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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Aqualine Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８２－５０２－６６４４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1994年11月広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始1995年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする1997年７月現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)1997年11月現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管1999年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更2000年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更2000年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更2001年７月現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2002年８月広島市西区に研修センターを設置2003年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更2004年３月現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2005年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設2006年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする2006年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転2006年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転2007年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする2008年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始2008年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併2008年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転2008年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖2009年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始2009年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転2013年２月香港に100％出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立2013年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転2015年２月Aqualine Global Limitedの全株式を売却 2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設2016年12月パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化2017年５月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立2019年３月東京支社から東京本社へ改組2019年10月リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併2020年３月代理店事業・広告事業の株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（現株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー）の株式を取得し子会社化2022年７月株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの全株式を売却2022年11月ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社（現株式会社生活救急車）の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を取得し子会社化2023年４月株式会社アームの全株式を売却2024年６月ミネラルウォーター事業を事業譲渡 2024年７月当社の連結子会社である株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49％に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化2024年11月東京本社を神奈川県横浜市に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありしたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。 「水まわりサービス支援事業」とは、従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。 なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。 水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が６年間となっていることから、当社では耐用年数は約６年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。 また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。 さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。 主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度（2021年２月期）において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度（2023年２月期）において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。 これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。 加えて、第28期連結会計年度（2023年２月期）において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。 「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行い、当社はミネラルウォーター事業から撤退いたしました。 また、2024年７月に当社の連結子会社である株式会社生活救急車の株式49％（株式数49株）を保有するジャパンベストレスキューシステム株式会社より当社との株主間契約に基づく買取請求があったことから、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が保有する株式会社生活救急車の株式49株を取得しております。 これにより当社は、株式会社生活救急車を完全子会社化いたしました。 なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 したがって、当社は、下記記載のとおり、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業を展開しております。 (2) 水まわりサービス支援事業の内容・サービスラインナップ当社では、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。 水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。 ［水まわりサービス支援事業 事業系統図］ ・加盟店向け支援サービスの流れ従来、当社では、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。 お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。 サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。 車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。 この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。 当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。 ① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社へ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。 お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。 ② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。 ③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。 ④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承頂いた後に、お客様ご自身から再度当社コールセンターに正式にご依頼いただいてから作業を開始します。 ⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。 作業完了後、お客様に確認をしていただきます。 ⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。 ⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。 ⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。 ・事業の特徴創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。 お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。 加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。 さらに、当社では、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ1人1人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。 また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。 一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし、見積もりを提供し、後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。 お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。 また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフが双方向のやり取りを行えることが、結果として双方の成長につながると認識しております。 地域ごとに営業の拠点を持たない当社では、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。 コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。 また、当社では地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。 (3) 広告メディア事業当社グループでは、第26期連結会計年度（2021年２月期）において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度（2023年２月期）において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。 これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。 広告メディア事業は、主にタウンページを中心に広告掲載を行い、鍵・水回り・ガラス等の生活トラブルに対応するサービス事業者である当社加盟店の集客を支援する事業となります。 また、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。 (4) ミネラルウォーター事業当社では、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行いました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社生活救急車愛知県名古屋市中区1,000広告メディア100.0業務の受託、役員の兼任(その他の関係会社) ジャパンベストレスキューシステム株式会社（注）３愛知県名古屋市中区780,363水まわりサービス支援(19.9) ［3.0］水まわりの修理・工事及び関連業務に係る業務提携 (注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の［ ］は、緊密な者の被所有割合で外数であります。 ３．2024年７月に株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49％に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)水まわりサービス支援事業34(21)広告メディア事業17(16)全社（共通）13合計64(37) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)48(21)40.65.13,988 セグメントの名称従業員数(人)水まわりサービス支援事業34(21)広告メディア事業1全社（共通）13合計48(21) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。 ５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、住環境の充実や生活の質の向上に貢献することを使命として事業を展開しております。 現在は、水まわりサービス支援事業と広告メディア事業を主力とし、安定的な事業運営を図るとともに、更なる成長を目指しております。 当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所および給排水管に関するトラブル解消を目的とした事業であり、急を要するサービスであるため景気変動の影響を受けにくい特性があります。 特に、水まわりの緊急メンテナンス市場は、住宅や商業施設における設備の経年劣化や突発的な故障が避けられないことから、当社では継続的な需要を見込んでおります。 少子高齢化で市場の縮小が予測される一方で、大手住宅設備機器メーカーの保証期間が５年から10年の範囲である為、住宅の老朽化に伴い、水まわり設備のメンテナンスやリフォーム需要は増加が期待できることから、一定の市場規模が見込まれます。 これらの需要を的確に捉え、加盟店ネットワークを活用した事業運営を進めることで、持続的な成長を目指しております。 また、当社は2021年８月に消費者庁から行政処分を受けたことを受け、従来の水まわりサービス事業から加盟店向けの水まわりサービス支援事業へ完全移行し、コールセンターを通じた注文受付・加盟店への業務提供を行う通信販売方式へと事業モデルを転換しました。 当社としては、消費者庁からの行政処分をしっかりと受け止め、業務運営の透明性を高めるとともに、サービス品質の向上を図ってまいります 。 広告メディア事業においては、当社は過去に生活救急サービスの検索ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」を運営していましたが、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの株式譲渡に伴い、サイト運営からは撤退しました。 一方で、広告販売については引き続き展開し、安定した収益基盤の確保を図っております。 また、当社は、当社が保有する暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があったことから、2024年７月に特別調査委員会を設置いたしました。 外部機関による調査の過程で、投資有価証券（暗号資産転換可能社債）や暗号資産関連取引、水まわりサービス支援事業に関する会計処理の不正確さが指摘されました。 特別調査委員会の調査により、特定の加盟店との取引において、当社代表取締役社長の自己資金を原資とする取引や、他の加盟店の口座を通過させる資金移動取引が含まれていたことが判明しました。 また、売上高の取引価格や貸倒引当金の算定に誤りがあり、暗号資産関連の評価方法の見直しが必要と提言され、2023年２月期連結会計年度及び2024年２月期連結会計年度に多額の特別損失を計上しております。 当社は特別調査委員会からの調査報告書を受領し、当該報告書において指摘された再発防止策の提言を受けて、管理部門の人員不足の解消のため、法務部長、人事総務部長、経営企画部戦略グループIR担当マネージャーの採用、及び記帳業務を支援する外部会計事務所の確保を行っております。 さらには、株式会社東京証券取引所より、当社の不適切な会計処理について、2022年２月期第２四半期から2025年２月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023 年２月期の親会社株主に帰属する当期純損失が8割以上拡大すること、2023年２月期において債務超過に陥っていたことなどが判明したことにより、投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求められるとともに、2025年１月29日から原則として１年間、特別注意銘柄の指定を受けております。 なお、特別注意銘柄指定期間は、2025年１月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。 ）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長 3 事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 ① コスト競争力の強化資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。 ② ストックビジネス強化による収益安定化当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、現状、同一のお客様から単発の収益のみが発生する “スポット型”のビジネスであり、主に受動的対応を行うビジネスとなっております。 お客様（消費者）は、例えば、給湯器が故障した時に初めて交換を行うのが一般的です。 しかしながら、「未然防止サービス」を導入することで、より能動的な提案型のビジネスモデルへの転換が可能となります。 具体的には、当社の加盟店が水まわりのトラブル修理のためにお客様のご自宅を訪問した際、給湯器の型番情報を取得し、製品寿命が近づくタイミングでキャンペーン等を通じてお得な価格での交換を提案します。 これにより、お客様は急なトラブル発生時に価格の比較を十分に行えないまま高額な費用で購入するのではなく、計画的かつ割安な購入が可能になります。 また、このサービスを給湯器に限らず、さまざまな製品に適用することで、当社が蓄積してきたお客様データを活用し、単発収益型から継続的な収益が見込める“ストック型”のビジネスモデルへと移行を進めてまいります。 今後は、受動的対応から能動的提案へとシフトし、給湯器のみならず、その他の水まわり製品にも同様のサービスを提供することで、お客様との長期的な関係を構築し、継続的な収益を生み出す“ストック型”ビジネスの可能性をさらに追求してまいります。 ③ 人材の確保・育成当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。 計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。 また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。 なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。 ⑤ 経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。 更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 ⑥ コンプライアンス体制の構築・強化当社は、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、この度、決算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り、2024年９月18日付で受領した特別調査委員会の調査報告書において指摘された事項及び再発防止策のための提言を踏まえ、当該再発防止策の不徹底となっていた要因も加えた新たな再発防止策として、2024年10月10日付で以下を策定し、再発防止策に取り組んでまいります。 (1)経営トップの決意表明 (2)ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化・経営戦略会議の新設・既存委員会の見直し・監査体制の強化(3)取引関係の適正化・加盟店の口座管理の解消・既存取引の再確認(4)契約内容に関する重要性の体制整備・契約締結の社内フローの見直し・役職員に対する法務研修の実施(5)会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施・会計リテラシーの向上・会計知識の教育研修の実施・コンプライアンス教育の実施・適時開示の重要性に対する意識の向上(6)人材の拡充・管理部門の人材不足の解消なお、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策は、以下のとおりです。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信（毎月） ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月） ・加盟店営業部の創設予定 ・コンプライアンス委員会（四半期） ・管理部門の強化ロ．内部監査の機能強化ハ．人事評価制度の見直しニ．顧客からのクレームなどの情報共有 ・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期） ・内部監査部との連携（毎月）ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ① ガバナンス当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。 この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。 サステナビリティに関する取り組みについても、重要な課題については取締役会の中で活動報告を行い、活動の推進を行っております。 ② リスク管理当社は、毎月１回開催される取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。 会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、経営監査部及び内部統制・コンプライアンス委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。 また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。 (2)人的資本に対する取組① 戦略当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。 計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。 また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。 当社は男女の区別なく、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努め、事業に貢献できる人材を採用・育成するため、男性の育児休暇取得、働き方の柔軟性を充実させる取り組みを進めてまいりました。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 項目目標実績（2025年２月期まで）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％ 25％産前産後休業・育児休業復帰率2026年２月までに100％100％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。 計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。 また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。 当社は男女の区別なく、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努め、事業に貢献できる人材を採用・育成するため、男性の育児休暇取得、働き方の柔軟性を充実させる取り組みを進めてまいりました。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 項目目標実績（2025年２月期まで）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％ 25％産前産後休業・育児休業復帰率2026年２月までに100％100％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 経営資源等の内部要因に起因する事項① 営業の支店をもたない販売体制について当社は全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりましたが、地域ごとに営業所を設置しておりません。 水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。 営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。 なお、「水道屋本舗」の屋号は2022年5月30日までの間使用しないで業務を行っております。 一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。 また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。 これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。 しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 加盟店ビジネスモデルについて当社は、水まわりサービス支援事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。 しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。 また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合の存在当社では設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。 日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2021年12月公表)、「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局 令和2年7月公表))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。 このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は建設事業者やホームセンターを中心に増加傾向(「住宅リフォーム事業者実態調査」(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 2020年2月公表)にあります。 そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。 これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営成績の季節変動性と環境要因について水まわりサービス支援事業に対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。 また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。 一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。 したがいまして、当社の売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。 そのため、下半期における外部環境の変動（消費動向の変化や天候要因等）が下半期の業績に与える影響が大きくなり、通期の業績に対する変動リスクが高まる可能性があります。 ⑤ インターネット関連市場についてインターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。 一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。 当社としてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。 しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 検索エンジンの影響について検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（ＳＥＯ対策）を継続的に実施することで、当社で運営している事業が検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。 しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社グループのＳＥＯ対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社の集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制当社グループは、事業を営むにあたり許認可等を含む法的規制を受けております。 水まわりサービス支援事業では、当社グループ及び加盟店のサービススタッフが、通信販売形式による修理等のサービスを提供しております。 お客様がお電話にてプランを選択して修理の申込みをし、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外のサービスについては、見積書を作成しお客様に渡し、加盟店サービススタッフが契約を承諾することなく、お客様がコールセンターにお電話をして契約します。 この通信販売形式は業務フローどおり運用されていない場合に、訪問販売にあたる可能性があるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。 なお、当社事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。 さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。 そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。 加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。 これらの法的規制を遵守するため、当社では、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティ対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。 また、水まわりサービス支援事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。 しかしながら、当社が万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。 更に社会的信用の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制のリスク① 特定人物への依存について当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。 現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。 しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得について当社グループにとって人材は最も重要な資本です。 当社の主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。 当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めております。 当社グループでは新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 物流拠点の集中について当社は、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の業務機能を埼玉県にある物流センターへ委託しております。 当該物流センターが自然災害等により稼働ができなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 小規模組織における管理体制について当社は、2025年２月末日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員48名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。 今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。 業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。 ③ 激甚災害についてわが国において、自然災害等による激甚災害やテロの発生などその他大規模な災害が発生し事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当の事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コールセンターを複数拠点に設置することやクラウドＩＰ電話を活用すること等、事業継続のための対策を進めております。 しかしながら、想定範囲を大きく超える大規模災害が発生する場合には、事業再開までの時間を要し、当の事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス感染拡大について当社の水まわりサービス支援事業は、緊急対応が求められる特性上、外部要因の変動による影響を受けにくい傾向があります。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大時には、自宅訪問に対する敬遠や営業自粛店舗からの入電減少により、一時的に需要が落ち込んだ経緯があります。 新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日に新型インフルエンザ等感染症（２類相当）の区分から５類感染症へ移行し、現在は社会経済活動が正常化しているものの、感染力の高い新種のウイルス等の発生による感染症の拡大や社会的行動制限が再び発生した場合、一定の影響を受ける可能性があります。 ⑤ 訴訟について当社は、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。 当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報漏洩のリスク当社が行っている水まわりサービス支援事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。 当社では、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。 しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社の信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事項等について当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。 当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 なお、詳細については、後記「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ⑧ 証券取引等監視委員会による検査について当社は、2025年１月10日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、同日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。 また、当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025 年 3 月 4 日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」にてお知らせしましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第１項の規定に基づき、当社に対する4,206万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。 その後、当社は、金融庁長官から2025年3月11日付け審判手続開始決定通知書を2025年3月12日に受領いたしました。 上記通知書に対して、当社は、取締役会において、当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出することを決議しております。 今回の勧告により、当社のコンプライアンス体制やガバナンスに対する市場の信頼性が損なわれる可能性があり、今後の資金調達や事業運営に影響を及ぼすリスクが考えられます。 さらに、上場契約違約金の支払いと合わせ、追加的な法的対応や業務負担が発生する可能性もあり、当社の経営環境に与える影響について慎重に検討してまいります。 なお、課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等は下記のとおりです。 ⅰ.有価証券報告書第27期（2022年２月期）（自2021年２月１日 至 2022年２月28日）第28期（2023年２月期）（自2022年２月１日 至 2023年２月28日）第29期（2024年２月期）（自2023年２月１日 至 2024年２月29日）ⅱ.四半期報告書第28期 第１四半期（自2022年３月１日 至 2022年５月31 日）第28期 第２四半期（自2022年６月１日 至 2022年８月31 日）第28期 第３四半期（自2022年９月１日 至 2022年11月30 日）第29期 第１四半期（自2023年３月１日 至 2023年５月31 日）第29期 第２四半期（自2023年６月１日 至 2023年８月31 日）第29期 第３四半期（自2023年９月１日 至 2023年11月30 日）ⅲ.有価証券届出書2023年２月10日提出の有価証券届出書2023年10月24日提出の有価証券届出書 ⑨ 株式会社東京証券取引所による当社の特別注意銘柄への指定について当社は、株式会社東京証券取引所より2025年1月29日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。 特別注意銘柄指定期間は、2025年1月29日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長 3 事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 上場契約違約金については、当社は株式会社東京証券取引所より、960万円の支払いを求められております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における国内経済は、企業収益の緩やかな改善に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、消費が緩やかに増加しました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の新政権移行などの不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少（出典: 株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年６月13日）」「既存住宅の平均築年数の上昇（出典: 総務省令和５年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移）」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。 当社では1995年の創業以来、お客様の水回りのトラブルに緊急修理サービスを提供する「水まわりサービス事業」を手掛けておりましたが、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、自らは修理サービスを提供せず、加盟店に対して創業以来蓄積されたノウハウを提供する「水まわりサービス支援事業」を中心としたビジネスモデルに移行いたしました。 「水まわりサービス支援事業」においては、当社のコールセンターが様々な販売チャンネルを通じてお客様からの相談を受け、加盟店に情報を提供し、加盟店がお客様の住宅等に修理に伺う仕組みとなっております。 また、当社の100％子会社である株式会社生活救急車において、主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けております。 当社では、活用する各販売チャンネルの入電数、訪問数、施工数、キャンセル数等及び広告宣伝コストのデータを継続的に収集・分析し、コストパフォーマンスの優れた販売チャンネルに重点を置き、広告宣伝コストを戦略的に配分しております。 一方で、営業管理業務の人員が不十分であったことから、「水まわりサービス事業」から「水まわりサービス支援事業」への移行に伴うオペレーションの変更に際して、「当社自らが主体」から「加盟店を支援するサポート役」に変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっていない、あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。 そのような中、2024年７月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「水まわりサービス支援事業」における取引に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。 これに伴い、2025年２月期の第１～第３四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。 2024年７月の会計問題の発覚後、このように投資家をはじめとした様々なステークホルダーにご迷惑をおかけしましたが、これ以上のご迷惑をおかけしないために、現経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、本業である「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ませんでした。 その結果、各販売チャンネルのコスト効率を鑑みた効果的な広告宣伝費の投下などの取り組みを行っていたにもかかわらず、それらが収益につながらず、2020年２月期以来の赤字から脱却出来ない状況が継続しておりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」が前年同期比でそれぞれ8.8％・22.5％減の2,537,305千円、337,874千円となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、2024年６月21日に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから前年同期比で63.9％減の587,355千円となった結果、3,462,536千円（前年同期比28.5％減）となりました。 営業損失については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」がそれぞれ417,621千円・78,026千円の営業損失（前年同期はそれぞれ421,856千円・57,575千円の営業損失）となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、上記の事業譲渡により、前年同期の131,666千円から52,646千円に減益となった結果、399,565千円（前年同期は347,659千円の営業損失）となりました。 経常損失については、391,236千円（前年同期は328,754千円の経常損失）となりました。 また、特別利益として「ミネラルウォーター事業」の事業譲渡益431,846千円を計上する一方で、特別損失として不適切な会計処理への対応として特別調査費用等246,327千円、減損損失102,280千円、課徴金引当金繰入額42,060千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円（前年同期は371,271千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各事業部門の状況は次のとおりであります。 ・水まわりサービス支援事業リスティング広告と加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、リスティング広告による集客及び成約率が当初計画を下回ったことから、業績は低調に推移しました。 以上の結果、当事業の売上高は2,537,305千円（前年同期比8.8％減）、営業損失は417,621千円（前年同期は421,856千円の営業損失）となりました。 ・広告メディア事業2022年11月に株式取得により連結子会社としていた株式会社生活救急車につき、2024年７月に追加株式取得により当社の完全子会社といたしました。 主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けておりますが、タウンページ広告終了時期の遅れなど広告支出が増加いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は337,874千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は78,026千円（前年同期は 57,575千円の営業損失）となりました。 ・ミネラルウォーター事業2024年６月21日に当事業を河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから、当事業の売上高は587,355千円（前年同期比63.9％減）、営業利益は52,646千円（前年同期比60.0％減）となりました。 当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ684,854千円減少し820,666千円となりました。 これは主に、売掛金が363,825千円、長期貸付金が100,000千円、前払費用が89,031千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ194,350千円減少し1,258,881千円となりました。 これは主に、短期借入金が200,000千円増加したものの、買掛金が136,443千円、１年内返済予定の長期借入金が125,442千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ490,504千円減少し438,215千円の債務超過となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が346,761千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ15,586千円増加し64,427千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は402,253千円(前年同期は28,644千円の減少)となりました。 これは主に、売上債権の減少363,825千円が生じたものの、事業譲渡損益を431,846千円計上、税金等調整前当期純損失を387,542千円計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は523,508千円(前年同期は137,070千円の減少)となりました。 これは主に、事業譲渡による収入454,045千円が生じたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は105,668千円(前年同期は95,214千円の増加)となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額200,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出204,516千円、リース債務の返済による支出51,841千円が生じたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)水まわりサービス支援事業2,537,30591.2広告メディア事業337,87477.5ミネラルウォーター事業587,35536.1合計3,462,53671.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＪＵＮコーポレーション809,52916.7944,79227.3株式会社ＵＢパートナー526,54310.9847,05024.5ＲＯＹ株式会社1,305,38426.9594,74017.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,382,550千円減少し、3,462,536千円となりました。 水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ245,965千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ1,038,264千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ977,189千円減少し、1,894,590千円となりました。 この結果、売上総利益は1,567,945千円となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ353,454千円減少し、1,967,511千円となりました。 これは主に、貸倒引当金繰入額が252,762千円、支払手数料が105,024千円減少したことによるものであります。 この結果、営業損失は399,565千円となりました。 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ6,502千円減少し、17,783千円となりました。 また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,072千円増加し、9,454千円となりました。 この結果、経常損失は391,236千円となりました。 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ272,289千円増加し、434,699千円となりました。 これは主に、事業譲渡益を431,846千円計上したことによるものであります。 また、特別損失は、前連結会計年度に比べ185,692千円増加し、431,005千円となりました。 これは主に、特別調査費用等を246,327千円、減損損失を102,280千円、課徴金引当金繰入額を42,060千円計上したことによるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約2005年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携2005年12月１日から2006年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約2008年１月30日設備器具の仕入契約2008年１月30日から2008年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約2012年３月１日天然水の仕入契約2012年３月１日から2013年２月28日まで以降、１年毎の自動更新ＲＯＹ株式会社加盟店契約2021年８月17日駆けつけ領域に関する業務紹介等2021年８月17日から2022年８月16日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ＪＵＮコーポレーション加盟店契約2022年６月30日水まわり修理サービス事業等2022年６月30日から2023年６月29日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ＵＢパートナー加盟店契約2022年11月１日水まわり修理サービス事業等2022年11月１日から2023年10月31日まで以降、１年毎の自動更新河上薬品商事株式会社事業譲渡契約2024年６月21日ミネラルウォーター事業の譲渡 (事業譲渡契約) 当社は2024年６月21日付の取締役会において、当社が営むミネラルウォーター事業を河上薬品商事株式会社に譲渡することについて決議するとともに、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年６月28日付で譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は9,045千円であり、その主なものは、水まわりサービス支援事業における車両運搬具5,405千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)広島本社(広島県広島市中区)水まわりサービス支援事業全社 事務所―――0017東京本社（神奈川県横浜市西区）水まわりサービス支援事業コールセンター0――0018上野事務所(東京都台東区)水まわりサービス支援事業ミネラルウォーター事業全社事務所0――0013サービススタッフ水まわりサービス支援事業営業用車両等―00―00 (注) １．現在休止中の資産はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．広島本社及び東京本社並びに上野事務所の建物は賃借しております。 ４．営業用車両等は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。 ５．帳簿価額のうち「その他」には、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び無形固定資産の「ソフトウェア」を含んております。 ６．当事業年度において、固定資産は減損処理を行いました。 連結財務諸表等注記事項（連結損益計算書関係）※１０減損処理参照７．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 (2) 国内子会社 連結子会社（株式会社生活救急車）は、重要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,045,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,988,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。 保有する株式については、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式30 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号736,40019.94 株式会社クシムインサイト東京都港区南青山六丁目７番２号704,80019.08 大垣内 剛広島県広島市中区562,20015.22 綿引 一東京都港区397,90010.77 大垣内 好江神奈川県茅ケ崎市125,0003.38 榊原 暢宏愛知県名古屋市昭和区110,6002.99 アクアライン従業員持株会広島県広島市中区上八丁堀８番８号70,1971.90 株式会社Ｎ－Ｖｉｓｉｏｎ広島県広島市中区鶴見町８－５７40,5001.10 株式会社ポイントラグ東京都渋谷区渋谷二丁目10番9号33,3000.90 寒川 登代志東京都武蔵野市33,1000.90 計―2,813,99776.20 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,146 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,193 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 寒川 登代志 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社アクアライン取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応水まわりサービス支援事業は会社の主要な事業であり、当連結会計年度おける売上高全体の70%以上を占めている。 当該事業の売上高は、会社と契約している加盟店等に対する種々の売上高で構成されている。 特に、水回り支援事業の売上の90％以上は専属加盟店である３社に対する売上が占めており、売上が特定の相手先に大きく依存している状況にある。 また、当該売上高は、不特定多数の個人等に対する水回り工事高に対して発生するロイヤリティ、加盟店等に対して送客した件数に応じた送客手数料、及び材料売上など複数の項目に渡っている。 さらに、会社は過去に売上の水増しにより訂正報告書を提出しており、また、当連結事業年度においても、再発防止策を整備し運用する期間を十分確保できなかったために、全社的な内部統制及び全社的な決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があると判断している。 以上のことから、水まわりサービス支援事業の売上高には不正又は誤謬が生じるリスクが高いと考えられるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 （1） 水まわりサービス支援事業について、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問等により、収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 会社が策定した内部統制の不備に係る改善計画および再発防止策の内容を理解し、各種資料の閲覧およびヒアリング等により、それらの進捗状況を把握した。 (3) 加盟店に対する売上高の基礎となる水まわり工事高の検証のため、以下の手続を実施した。 1 業務システムから抽出される工事データの集計額が、加盟店に対する請求金額の計算基礎となっている会社作成の売上高集計資料と一致していることを確かめた。 2 工事データについて以下のデータ分析を行い、異常性がないか確かめた。 イ．主要なデータ項目について空白のものがないかなどデータの異常性の有無を検証した。 ロ．受注会社別、社員所属部門別、作業内容別等に月次推移分析を実施した。 ハ．売上単価が高額な取引など一定の条件に基づいて取引を抽出し、証憑突合を行った。 (4) 加盟店に対する売上高の検証1 加盟店に対する請求金額について、内訳項目の計算の妥当性を検証した。 2 加盟店に対する請求金額と会計上の売上金額とが一致することを確認した。 3 加盟店との債権債務の金額について、債権債務の金額の合意書を入手して確認した。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年３月６日開催の取締役会及び2025年３月28日開催の臨時株主総会において第三者割当により発行される新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を決議し、2025年３月31日付で全額の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社は、2024年２月28日をもって終了した前連結財務諸表を訂正しており、訂正後の連結財務諸表は前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年１月10日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクアラインの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応水まわりサービス支援事業は会社の主要な事業であり、当連結会計年度おける売上高全体の70%以上を占めている。 当該事業の売上高は、会社と契約している加盟店等に対する種々の売上高で構成されている。 特に、水回り支援事業の売上の90％以上は専属加盟店である３社に対する売上が占めており、売上が特定の相手先に大きく依存している状況にある。 また、当該売上高は、不特定多数の個人等に対する水回り工事高に対して発生するロイヤリティ、加盟店等に対して送客した件数に応じた送客手数料、及び材料売上など複数の項目に渡っている。 さらに、会社は過去に売上の水増しにより訂正報告書を提出しており、また、当連結事業年度においても、再発防止策を整備し運用する期間を十分確保できなかったために、全社的な内部統制及び全社的な決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があると判断している。 以上のことから、水まわりサービス支援事業の売上高には不正又は誤謬が生じるリスクが高いと考えられるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 （1） 水まわりサービス支援事業について、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問等により、収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 会社が策定した内部統制の不備に係る改善計画および再発防止策の内容を理解し、各種資料の閲覧およびヒアリング等により、それらの進捗状況を把握した。 (3) 加盟店に対する売上高の基礎となる水まわり工事高の検証のため、以下の手続を実施した。 1 業務システムから抽出される工事データの集計額が、加盟店に対する請求金額の計算基礎となっている会社作成の売上高集計資料と一致していることを確かめた。 2 工事データについて以下のデータ分析を行い、異常性がないか確かめた。 イ．主要なデータ項目について空白のものがないかなどデータの異常性の有無を検証した。 ロ．受注会社別、社員所属部門別、作業内容別等に月次推移分析を実施した。 ハ．売上単価が高額な取引など一定の条件に基づいて取引を抽出し、証憑突合を行った。 (4) 加盟店に対する売上高の検証1 加盟店に対する請求金額について、内訳項目の計算の妥当性を検証した。 2 加盟店に対する請求金額と会計上の売上金額とが一致することを確認した。 3 加盟店との債権債務の金額について、債権債務の金額の合意書を入手して確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 水まわりサービス支援事業は会社の主要な事業であり、当連結会計年度おける売上高全体の70%以上を占めている。 当該事業の売上高は、会社と契約している加盟店等に対する種々の売上高で構成されている。 特に、水回り支援事業の売上の90％以上は専属加盟店である３社に対する売上が占めており、売上が特定の相手先に大きく依存している状況にある。 また、当該売上高は、不特定多数の個人等に対する水回り工事高に対して発生するロイヤリティ、加盟店等に対して送客した件数に応じた送客手数料、及び材料売上など複数の項目に渡っている。 さらに、会社は過去に売上の水増しにより訂正報告書を提出しており、また、当連結事業年度においても、再発防止策を整備し運用する期間を十分確保できなかったために、全社的な内部統制及び全社的な決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があると判断している。 以上のことから、水まわりサービス支援事業の売上高には不正又は誤謬が生じるリスクが高いと考えられるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 （1） 水まわりサービス支援事業について、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問等により、収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 会社が策定した内部統制の不備に係る改善計画および再発防止策の内容を理解し、各種資料の閲覧およびヒアリング等により、それらの進捗状況を把握した。 (3) 加盟店に対する売上高の基礎となる水まわり工事高の検証のため、以下の手続を実施した。 1 業務システムから抽出される工事データの集計額が、加盟店に対する請求金額の計算基礎となっている会社作成の売上高集計資料と一致していることを確かめた。 2 工事データについて以下のデータ分析を行い、異常性がないか確かめた。 イ．主要なデータ項目について空白のものがないかなどデータの異常性の有無を検証した。 ロ．受注会社別、社員所属部門別、作業内容別等に月次推移分析を実施した。 ハ．売上単価が高額な取引など一定の条件に基づいて取引を抽出し、証憑突合を行った。 (4) 加盟店に対する売上高の検証1 加盟店に対する請求金額について、内訳項目の計算の妥当性を検証した。 2 加盟店に対する請求金額と会計上の売上金額とが一致することを確認した。 3 加盟店との債権債務の金額について、債権債務の金額の合意書を入手して確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日 株式会社アクアライン取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2024年３月１日から2025年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアラインの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表等に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年３月６日開催の取締役会及び2025年３月28日開催の臨時株主総会において第三者割当により発行される新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を決議し、2025年３月31日付で全額の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社は、2024年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表を訂正しており、訂正後の財務諸表は前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年１月10日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,043,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,838,000 |
| その他、流動資産 | 4,492,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 772,000 |
| 投資その他の資産 | 93,400,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,670,000 |
| 未払金 | 355,479,000 |
| 未払法人税等 | 8,775,000 |
| 未払費用 | 5,271,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,388,000 |
| 賞与引当金 | 4,663,000 |
| 資本剰余金 | 511,245,000 |
| 利益剰余金 | -1,599,308,000 |
| 株主資本 | -438,215,000 |
| 負債純資産 | 820,666,000 |
PL
| 売上原価 | 1,894,590,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,967,511,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 43,435,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,052,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 17,783,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,393,000 |
| 営業外費用 | 9,454,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,852,000 |
| 特別利益 | 434,699,000 |
| 特別損失 | 431,005,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,961,000 |
| 法人税等 | 4,961,000 |
PL2
| 包括利益 | -392,504,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -346,761,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -45,742,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -61,715,000 |
| 当期変動額合計 | -511,710,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -346,761,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 64,427,000 |
| 売掛金 | 455,910,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 68,663,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,648,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,586,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,197,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,462,536,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,648,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,582,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,763,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,058,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,393,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,851,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,810,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,443,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,842,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,878,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,950,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,369,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,629,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,516,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,841,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,677,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人等外部機関が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金58,84174,428 売掛金784,528420,703 商品及び製品32,9884,403 原材料及び貯蔵品90,33249,908 前払費用196,593107,561 未収入金155,83798,827 短期貸付金2,389102,558 その他13,2759,589 貸倒引当金△199,336△140,714 流動資産合計1,135,451727,264 固定資産 有形固定資産 建物83,68085,985 減価償却累計額及び減損損失累計額△54,551△85,985 建物（純額）29,1280 車両運搬具50,49750,101 減価償却累計額及び減損損失累計額△50,497△50,101 車両運搬具（純額）00 リース資産358,855308,581 減価償却累計額及び減損損失累計額△358,855△308,581 リース資産（純額）00 その他67,46363,519 減価償却累計額及び減損損失累計額△63,422△63,519 その他（純額）4,0410 有形固定資産合計33,1700 無形固定資産 ソフトウエア33,7070 その他13,7490 無形固定資産合計47,4570 投資その他の資産 投資有価証券20,761― 長期貸付金165,14465,144 差入保証金153,46783,872 その他※１ 20,586※１ 24,884 貸倒引当金△70,518△80,501 投資その他の資産合計289,44193,400 固定資産合計370,06993,401 資産合計1,505,521820,666 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金167,84831,404 短期借入金※２ ―200,000 1年内返済予定の長期借入金286,112160,670 リース債務51,83019,388 未払金414,448355,479 未払法人税等10,7138,775 預り金351,189324,548 賞与引当金2,9004,663 課徴金引当金―42,060 その他49,71139,166 流動負債合計1,334,7521,186,155 固定負債 長期借入金92,91656,690 リース債務19,56416,036 その他6,000― 固定負債合計118,48072,726 負債合計1,453,2321,258,881純資産の部 株主資本 資本金673,272673,272 資本剰余金593,272511,245 利益剰余金△1,252,546△1,599,308 自己株式△23,425△23,425 株主資本合計△9,427△438,215 非支配株主持分61,715― 純資産合計52,288△438,215負債純資産合計1,505,521820,666 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 4,845,087※１ 3,462,536売上原価※２,※３ 2,871,780※３ 1,894,590売上総利益1,973,3071,567,945販売費及び一般管理費※４ 2,320,966※４ 1,967,511営業損失（△）△347,659△399,565営業外収益 受取利息5,2706,052 暗号資産売却益―1,331 受取配当金66 受取手数料16,2689,400 リース解約益1,311― その他1,430993 営業外収益合計24,28617,783営業外費用 支払利息4,6138,393 支払手数料318― その他4481,060 営業外費用合計5,3819,454経常損失（△）△328,754△391,236特別利益 固定資産売却益※５ 1,667※５ 2,852 関係会社株式売却益64,179― 偶発損失引当金戻入益46,563― 事業譲渡益―※６ 431,846 受取保険金50,000― 特別利益合計162,410434,699特別損失 固定資産売却損※７ 49※７ 1 投資有価証券評価損124,53520,761 暗号資産評価損※８ 20,412※８ 9,975 関係会社株式評価損999― 貸倒引当金繰入額60,000― 課徴金引当金繰入額―※９ 42,060 契約違約金―9,600 減損損失※10 39,315※10 102,280 特別調査費用等―※11 246,327 特別損失合計245,312431,005税金等調整前当期純損失（△）△411,656△387,542法人税、住民税及び事業税5,2374,961法人税等調整額△0―法人税等合計5,2364,961当期純損失（△）△416,892△392,504非支配株主に帰属する当期純損失（△）△45,621△45,742親会社株主に帰属する当期純損失（△）△371,271△346,761 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△416,892△392,504包括利益△416,892△392,504（内訳） 親会社株主に係る包括利益△371,271△346,761 非支配株主に係る包括利益△45,621△45,742 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高415,791335,791△881,274△23,393△153,085107,337△45,747当期変動額 新株の発行257,480257,480――514,961―514,961非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―――――――親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△371,271―△371,271―△371,271自己株式の取得―――△32△32―△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――△45,621△45,621当期変動額合計257,480257,480△371,271△32143,657△45,62198,035当期末残高673,272593,272△1,252,546△23,425△9,42761,71552,288 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高673,272593,272△1,252,546△23,425△9,42761,71552,288当期変動額 新株の発行―――――――非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―△82,026――△82,026―△82,026親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△346,761―△346,761―△346,761自己株式の取得―――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――△61,715△61,715当期変動額合計―△82,026△346,761―△428,788△61,715△490,504当期末残高673,272511,245△1,599,308△23,425△438,215―△438,215 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△411,656△387,542 減価償却費58,2399,582 減損損失39,315102,280 貸倒引当金の増減額（△は減少）255,616△48,639 賞与引当金の増減額（△は減少）4721,763 工事補償引当金の増減額（△は減少）△785― 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△46,563― 課徴金引当金の増減額（△は減少）―42,060 受取利息及び受取配当金△5,277△6,058 支払利息4,6138,393 有形固定資産売却損益（△は益）△1,617△2,851 関係会社株式売却損益（△は益）△64,179― 投資有価証券評価損益（△は益）124,53520,761 暗号資産評価損20,4129,975 関係会社株式評価損999― 事業譲渡損益（△は益）―△431,846 特別調査費用等―246,327 売上債権の増減額（△は増加）△185,281363,825 棚卸資産の増減額（△は増加）11,94840,810 前払費用の増減額（△は増加）△47,67388,975 未収入金の増減額（△は増加）188,77357,010 その他の流動資産の増減額（△は増加）2,8415,794 仕入債務の増減額（△は減少）28,624△136,443 未払金の増減額（△は減少）△63,629△57,335 預り金の増減額（△は減少）40,771△26,640 その他の流動負債の増減額（△は減少）△10,132△25,236 その他31,352△12,842 小計△28,279△137,878 利息及び配当金の受取額10,2223,950 利息の支払額△7,255△8,369 特別調査費用等の支払額―△246,327 法人税等の支払額△3,331△13,629 営業活動によるキャッシュ・フロー△28,644△402,253投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,818― 有形固定資産の売却による収入1,6623,677 無形固定資産の取得による支出△11,130△3,640 短期貸付けによる支出△4,010△450 短期貸付金の回収による収入2,273281 投資有価証券の取得による支出△100,000― 差入保証金の差入による支出△22,092△7,100 差入保証金の回収による収入1,49576,695 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※２ △2,499― 事業譲渡による収入―454,045 その他50― 投資活動によるキャッシュ・フロー△137,070523,508 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000200,000 長期借入れによる収入140,00048,808 長期借入金の返済による支出△210,752△204,516 株式の発行による収入334,961― 自己株式の取得による支出△32― 配当金の支払額―△119 リース債務の返済による支出△68,962△51,841 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△98,000 財務活動によるキャッシュ・フロー95,214△105,668現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△70,50015,586現金及び現金同等物の期首残高119,34148,841現金及び現金同等物の期末残高※１ 48,841※１ 64,427 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社生活救急車 (2) 非連結子会社名2社非連結子会社の名称株式会社ライフサポート株式会社そっけつこむ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の名称 2社 株式会社ライフサポート 株式会社株式会社そっけつこむ持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．関連会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年車両運搬具 ２～６年その他 ３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 課徴金引当金金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金の支出に充てるため、課徴金支払見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 （水まわりサービス支援事業）収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。 （広告メディア事業）収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。 （ミネラルウォーター事業）収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。 一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 1社連結子会社の名称株式会社生活救急車 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社の名称 2社 株式会社ライフサポート 株式会社株式会社そっけつこむ持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．関連会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年車両運搬具 ２～６年その他 ３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 課徴金引当金金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金の支出に充てるため、課徴金支払見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 （水まわりサービス支援事業）収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。 （広告メディア事業）収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。 （ミネラルウォーター事業）収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。 一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産33,1700無形固定資産（のれん除く）47,4570減損損失39,315102,280 （2）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。 また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水回りサービス支援事業及び広告メディア事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を102,280千円を特別損失として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度64.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度36.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費43,649千円68,663千円販売手数料1,227,709 1,346,968 給料手当185,901 210,817 支払手数料263,795 158,381 減価償却費14,769 3,648 ※３ 暗号資産評価損の計上前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 所有する暗号資産について、処分見込価額が取得価額を下回ったため、その差額20,412千円を特別損失に計上いたしました。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 所有する暗号資産について、処分見込価額が取得価額を下回ったため、その差額9,975千円を特別損失に計上いたしました |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具1,667千円2,852千円 ※６ 事業譲渡益前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社が営む、ミネラルウォーター事業を譲渡したことから、事業譲渡益431,846千円を計上しております。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具49千円1千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 1,512千円1,197千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額無配のため、該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの無配のため、該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金58,841千円74,428千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000△10,000現金及び現金同等物48,84164,427 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、営業用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。 また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期限であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で３年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期貸付金165,414 貸倒引当金△65,144 100,000100,000― (2) 差入保証金153,467 116,416△37,050資産計253,467 216,416△37,050(3) 長期借入金（※３）379,028 378,035 △992 (4) リース債務（※４）71,394 70,967 △426 負債計450,422 449,003 △1,418 (※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等に含まれる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式476暗号資産転換可能社債20,285 (※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (※４) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期貸付金65,144 貸倒引当金△65,144 00― (2) 差入保証金83,87254,365△29,507資産計83,87254,365△29,507(3) 長期借入金（※２）217,360217,106△253(4) リース債務（※３）35,42434,845△579負債計252,784251,951△832 (※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金58,841 ― ― ― 売掛金784,528― ― ― 長期貸付金―100,000―65,144差入保証金―34,292 5,522113,652 合計843,370134,292 5,522 178,797 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金74,428―――売掛金420,703―――長期貸付金―――65,144差入保証金―9,9955,37668,500合計495,1319,9955,376133,644 (注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金286,112 71,44721,469― ― ― リース債務51,830 19,199364― ― ― 合計337,942 90,64621,833― ― ― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金160,67026,9547,1527,1527,1528,280リース債務19,38816,036――――合計180,05842,9907,1527,1527,1528,280 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年２月29日)該当する金融商品はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当する金融商品はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 長期貸付金―100,000―100,000 (2) 差入保証金― 116,416― 116,416資産計― 216,416 ― 216,416(3) 長期借入金 ―378,035 ― 378,035(4) リース債務 ― 70,967 ― 70,967負債計― 449,003 ― 449,003 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 長期貸付金―0―0 (2) 差入保証金―54,365―54,365資産計―54,365―54,365(3) 長期借入金―217,106―217,106(4) リース債務―34,845―34,845負債計―251,951―251,951 (注１) 時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明長期貸付金、差入保証金これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―― ― 社債―――小計― ― ― 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式476 476 ― 社債20,28520,285―小計20,76120,761―合計20,76120,761― 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式――― 社債―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 社債―――小計―――合計――― ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)投資有価証券について124,535千円減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資有価証券について20,761千円減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産評価損459千円 366千円 未払事業税2,240 1,369 投資有価証券評価損47,643 16,688 関係会社株式評価損303 315 貸倒引当金82,035 65,131 賞与引当金881 1,581 課徴金引当金― 12,878 固定資産減損損失36,517 49,667 税務上の繰越欠損金（注）１444,801 518,473 その他2,791 10,006 繰延税金資産小計617,674 676,480 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△444,801 △518,473 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△172,873 △158,006 評価性引当額小計△617,674 △676,480 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債 投資暗号資産評価損益― ― 繰延税金負債合計― ― 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額― ― (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a) ―1,5575,317 3,564―434,361444,801千円評価性引当額 ―△1,557△5,317△3,564―△434,361△444,801 〃繰延税金資産 ――――――(b) ― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金444,801千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,5685,3563,695―83,460424,392518,473千円評価性引当額△1,568△5,356△3,695―△83,460△424,392△518,473 〃繰延税金資産――――――(b) ―〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金518,473千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引）子会社株式の追加取得 当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社生活救急車の株式を追加取得することを決議し、2024年7月31日付で完全子会社化いたしました。 １．取引の概要 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：株式会社生活救急車 事業の内容：生活救急サービス他 ② 企業結合日 2024年7月31日 ③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 ④ 結合後企業の名称 名称に変更はありません ⑤ その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により株式会社生活救急車を当社の完全子会社といたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 98,000千円取得原価 98,000千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 ① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 82,026千円 （事業分離）１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称 河上薬品商事株式会社(2）分離した事業の内容 当社が営むミネラルウォーター事業(3）事業分離を行った主な理由 当社グループは、創業以来28年以上に亘り、事業を通じて「日本の職人」が抱える様々な課題の解決に取り組み、特に「水まわり駆けつけサービス」事業を展開してきましたが、 新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化、及び2021年８月30日に消費者庁による当社の訪問販売事業に対する一部業務停止命令処分の影響で、著しく業績が悪化した結果、保有現預金が大幅に減少し、財務諸表において継続企業の前提に関する事項の注記を記載しております。 この様な状況下で、当社グループは、経営資源の選択と集中をはかり、祖業である「水まわりサービス支援事業」に経営資源を集中することで、効率化と業績の向上を図ってまいります。 この度の、事業譲渡により得た資金は当面の運転資金とし、引き続き「水まわりサービス支援事業」の提携先の模索、業績向上に向けた取り組みを強化してまいります。 (4）事業分離日 2024年６月28日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２．事業分離の概要(1）移転損益の金額 431,846千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 28,198千円 資産合計 28,198千円 固定負債 6,000千円 負債合計 6,000千円 (3）会計処理 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ミネラルウォーター事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 587,355千円 営業利益 52,646千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債の残高はないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」及び「ミネラルウォーター事業」の３つを報告セグメントとしております。 「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。 「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。 「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額水まわりサービス支援事業広告メディア事業ミネラルウォーター事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,783,271436,1941,625,6204,845,087―4,845,087 外部顧客への 売上高2,783,271436,1941,625,6204,845,087―4,845,087 セグメント間 の内部売上高 又は振替高―136,794―136,794△136,794―計2,783,271572,9891,625,6204,981,882△136,7944,845,087セグメント利益又は損失（△）△421,856△57,575131,666△347,765106△347,659その他の項目 減価償却費44,25413,23874558,239―58,239 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去 106千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額水まわりサービス支援事業広告メディア事業ミネラルウォーター事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,537,305337,874587,3553,462,536―3,462,536 外部顧客への 売上高2,537,305337,874587,3553,462,536―3,462,536 セグメント間 の内部売上高 又は振替高―293,692―293,692△293,692―計2,537,305631,567587,3553,756,229△293,6923,462,536セグメント利益又は損失（△）△417,621△78,02652,646△443,00143,435△399,565その他の項目 減価償却費3,474116573,648―3,648 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去43,435千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＲＯＹ株式会社1,305,384水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業株式会社ＪＵＮコーポレーション809,529 水まわりサービス支援事業株式会社ＵＢパートナー526,543水まわりサービス支援事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＪＵＮコーポレーション944,792水まわりサービス支援事業株式会社ＵＢパートナー847,050水まわりサービス支援事業ＲＯＹ株式会社594,740水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円)―報告セグメント全社・消去合計水まわりサービス支援事業広告メディア事業ミネラルウォーター事業減損損失39,315―――39,315 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円)―報告セグメント全社・消去合計水まわりサービス支援事業広告メディア事業ミネラルウォーター事業減損損失89,63012,650――102,280 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」及び「ミネラルウォーター事業」の３つを報告セグメントとしております。 「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。 「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。 「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去43,435千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＪＵＮコーポレーション944,792水まわりサービス支援事業株式会社ＵＢパートナー847,050水まわりサービス支援事業ＲＯＹ株式会社594,740水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区780,363生活トラブル解決サービス(被所有)直接19.9 ［3.0］水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携材料の仕入(注2)361,410買掛金55,885主要株主(法人)株式会社クシムインサイト東京都港区10,000投資事業、システム開発、販売及び保守(被所有)直接19.1資金の調達第三者割当増資(注3)319,979―― (注１)議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者の被所有割合で外数であります。 (注２)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。 (注３)第三者割当増資については、2023年10月24日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が発行した新株式737,800株のうち、株式会社クシムインサイトが１株につき454円で704,800株引き受けたものであります。 なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から5.81％をディスカウントした金額であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区780,363生活トラブル解決サービス(被所有)直接19.9 ［3.0］水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携材料の仕入(注2)223,757買掛金14,170 (注１)議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者の被所有割合で外数であります。 (注２)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社株式会社そっけつこむ東京都港区100水回りの材料販売及び業務の受託(所有)間接100 水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携材料の販売 (注)20,998売掛金23,654 (注)材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社株式会社生活救急車愛知県名古屋市中区1,000生活救急サービス(所有)直接100 業務の受託資金の返済資金の貸付(注１) 業務の受託(注２)70,500 37,500 60,000 短期貸付金 売掛金28,613 58,208子会社株式会社そっけつこむ東京都港区100水回りの材料販売及び業務の受託(所有)間接100 水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携材料の販売(注２)15,993売掛金27,940 (注１)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注２)業務の受託、材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員大垣内 剛――当社代表取締役社長(被所有)直接15.2間接3.4―資金の借入 (注) 資金の返済140,000 24,000一年内返済予定の長期借入金116,000 (注)取引条件については、個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。 なお、当該借入契約は無利息であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員大垣内 剛――当社代表取締役社長(被所有)直接15.2間接3.4―資金の返済 資金の借入 (注) 105,000 70,000 一年内返済予定の長期借入金 81,000 役員加藤 伸克――当社取締役副社長(被所有)直接0.4 ―仕入資金の立替110,273未払金37,474主要株主(個人)綿引 一――なし(被所有)直接10.8 ―資金の借入 (注)50,000短期借入金50,000 (注)取引条件については、個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。 なお、当該借入契約は無利息であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額△2.55円△118.66円１株当たり当期純損失金額（△）△123.69円△93.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―― (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)52,288△438,215純資産の部の合計額から控除する金額(千円)61,715―(うち非支配株主持分(千円))(61,715)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)△9,427△438,215１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,693,0623,693,062 ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△371,271△346,761 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△371,271△346,761 普通株式の期中平均株式数(株)3,001,6703,693,062 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行） 当社は、2025年３月６日開催の取締役会および2025年３月28日開催の臨時株主総会において第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。 ）の発行及び第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）の発行を決議し、2025年３月31日付で予定通り払込金額全額（本新株式650,000,000 円と本新株予約権1,750,000 円の合計額である651,750,000 円）の払込が完了しております。 なお、概要は以下のとおりであります。 本新株式の発行概要(1) 払込期日2025年３月31日 (2) 発行新株式数普通株式普通株式3,250,000株(3) 発行価額１株につき200円(4) 発行価額の総額650,000,000円本新株式の発行による調達資金のうち245,000,000円については、デット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥＳ」といいます）による現物出資の方法によるため、現金による払込みはありません。 (5) 資本組入額１株につき100円(6) 資本組入額の総額325,000,000円(7) 募集又は割当方法第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。 綿引一 600,000株(うちＤＥＳによる現物出資250,000株。 当社への貸付金の金額の全額である50,000,000円（250,000株）をＤＥＳとし、引受意向額との差をＤＥＳではなく払込を行うもの)寒川登代志 250,000株（うちＤＥＳによる現物出資125,000株。 当社への貸付金の金額の全額である25,000,000 円（125,000株）をＤＥＳとし、引受意向額との差をＤＥＳではなく払込を行うもの） 株式会社Ｔ ・Ｋ ホールディングス 250,000株（うちＤＥＳによる現物出資250,000株）ITJ 株式会社 500,000株勝俣篤志 500,000株金田卓也 500,000株大垣内剛 350,000株（うちＤＥＳによる現物出資350,000株）榊原暢宏 250,000株（うちＤＥＳによる現物出資250,000株）株式会社イースマイル 50,000株(8) 資金の使途①借入金の返済、②運転資金の確保、③戦略的システム投資・改修資金に充当する予定です。 (9) その他割当先である大垣内剛氏とは、株式会社東京証券取引所による特別注意銘柄への指定が解除されるまで、本新株式を、売却、譲渡、その他の方法で第三者に移転してはならない旨の契約書を締結済です。 本新株予約権の発行概要(1) 割当日及び払込期日2025年３月31日 (2) 新株予約権の総数3,500個(3) 発行価額総額1,750,000円（新株予約権１個につき500円）(4) 当該発行による潜在株式数350,000株（新株予約権１個につき100株）(5) 調達資金の額71,750,000円（内訳）新株予約権発行による調達額：1,750,000円 新株予約権行使による調達額：70,000,000円(6) 募集又は割当方法第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。 寒川登代志 500個（潜在株式数 50,000株）ITJ 株式会社 500個（潜在株式数 50,000株）加藤伸克 500個（潜在株式数 50,000株）楯広長 1,000個（潜在株式数 100,000株）田中克明 500個（潜在株式数 50,000株）工藤正尚 500個（潜在株式数 50,000株）(7) 行使価額１株あたり200円（固定）(8) 行使請求期間2025年４月１日から2027年４月１日まで(9) 資金の使途①借入金の返済、②運転資金の確保、③戦略的システム投資・改修資金に充当する予定です。 (10) その他割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはできない。 割当先である加藤伸克氏、楯広長氏、田中克明氏、工藤正尚氏とは、株式会社東京証券取引所による特別注意銘柄への指定が解除されるまで、本新株予約権を行使して取得した株式を、売却、譲渡、その他の方法で第三者に移転してはならない旨の契約書を締結済です。 割当先である加藤伸克氏、楯広長氏、田中克明氏、工藤正尚氏については、当社の役職員であることを本新株予約権の行使の条件とし、役職員でなくなった場合には行使できない。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―200,0000.0―１年以内に返済予定の長期借入金286,112160,6700.8―１年以内に返済予定のリース債務51,83019,3880.5―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )92,91656,6901.52026年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )19,56416,0360.92026年～2029年その他有利子負債――――合計450,422452,784―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金26,9547,1527,1527,152リース債務7,0836,6032,349― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,011,4523,462,536税金等調整前中間(当期)純損失（△）(千円)△285△387,542親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）(千円)43,017△346,761１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△）(円)11.65△93.90 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金56,32669,835 売掛金※１ 753,467※１ 455,910 商品及び製品32,9354,043 原材料及び貯蔵品90,20749,838 前払費用34,06216,561 短期貸付金64,002131,171 未収入金※１ 211,016※１ 98,599 その他1,6454,492 貸倒引当金△199,451△184,265 流動資産合計1,044,212646,187 固定資産 有形固定資産 建物29,1280 車両運搬具00 工具、器具及び備品3,3260 リース資産00 その他300― 有形固定資産合計32,7550 無形固定資産 ソフトウエア18,3330 その他3,8490 無形固定資産合計22,1830 投資その他の資産 投資有価証券20,7610 関係会社株式103,7205,033 出資金170170 長期貸付金165,14465,144 長期未収入金3,3244,989 破産更生債権等2,0805,916 長期前払費用2,697772 差入保証金122,76748,853 その他11,865310 貸倒引当金△70,518△71,994 投資その他の資産合計362,01359,197 固定資産合計416,95259,197 資産合計1,461,164705,385 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 167,848※１ 31,404 短期借入金※２ ―200,000 1年内返済予定の長期借入金286,112154,114 リース債務51,83019,388 未払金※１ 395,158※１ 332,896 未払費用8,2265,271 未払法人税等10,5658,479 未払消費税等10,76623,187 前受金30,451― 預り金351,378324,384 課徴金引当金―42,060 その他1949,918 流動負債合計1,312,5311,151,104 固定負債 長期借入金92,91619,802 リース債務19,56416,036 その他6,000― 固定負債合計118,48035,838 負債合計1,431,0111,186,942純資産の部 株主資本 資本金673,272673,272 資本剰余金 資本準備金593,272593,272 資本剰余金合計593,272593,272 利益剰余金 利益準備金960960 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,213,925△1,725,636 利益剰余金合計△1,212,965△1,724,676 自己株式△23,425△23,425 株主資本合計30,153△481,557 純資産合計30,153△481,557負債純資産合計1,461,164705,385 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 4,462,031※１ 3,229,161売上原価※１ 2,334,721※１ 1,347,174売上総利益2,127,3101,881,986販売費及び一般管理費※１,※２ 2,441,734※１,※２ 2,230,029営業損失（△）△314,424△348,042営業外収益 受取利息5,2706,043 受取配当金66 暗号資産売却益―1,331 受取手数料※１ 76,268※１ 9,400 その他1,932402 営業外収益合計83,47717,183営業外費用 支払利息4,6137,838 支払手数料318318 その他448140 営業外費用合計5,3818,297経常損失（△）△236,328△339,156特別利益 固定資産売却益1,6672,852 偶発損失引当金戻入益46,563― 受取保険金50,000― 事業譲渡益―431,846 特別利益合計98,230434,699特別損失 固定資産売却損491 投資有価証券評価損124,53520,761 暗号資産評価損※３ 20,412※３ 9,975 関係会社株式評価損999196,686 課徴金引当金繰入額―42,060 契約違約金―9,600 減損損失39,31577,178 特別調査費用等―246,327 特別損失合計185,312602,589税引前当期純損失（△）△323,409△507,047法人税、住民税及び事業税4,6634,663法人税等調整額△0―法人税等合計4,6634,663当期純損失（△）△328,073△511,710 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高415,791335,791335,791960△885,852△884,892△23,393△156,702当期変動額 新株の発行257,480257,480257,480――――514,961当期純損失（△）――――△328,073△328,073―△328,073自己株式の取得――――――△32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――当期変動額合計257,480257,480257,480―△328,073△328,073△32186,855当期末残高673,272593,272593,272960△1,213,925△1,212,965△23,42530,153 純資産合計当期首残高△156,702当期変動額 新株の発行514,961当期純損失（△）△328,073自己株式の取得△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―当期変動額合計186,855当期末残高30,153 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高673,272593,272593,272960△1,213,925△1,212,965△23,42530,153当期変動額 新株の発行――――――――当期純損失（△）――――△511,710△511,710―△511,710自己株式の取得――――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――当期変動額合計――――△511,710△511,710―△511,710当期末残高673,272593,272593,272960△1,725,636△1,724,676△23,425△481,557 純資産合計当期首残高30,153当期変動額 新株の発行―当期純損失（△）△511,710自己株式の取得―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―当期変動額合計△511,710当期末残高△481,557 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 課徴金引当金金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金の支出に充てるため、課徴金支払見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 （水まわりサービス支援事業)収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。 （広告メディア事業） 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。 (ミネラルウォーター事業)収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。 一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産32,7550無形固定資産22,1830減損損失39,31577,178 （2）①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。 また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 その結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水回りサービス支援事業及び広告メディア事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を77,178千円を特別損失として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権86,839千円88,861千円短期金銭債務67,96142,783 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高29,681千円76,384千円売上原価361,410223,757販売費及び一般管理費136,794233,692営業取引以外の取引による取引高64,4921,400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度（2024年２月29日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度（2024年２月29日）子会社株式103,720計103,720 当事業年度（2025年２月28日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度（2025年２月28日）子会社株式5,033計5,033 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産評価損459千円 366千円 未払事業税2,240 1,369 投資有価証券評価損47,643 16,688 関係会社株式評価損303 62,310 貸倒引当金82,071 78,466 課徴金引当金― 12,878 固定資産減損損失33,620 46,259 繰越欠損金413,595 448,170 その他2,791 2,537 繰延税金資産小計582,725 669,047 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△413,595 △448,170 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,129 △220,877 評価性引当額小計△582,725 △669,047 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債 投資暗号資産評価損益― ― 繰延税金負債合計― ― 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額― ― ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引）連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)期末取得価額(千円)有形固定資産 建物29,128―28,475(28,475)652083,68083,680車両運搬具05,4044,387(4,387)1,017050,10150,101工具、器具及び備品3,326―3,103(3,103)223060,95960,959リース資産028,96725,999(17,142)2,9670308,581308,581建設仮勘定300―300――――有形固定資産計32,75534,37162,265(53,109)4,8590503,321503,321無形固定資産 ソフトウエア18,3333,64020,219(20,219)1,754097,82897,828その他3,849―3,849(3,849)―03,8493,849無形固定資産計22,1833,64024,069(24,069)1,7540101,678101,678 (注) １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 ２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 車両運搬具営業車両の増加5,404千円リース資産営業車両の増加28,967千円ソフトウエアＳＯＳアプリケーション機能のアップデート3,320千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金269,970―13,710256,260課徴金引当金―42,060―42,060 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会５月中基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所―株主名簿管理人―取次所―買取手数料―公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.aqualine.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日中国財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年７月１日中国財務局長に提出。 事業年度 第27期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第28期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日中国財務局長に提出(4) 内部統制報告書の訂正報告書事業年度 第27期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2025年１月10日中国財務局長に提出事業年度 第28期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2025年１月10日中国財務局長に提出事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2025年１月10日中国財務局長に提出(5) 四半期報告書及び確認書事業年度 第30期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年10月10日中国財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第28期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第28期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第28期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第29期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第29期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第29期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 事業年度 第30期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2025年１月10日中国財務局長に提出。 (7) 半期報告書及び確認書事業年度 第30期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年１月10日中国財務局長に提出。 (8) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書） 2024年６月３日中国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号、第12号及び第19号（当社の一部事業の譲渡、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告 2024年６月27日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月27日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月１日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月30日中国財務局長に提出(9) 臨時報告書の訂正報告書2025年３月３日中国財務局長に提出訂正報告書（上記（8） 2025年２月27日提出の臨時報告書の訂正報告書）2025年５月20日中国財務局長に提出訂正報告書（上記（8） 2025年４月30日提出の臨時報告書の訂正報告書）(10)有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株及び新株予約権発行 2025年３月６日中国財務局長に提出(11)有価証券届出書の訂正届出書2025年３月10日中国財務局長に提出訂正届出書（上記（10） 2025年３月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書）2025年３月12日中国財務局長に提出訂正届出書（上記（10） 2025年３月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)6,025,3325,239,2124,588,7844,845,0873,462,536経常損失（△）(千円)△440,708△561,294△207,969△328,754△391,236親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△645,130△594,732△319,396△371,271△346,761包括利益(千円)△689,020△669,997△328,085△416,892△392,504純資産額(千円)1,009,689410,672△45,74752,288△438,215総資産額(千円)2,687,7062,086,2771,882,6581,505,521820,666１株当たり純資産額(円)264.81△15.76△58.87△2.55△118.66１株当たり当期純損失金額（△）(円)△320.81△297.86△149.42△123.69△93.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)19.67△1.61△8.13△0.63△53.40自己資本利益率(％)△76.50――――株価収益率(倍)△2.35△1.51△2.92△4.41△3.17営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)154,405△434,7374,530△28,644△402,253投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△685,856△42,819△318,463△137,070523,508財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)588,384132,080△7,91795,214△105,668現金及び現金同等物の期末残高(千円)786,669441,193119,34148,84164,427従業員数(人)388(―)112(―)175(―)67(28)64(37) (注) １．第26期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第27期、第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 ３．第26期、第27期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)5,855,4394,891,3244,364,4134,462,0313,229,161経常損失（△）(千円)△254,869△476,483△185,531△236,328△339,156当期純損失（△）(千円)△547,298△552,238△459,988△328,073△511,710持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)280,309315,799415,791673,272673,272発行済株式総数(株)2,032,6002,172,6002,636,6003,729,4293,729,429純資産額(千円)623,126103,302△156,70230,153△481,557総資産額(千円)2,203,8281,712,6331,702,8061,461,164705,385１株当たり純資産額(円)312.1448.36△60.268.16△130.40１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失金額（△）(円)△272.16△276.58△215.19△109.30△138.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)28.276.03△9.202.06△68.27自己資本利益率(％)△61.57△152.04―――株価収益率(倍)△2.77△1.63△2.03△4.99△2.15配当性向(％)―――――従業員数(人)383(―)105(11)159(―)52(8)48(21)株主総利回り(％)40.724.223.529.337.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)(202.2)最高株価(円)1,3241,0395351,583592最低株価(円)603442402428273 (注) １．第26期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 ３．第26期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |