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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Rise Consulting Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 松岡 竜大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6441-2915 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞ 当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。 「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「サンライズキャピタル」という。 )との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。 株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。 上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。 ＜LBOについて＞ 当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるサンライズキャピタルに声掛けし協議を重ねた結果、サンライズキャピタルの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。 なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、コーポレートローンへの借り換えにより、金利条件の良化及び財務制限条項の撤廃を実現しており、最近連結会計年度末(2025年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は20.8％(2024年２月末比8.2％減)となっております。 借入金の状況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。 また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。 当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進める等、適切な対応を行い将来の収益性を向上させてまいります。 そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。 以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月変遷の内容2020年11月株式会社ライズ・ホールディングス(資本金５千円)を設立(東京都港区)2020年12月旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの過半数の株式を取得して、同社を子会社とする2021年３月旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日、株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更2021年３月本社を東京都港区東新橋より六本木へ移転2022年２月株式会社ライズ・クロス(現連結子会社)を設立(東京都港区)2023年２月株式会社NTTデータと資本業務提携契約を締結2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 （注）事業年度終了後に発生した事項2025年４月 株式会社SHIFTと資本業務提携契約を締結株式会社SHIFTとの資本業務提携契約に関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞年月変遷の内容2010年12月「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスの事業拡大を目的とし、東京都港区に株式会社ライズアンドカンパニー(資本金30,000千円)を設立2011年12月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)に商号変更2012年２月経営コンサルタント業務開始2015年６月本社を東京都港区六本木内で移転2016年３月ISO27001の認証を取得2021年３月株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社・ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。 ～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。 当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。 また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。 また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。 具体的には、戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案を行います。 実行段階においては、Scopelessで各課題への対応を行い、顧客自身が自ら事業を推進できるようになるまで伴走支援をしております。 さらに、当社は、優秀な人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。 このように、当社独自の４つの手法を用いて、顧客に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを提供しております。 (当社の特徴) 当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を行うためには、コンサルタントの採用及び育成が重要と考えております。 そのため、優秀な人材の採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築しております。 また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」と、「One Pool制」の組織を維持しながらも、System TransformationやGreen Transformation、Health Care等、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「プラクティス」を併用しています。 そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。 加えて、当社は、マネージャー以下について原則１人１顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。 結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。 また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。 (注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。 ２．稼働率の定義・計算方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営環境、経営戦略 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 (柔軟な組織形態と仕組み) 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、サービスラインを整理すると以下のとおりであります。 また、当社は、業界・領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、テーマとしては特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。 （サービスライン） （プラクティスの詳細） また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材だけでなく、外部人材も活用することが必要であると考えております。 当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。 ～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるコンサルタントの確保を行っております。 当該取組みにより外部パートナー活用による外注売上高は、2024年２月期（601,699千円）から2025年２月期（953,891千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 (当社グループの事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ライズ・クロス (注)２、 (注)４東京都港区49,000コンサルティング事業100.0役員の兼任営業上の取引 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)330(3) (注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．最近日までの１年間において従業員数が66名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)330(3)33.52.311,833 (注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2025年２月28日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。 ）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。 ３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．最近日までの１年間において従業員数が66名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.630.051.053.015.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異については、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。 その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動等の事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。 創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMISSION、VISION、VALUEとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。 ・MISSION 「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。 ～」・VISION 「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。 ～」・VALUE 「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。 ～」当社の経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化に拘り、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。 人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成し、ピュアコンサルティングタイムを最大化することで、「企業価値向上」を実現していくことができます。 また、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間等を柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そのような様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発することで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「PRODUCE NEXT」の実現が達成できると考えます。 また、当社においては、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。 今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、収益モデルの多角化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2) 経営環境、経営戦略我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。 しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の大幅な変動、米国新政権の通商政策による日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。 （成長戦略のロードマップ） (注) １．TAM= Total Addressable Market ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです ① 市場規模について当社が属する国内ビジネスコンサルティング市場は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や業務改革の加速、生成AIの活用拡大などを背景に、今後も堅調な成長が見込まれております。 国内ビジネスコンサルティング市場は、2022年から2027年までの年間平均成長率は9.7％で推移し、2027年には約１兆230億円に達する見通しです。 (IDC Japan株式会社 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より)。 (注) １．IDC Japan, 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」(JPJ49210623) ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2025年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。 また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。 ② 経営戦略について当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を図るべく、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。 今後もコンサルティング事業を主軸とし、採用強化と営業強化を両立させながら、事業規模の拡大を図ってまいります。 本中期経営計画期間においては、売上収益の年平均成長率（CAGR）は20～25％、最終年度における営業利益率は25～30％を目指しております。 当社は、この目標を達成するため、以下の２点を主な成長戦略として掲げています。 １．スケーラビリティ確保●スケール化に向けた基盤強化 ・案件獲得：プラクティス拡充によるケイパビリティ拡大及びインサイドセールスによるCRM強化 ・人材獲得：採用体制の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上による離職率低減 ・品質・生産性向上：コンサルティング業務等への生成AI活用強化２．TAMの拡大●コンサルティング事業の高付加価値化・循環 ・トップイシューの上流案件から一気通貫でのご支援●需要が高いシステム領域の事業拡大 ・IT/DX関連企業等とのアライアンス （数値目標） （成長戦略） また、更なる成長に向け、生成AI等の先端技術の積極的な活用や新規事業の探索を通じて、売上のアップサイドの確保及び利益率の改善を図ってまいります。 （更なる成長に向けて） ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大してまいりました。 今後もコンサルティング事業の基盤をさらに強化し、企業価値の向上を実現するため、売上収益と営業利益を重要視しております。 当社の売上成長性、収益性を強化する上で重要となるのが、主要KPIとして掲げている稼働対象の「コンサルタント人員数」「コンサルタント稼働率」「コンサルタント平均単価（月額）」となります。 ●稼働対象コンサルタント人員数（注１）当社グループにおいては、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。 ●稼働対象コンサルタント稼働率（注２）コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じて最適にコンサルタントをアサインすることが重要な経営戦略となります。 したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。 ●稼働対象コンサルタント平均単価（月額）（注３）コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。 (注) １．稼働対象コンサルタント人員数とは、在籍コンサルタント数から休職中、研修中、ビジネスディベロップメント部、プラクティス活動等の稼働対象外の工数を除外した人員数 ２．稼働対象コンサルタント稼働率＝稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数(工数) ３．稼働対象コンサルタント平均単価（月額）＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷稼働コンサルタント数(工数) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。 コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。 また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。 当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。 各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。 また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。 なお、当社は特定の業界やサービス領域に捉われず柔軟なアサインを可能とするOne Pool制を敷いており、コンサルタントは多岐にわたる経験が可能となっております。 これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。 ② コンサルティング品質の継続的な向上当社グループの強みは、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。 困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを提供できるよう、品質管理部門によるクライアントサーベイの実施や結果の分析・社内共有を行うことで、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しております。 また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件へのアサインや従業員満足度調査を実施することで、モチベーションの維持・向上に向けた施策を進めております。 ③ 高い稼働率の維持当社グループは、収益力を高め持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であると認識しております。 高い稼働率を維持すべく、当社では営業を行う専門部隊を配置しております。 また、コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。 それにより案件ニーズの早期把握や長期プロジェクトの獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。 ④ 新たなビジネスモデルの開発昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。 一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。 当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。 現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後更なる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。 ～」というMISSIONの下、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 当社グループは、グループ全体でサステナビリティ経営をより一層推進するため、2025年２月期に取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。 サステナビリティ委員会は、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関する方針、目標の設定や進捗のモニタリング等、サステナビリティに関する重要なテーマについて検討・審議・決定を行い、取締役会への報告・答申を行っております。 取締役会は、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言するとともに、サステナビリティに関する取組等の執行を監督しています。 （体制図） （２）戦略 当社グループは、経営の基本方針である「クライアントバリューの最大化」を実現するため、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」を両立することを重視しています。 これを支える基盤として、社員が健康で安心して働ける環境を整備し、持続的に能力を発揮できる「健康経営」の推進を人的資本戦略の柱としています。 当社グループの人的資本戦略は、健康・安全・働きやすさの向上を通じて、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えることを目的とし、以下の３つの重点施策を推進します。 １. 健康診断の徹底・定期健康診断受診率100%を目指し、社員の健康管理を支援・社内への周知徹底及び継続的な情報発信と、適切なタイミングでの受診の促進 ２. 有給休暇取得の促進・平均有給休暇取得率を向上させ、リフレッシュ機会を確保・有給休暇取得を促進できる制度を検討・導入することで、組織的に取得を推進 ３. 時間外労働の抑制・労働時間の適正化を図り、社内で従業員の労働時間をモニタリングし、タイムリーな打ち手を実施・フレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現 当社グループは、これらの施策を通じて、社員一人ひとりが健康で働きやすい環境のもと、最大限の能力を発揮できるよう支援し、企業価値の向上を実現してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤である内部統制システムの構築を行っております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則として四半期に一回開催することで、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 一方、当社グループは、2025年２月期にサステナビリティ委員会を設置しました。 今後は、当社グループのサステナビリティに関する重要な事項について、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関するリスク及び機会について審議を行い、取締役会への報告・答申を行ってまいります。 取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に関して提言を行うとともに、リスク管理の取組をモニタリングしてまいります。 （４）指標及び目標人的資本当社グループの人的資本の指標と目標は以下の通りです。 指標実績（2024年）目標（2025年）定期健康診断受診率94%100%有給休暇取得率75%75%月平均所定時間外労働26時間25時間 （注）１．各指標は、当社連結グループの数値であります。 ２．定期健康診断受診率の実績は、2024年４月から2025年３月末の数値を集計しております。 ３．有給休暇取得率及び月平均所定時間外労働の実績は、2024年３月から2025年２月末の数値を集計しております。 ４．有給休暇取得率は、有給休暇を付与されてから１年以上経過した従業員のみを対象として集計しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、経営の基本方針である「クライアントバリューの最大化」を実現するため、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」を両立することを重視しています。 これを支える基盤として、社員が健康で安心して働ける環境を整備し、持続的に能力を発揮できる「健康経営」の推進を人的資本戦略の柱としています。 当社グループの人的資本戦略は、健康・安全・働きやすさの向上を通じて、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えることを目的とし、以下の３つの重点施策を推進します。 １. 健康診断の徹底・定期健康診断受診率100%を目指し、社員の健康管理を支援・社内への周知徹底及び継続的な情報発信と、適切なタイミングでの受診の促進 ２. 有給休暇取得の促進・平均有給休暇取得率を向上させ、リフレッシュ機会を確保・有給休暇取得を促進できる制度を検討・導入することで、組織的に取得を推進 ３. 時間外労働の抑制・労働時間の適正化を図り、社内で従業員の労働時間をモニタリングし、タイムリーな打ち手を実施・フレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現 当社グループは、これらの施策を通じて、社員一人ひとりが健康で働きやすい環境のもと、最大限の能力を発揮できるよう支援し、企業価値の向上を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標人的資本当社グループの人的資本の指標と目標は以下の通りです。 指標実績（2024年）目標（2025年）定期健康診断受診率94%100%有給休暇取得率75%75%月平均所定時間外労働26時間25時間 （注）１．各指標は、当社連結グループの数値であります。 ２．定期健康診断受診率の実績は、2024年４月から2025年３月末の数値を集計しております。 ３．有給休暇取得率及び月平均所定時間外労働の実績は、2024年３月から2025年２月末の数値を集計しております。 ４．有給休暇取得率は、有給休暇を付与されてから１年以上経過した従業員のみを対象として集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、経営の基本方針である「クライアントバリューの最大化」を実現するため、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」を両立することを重視しています。 これを支える基盤として、社員が健康で安心して働ける環境を整備し、持続的に能力を発揮できる「健康経営」の推進を人的資本戦略の柱としています。 当社グループの人的資本戦略は、健康・安全・働きやすさの向上を通じて、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えることを目的とし、以下の３つの重点施策を推進します。 １. 健康診断の徹底・定期健康診断受診率100%を目指し、社員の健康管理を支援・社内への周知徹底及び継続的な情報発信と、適切なタイミングでの受診の促進 ２. 有給休暇取得の促進・平均有給休暇取得率を向上させ、リフレッシュ機会を確保・有給休暇取得を促進できる制度を検討・導入することで、組織的に取得を推進 ３. 時間外労働の抑制・労働時間の適正化を図り、社内で従業員の労働時間をモニタリングし、タイムリーな打ち手を実施・フレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現 当社グループは、これらの施策を通じて、社員一人ひとりが健康で働きやすい環境のもと、最大限の能力を発揮できるよう支援し、企業価値の向上を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本当社グループの人的資本の指標と目標は以下の通りです。 指標実績（2024年）目標（2025年）定期健康診断受診率94%100%有給休暇取得率75%75%月平均所定時間外労働26時間25時間 （注）１．各指標は、当社連結グループの数値であります。 ２．定期健康診断受診率の実績は、2024年４月から2025年３月末の数値を集計しております。 ３．有給休暇取得率及び月平均所定時間外労働の実績は、2024年３月から2025年２月末の数値を集計しております。 ４．有給休暇取得率は、有給休暇を付与されてから１年以上経過した従業員のみを対象として集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 (1) リスク管理体制当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (2) 主要な事業等のリスク① 事業環境に関するリスクａ．大規模な地震、津波、台風、火災等の発生について当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京港区に位置しております。 そのため、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、本社の損壊や停電、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱及び途絶、さらにクライアントの被災等により、業務の停止等の影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、自然災害や大規模火災等の緊急事態に備え、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のためのガイドライン策定及び当該ガイドラインに基づく体制構築に努めております。 しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．特定のクライアントへの依存について当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率(最近連結会計年度における連結売上高に占める割合)は、売上高全体の68.0％を占めています。 特に、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の33.8％を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状況です。 当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。 しかしながら、特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化、景気の影響により、契約が予期せず短期間で終了した場合や、取引規模の縮小を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．他社による業界参入、価格競争の激化について当社グループのコンサルティングサービス事業は、大手コンサルティング会社と競合する可能性が高く、当社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できない場合、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、厳選採用による優秀な人材の確保と、プラクティス活動（注）を通じた専門性強化を組織的に仕組化して実施することにより、コンサルティングサービスの品質向上を継続的に推進し、競争力の確保に努めています。 また、営業部門の拡充により積極的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力するのみならず、既存顧客との関係の深化にも努めてまいります。 （注）プラクティス活動とは、OnePoolの組織を維持しつつ、System Transformation（DX）、Green Transformation、Health Careなど、クライアントのニーズが高いテーマの研究開発や営業活動を行う取り組みです。 ② 事業運営に関するリスクａ．人材の採用・育成・流失について当社グループは、人材を最重要経営資源と位置付けており、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材の継続的採用及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、コンサルティング業界における人材獲得競争により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、さらにはクライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、１Day選考会、リファーラル採用強化等の母集団形成施策に加え、採用オペレーションの迅速化・高度化に取り組むことで、包括的な採用力の向上を図っております。 さらに、従来の新卒入社研修に加え、コンサルティング業務未経験の中途入社者向けの研修を拡充し、早期の戦力化を促進しております。 また、人材流出の抑制策として、高い労働対価の提供と、それを維持するためのビジネスモデルや利益率のモニタリングを継続的に行っております。 加えて、社員のエンゲージメント向上と定着率強化に取り組むことで、優秀な人材の流出防止に努めてまいります。 ｂ．サイバー攻撃について当社グループでは、事業運営に際してパソコン及び携帯端末の利用が不可欠でありますが、従業員に貸与しているすべての端末についてウィルス感染や不正アクセスのリスクに常にさらされております。 万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入により多くの端末が使用不能となった場合、あるいは情報漏洩や作業環境の崩壊が発生した場合には、事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。 さらに、これらの事象により信用力の毀損が生じた場合、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは、すべての端末にセキュリティソフトを導入し、中央集権型管理を実施しているほか、私用デバイスのアクセスを制限するシステムツールの導入を進めることで、これらのリスクの低減に努めております。 また、ISO27001規格に準拠し、情報セキュリティに関する規程を整備するとともに、各種セキュリティ管理策の実施や従業員への研修・モラル教育等を通じて、情報セキュリティインシデントの未然防止に取り組んでおります。 さらに、インシデント検知及び発生時の対応力強化に努めております。 ③ コンプライアンスに関するリスクａ．個人情報・機密情報の漏洩について・個人情報の管理について 当社グループのコンサルティングサービスの提供において、個人情報を取り扱うことがあります。 これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。 ・機密情報の管理について 当社グループのコンサルティングサービスでは、クライアント先においてクライアントの経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。 これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。 ｂ．訴訟および紛争について当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 また、専門職業人賠償保険等に加入し、高額な損害賠償リスクの低減に努めております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、クライアント等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財務状況に関するリスク のれんの減損について当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。 なお、日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めることで、収益性の向上に努めてまいります。 しかしながら、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんの減損テストについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.非金融資産の減損」に記載しております。 ⑤ その他のリスク 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。 新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末(2025年４月30日)現在、新株予約権による潜在株式数は386,950株であり、発行済株式総数24,682,040株の1.57％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。 しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の大幅な変動、米国新政権の通商政策による日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 そのような状況下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルのコンサルティングサービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。 加えて、当社の創業以来からの強みを継続させながら、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」をさらに推進していくことを成長戦略とし、新たな取り組みを始めました。 まず、「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数の増加等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化してまいりました。 その結果、期末時点における在籍コンサルタント数は、期初計画を上回る286名となりました。 また、「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（ビジネスディベロップメント部）の設立やプラクティスを起点とした営業活動の本格化等の活動を行った結果、新規案件開拓数が増加し、将来の大口顧客となりうる取引先の獲得が順調に進みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は7,679,866千円(前年同期比 24.8％増)、営業利益は1,958,460千円(前年同期比 8.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,418,334千円(前年同期比 7.8％増)となりました。 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会 (資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて678,794千円増加し、9,200,725千円となりました。 流動資産は714,730千円増加し、3,564,451千円となりました。 主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加566,714千円、営業債権及びその他の債権の増加125,907千円であります。 非流動資産は35,936千円減少し、5,636,274千円となりました。 主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少51,629千円であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて479,817千円減少し、2,886,045千円となりました。 流動負債は82,951千円増加し、1,531,757千円となりました。 主な要因は、その他の流動負債の増加94,318千円であります。 非流動負債は562,768千円減少し、1,354,287千円となりました。 主な要因は、返済等による借入金の減少511,652千円であります。 (資本)当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,158,611千円増加し、6,314,680千円となりました。 主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,418,334千円の計上、自己株式の取得等による自己株式の増加277,312千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて566,714千円増加し、2,459,288千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,447,943千円(前年同期は1,225,605千円の獲得)となりました。 これは主に税引前当期利益1,908,614千円(前年同期は1,779,791千円)によるもの及び法人所得税の支払額554,646千円(前年同期は408,519千円)によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、16,519千円(前年同期は1,548千円の支出)となりました。 これは主に長期前払費用の取得による支出12,370千円(前年同期の支出はありません)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、864,710千円(前年同期は483,577千円の支出)となりました。 これは主に借換えに伴う長期借入れによる収入1,595,790千円(前年同期の収入はありません)及び借換え等に伴う長期借入金の返済による支出2,128,230千円(前年同期は532,440千円の支出)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高(千円)前年同期比(％)販売高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業6,155,972129.37,679,866124.8合計6,155,972129.37,679,866124.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTデータ1,772,18128.82,596,99833.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う業容拡大によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 (非金融資産の減損 のれんの減損テスト)当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。 減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。 使用価値は、経営者が承認した５年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。 この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。 使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。 当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容a．経営成績(売上収益)売上収益は、7,679,866千円(前年同期比24.8％増)となりました。 これは主に、新たなコンサルタント（新卒含む。 ）の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの早期戦力化に加え、営業活動により稼働対象コンサルタントの稼働率(稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数（工数）)が通期で約90％となったことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。 (営業利益)営業利益は1,958,460千円(前年同期比8.5％増)となりました。 これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持したことによるものであります。 なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は64,314千円(前連結会計年度比10.7％減)であり、EBITDAは2,022,774千円(前年同期比7.7％増)であります。 (税引前当期利益)税引前当期利益は1,908,614千円(前年同期比7.2％増)となりました。 これは主に、借換に伴う借入費用の増加等による金融費用が25,077千円増加したものの、営業利益が増加したことによるものであります。 (当期利益)当期利益は1,418,334千円(前年同期比7.8％増)となりました。 これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (b) 財務政策 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。 自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。 なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は2,459,288千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 d．経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価（月額）、稼働対象コンサルタント稼働率を経営指標として重視しております。 ・稼働対象コンサルタント人員数：当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。 したがって、稼働対象コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。 ・稼働対象コンサルタント平均単価（月額）：稼働対象コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。 したがって、一人当たりの平均単価である稼働対象コンサルタント平均単価（月額）の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。 ・稼働対象コンサルタント稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。 したがって、稼働対象コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。 各指標の実績等は以下のとおりであります。 経営指標2024年２月期2025年２月期稼働対象コンサルタント人員数（人）217.9257.7稼働対象コンサルタント平均単価（月額）（百万円）2.62.6稼働対象コンサルタント稼働率（％）9291 稼働対象コンサルタント人員数は、積極的な採用活動により、前期を大幅に上回る257.7人となりました。 稼働対象コンサルタント平均単価（月額）は、昨年度改定した新単価が順調に定着し、前期と同水準の2.6百万円となりました。 稼働対象コンサルタント稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。 営業活動やクライアントからのニーズが高いテーマの研究開発に取り組んだ結果、91%の着地となり高い水準を維持しております。 e．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 f．経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）金銭消費貸借契約 当社は、2025年２月19日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入(借換え)により、借入金利が圧縮されることに伴い、利息負担の軽減を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。 借入先①株式会社三井住友銀行 ②株式会社りそな銀行借入金額①1,200百万円 ②396百万円借入金利①基準金利＋スプレッド ②基準金利＋スプレッド借入実行日①2025年２月28日 ②2025年２月28日返済期日①2028年２月29日 ②2028年２月29日返済方法元金均等返済担保等の有無無し （２）資本業務提携契約相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容株式会社SHIFT資本業務提携契約2025年４月４日顧客提供価値の向上、サービスラインアップの拡充を目的とした資本業務提携 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は有形固定資産及び長期前払費用を含め13,023千円であります。 その主な内容は、業務管理システムの導入12,370千円及び従業員が利用するパソコンの購入297千円であります。 なお、設備投資額には有形固定資産の他、長期前払費用及び使用権資産への投資を含めて記載しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具器具及び備品使用権資産 その他合計本社(東京都港区)本社事務所22,7773,473331,695－357,944330(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４. 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,023,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,833,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Sunrise CapitalⅢ,L.P.MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS4,240,16017.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,443,70014.17 Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS 2,395,3009.85 Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS1,899,4307.81 朝日 竜樹東京都品川区1,213,5004.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ748,3003.08 BBH CO FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）660,9002.72 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）508,6002.09 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）461,6401.90 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号423,1001.74計－15,994,63065.80 (注) １．所有株式数の割合は、自己株式（346,200株）を控除して計算しております。２．2024年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス６階2,196,4008.98 ３．2024年10月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Grandeur Peak Global Advisors, LLCが2024年10月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Grandeur Peak Global Advisors, LLCアメリカ合衆国 84101 ユタ州ソールト・レーク・シティ、サウス・メイン・ストリート136番、スイート7201,256,7005.14 ４．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,268,7005.18 ５．2025年４月24日付で、当社の株主である Sunrise CapitalⅢ,L.P.、 Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.及び Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.が、それぞれの保有する当社普通株式の一部を、市場外での相対取引により、株式会社SHIFTに対し譲渡したことにより、次のとおり主要株主の異動が生じております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社SHIFT東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー8,019,70032.49 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 5,542 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 5,710 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,980,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社ライズ・コンサルティング・グループ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士津田 格朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は55.7％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。 減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来の稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんの減損テストに係るプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 また、事業計画の重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価、稼働対象コンサルタント稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・割引率について、計算の正確性を検討し、基礎となるリスクフリー・レート、ベータ値、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は55.7％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。 減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来の稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんの減損テストに係るプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 また、事業計画の重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価、稼働対象コンサルタント稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・割引率について、計算の正確性を検討し、基礎となるリスクフリー・レート、ベータ値、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの連結財政状態計算書において、のれん5,120,539千円が計上されており、総資産に占める割合は55.7％である。 当該のれんは連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおり、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものである。 連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」、「15. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位は、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストの実施が求められている。 減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ライズ・コンサルティング・グループは資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損テストを実施するにあたり、使用価値により回収可能価額を算定している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 なお、当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来の稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損テストの判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんの減損テストに係るプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 また、事業計画の重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価、稼働対象コンサルタント稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・割引率について、計算の正確性を検討し、基礎となるリスクフリー・レート、ベータ値、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社ライズ・コンサルティング・グループ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士津田 格朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2024年３月１日から2025年２月28日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライズ・コンサルティング・グループの貸借対照表において、のれん2,194,516千円が計上されており、総資産に占める割合は37.3％である。 当該のれんは株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを企業結合した際に発生したものである。 のれんは規則的に償却されるが、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれんが配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが配分された資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失を認識することとなる。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額をいう。 当事業年度において、のれんが配分された資産グループは継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、会社は、のれんが配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。 経営環境の著しい悪化の有無を判断するために使用する将来の事業計画は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率といった将来予測の仮定が含まれる。 これらに係る経営者による判断が、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、のれんが配分された資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんが配分された資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に関連するプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・のれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に用いられる事業計画における、重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、減損の兆候がないとする経営者の判断について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライズ・コンサルティング・グループの貸借対照表において、のれん2,194,516千円が計上されており、総資産に占める割合は37.3％である。 当該のれんは株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを企業結合した際に発生したものである。 のれんは規則的に償却されるが、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれんが配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが配分された資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失を認識することとなる。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額をいう。 当事業年度において、のれんが配分された資産グループは継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、会社は、のれんが配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。 経営環境の著しい悪化の有無を判断するために使用する将来の事業計画は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金生成単位である親会社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率といった将来予測の仮定が含まれる。 これらに係る経営者による判断が、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。 また、総資産に占めるのれんの割合が大きいことから、減損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、のれんが配分された資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんが配分された資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるのれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に関連するプロセスを理解した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧することにより、会社の直近の事業環境を理解した。 ・のれんが配分された資産グループの減損の兆候の識別に用いられる事業計画における、重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率それぞれの見積りについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 ・事業計画と実績を比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・重要な仮定である稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価及び稼働対象コンサルタント稼働率の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、減損の兆候がないとする経営者の判断について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 18,178,000 |
| その他、流動資産 | 28,453,000 |
| 有形固定資産 | 45,719,000 |
| 無形固定資産 | 2,194,516,000 |
| 長期前払費用 | 9,976,000 |
| 繰延税金資産 | 51,217,000 |
| 投資その他の資産 | 172,762,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 532,000,000 |
| 未払金 | 149,260,000 |
| 未払法人税等 | 290,815,000 |
| 未払費用 | 66,007,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,701,000 |
| 賞与引当金 | 6,326,000 |
| 資本剰余金 | 2,160,778,000 |
| 利益剰余金 | 1,378,511,000 |
| 株主資本 | 3,436,223,000 |
| 負債純資産 | 5,888,921,000 |
PL
| 売上原価 | 3,452,191,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,058,860,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,160,102,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 863,000 |
| 営業外収益 | 17,809,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,980,000 |
| 営業外費用 | 22,495,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 492,507,000 |
| 法人税等調整額 | -4,665,000 |
| 法人税等 | 487,841,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 408,463,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,003,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬163,753198,003給与及び手当769,8901,084,399減価償却費及び償却費12,0709,673のれん償却費731,505731,505支払手数料236,307468,619賞与引当金繰入額26,7546,326 おおよその割合 販売費12.7％17.5％一般管理費87.3％82.5％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)1,678,2023,579,9845,504,5917,679,866税引前中間（当期）（四半期）利益(千円)347,882804,2911,270,0841,908,614親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益(千円)261,838583,151904,1541,418,334基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益(円)10.3724.0937.4058.65 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)10.7713.3313.3021.24 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,857,6382,368,735 売掛金及び契約資産892,2181,011,139 仕掛品12,31718,178 貯蔵品0- 前払費用31,34449,415 その他※1 30,225※1 28,453 流動資産合計2,823,7453,475,922 固定資産 有形固定資産 建物附属設備42,96537,151 工具、器具及び備品11,9203,472 リース資産5,7655,094 有形固定資産合計60,65145,719 無形固定資産 のれん2,926,0222,194,516 無形固定資産合計2,926,0222,194,516 投資その他の資産 関係会社株式49,00049,000 長期前払費用2089,976 繰延税金資産46,55151,217 その他62,56962,569 投資その他の資産合計158,329172,762 固定資産合計3,145,0032,412,998 資産合計5,968,7485,888,921 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※2 532,440532,000 リース債務3,4082,701 未払金※1 106,778※1 149,260 未払費用49,35066,007 未払法人税等344,215290,815 前受金-6,072 賞与引当金26,7546,326 預り金49,25464,762 その他206,674247,340 流動負債合計1,318,8761,365,286 固定負債 長期借入金※2 1,595,7901,063,790 リース債務2,971269 資産除去債務23,00023,000 固定負債合計1,621,7611,087,059 負債合計2,940,6372,452,346純資産の部 株主資本 資本金162,980174,245 資本剰余金 資本準備金52,98064,245 その他資本剰余金2,100,8622,096,532 資本剰余金合計2,153,8432,160,778 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金710,9361,378,511 利益剰余金合計710,9361,378,511 自己株式-△277,311 株主資本合計3,027,7593,436,223 新株予約権351351 純資産合計3,028,1113,436,575負債純資産合計5,968,7485,888,921 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高6,155,3727,671,154売上原価※1 2,605,438※1 3,452,191売上総利益3,549,9334,218,963販売費及び一般管理費※1,※2 2,415,610※1,※2 3,058,860営業利益1,134,3231,160,102営業外収益 受取利息11863 経営指導料※1 4,800※1 7,923 確定拠出年金返還金3,0325,420 その他1,6343,602 営業外収益合計9,47817,809営業外費用 支払利息16,58917,980 株式交付費6,198－ 上場関連費用19,418－ シンジケートローン手数料3,6284,515 その他14－ 営業外費用合計45,84922,495経常利益1,097,9521,155,416税引前当期純利益1,097,9521,155,416法人税、住民税及び事業税487,437492,507法人税等調整額△15,295△4,665法人税等合計472,141487,841当期純利益625,810667,575 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高110,000-2,100,8622,100,86285,12585,125-2,295,9883512,296,339当期変動額 新株の発行51,30351,303-51,303---102,606-102,606新株の発行(新株予約権の行使)1,6771,677-1,677---3,354-3,354自己株式の取得----------自己株式の処分----------当期純利益----625,810625,810-625,810-625,810株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----------当期変動額合計52,98052,980-52,980625,810625,810-731,771-731,771当期末残高162,98052,9802,100,8622,153,843710,936710,936-3,027,7593513,028,111 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高162,98052,9802,100,8622,153,843710,936710,936-3,027,7593513,028,111当期変動額 新株の発行----------新株の発行(新株予約権の行使)11,26511,265-11,265---22,531-22,531自己株式の取得------△299,980△299,980-△299,980自己株式の処分--△4,330△4,330--22,66818,338-18,338当期純利益----667,575667,575-667,575-667,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----------当期変動額合計11,26511,265△4,3306,935667,575667,575△277,311408,463-408,463当期末残高174,24564,2452,096,5322,160,7781,378,5111,378,511△277,3113,436,2233513,436,575 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備８～15年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 のれん７年 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 ６ 収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社における主なサービスの収益認識の方法は以下のとおりであります。 ① 一定の期間にわたり移転されるサービス一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。 当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。 なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 一時点で移転される財及びサービス一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。 顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。 当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。 なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の評価(1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産60,65145,719無形固定資産2,926,0222,194,516 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度末において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。 減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。 回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い金額を使用しております。 減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。 当事業年度において、当社は継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権9,8734,908短期金銭債務6,736990 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)子会社株式49,00049,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税23,70420,830賞与引当金8,1921,937資産除去債務7,0427,042未払社会保険料1,307919未確定債務4,5523,337返金負債4,68816,753その他2,1694,797繰延税金資産小計51,65755,619評価性引当額--繰延税金資産合計51,65755,619 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,105△4,401繰延税金負債合計△5,105△4,401繰延税金資産の純額46,55151,217 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.25％0.15％住民税均等割等0.21％0.20％特別税額控除△8.48％△8.14％のれん償却額20.40％19.39％その他0.00％0.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.00％42.22％ ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物附属設備42,965--5,81337,15121,800 工具、器具及び備品11,920653-9,1013,47251,876 リース資産5,765--6705,0941,587有形固定資産計60,651653-15,58545,71975,265無形固定資産 のれん2,926,022--731,5052,194,516-無形固定資産計2,926,022--731,5052,194,516- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 工具、器具及び備品従業員用PCの取得 297千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金26,7546,32626,7546,326受注損失引当金-3,337-3,337 （注）受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.rise-cg.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第４期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第５期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第５期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月４日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月10日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２（役員候補者の指名）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月７日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月24日 関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年６月14日、2024年７月12日、2024年８月15日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第２期第３期第４期第５期決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上収益(千円)3,431,6334,761,0746,155,9727,679,866税引前当期利益(千円)826,4771,312,4881,779,7911,908,614親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)682,564965,8431,315,3591,418,334親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)682,564965,8431,315,3591,418,334親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,746,6303,733,7235,156,0696,314,680総資産額(千円)7,028,0067,533,3198,521,9309,200,725１株当たり親会社所有者帰属持分(円)113.18153.85157.20259.76基本的１株当たり当期利益(円)28.1239.8054.0458.65希薄化後１株当たり当期利益(円)27.9939.3951.9256.62親会社所有者帰属持分比率(％)39.0849.5660.5068.63親会社所有者帰属持分当期利益率(％)28.6429.8129.5924.73株価収益率(倍)--17.810.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)915,964884,5241,225,6051,447,943投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△57,675△23,929△1,548△16,519財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△351,483△489,335△483,577△864,710現金及び現金同等物の期末残高(千円)780,8331,152,0931,892,5732,459,288従業員数(名)180223264330（ほか、平均臨時雇用人員）(11)(13)(6)(3) (注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 また、第２期についても2021年３月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。 ２．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．第２期から第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。 ４．従業員数は就業人員(在籍出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ５．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次日本基準第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)-3,431,6334,760,0746,155,3727,671,154経常利益又は経常損失(△)(千円)△201,054194,645616,1171,097,9521,155,416当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△201,29120,915265,501625,810667,575資本金(千円)30,000110,000110,000162,980174,245発行済株式総数(株)2,184,0112,426,7112,426,71124,430,45024,655,760純資産額(千円)1,982,7282,030,4862,296,3393,028,1113,436,575総資産額(千円)5,768,9565,851,1295,654,6165,968,7485,888,921１株当たり純資産額(円)907.8483.6794.62123.93141.35１株当たり配当額(円)----9.00(１株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△123.770.8610.9425.7127.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)---24.7026.65自己資本比率(％)34.3734.7040.6050.7358.35自己資本利益率(％)-1.0412.2723.5120.66株価収益率(倍)---37.422.8配当性向(％)----32.6従業員数(名)94180223264330(ほか、平均臨時雇用人員)(-)(11)(13)(6)(3)株主総利回り(％)----66.4(比較指標：TOPIX配当込み)(％)(-)(-)(-)(-)(102.6)最高株価(円)---1,1101,006最低株価(円)---737579 (注) １．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。 ２．第１期から第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。 ３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ５．第２期から第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。 また、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ６．当社は、2020年11月27日にサンライズキャピタル株式会社（2024年４月22日に「CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社」から社名変更）がサブアドバイザーを務めるSunrise CapitalⅢ, L.P.等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ライズ・ホールディングスの商号で設立されました。 その後、当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得して子会社化し、2021年３月１日に当社を存続会社、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ライズ・ホールディングスから株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更を行い、実質的に事業を承継いたしました。 ７．第１期は、2020年11月27日から2021年２月28日までの３ヶ月と４日間であります。 なお、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループから実質的に事業を承継したのは第２期からであり、第１期における売上高の計上はありません(実質的に事業を承継した2021年３月１日以前の期間の売上高は旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループにて計上している)。 一方で、費用は設立日である2020年11月27日から2021年２月28日までに発生したものを計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ８．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 11. 2023年９月12日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年９月12日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |