CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 知樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-693-4609(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。 その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。 当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。 年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。 同社の連結子会社となる2018年11月オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年３月東京都渋谷区に東京営業所開設2019年９月 オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月 取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店2020年８月新社屋及び配送センター完成 本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店2022年８月京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更2022年９月東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店2023年３月小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2023年５月インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店2023年８月アバンティ店（京都市南区）退店2023年９月京都本店（京都市伏見区：本社１階）オープン2023年12月小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株（議決権所有割合：40.17％）のうち、2,210,000株（議決権所有割合：33.21％）を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動2024年11月インターネットフリマアプリ「メルカリShops」へ出店2024年12月 株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けにより同社の持株数が3,348,000株（議決権所有割合：50.30％）となり、同社の連結子会社となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。 インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。 また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。 また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。 主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。 また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。 なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。 また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。 当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約9,300品番あります。 取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「マッシュスタイルラボ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。 (2025年２月末現在) Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。 本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。 また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。 一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。 特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。 このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。 外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜用語の解説＞ ＊１ JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。 ＊２ SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。 ＊３ 重量計測 ……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。 ＊４ アジャイル開発 ……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。 ＊５ API……………………Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。 ＊６ FTP……………………File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。 当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社歯愛メディカル石川県白山市10歯科関連商品通信販売等50.30役員等の兼任あり (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8340.88.84,551,630〔48〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員（1日8時間換算）を〔 〕内にて外数で記載しております。 従業員数には、使用人兼務役員を含めております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。 ３ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.0100.054.063.048.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。 インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。 個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。 当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。 また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。 （２）経営戦略当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。 加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。 Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。 加えて、当社は当事業年度において、株式会社歯愛メディカルの連結子会社となり、同社グループとしての価値創造も必要であると考えております。 このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。 また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。 また、親会社である株式会社歯愛メディカルは歯科医院を中心に各医療機関を顧客に有しておりますが、医療従事者においては当社の顧客層の中心である女性の比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大により、新たな顧客獲得や売り上げ拡大を図ってまいります |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、企業理念である「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」に基づき、すべてのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。 （１）ガバナンス 当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制、手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンス体制と区別しておりませんが、CSR活動の推進と実践は当社の経営理念の一つでもあり、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る取組は経営の重要課題と認識しております。 ・当社は、経営情報の適時開示と、社内外のコミュニケーションの活性化を推進し、株主様、取引先様、地域社会など全てのステークホルダーとの信頼構築に努めています。 ・ガバナンスと戦略につきましては、取締役会は経営資源の最適化や事業戦略について、事業計画策定の際に取締役会でその実効性を含めて審議を行い監督をしております。 また、これらの計画の実行状況についても、取締役会で進捗状況の報告を受けて監督を行っております。 ・コンプライアンス体制としましては、社内規定の整備と法令順守の徹底、また内部通報制度やリスクマネジメント体制の強化を通して、安定した経営基盤を築くとともに、持続可能な企業活動の実現に寄与しております。 現時点において具体的な目標は策定しておりませんが、現在の取組状況は当社ウェブサイトに掲載しております。 今後も、サステナビリティを巡る課題に関して、重要な取組の体制、整備と基本方針の策定及び、開示・提供について検討してまいります。 当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （２）リスク管理 当社のリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （３）人的資本に関する戦略並びに指数及び目標 当社は、時代変化の激しいEC業界では多様な才能やスキルを持った方の登用が不可欠だと考えております。 当社では2025年２月28日現在、女性の正社員比率は62.6%、パート・アルバイト社員を含めると76.8%、女性管理職比率は40.0%と高く、女性が安心して活躍できる環境整備として、育児・介護休業規程を定めて子育て・介護を両立し働けるようにしております。 当面は、女性正社員比率は50%以上を維持、女性管理職比率は30%以上を維持することを目標に取組んでまいります。 また、従来から中途採用者の管理職登用を積極的に行っており、すでに90%を超えているため今後の目標は定めておりません。 外国人は、現在正社員５名が在籍しておりますが、管理職はおりません。 在籍人数が少ないため目標は定めておりませんが、国籍に関係なく管理職登用の機会を確保しています。 今後も当社の規模や事業内容に応じた外国人採用を行ってまいります。 従業員一人ひとりが安心して働ける環境の整備に努めるとともに、性別、年齢、国籍を問わない多様性（ダイバーシティ）の尊重を企業文化の重要な柱として位置づけており、個々の能力を最大限に発揮し、企業全体の成長に繋げています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 特定の事業分野への依存について当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。 ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化による業績変動について当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。 これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。 利益率の高いPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。 日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。 また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の流出について当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。 当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。 また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金レートの変動当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高まっております。 借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限による影響当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項及び財務維持要件が定められております。 ①財務制限条項（1）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 （2）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 （3）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 ②財務維持要件（1）各年度の決算期及び中間期に係る在庫回転率が2.5以下であること（2）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されていないこと。 （3）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、当期純損失が計上されていないこと。 （4）各年度の決算期に係る有価証券報告書における返済キャッシュフローの金額が2億円以上であること。 当事業年度末で財務維持要件に抵触しており旧本社売却義務が発生しております。 また、2024年８月に関係金融機関に対して業績改善計画を提出しております。 なお、2025年３月31日付で資金の借換を行っております。 内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 (9) 災害等による影響当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。 このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社の物流について当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。 昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) カントリーリスク及び為替変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。 また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。 これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。 これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 原油価格の変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。 これらの地域において現地調達される原材料費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、国内需要は堅調な動きを維持しているものの、金融政策の引き締めに伴う金利上昇や海外情勢の変動など、外部環境のリスクが企業活動や消費行動に影を落としており、先行き不透明な状況が続いております。 Eコマース事業においては、消費者ニーズの多様化に対応するため、個別化・高付加価値なサービスの提供や、効率的な物流・配送体制の強化が求められており、これらが市場における成長の鍵となっております。 また、インナーウェア市場では、寒暖の激しい気候変動に加え、健康志向やライフスタイルの多様化に伴い、機能性やデザイン性を重視した商品の需要が拡大し、技術革新や素材開発に著しい進化が見られます。 このような環境のなか、当社における国内Eコマース事業では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、国内モールにおけるアクセス数及び購入件数は前年を下回ったものの、冬季特有の厳しい寒さが見られた当第４四半期に季節性商品の需要が高まったことにより、売上高は前事業年度比98.5％（当第３四半期累計期間より5.4％改善）まで回復することができました。 直営の本店サイトにおきましても、既存顧客向けのクーポン施策による販売促進に努め、購入件数は前事業年度比92.6％、売上高は前事業年度比92.0％（当第３四半期累計期間より0.6％改善）と回復傾向が見られました。 国内Eコマース事業においては、一部主力商品は日曜祝日の当日出荷が安定稼働するなどの新たな取組みにより、顧客サービスの向上が実現しつつあります。 海外Eコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前事業年度比140.3％と伸長することができました。 商品区分別の販売におきましては、PB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品は、継続してSNS等による情報発信やクーポン施策等を強化し、売上規模は前事業年度からほぼ横ばいで推移しておりますが、NB（ナショナルブランド）商品における季節性商品の販売拡大の影響を受け、PB・CBの売上高構成比率は28.3％（前事業年度比0.3％減）となりました。 この結果、当事業年度の売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5％減)、営業利益は35,647千円(前年同期は6,533千円の営業損失)、経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)、当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。 また、以下３点が当事業年度及び後発事象に係わるトピックスとなります。 ・株式会社歯愛メディカルによる連結子会社化2024年12月14日に適時開示しております、「株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は2024年12月20日に株式会社歯愛メディカルの連結子会社となっております。 ・旧本社物件の売却2025年３月27日に適時開示しております、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社はシンジケートローン契約における財務維持要件の不充足（前事業年度の経常損失及び当期純損失の計上）によって生じておりました旧本社物件の売却義務を、2025年3月31日に履行しております。 ・資金の借入（借換）2025年３月27日に適時開示しております、「資金の借入（借換）に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年3月31日に、旧本社物件を売却し、その譲渡収入につきましてはシンジケートローンの一部返済に充当するとともに、残りのシンジケートローンにつきましても、財務体質の強化・健全化の観点から、新たな資金借入をもって全額返済しております。 なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ361,208千円増加し、554,426千円(前事業年度比186.9％増)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 326,006千円の増加(前事業年度は158,812千円の減少)となりました。 その主な要因は、税引前当期純利益2,816千円、減価償却費191,458千円を計上したこと、棚卸資産の減少138,538千円、及び売上債権の増加18,656千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 36,766千円の減少(前事業年度は44,261千円の減少)となりました。 その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出34,682千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 71,969千円の増加(前事業年度は296,022千円の減少)となりました。 その主な要因は、短期借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出128,030千円によるものであります。 ③ （生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。 品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど1,755,12385.9ランジェリーキャミソール・スリップなど341,39395.4レッグパンティストッキング・ソックスなど368,286118.7ナイティパジャマ・ルームウェアなど293,983114.4ショーツパンツ・ボトムなど634,94980.0メンズボクサーパンツ・トランクスなど323,77690.6その他―27,145－合計―3,744,65991.1 (注) その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。 c. 受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。 品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,869,40593.6ランジェリーキャミソール・スリップなど545,280104.6レッグパンティストッキング・ソックスなど676,158137.1ナイティパジャマ・ルームウェアなど497,003114.2ショーツパンツ・ボトムなど1,058,91493.1メンズボクサーパンツ・トランクスなど541,61396.1その他―85,67755.1合計―6,274,05398.5 (注) その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 （固定資産の減損）当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収の可能性）繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。 しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 財政状態の分析 (資産)当事業年度末の資産合計は、5,959,547千円(前事業年度末は5,760,981千円)となり、198,565千円の増加となりました。 流動資産は1,996,793千円(前事業年度末は1,766,354千円)となり、230,438千円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より361,208千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より14,916千円の増加）及び商品の減少（前事業年度末より139,539千円の減少）によるものであります。 固定資産は3,962,753千円(前事業年度末は3,994,627千円)となり、31,873千円の減少となりました。 その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より105,392千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より64,446千円減少）及び繰延税金資産の増加（前事業年度末より123,312千円増加）によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、3,754,093千円(前事業年度末は3,678,632千円)となり、75,460千円の増加となりました。 流動負債は1,934,817千円(前事業年度末は1,714,018千円)となり、220,799千円の増加となりました。 その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円の増加）、未払消費税の増加（前事業年度末より31,476千円の増加）、及び買掛金の減少（前事業年度末より23,494千円の減少）によるものであります。 固定負債は1,819,276千円(前事業年度末は1,964,614千円)となり、145,338千円の減少となりました。 その主な要因は、シンジケートローン返済による長期借入金の減少（前事業年度末より128,030千円の減少）及び長期未払金の減少（前事業年度より17,092千円の減少）によるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,205,453千円(前事業年度末は2,082,348千円)となり、123,104千円の増加となりました。 その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より123,104千円の増加）したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5％減)となりました。 これはアクセス数及び購入件数が前年を下回ったことによるものであります。 (営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は2,354,207千円(前事業年度比1.6％減)となりました。 その主な要因は、減価償却費の減少、役員報酬及び給料手当の減少によるものであります。 その結果、当事業年度の営業利益は35,647千円(前事業年度は6,533千円の営業損失)となりました。 (経常損益)当事業年度における営業外収益は5,719千円(前事業年度比12.2％減)となりました。 その主な要因は、賞与引当金戻入額の増加1,594千円、受取補償金の減少1,857千円及び為替差益の減少260千円によるものであります。 当事業年度における営業外費用は38,550千円(前事業年度比30.0％減)となりました。 その主な要因は、アレンジメントフィーの減少26,125千円及び支払利息の増加9,227千円によるものであります。 その結果、当事業年度の経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)となりました。 (当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は△123,528千円となりました。 結果として当事業年度の当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。 ⑤ 経営者の問題認識当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。 他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。 これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行５行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。 また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 なお、2025年３月31日付けで借換を行っており、５行によるシンジケートローンは全額返済しております。 ⑦ 今後の方針について当社は、事業成長に向け、商品ではPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで同業他社との差別化を進めてまいります。 また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 (1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天グループ株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天グループ株式会社出店プラン変更申込書2014年８月10日楽天サイト出店契約期間の定めなし (2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり) 相手方の名称契約名称契約内容契約期間Ｗ２株式会社システム開発基本契約書システムの開発ならびに付随する業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり)Ｗ２株式会社システム運用保守基本契約書システムに対する運用フェーズ業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり) (3) シンジケートローン契約 ①コミットメントライン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行 契約金額 1,000,000千円 借入利率Tibor+0.525％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 （注）2025年３月31日付で資金の借換を行っております。 なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 ②タームローン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行株式会社 滋賀銀行 契約金額 2,112,500千円 借入利率３ヶ月Tibor+1.05％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 （注）2025年３月31日付で資金の借換を行っております。 なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 (4) 不動産賃貸契約当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町506番地、507番地 建物：4534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃 料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降） 敷 金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を当社に支払うこととなっております。 （注）2025年３月31日付で固定資産を譲渡しております。 なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、36,613千円であります。 主なものは、本社物流センターへの投資であります。 また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア 合計本社(京都市伏見区)本社物流センター1,900,563327,89915,456897,845(5,099.65)9,4273,151,19377〔48〕賃貸ビル(京都市伏見区)賃貸オフィス(旧本社)210,676－0394,082(2,790.75)－604,7590〔0〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員（1日8時間換算）を〔 〕内にて外数で記載しております。 ３ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。 事業所名（所在地）設備の内容期末帳簿価格（千円）売却予定年月旧本社兼配送センター（京都市伏見区竹田向代町）土地・建物604,759（注）2025年３月 （注）旧本社の設備であり当事業年度末において引渡未了であります。 したがって期末帳簿価格は財務諸表残高及び２主要な設備の状況の旧本社に係る帳簿価格に含まれております。 なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,613,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,551,630 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社歯愛メディカル石川県白山市鹿島町１号９番地１3,34850.30 池上 勝京都市伏見区5458.19 伊藤 真吾東京都江戸川区3335.01 弘田 了京都市伏見区2774.16 田中 憲治千葉県市原市1962.94 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1412.11 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１1111.66 イシザカ トシユキ大阪府豊中市891.34 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号701.06 株式会社Ｋ＆Ｉ大阪市東淀川区東中島１丁目１７－５－２１６500.75 計―5,16077.52 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,498 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,550 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Ｋ＆Ｉ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,669,700－－6,669,700 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)13,738－－13,738 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月28日株式会社白鳩取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2024年3月1日から2025年2月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白鳩の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩の当事業年度の貸借対照表において、WEBサイトでのインナーショップ事業の有形固定資産として3,141,765千円、無形固定資産として85,917千円、投資その他の資産として6,998千円の計3,234,681千円が計上されている。 会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積り1 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性に記載されているとおり、会社はWEBサイトでのインナーショップ事業の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスであったことから減損の兆候を示す事象が生じていると判断している。 一方で、WEBサイトでのインナーショップ事業における有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の割引前将来キャッシュ・フローを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、会社は、WEBサイトでのインナーショップ事業について固定資産の減損損失を計上していない。 これらの減損会計の適用における重要な仮定は、会社の取締役会で承認された経営計画に基づいて予測した将来キャッシュ・フローと主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。 WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、将来キャッシュ・フローの総額の見積りには会社の売上の成長率等の重要な仮定が用いられており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、採用した評価手法を含めて、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）経営者への質問により、経営計画の算定方法を理解した。 （3）会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 1．過年度の計画と実績との比較 2．売上高予測について、経営者への質問とブランド別の過去の実績との比較 3．売上高予測について、外部の独立した情報における市場成長率との比較 4．ブランド別原価率の過去の実績との比較（4）回収可能価額のうち、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 （5）当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 1．不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 2．不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。 3．土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩は、2025年2月28日現在、貸借対照表に、繰延税金資産(純額)を123,312千円計上している。 会社は、将来減算一時差異のうち、主に将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上している。 また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産218,961千円から評価制引当額121,723千円を控除した金額を計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業を分類し、財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積り2 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、将来の課税所得については、重要な後発事象に記載した固定資産売却益676,976千円を計上する見込みがあり、第54期に課税所得が発生する見通しであることから、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上している。 特に重要な要素となる繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来課税所得の見積額は、固定資産の売却益及び将来の事業計画を基礎として算定されている。 会社の事業計画は、主としてブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を重要な仮定として策定されているため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断を伴う。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）におけるいずれの分類に該当するかは経営者の判断を伴うこと、繰延税金資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、将来課税所得の見積額には不確実性と経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号）の要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 （3）将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について関連資料を閲覧し検討した。 （4）将来の課税所得の見積りの基礎として使用される固定資産の売却益について不動産売買契約書及び全部事項証明書を閲覧し、関連資料にて入金を検証した。 （5）将来の課税所得の見積りの基礎として使用される事業計画について、取締役会で決議された事業計画との整合性を検討した。 （6）将来の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる重要な仮定について、経営者に質問を実施した。 （7）過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、差異の理由について検討した。 （8）会社が作成した将来の事業計画について、主として以下の手続を実施した。 1．過年度の計画と実績との比較2．売上高予測について、経営者への質問とブランド別の過去の実績との比較3．売上高予測について、外部の独立した情報における市場成長率との比較 4．ブランド別原価率の過去の実績との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社白鳩が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩の当事業年度の貸借対照表において、WEBサイトでのインナーショップ事業の有形固定資産として3,141,765千円、無形固定資産として85,917千円、投資その他の資産として6,998千円の計3,234,681千円が計上されている。 会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積り1 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性に記載されているとおり、会社はWEBサイトでのインナーショップ事業の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスであったことから減損の兆候を示す事象が生じていると判断している。 一方で、WEBサイトでのインナーショップ事業における有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の割引前将来キャッシュ・フローを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、会社は、WEBサイトでのインナーショップ事業について固定資産の減損損失を計上していない。 これらの減損会計の適用における重要な仮定は、会社の取締役会で承認された経営計画に基づいて予測した将来キャッシュ・フローと主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。 WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、将来キャッシュ・フローの総額の見積りには会社の売上の成長率等の重要な仮定が用いられており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、採用した評価手法を含めて、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）経営者への質問により、経営計画の算定方法を理解した。 （3）会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 1．過年度の計画と実績との比較 2．売上高予測について、経営者への質問とブランド別の過去の実績との比較 3．売上高予測について、外部の独立した情報における市場成長率との比較 4．ブランド別原価率の過去の実績との比較（4）回収可能価額のうち、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 （5）当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 1．不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 2．不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。 3．土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩は、2025年2月28日現在、貸借対照表に、繰延税金資産(純額)を123,312千円計上している。 会社は、将来減算一時差異のうち、主に将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上している。 また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産218,961千円から評価制引当額121,723千円を控除した金額を計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業を分類し、財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積り2 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、将来の課税所得については、重要な後発事象に記載した固定資産売却益676,976千円を計上する見込みがあり、第54期に課税所得が発生する見通しであることから、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上している。 特に重要な要素となる繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来課税所得の見積額は、固定資産の売却益及び将来の事業計画を基礎として算定されている。 会社の事業計画は、主としてブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を重要な仮定として策定されているため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断を伴う。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）におけるいずれの分類に該当するかは経営者の判断を伴うこと、繰延税金資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、将来課税所得の見積額には不確実性と経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号）の要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 （3）将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について関連資料を閲覧し検討した。 （4）将来の課税所得の見積りの基礎として使用される固定資産の売却益について不動産売買契約書及び全部事項証明書を閲覧し、関連資料にて入金を検証した。 （5）将来の課税所得の見積りの基礎として使用される事業計画について、取締役会で決議された事業計画との整合性を検討した。 （6）将来の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる重要な仮定について、経営者に質問を実施した。 （7）過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、差異の理由について検討した。 （8）会社が作成した将来の事業計画について、主として以下の手続を実施した。 1．過年度の計画と実績との比較2．売上高予測について、経営者への質問とブランド別の過去の実績との比較3．売上高予測について、外部の独立した情報における市場成長率との比較 4．ブランド別原価率の過去の実績との比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 455,000 |
| 未収入金 | 25,122,000 |
| その他、流動資産 | 1,812,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,456,000 |
| 土地 | 1,291,928,000 |
| 有形固定資産 | 3,746,525,000 |
| ソフトウエア | 9,427,000 |
| 無形固定資産 | 85,917,000 |
| 繰延税金資産 | 123,312,000 |
| 投資その他の資産 | 130,311,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,030,000 |
| 未払金 | 168,407,000 |
| 未払法人税等 | 12,774,000 |
| 未払費用 | 49,715,000 |
| 賞与引当金 | 27,665,000 |
| 長期未払金 | 3,859,000 |
| 資本剰余金 | 1,186,654,000 |
| 利益剰余金 | -177,766,000 |
| 株主資本 | 2,205,453,000 |
| 負債純資産 | 5,959,547,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,354,207,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 35,647,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,000 |
| 営業外収益 | 5,719,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,562,000 |
| 営業外費用 | 38,550,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,240,000 |
| 法人税等調整額 | -123,528,000 |
| 法人税等 | -120,288,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 123,104,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 554,426,000 |
| 売掛金 | 297,837,000 |
| 契約負債 | 23,980,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 185,517,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,270,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 175,905,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 361,208,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,765,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,458,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 330,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,562,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,538,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,930,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,687,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,372,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,158,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,030,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,084,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売手数料156,647千円156,393千円広告宣伝費183,275千円185,517千円販売促進費397,249千円417,917千円運賃461,030千円450,476千円役員報酬56,160千円42,270千円給料458,386千円445,127千円賞与引当金繰入額27,334千円27,665千円貸倒引当金繰入額2,372千円3,194千円減価償却費191,202千円175,905千円おおよその割合 販売費52.5％53.8％一般管理費47.5％46.2％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物2,071千円－千円構築物97千円－千円工具、器具及び備品0千円0千円計2,168千円0千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) △3,099千円△3,765千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（1）配当金に関する事項該当事項はありません。 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金193,218千円554,426千円現金及び現金同等物193,218千円554,426千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金193,218554,426 電子記録債権-455 売掛金282,921297,837 商品1,189,3151,049,776 貯蔵品20,72321,723 前渡金5,1364,937 前払費用50,75641,112 未収入金23,13425,122 その他1,5941,812 貸倒引当金△445△411 流動資産合計1,766,3541,996,793 固定資産 有形固定資産 建物※1 2,741,075※1 2,741,075 減価償却累計額△555,299△660,692 建物（純額）2,185,7752,080,382 構築物66,01366,013 減価償却累計額△30,591△35,156 構築物（純額）35,42130,857 機械及び装置744,337744,337 減価償却累計額△351,991△416,438 機械及び装置（純額）392,346327,899 工具、器具及び備品95,42993,541 減価償却累計額△75,458△78,085 工具、器具及び備品（純額）19,97015,456 土地※1 1,291,928※1 1,291,928 有形固定資産合計3,925,4433,746,525 無形固定資産 商標権1,120747 ソフトウエア18,9789,427 ソフトウエア仮勘定41,74475,742 無形固定資産合計61,84485,917 投資その他の資産 出資金810810 差入保証金5,2005,141 敷金810810 破産更生債権等1,2162,602 長期前払費用408- 繰延税金資産-123,312 貸倒引当金△1,105△2,366 投資その他の資産合計7,340130,311 固定資産合計3,994,6273,962,753 資産合計5,760,9815,959,547 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 電子記録債務92,642109,007 買掛金190,649167,155 短期借入金※1,4 1,000,000※1,4 1,200,000 1年内返済予定の長期借入金※1,2,3 128,030※1,2,3 128,030 前受金6,0506,050 前受収益243137 未払金175,215168,407 未払費用45,94449,715 未払法人税等12,99212,774 未払消費税等1,88533,361 預り金3,7723,312 契約負債23,86023,980 賞与引当金27,33427,665 その他5,3965,221 流動負債合計1,714,0181,934,817 固定負債 長期借入金※1,2,3 1,888,446※1,2,3 1,760,416 長期未払金20,9523,859 繰延税金負債215- その他55,00055,000 固定負債合計1,964,6141,819,276 負債合計3,678,6323,754,093純資産の部 株主資本 資本金1,196,6541,196,654 資本剰余金 資本準備金1,186,6541,186,654 資本剰余金合計1,186,6541,186,654 利益剰余金 利益準備金1,5001,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△302,371△179,266 利益剰余金合計△300,871△177,766 自己株式△87△87 株主資本合計2,082,3482,205,453 純資産合計2,082,3482,205,453負債純資産合計5,760,9815,959,547 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 6,372,684※1 6,274,053売上原価 商品期首棚卸高1,065,9281,189,315 当期商品仕入高4,111,0483,744,659 合計5,176,9774,933,974 商品期末棚卸高1,189,3151,049,776 商品売上原価※2 3,987,661※2 3,884,198売上総利益2,385,0232,389,855販売費及び一般管理費※3 2,391,556※3 2,354,207営業利益又は営業損失（△）△6,53335,647営業外収益 受取利息314 受取配当金1717 債務勘定整理益255119 協賛金収入4521 為替差益260- 受取手数料540441 助成金収入1,3651,218 受取補償金2,149292 資産除去債務取崩益170- 賞与引当金戻入額1,1222,716 その他584877 営業外収益合計6,5145,719営業外費用 支払利息21,33430,562 アレンジメントフィー31,1255,000 保育園運営費用188- 雑損失2,4212,988 営業外費用合計55,07038,550経常利益又は経常損失（△）△55,0902,816特別損失 特別功労金※4 19,750- 固定資産除却損※5 2,168※5 0 特別損失合計21,9180税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△77,0082,816法人税、住民税及び事業税3,2403,240法人税等調整額40,389△123,528法人税等合計43,629△120,288当期純利益又は当期純損失（△）△120,638123,104 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,196,6541,186,6541,186,6541,500△181,733△180,233△872,202,9862,202,986当期変動額 当期純損失（△） △120,638△120,638 △120,638△120,638当期変動額合計----△120,638△120,638-△120,638△120,638当期末残高1,196,6541,186,6541,186,6541,500△302,371△300,871△872,082,3482,082,348 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,196,6541,186,6541,186,6541,500△302,371△300,871△872,082,3482,082,348当期変動額 当期純利益 123,104123,104 123,104123,104当期変動額合計----123,104123,104-123,104123,104当期末残高1,196,6541,186,6541,186,6541,500△179,266△177,766△872,205,4532,205,453 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ) (2)貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～38年建物以外 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、主としてインターネットを通じてインナーウェアの販売を行っております。 当該販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 国内販売に係る収益認識出荷時から顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 (2) 代理人取引に係る収益認識顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で計上しております。 (3) 自社ポイント商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当額を「契約負債」として計上しております。 (4) 他社ポイント商品販売時に顧客へ他社が付与するポイントについて、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除し計上しております。 (5) 返品に係る収益認識返品されると見込まれる商品について、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。 (6) 海外販売に係る収益認識 出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上しております。 不動産収入に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき売上高を認識しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。 １ 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度有形固定資産3,141,765千円無形固定資産85,917千円投資その他の資産6,998千円計3,234,681千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っております。 WEBサイトでのインナーショップ事業に関して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったため、減損の兆候を示す事象が生じていると判断しております。 当社は、当社のWEBサイトでのインナーショップ事業の割引前キャッシュ・フローが帳簿価格を下回るかどうかを検討した結果、割引前キャッシュ・フローは帳簿価格を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。 当社は、減損損失の認識判定においては、将来の事業計画や、当該資産の経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額を基礎として算出した割引前キャッシュ・フローと簿価との比較を行っております。 将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。 正味売却価格は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っており、その選択を主要な仮定としております。 これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により割引前キャッシュ・フローが変動する可能性があります。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度に計上した金額 当事業年度繰延税金資産123,312千円 ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。 「重要な後発事象」注記に記載の通り、2026年２月期（第54期）第1四半期決算におきまして固定資産売却益として約676,976千円を計上する見込みです。 その結果、第54期においては課税所得が発生する見通しであることから、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しております。 将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２218,246千円 218,961千円 棚卸資産評価損5,462千円 4,312千円 賞与引当金8,345千円 8,446千円 貸倒引当金超過額473千円 848千円 減価償却超過額－千円 10,536千円 契約負債7,284千円 7,321千円 その他4,913千円 5,098千円 繰延税金資産小計244,725千円 255,524千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△218,246千円 △121,723千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,479千円 △10,273千円 評価性引当額小計（注）１△244,725千円 △131,996千円 繰延税金資産合計－千円 123,528千円 繰延税金負債 建物(資産除去債務)－千円 －千円 その他△215千円 △215千円 繰延税金負債合計△215千円 △215千円 繰延税金資産(負債)の純額△215千円 123,312千円 （注）１．評価性引当額が112,729千円減少しております。 この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。 前事業年度（2024年２月29日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a)－－－－－218,246218,246評価性引当額－－－－－△218,246△218,246繰延税金資産(b)－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a)－－－－－218,961218,961評価性引当額－－－－－△121,723△121,723繰延税金資産(b)－－－－－97,23897,238 （a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金218,961千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97,238千円を計上しております。 これは来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ 30.5％ (調整) 住民税均等割△4.2％ 115.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.2％ 3.4％ 評価性引当額の増減△81.2％ △4,417.3％ その他△1.6％ 8,539.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△56.73％ 4,270.7％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立されましたが、2026年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるため、当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の算定にあたっては、当該税制改正の影響はありません。 また、2025年３月１日以後に解消が見込まれる一時差異にも影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） WEB事業合計売上高 ＥＣ事業国内6,136,1436,136,143 ＥＣ事業国外164,245164,245 その他6,2956,295顧客との契約から生じる収益6,306,6846,306,684その他の収益66,00066,000外部顧客への売上高6,372,6846,372,684 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） WEB事業合計売上高 ＥＣ事業国内5,969,2935,969,293 ＥＣ事業国外230,438230,438 その他8,3228,322顧客との契約から生じる収益6,208,0536,208,053その他の収益66,00066,000外部顧客への売上高6,274,0536,274,053 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（1）契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）246,482顧客との契約から生じた債権（期末残高）282,921契約負債（期首残高）28,490契約負債（期末残高）23,860 契約負債は当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、28,490千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（1）契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）282,921顧客との契約から生じた債権（期末残高） 電子記録債権455 売掛金297,837契約負債（期首残高）23,860契約負債（期末残高）23,980 契約負債は当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,860千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （固定資産の譲渡） 当社は、2025年３月27日の取締役会において、以下のとおり固定資産(土地及び建物)を譲渡することについて決議し、2025年３月31日に合意し譲渡いたしました。 (1)譲渡の理由 当社は、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計５行によるシンジケートローン契約を締結しており、一定の財務維持要件が付されております。 前事業年度において、当該財務維持要件に抵触したため旧本社の譲渡を決定し、その譲渡収入につきましては当該借入金の一部返済に充当いたしました。 (2)譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡益現況土地 2,790.75㎡建物（延床面積） 4,534.80㎡京都市伏見区竹田向代町506番地・507番地676,976千円賃貸用不動産 ※取得価格、譲渡価額については譲渡先より開示の承諾を得ていないため開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は市場価格を反映した適正な価格となっております。 また、譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価格及び譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額となっております。 (3)譲渡先の概要 譲渡先については、現在建物賃貸借契約を締結しているシーシーエス株式会社様に譲渡いたしました。 なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。 (4)譲渡の日程 契約締結日 2025年３月31日 物件引渡日 2025年３月31日 （多額な資金の借入） 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入（借換）について決議し、2025年３月31日に実行いたしました。 (1)資金の借入（借換）の理由 2025年３月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて、シンジケートローンに係る財務維持要件への抵触から旧本社を譲渡し、その譲渡収入につきましては借入金の一部返済に充当する旨の公表をいたしました。 残る借入金（シンジケートローン）につきましても、財務体質の強化・健全化の観点から返済のうえ新たに借り換えるものであります。 (2)借入の概要借入先株式会社三井住友銀行借入区分特殊当座借越証書貸付借入金額10 億円6.81 億円借入金利変動金利借入実行日2025 年３月 31 日借入期間１年間10 年間返済方法期日一括返済約定返済担保又は保証当社本社建物及び土地 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,741,075－－2,741,075660,692105,3922,080,382 構築物66,013－－66,01335,1564,56430,857 機械及び装置744,337－－744,337416,43864,446327,899 工具、器具及び備品95,4292,0843,97193,54178,0856,59815,456 土地1,291,928－－1,291,928－－1,291,928有形固定資産計4,938,7842,0843,9714,936,8971,190,371181,0023,746,525無形固定資産 商標権3,216－－3,2162,469373747 ソフトウエア271,174531－271,705262,27810,0829,427ソフトウエア仮勘定41,74433,998－75,742－－75,742無形固定資産計316,13534,529－350,664264,74710,45585,917長期前払費用408－408－－－－ (注) １ 工具、器具及び備品の主な増加額は、以下のとおりです。 パソコンの購入 1,316千円 勘定奉行機器一式の費用 768千円２ ソフトウエアの主な増加額は、以下のとおりです。 勘定奉行バージョンアップの費用 531千円３ ソフトウエア仮勘定の主な増加額は、以下のとおりです。 本店サイトリニューアル開発中の費用 33,998千円４ 工具、器具及び備品の主な減少額は、以下のとおりです。 サーバーの除却 2,295千円 パソコンの除却 1,260千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用）(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,5512,7771,551－2,777賞与引当金27,33427,66524,6182,71627,665 (注) １ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と支給額との差額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金908預金 当座預金531,724 普通預金21,793計553,517合計554,426 ② 電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ニッセン455 合計455 期日別内訳 期日金額(千円)2025年３月1692025年４月1352025年５月150合計455 ③ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)楽天グループ㈱92,829ＬＩＮＥヤフー㈱66,511ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱64,662㈱歯愛メディカル16,413アマゾン・ジャパン㈱16,227その他41,192合計297,837 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)貸倒償却及び他勘定振替(千円) 当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 282,9216,983,3876,965,1173,353297,83795.915.2 (注) １ 上記の金額には消費税等が含まれております。 ２ 回収額には未収入金による回収を含めております。 ④ 商品 区分金額(千円)インナーウェア等1,049,776合計1,049,776 ⑤ 貯蔵品 区分金額(千円)包装資材21,670その他52合計21,723 ⑥ 電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ルシアン27,611㈱ケーズウェイ9,980㈱ターキー9,182モリリン㈱8,408㈱ニチマン塚越7,947その他45,875合計109,007 期日別内訳 期日金額(千円)2025年３月55,4252025年４月44,3802025年５月9,201合計109,007 ⑦ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ワコール67,956㈱マッシュスタイルラボ27,656㈱ルシアン13,246グンゼ㈱11,681トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱10,920その他35,692合計167,155 ⑧ 未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)楽天グループ㈱76,470日本郵便㈱25,842ＬＩＮＥヤフー㈱13,178トランス・コスモス㈱6,018アメリカン・エキスプレス・ジャパン㈱2,755その他44,141合計168,407 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間 会計期間当事業年度売上高(千円)2,824,4406,274,053税引前当期純利益又は税引前中間純損失（△）(千円)△33,2102,816当期純利益又は中間純損失（△）(千円)△34,895123,104１株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失（△）(円)△5.2418.50 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.shirohato.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２ 2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。 事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで 定時株主総会 毎年２月 基準日 毎年11月30日 剰余金の配当の基準日 毎年11月30日 毎年５月31日 なお、第54期事業年度については、2025年３月１日から2025年11月30日までの９ヶ月間となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第52期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第53期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第53期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2024年５月16日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月16日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月27日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月６日近畿財務局長に提出。 2024年５月30日提出の有価証券報告書及び確認書に係る訂正有価証券報告書及び確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)5,694,0086,231,3246,354,1486,372,6846,274,053経常利益又は経常損失(△)(千円)△210,530△67,82733,178△55,0902,816当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△287,299△223,12373,891△120,638123,104持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,196,6541,196,6541,196,6541,196,6541,196,654発行済株式総数(株)6,669,7006,669,7006,669,7006,669,7006,669,700純資産額(千円)2,359,1382,136,0142,202,9862,082,3482,205,453総資産額(千円)7,234,5336,484,0506,287,2295,760,9815,959,547１株当たり純資産額(円)354.44320.92330.98312.85331.35１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△43.16△33.5211.10△18.1218.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)32.632.935.036.137.0自己資本利益率(％)△11.5△9.93.4△5.65.7株価収益率(倍)－－25.0－14.4配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△462,093741,044△8,030△158,812326,006投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,202,241△91,590267,049△44,261△36,766財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,921,840△689,828△75,000△296,02271,969現金及び現金同等物の期末残高(千円)548,669508,295692,314193,218554,426従業員数〔ほか、 平均臨時雇用人員〕(名)92〔82〕88〔89〕89〔81〕86〔74〕83〔48〕株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(％)101.1(126.4)94.4(130.7)103.7(141.8)117.9(195.1)99.6(200.2)最高株価(円)361483353574398最低株価(円)197225240261216 (注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。 なお臨時雇用人員の表示にあたって第52期以前は人員の年間平均人員を記載しておりましたが、第53期より年間の平均人員（１日８時間換算）に変更しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |