862 △45,862自己株式の処分（新株予約権の行使） －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,67844,678当期変動額合計－－－－126,540126,540△45,86280,67844,678125,357当期末残高243,132207,732－207,732519,810519,810△129,325841,34847,710889,059 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金社員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する不動産マーケティングソリューション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 また、取引の対価については履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1) プラットフォーム主として顧客との間に締結した役務提供契約に基づき役務・サービスの提供を行っており、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。 (2) デジタルマーケティング主として広告運用における役務の提供が履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。 (3) 受託開発主として受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。 なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。 (4) その他当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）48,31075,647繰延税金負債相殺前の金額48,88877,004 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。 将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権－千円570千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前事業年度（2024年２月29日）非上場株式(貸借対照表計上額11,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）非上場株式(貸借対照表計上額11,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 ２ 売却したその他有価証券前事業年度（2024年２月29日）区分売却額 (千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式21,00416,826－合計21,00416,826－ 当事業年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税1,112 4,129 賞与引当金6,571 6,767 減価償却超過額19,648 25,394 研究開発費19,254 23,385 投資有価証券評価損6,215 6,215 資産除去債務604 1,447 減損損失3,059 2,600 敷金償却1,582 2,005 保証金償却647 229 株式報酬費用－ 11,402 未払地代家賃－ 285 その他924 966繰延税金資産小計59,621 84,830将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△10,733 △7,826繰延税金資産合計48,888 77,004繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△577 △1,356 繰延税金負債小計△577 △1,356繰延税金資産の純額48,310 75,647 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2％ 3.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％ △0.0％税額控除△13.1％ △8.4％住民税均等割等1.9％ 0.8％留保金課税7.2％ －評価性引当額の増減△2.6％ △1.7％その他△0.6％ △0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6％ 24.1％ ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 財又はサービス合計プラットフォーム事業デジタルマーケティング事業その他事業 (注)一時点で移転される財又はサービス45,06227,81361,341134,217一定の期間にわたり移転される財又はサービス893,973377,15431,6951,302,823顧客との契約から生じる収益939,035404,96893,0361,437,040その他の収益－－－－外部顧客への売上高939,035404,96893,0361,437,040 (注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 財又はサービス合計プラットフォーム事業デジタルマーケティング事業その他事業 (注)一時点で移転される財又はサービス291,89647,15230,800369,849一定の期間にわたり移転される財又はサービス946,013422,49624,9251,393,435顧客との契約から生じる収益1,237,910469,64855,7251,763,285その他の収益――――外部顧客への売上高1,237,910469,64855,7251,763,285 (注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度契約資産（期首残高）――契約資産（期末残高）―6,637契約負債（期首残高）1,2391,024契約負債（期末残高）1,0241,390 契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に応じて認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,239千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,024千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末 償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物21,3225,1052,62123,8066,3441,04017,462工具、器具及び備品5,91320,092－26,0058,3053,93517,700リース資産6,0322,650－8,6826,4296672,252土地448－－448－－448有形固定資産計33,71627,8472,62158,94221,0795,64437,863無形固定資産 ソフトウエア375,1817,379－382,560314,00883,28068,551ソフトウエア仮勘定9,93510,4056,68713,653－－13,653その他429－－42944－384無形固定資産計385,54517,7846,687396,642314,05383,28082,589 （注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 社員用PC購入 17,101千円 ソフトウエア仮勘定 プラットフォーム事業用ソフトウエア開発 10,405千円２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替 6,687千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金425-425賞与引当金21,46222,10221,462-22,102 （注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金683,053 小計683,053合計683,053 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）住友林業㈱17,168 トヨタすまいるライフ㈱16,356 三井不動産レジデンシャル㈱9,638 SHOWA GROUP㈱6,630 ミクル㈱5,898 その他170,296 合計225,990 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 211,8481,939,6131,925,472225,99089.541.2 ② 固定資産イ．繰延税金資産 繰延税金資産は、75,647千円であり、その内容については「１財務諸表（１）財務諸表 注記事項（税効果関係）」に記載しております。 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）Google Japan G.K.29,638 ㈱リック17,576 Meta Platforms, Inc.12,472 ㈱ワンノブアカインド11,632 LINEヤフー㈱6,215 その他14,261 合計91,796 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)367,884743,2291,378,3131,763,285税引前中間（四半期）(当期)純利益(千円)24,74129,423209,602166,605中間（四半期）(当期)純利益(千円)13,79617,709118,329126,540１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)5.236.7845.5248.81 第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益(円)5.236.8539.142.52 （注）第３四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集し開催基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://mcury.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第33期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第34期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第34期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（当社の親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年４月１日 至 2024年４月30日) 2024年５月１日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年５月１日 至 2024年５月31日) 2024年６月３日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年６月１日 至 2024年６月30日) 2024年７月１日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年７月１日 至 2024年７月31日) 2024年８月１日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年８月１日 至 2024年８月31日) 2024年９月２日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年９月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月１日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書2024年６月３日関東財務局長に提出。 2024年６月３日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,254,8601,372,8001,414,5671,437,0401,763,285経常利益（千円）62,506194,022141,27059,088166,605当期純利益（千円）43,727131,06892,36848,380126,540持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）45,400241,107243,132243,132243,132発行済株式総数（株）24,0002,735,0002,744,0002,744,0002,744,000純資産額（千円）182,718705,242709,319763,702889,059総資産額（千円）607,5301,039,995968,498951,6521,187,300１株当たり純資産額（円）75.76258.18268.23286.94327.25１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）18.3054.7434.2618.2648.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－52.3133.0518.0548.28自己資本比率（％）29.8067.6573.2479.9370.86自己資本利益率（％）27.4729.6313.086.5815.80株価収益率（倍）－18.6023.0631.2714.40配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）97,976221,788107,63861,353343,407投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,934△63,351△122,815△65,628△34,302財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,178248,194△136,479△30,128△71,371現金及び現金同等物の期末残高（千円）224,745631,377479,721445,319683,053従業員数（人）5350556263（外、平均臨時雇用者数）(16)(17)(16)(12)(15)株主総利回り（％）－－77.656.169.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(103.2)(106.4)(90.1)最高株価（円）－1,3672,0351,1151,328最低株価（円）－1,018670481427 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ５．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年２月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2022年２月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、( )内に外数で記載しております。 ８．2022年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第30期及び第31期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年２月末を基準日として算定しております。 ９．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2022年２月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、2022年２月24日以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |