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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Adastria Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０２９)２３１－１１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。 1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。 1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。 1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベアーズファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。 1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。 1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。 1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。 1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。 1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。 営業と管理の集約により業務を効率化。 2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。 2002年12月波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。 2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。 2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。 2008年１月POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。 2009年７月POINT HOLDING CO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司（2020年11月 你可安(上海)商貿有限公司に商号変更）を中国上海市に設立。 2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。 2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。 2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。 2013年６月株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。 2013年８月株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。 2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。 2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。 2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポート(現 株式会社WeOur)を設立。 2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&PGに商号変更。 2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。 2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。 2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。 2015年９月株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。 2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。 2017年２月米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。 2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。 2017年３月株式会社エレメントルールを設立。 2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。 2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。 2018年８月株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。 2019年８月愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。 2020年11月株式会社ADOORLINKを設立。 2022年２月株式会社ゼットンの株式を第三者割当増資の引受け及び株式公開買付けにより取得し、同社及び同社の子会社であるZETTON,INC.を子会社化。 2022年２月賽愛思国際物流(上海)有限公司を設立。 2022年３月株式会社オープンアンドナチュラルの株式の全部を株式会社BUZZWITを通じて取得し子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月株式会社Gate Winを設立。 2023年１月Adastria (Thailand) Co., Ltd.を設立。 2023年７月株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施。 2024年３月当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施。 年月沿革2024年４月ADASTRIA PHILIPPINES INC.を設立。 2024年６月株式会社ゼットンを株式交換により完全子会社化。 2024年７月株式会社トゥデイズスペシャルの株式を取得し子会社化。 2024年９月株式会社アンドエスティを設立。 2024年12月当社が営むECモール運営事業を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施。 (注)１．2025年３月に当社を存続会社、株式会社ADOORLINKを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ２．2025年３月に当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ３．2025年３月に当社が営むプロデュース事業及びシステムソリューション事業を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アンドエスティ、株式会社ゼットン、株式会社アダストリア・ロジスティクス、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ADASTRIA PHILIPPINES INC.（フィリピン）、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか７社）で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) アパレル・雑貨関連事業国内における商品販売は、主に当社、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）及び株式会社アンドエスティが行っております。 当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。 株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。 株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。 株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は、雑貨を中心としたライフスタイルブランド「トゥディズスペシャル」「ジョージズ」を展開しております。 株式会社アンドエスティは、ECサイト「and ST」の運営を行っております。 アジアにおける商品販売は、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びADASTRIA PHILIPPINES INC.が行っております。 ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。 米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。 ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」などを展開しております。 なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。 当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,415店舗、海外が139店舗、合計1,554店舗となっております（WEBストア141店舗を含みます）。 また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。 (2) その他（飲食事業）主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。 「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。 当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて76店舗となっております。 主なブランドは以下のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社BUZZWIT茨城県水戸市10百万円アパレル・雑貨関連100.00―株式会社エレメントルール東京都港区10百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。 (１名)株式会社アンドエスティ東京都渋谷区10百万円アパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。 (１名)株式会社ゼットン愛知県名古屋市90百万円その他（飲食事業）100.00資金の貸付役員の兼任あり。 (１名)株式会社アダストリア・ロジスティクス茨城県水戸市10百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付愛徳利亜(上海)商貿有限公司 (注)３中国上海市1,800百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。 (１名)你可安(上海)商貿有限公司 (注)３中国上海市208百万香港ドルアパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。 (１名)Adastria Asia Co.,Ltd. (注)３KOWLOON,HONG KONG290百万香港ドルアパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。 (１名)愛德利亞台灣股份有限公司台湾台北市10百万台湾ドルアパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。 (１名)Adastria (Thailand) Co., Ltd. (注)３タイバンコク100百万バーツアパレル・雑貨関連100.00(0.00)資金の貸付役員の兼任あり。 (１名)ADASTRIA PHILIPPINES INC. (注)３フィリピンマニラ160百万フィリピンペソアパレル・雑貨関連75.00(0.00)役員の兼任あり。 (１名)Adastria USA,Inc. (注)３米国デラウェア州43百万米ドルアパレル・雑貨関連100.00資金の貸付Velvet,LLC (注)３米国カリフォルニア州17百万米ドルアパレル・雑貨関連100.00(100.00)役員の兼任あり。 (２名)その他連結子会社７社――――― (注)１．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル・雑貨関連事業6,452（6,209）その他（飲食事業）492（509）合計6,944（6,718） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．その他（飲食事業）として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,919（5,210）33.39.14,534,168 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。 ３．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社株式会社アダストリア34.976.561.266.0106.4主な連結子会社株式会社BUZZWIT55.6―75.274.5111.7株式会社エレメントルール57.1―65.561.8114.3株式会社ゼットン14.858.354.176.995.8株式会社アダストリア・ロジスティクス10.0―56.980.669.4 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年２月28日を基準に集計した数値を記載しています。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。 提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2024年３月１日から2025年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。 なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2024年３月１日から2025年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。 ※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。 今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。 いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の増加、企業収益の改善を背景に堅調に推移をしています。 一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いています。 国内アパレル事業における市場環境として、総務省統計局の実施している家計調査によれば、2024年１月から12月における家計の被服費支出は未だパンデミック以前の９割未満に留まっており、一定の回復余地があるものと期待されます。 また、タイトな労働需給を背景として名目賃金の増加が続いており、当社の主力顧客である若年層の個人消費の追い風も見込まれます。 一方で、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、生活雑貨類の需要増加、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、エコノミー市場とEC市場の拡大など、変化に柔軟に対応し、新たに生まれた需要を確実に取り込むための対応を進めています。 また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。 このような経営環境の下、当社は2022年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長と収益性向上の実現を目指してきました。 しかし、円安の進行、人件費の上昇、国内外の物価や資源・エネルギー価格の高騰といった経営環境の大きな変化により、2026年２月期における利益目標の達成が困難な見通しとなりました。 この変化する環境へ迅速に対応し、事業構造を変革するため、当社は2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定し、2025年４月に発表しました。 「中期経営計画2030」では、当社の強みであるマルチブランドで培ったリアル店舗とスタッフが築くお客様との濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。 また、これに合わせて2025年９月１日より、アンドエスティホールディングス株式会社へと改称し、ホールディングス体制に移行することを予定しています。 中期経営計画の概要は下の図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① プラットフォーム事業（グループ価値革新のエンジン）ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。 当社では既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めています。 また、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。 リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面で価値創造を進めていくことが必要です。 当社は1,900万人以上の「and ST」顧客会員を有しており、この会員基盤のつながりを最大限に生かし、自社EC「and ST」をモール＆メディアに育てます。 そして、外部企業による出店を加速し、取扱いカテゴリーの拡充や、スタッフとお客様の関係性強化などプラットフォーマーとしての成長戦略を推進し、ID（顧客基盤）とLTV（顧客生涯価値）の双方を拡大することで、流通総額1,000億円をめざします。 同時に、外部企業へのブランド提供などBtoB向けプロデュース事業や、ECサイト上でお客様にスタイリングを提案するSTAFF BOARDの外販によるソリューション事業、外部とのポイント連携によるユーザーサービスの拡充などにより、ファッションの可能性を広げながら、収益率の向上を目指します。 ② グローバル事業（グループ価値拡大のアクセル）将来の国内アパレル市場は少子高齢化により構造的な縮小が進むことを前提とすると、長期に渡る成長の継続のため、市場が拡大するアジアへの展開が不可欠であると考えられます。 当社では、2019年12月にオープンしたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様を理解し、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面で現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献する戦略を展開しております。 2024年は、中国大陸でのEC拡大や、台湾や香港でのマルチブランド出店、東南アジア市場の開拓としてタイ・フィリピンへの出店を進めてきました。 米国事業は消費の低迷で厳しい状況が続くなか、小売事業への切り替えやコスト削減施策を講じてきましたが、大幅な減益となりました。 米国事業の早期の業績回復は困難と考え、グローバル事業のリソースを人口と経済の高成長が見込まれる東南アジアに集中するため、米国事業からの戦略撤退を決定しました。 今後は東南アジアを次の柱として投資を加速させ、リアル店舗の出店と並行して日本で培ったECプラットフォームによるOMO戦略を展開し、将来的に東南アジア地域の高い経済成長を取り込める体制を整えます。 グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）では、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。 ③ ブランドリテール事業（グループ価値創造の基盤）長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。 一方で、アクティブシニア、ウェルネス志向、生活雑貨のニーズ拡大など、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。 このような市場の変化に対応するため、当社は多数の独自ブランドを擁し、マルチブランドポートフォリオ経営を進めてきました。 今後はグループ各社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー体制へ移行し、ポートフォリオ経営を強化します。 グループの中核である株式会社アダストリアでは、グローバルワーク、ラコレ、ジョージズといった注力ブランドへの集中投資、都市部への出店強化や店舗の大型化など出店戦略のアップデートにより、持続的な成長と収益向上の両立を図ります。 その他の主要なグループ会社では、株式会社エレメントルールは高価格帯セレクトマーケットにおけるハイエンド顧客層の獲得、株式会社バズウィットはZ世代を中心に細分化するニーズを捉えた迅速な新ブランドの創出、株式会社ゼットンは人が集う場づくりとしての飲食事業をそれぞれ役割とし、グループシナジーを活用した成長を目指します。 また、これらの戦略を支えるデジタル、ロジスティクス、生産機能についてはバリューチェーンの共通化などで高度化や効率化を進め、お客様に豊かな選択肢を提供します。 ④ サステナブル経営の推進アパレル産業では、商品の大量生産・廃棄や、原料栽培や生産過程での土壌・水質汚染、生産地域における労働者の人権尊重や従業員の働き方など産業全体で対応すべき課題を有しています。 当社では、「ファッションのワクワクを、未来まで。 」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つの重点テーマを定めています。 環境負荷低減に向けては、衣料品在庫の焼却処分ゼロを継続、生産過程での環境負荷低減、サステナブルな原料・加工への切り替えの他、ショッピングバッグの使用量削減や衣料品回収プロジェクトの拡大などに取り組んでいます。 環境負荷の可視化も進め、当社グループのCO2排出量を把握するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を行いました。 また、人権尊重や労働環境の整備、環境配慮などを明記した調達方針と調達ガイドラインを定め、取引先工場へ遵守を求めています。 従業員が生き生きと長く働き続けることができる職場環境づくりのために、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進や、働き方の変革にも取り組んでいます。 地域社会との共生においては、生産地域の持続的な発展に向けて、工場モニタリングの実施や、ビジネス全体の透明性向上を目的とした特定サプライヤーリストの公開を行い、共に成長しあえる関係を構築しています。 当社はこれらの取り組みを促進することにより、ステークホルダーの皆様との関係を良好な状態で維持し、当社のミッションである「Play fashion!」と継続的な価値の創出を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの考え方及び取組＜当社のサステナブル経営推進にむけて＞当社グループでは、サステナビリティポリシーに「ファッションのワクワクを、未来まで。 」を掲げています。 このポリシーのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。 私たちは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。 ① サステナブル経営に関するガバナンスの強化 ― サステナビリティ委員会の設置 ―当社グループでは2023年３月１日付で取締役会での非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステナビリティ委員会を新たに設置しました。 当委員会では中期経営計画及び事業方針の基軸に関するマテリアリティの特定、適切な情報開示を中心に進めることで、ステークホルダーからの信頼と期待に誠実に対応していきます。 また、当委員会では、気候変動をはじめとする当社グループのサステナビリティ方針や中長期の目標策定、特定したマテリアリティに対する進捗管理を行っており、取締役会又は執行会議へ報告・提言を行うことで、グループにおける推進体制をさらに強化し、持続的に企業価値を高めていきます。 サステナビリティ委員会には、サステナビリティ担当の専務取締役を委員長とし、以下の委員が常任構成員として出席します。 なお、議題に応じて関係部門の責任者等を適宜招集します。 委員会名サステナビリティ委員会関連規定「サステナビリティ委員会規程」第４条（構成）委員長専務取締役委員コーポレート本部長 兼 管理本部長経営企画室長R&D本部長生産本部長ロジスティクス本部長営業第２本部長株式会社WeOur 代表取締役社長委員長指名委員長が議案ごとに決定する事務局サステナビリティ推進室長 第75期サステナビリティ委員会では、以下のような議題を中心に協議し、経営層に報告しています。 サステナビリティ委員会では、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針・戦略、事業活動と連動した計画立案や提言を行います。 なお、当委員会の委員長を務める専務取締役が年４回、サステナビリティ委員会で議論した内容を取締役会に報告します。 開催月開催回数議題３月第１回報告事項：前期振り返りと当期活動方針第２回協議事項：サステナビリティ重点課題（テーマ：ダイバーシティ全社アンケート＆女性管理職比率向上施策）４月第３回報告事項：有価証券報告書でのサステナビリティ開示内容報告事項：人権方針開示について報告事項：ダイバーシティ全社アンケート結果第４回協議事項：サステナビリティ重点課題（テーマ：サステナブル素材＆サプライヤーリスト公開）報告事項：環境データ集計システムの導入の進捗報告第５回協議事項：CSR調達に関する目標更新に向けた協議協議事項：特定サプライヤーリストの開示概要５月第６回報告事項：環境データ集計システムの運用開始の報告報告事項：ダイバーシティ関連施策の詳細報告事項：プライドマンスの実施案内第７回協議事項：サステナビリティ重点課題（テーマ：温室効果ガスの削減施策など）第８回報告事項：CSR調達に関する目標報告事項：MSCIの評価結果６月第９回報告事項：重点課題第１Q振り返り協議事項：CSR調達に関する目標更新について第10回協議事項：CO2削減施策の概要７月第11回協議事項：CO2削減施策の検討第12回報告事項：CO2削減施策の進捗報告報告事項：特定サプライヤーリストの開示方針８月第13回協議事項：CO2削減目標の協議報告事項：特定サプライヤーリストの開示の進捗報告報告事項：プライドマンスアンケート結果について第14回協議事項：事業活動を通じた資源循環更新の検討協議事項：ダイバーシティ関連プログラムの開催方針９月第15回報告事項：重点課題第２Q（上期）振り返り第16回報告事項：健康経営ウェブサイトの更改報告事項：ダイバーシティ関連プログラムの企画概要10月第17回報告事項：ダイバーシティ関連プログラムの詳細協議事項：事業活動を通じた資源循環更新の概要第18回協議事項：事業活動を通じた資源循環更新の進捗第19回協議事項：CO2削減施策の方針11月第20回協議事項：事業活動を通じた資源循環の最終審議協議事項：生物多様性に関する開示概要第21回協議事項：人権方針に関する開示方針 開催月開催回数議題12月第22回報告事項：重点課題第３Q振り返り協議事項：人権方針に関する開示概要第23回協議事項：生産委託先でのコンプライアンス強化報告事項：商品・ブランドでのCO2排出傾向報告事項：環境データに関する外部保証１月第24回協議事項：ダイバーシティに関する全社アンケートの実施報告事項：事業活動を通じた資源循環の変更点報告事項：来期の委員会運営関連事項第25回協議事項：サステナビリティ関連の開示方針検討２月第26回協議事項：サステナビリティ関連の開示概要報告事項：今期の成果振り返り第27回報告事項：CDP2024スコア結果 ② 戦略1) 中長期経営計画とサステナブル経営中期経営計画を策定するにあたり、昨今の社会情勢及び当社のビジネス領域において、サステナビリティの重要性は非常に高まっています。 私たちはビジネスの現状と中長期的なサステナビリティ戦略に関する方向性を再認識し、ESGに関する目標をより明確にしました。 当社が掲げるサステナビリティの各重点テーマでは、より高い目標を設定しながらも、アダストリアらしいアプローチで事業の成長とサステナブル経営を融合させていくことが、中期経営計画における我々の挑戦と考えています。 2) 中期経営計画と連動したマテリアリティの特定ファッション業界は従来からの大量生産や在庫廃棄、生産過程での環境負荷、人権問題など様々な社会課題を抱えています。 多くのステークホルダーは、経済・産業構造の様々な要因によって発生する多様な問題の解決に取り組むことは企業の責務であると捉え、ファッション業界を含む経済全体にサステナビリティと経営との両立を求める傾向にあります。 当社は、地域社会やお客様・お取引先様等と直接的に接する機会が多い事業特性を有するため、これらの課題に真摯に取り組むことはもちろん、積極的な情報開示に努める必要があります。 また、先に挙げた社会課題は個社単独で解決できるものではなく、他社との協業やコミュニティとの連携構築などを通じて解決に向けた取り組みを継続的に促進していくことが重要と考えています。 当社グループでは、私たちのビジネスを通じたサステナビリティへの貢献と相関性をステークホルダーの皆様により理解していただくことを目的に、マテリアリティマッピングである「グッドコミュニティ共創マッピング」を開示しています。 以下の図はステークホルダーにとっての関心・重要度を縦軸に、アダストリアグループにとっての影響度を横軸としてマテリアリティをマッピングしています。 また、マテリアリティ優先度の見直しや、マテリアリティごとにリスク及び機会の分析・評価することを定期的に行っています。 さらに、中期経営計画にて掲げる将来のビジネスポートフォリオ拡大・成長を見据えたプラットフォームの確立に向け、サステナビリティが成長シナジーを加速するための重要な源泉の一つに位置付けることで、優先順位や網羅性を有したマテリアリティへの対応を行いながら、社会課題の解決と事業成長を両立していきます。 ③ 指標及び目標1) サステナビリティの重点テーマと取り組みについて近年、地球温暖化や種の絶滅をはじめとする環境危機、基本的な人権への侵害や不当な差別などの社会問題に対して、企業として取り組む責任と重要性が高まっています。 当社は自然資本や人的資本、社会資本に多くを依拠するビジネスを行っていることから、事業全体で環境・社会課題に真摯に向き合うための指標・目標を定めています。 これらの課題と事業との関連性を考慮し、取り組むべき３つの重点テーマを以下のとおり定めています。 重点テーマである「環境を守る、人を輝かせる、地域と共に成長する」の３つのテーマにおける取り組みについては当社統合報告書2024https://www.adastria.co.jp/archives/001/202410/4ca11afba9557e33d0da1c853ed50322c38754139f63dedfd936d32b32b7764e.pdf にて詳細を開示しています。 2) 重点テーマの取り組み概要「環境を守る」に関する取り組み「事業による環境負荷を低減させ、ファッションの世界をサステナブルにします。 」を掲げ、活動ビジョンとして、未来につながるものづくり、環境への配慮と営業活動の両立、ファッションロスのない世界の３つを定めています。 未来につながるものづくりでは、2030年までに全商品のうち半分以上をサステナブルな原料・加工へと切り替えることを目標としています。 2025年２月期時点で、商品への独自のサステナブルマークの付与率は17.9％、付与数は前期比109.7％となりました。 引き続き、当社生産部で独自のサステナブル素材開発（2025年２月時点で７種類）を促進し、目標の達成を進めます。 環境への配慮と営業活動の両立では、2050年カーボンニュートラルの実現を目標とし、当社及び連結子会社でのCO2排出量（国内・海外におけるScope１-３）の把握を完了しました。 新たに脱炭素社会への移行に基づく温室効果ガス削減シミュレーションを策定・開示したほか、TCFDフレームワークに準拠した要求事項、並びに財務インパクト評価の開示を実施しました。 ファッションロスのない世界では、衣料品在庫の焼却処分ゼロを目標に掲げ、2020年２月期より継続して達成しています。 また、2016年からスタートした衣料品回収活動「Play Cycle!」では、全国約190店舗でお客様の不要になった衣料品の回収を実施しています。 ９年間の累計で約54万枚、重量にして169tを回収し、協業先と連携しリユースのほか衣料品の原料や自動車内装材などに適切にリサイクルしています。 当社の衣料品回収活動は、「Play Cycle!」特設サイト https://www.adastria.co.jp/playcycle/ に詳細を掲載しています。 「人を輝かせる」に関する取り組み「お客様も、従業員も、関わる誰もが毎日ワクワクできる環境をつくります。 」を掲げ、活動ビジョンとして、自分らしくファッションを楽しめる社会、心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織の２つを定めています。 自分らしくファッションを楽しめる社会では、LGBTQ＋フレンドリー企業としての社内プログラム推進、インクルーシブファッションの展開や社会への啓もう、性別を意識しないデザインと着用バランスを基にした独自サイズを展開するブランド「Anui（アニュイ）」など、事業を通じてあらゆるお客様のライフスタイルに寄り添い、ファッションの楽しみ方の選択肢を拡げています。 心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織では、重要な経営戦略としてダイバーシティ経営を推進しています。 正社員の７割以上を占める女性の活躍支援を通じた組織の多様化、共働き・共育てを可能にする両立支援やキャリア形成支援など、人事戦略と連動した施策や職場環境づくりと健康経営の推進を通じて働きがいを高め、誰もが個性や能力を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。 2024年12月には、難聴のスタッフが活躍するインクルーシブな店舗「OFF STOREエスパル山形店」をオープンさせるなど、個性豊かで多様な組織・人材を成長の原動力と位置づけ、あらゆる従業員の成長を後押しする制度や環境づくりを推進しています。 なお、人的資本に係る取り組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取組」をご参照下さい。 「地域と成長する」に関する取り組み「地域社会と共生し、ともに新しい価値を創ります。 」を掲げ、活動ビジョンとして、出店地域の活性化、生産地域の持続可能な発展の２つを定めています。 出店地域の活性化では、国内外の様々な地域への拡大に伴い、法令を遵守することはもちろん、文化や風習を尊重しながら地域の人々とファッションを通じてエンゲージメントを強化しています。 出店地域のお客様や地元企業とのつながりを深めるイベントの開催、創業地である水戸でのスポーツ・文化活動の後援、地元密着型企業からのニーズに応じた制服プロデュースなど、地域に還元できるビジネスを展開しています。 生産地域の持続可能な発展では、当社バリューチェーンの発展に協力いただいているサプライヤーのご理解のもと、ビジネス全体の透明性向上を目的に、サプライヤーリストを初めて公開しました。 当社のリスト公開に賛同いただいたサプライヤー47社は、私たちの特定パートナー取引先として認定しており、社名・所在地・生産種別を当社コーポレートサイトで開示しています。 今後は、リスト公開企業の増加や開示情報の拡充を図り、環境・人・地域にポジティブなサプライチェーンの構築と責任ある生産方法を確立することで、ステークホルダーからの信頼に応えていきます。 サプライヤーリストは、当社コーポレートサイトhttps://www.adastria.co.jp/sustainability/theme/community/supply-chain/ にて詳細を開示しています。 ④ リスク管理当社グループでは、サステナブル経営における重要な環境課題やリスクについては、取締役会、執行会議及びサステナビリティ委員会にて重点課題として議論しています。 統合的なリスク管理体制のもと、推進部門であるサステナビリティ推進室が定期的な見直しと協議を行っています。 なお、サステナビリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (2) 気候変動への対応当社は気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題の一つとして位置づけ、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同することを2022年９月に表明し、気候変動が事業に与える可能性があるリスクを捉えながら適切に情報を開示しています。 ① ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題の一つと位置づけ、気候変動がもたらす影響及び当社の取り組み状況をサステナビリティ担当取締役が取締役会に定期的に報告しています。 取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち、社外取締役４名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長が議長を務め、グループ全体の経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しています。 また、取締役会での非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しており、気候変動をはじめとする当社グループのサステナビリティ方針や中長期の目標策定、環境領域などで特定されたマテリアリティに対するリスク・機会の分析と進捗管理を行い、定期的に取締役会又は執行会議へ報告・提言を行うことで、グループ全体への実効性のある監督機能を有する推進体制を備えることで、持続的に企業価値を高めています。 ② 戦略気候変動によって原材料価格の高騰やサプライチェーンの分断、消費者の購買活動の変化などさまざまな影響を受けることから、当社グループは気候変動を重要な経営リスクの一つに位置づけています。 当社グループは、気候変動による事業へのリスクを予防・軽減し、適切に管理・対応することで、将来に渡るビジネスへの財務影響を最小限にすることを目的に中長期的な戦略を策定することが、事業の持続的な成長に不可欠だと考えています。 このため、売上の約90％を占める主力事業のアパレル・雑貨関連事業に関して、2050年までを対象にしたリスクと機会を、２℃シナリオと４℃シナリオに別けて分析しています。 特に重要性が高いと評価したリスクと機会については、気候変動による事業及び財務への影響を定量的に試算しています。 2023年度以降は、対象とする事業や領域を広げ、リスク・機会の分析の高度化を進めていく考えです。 ２℃シナリオ分類要因事業へのインパクトリスク移行政策・規制等カーボンプライシングの導入炭素税等の導入によって化石燃料の調達コストが増加し、生産・物流・店舗営業等のコストが増加するリスク再生可能エネルギーの調達競争の激化再生可能エネルギーの調達競争に優位に立てなかった場合、価格合理性の低い再生可能エネルギーを調達することによってコストが増加、又は再生可能エネルギーの確保ができなくなるリスク環境指標における情報開示の厳格化情報開示に対応できずESG評価が下がる、又は対応コストが増加するリスク商品の環境負荷値をLCA（ライフサイクルアセスメント）で評価されることが義務化された場合、トレーサビリティの確保が困難、又は確保に時間とコストがかかるリスク環境負荷の高い素材に対する使用規制商品の原料、付属品、包装資材等の見直しにより環境配慮型素材を使用することで調達コストが増加するリスク拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化衣料品回収活動の回収量が増えることに伴い、資源再生コストが増加するリスク市場お客様による環境志向の高まり（環境負荷の少ない商品を好まれるようになる）ニーズに対応できない場合、売上が低下するリスクお客様の購買行動の変化（新しく衣服を購入することが少なくなる）小売以外のサービス・事業が拡大しない場合、売上が低下するリスク評判ESG投資の拡大取り組みが不十分だった場合、ESG評価によりレーティングが低下し、資本調達コストが増加するリスク学生など将来世代の価値観の変化（サステナビリティに注力する企業を就職先として選択する）当社の取り組みが不十分だった場合、採用が困難となり採用のためのコストが増える、又は人員不足により事業自体が継続できなくなるリスク機会資源効率EC購買率の拡大スタッフボードの活用やインスタグラムのライブ配信など、当社スタッフのオンライン接客のノウハウを活用することによってECの売上が拡大店舗内装投資や保証金、敷金など、資産の保有を抑えてアセットライトな経営へとシフト学生など将来世代の価値観の変化（サステナビリティに注力する企業を選択する）当社のサステナビリティへの取り組みが評価され、優秀な人材を獲得しやすくなる拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化衣料品回収活動「Play Cycle!」によって衣料品を回収する仕組みをすでに構築しており、対応のための追加コストが僅少、また効率の良い衣料品回収が可能機会製品・サービスお客様による環境志向の高まり（環境負荷の少ない商品を好まれるようになる）環境に配慮した商品やサービスが支持され、売上が拡大環境配慮型素材へのニーズの高まりと素材開発部による独自素材の開発環境配慮型素材の需要が高まり、素材開発部によるBtoB事業の売上が拡大環境負荷低減を目的とした３DCG等の新技術の活用商品の企画効率が上がり、トレンド性ある商品をスピーディーに生産できるため、売上が拡大市場サーキュラーエコノミー市場の拡大既存のオフプライス事業及びアップサイクル事業等、サーキュラーエコノミー型ビジネスの拡大による事業機会の獲得レジリエンス再生可能エネルギープログラムへの参加及び省エネ対策の採用安価で質の高い再生可能エネルギー・水素の調達により、エネルギーコストの削減、企業イメージの向上 ４℃シナリオ分類要因事業へのインパクトリスク物理的急性的大規模な自然災害による店舗の休業店舗が営業できないことによって売上が低下するリスク大規模な自然災害によるサプライチェーンの断絶納品遅れ、商品破損等により在庫が不足し売上が低下するリスク慢性的気候パターンの変化気候の変化から商品企画やお客様のニーズを予測することが困難となり、当社がニーズに対応できない場合、売上が低下するリスク機会製品・サービス気候パターンの変化マルチカテゴリー戦略により気温の上昇に対応した素材開発、商品企画ができた場合、当社シェア率の拡大 気候変動に関するリスク・機会への対応戦略当社はアパレル小売をメインビジネスとしており、商品の原材料は綿、羊毛、木など自然資本に依存するものが多く、気候変動が当社サプライチェーンに及ぼす影響とその適応策について、２℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれで明らかにしています。 ・２℃シナリオ：21世紀末の世界平均気温が産業革命以前と比べて1.6～1.9℃上昇する世界であり、脱炭素経済活動が活発化し、規律型社会への移行が進みます。 各国政府の炭素排出規制が強化されることで、当社の温室効果ガスに関連する排出責任と環境対策がバリューチェーン全体に拡大し、コストの上昇が予想されます。 環境意識の高まりが消費者の行動変容につながり、売上にも影響を及ぼすと想定されます。 当社は素材開発、生産地域の分散化、省エネ・節水など環境に配慮された生産体系を構築するとともに、ポートフォリオの多様化で持続可能な事業成長を図ります。 ・４℃シナリオ：21世紀末の世界平均気温が産業革命以前と比べて3.5～3.9℃上昇する世界であり、地球温暖化が著しく進行します。 自然災害の発生頻度の増加とその被害が深刻化し、衣料品や食料の入手が不安定になる可能性が高まります。 このような状況の中で、当社安定した事業を継続運用するため、中国やASEAN諸国を中心とした原材料調達、生産背景、ロジスティクスの分散・多角化を図ることで、強靭なサプライチェーンを構築し事業運営におけるリスクを軽減します。 これら分析結果を受け、２℃と４℃、どちらのシナリオが現実化した場合においても、事業レジリエンスを保ちながら、持続可能な成長が可能と考えています。 財務インパクト評価［移行リスク］項目財務インパクト時間軸可能性事業へのインパクト２℃４℃カーボンプライシング制度間接費の増加中期高い化石燃料の調達コストが増加し、生産・物流・店舗営業等の経費が増加する可能性があります。 現在の当社の店舗営業に関わるScope１・２排出量に対して炭素税が課されたと仮定すると、財務影響額は全店舗排出量：27,192t-CO2×120米ドル/t=3,263,040米ドル、日本円で約300～400百万円のコスト増の影響が出る可能性があります。 約300～400百万円（年間）炭素税は導入されないと想定 ※算出前提：120米ドル／t-CO2（IEA「World Energy Outlook2021」より試算）、2030年時点 ［物理的リスク］項目財務インパクト時間軸可能性事業へのインパクト２℃４℃洪水店舗休業に伴う売上減少短期高い気候変動に起因する洪水等の浸水リスクにより店舗休業を余儀なくされ、売上が減少する可能性があります。 2021年度においては大雨の影響により、福山、鳥取、平塚にある３店舗の営業時間短縮の影響が発生しました。 同地域の洪水ハザードマップによると、0.5m～３m未満の浸水予想となっており、実際浸水した場合には３店舗合計で最大67.6日間の休業を余儀なくされ、売上に対して27百万円の影響が出る可能性があります。 気候変動が進行した場合、日本においては洪水発生頻度が４倍に至ると想定されており、108百万円の影響がでる可能性があります。 59百万円108百万円 ※算出前提：2021年度の浸水店舗の実績を用いてハザードマップ及び国土交通省「治水経済調査マニュアル」より試算 ③ 指標及び目標当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を設定しています。 各Scope及びカテゴリにおける年次でのCO2排出量の変化の要因を特定／考察することにより、自社領域及び自社領域外での気候変動あるいはCO2排出量の増減に依存・影響を及ぼすと予想されるリスク／機会を抽出し管理しています。 Scope及びカテゴリ排出量[t-CO2]比率備考2024年２月期Scope１+２+３579,388100.0％ Scope１（直接排出）1,4800.3％ Scope２（エネルギー利用に伴う間接排出）35,2226.1％ Scope３（バリューチェーンからの間接排出）542,68693.7％ カテゴリ１ 購入した製品・サービス449,12577.5％ カテゴリ２ 資本財37,3656.4％ カテゴリ３ Scope１・２に含まれない燃料及びエネルギー活動6,0181.0％ カテゴリ４ 輸送、配送（上流）5,8481.0％ カテゴリ５ 事業から出る廃棄物1,3720.2％ カテゴリ６ 出張1,1920.2％ カテゴリ７ 雇用者の通勤2,0710.4％ カテゴリ８ リース資産（上流）－－対象外カテゴリ９ 輸送、配送（下流）1,0420.2％ カテゴリ10 販売した製品の加工－－対象外カテゴリ11 販売した製品の利用－－対象外カテゴリ12 販売した製品の廃棄38,6536.7％着用後、不要になった衣類を廃棄と想定カテゴリ13 リース資産（下流）－－対象外カテゴリ14 フランチャイズ－－対象外カテゴリ15 投資－－対象外 ④ リスク管理当社グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、サステナビリティ担当部門を中心とする社内のタスクフォースを通じてシナリオの分析を定期的に行い、気候変動リスク・機会を特定しています。 特定した重要なリスク・機会は危機管理担当取締役に報告したうえで、タスクフォースと該当部門が連携しながら具体的なリスク対策を行っていきます。 なお、自然災害に起因する物理リスクへの対応については、危機管理担当取締役を委員長とする危機管理委員会においてBCPをはじめとする事業継続マネジメントの実行体制を整備しています。 (3) 人的資本に関する取組＜人的資本経営の基本方針＞ アダストリアで働くすべての人が、新しい価値 Play fashion!を創出する ～成長戦略の達成や企業価値を高める組織・人材への投資～～新しい価値創造へ＝最も重要な経営資源は『人材』～ 変化するマーケットの中で、当社が次のステージへと成長していくためには、経営・ビジネスモデルの変革だけでなく、それを実現する人材と組織が重要です。 アダストリアの組織の強みはチームワークにあり、仲間が集まって、経験や知識、考えをシェアし、掛け合わせることで新しい価値を生み出してきました。 企業規模が拡大する中にあっても、緊密な部門連携により組織力の向上に努めています。 従業員それぞれが成長を実感できる環境を整備することで、働きがいとパフォーマンスの向上に努めています。 一人ひとりが失敗を恐れず挑戦を続け、変化を楽しみながら「なくてはならぬ人」として成長することで、ミッションである「Play fashion!」の実現を目指しています。 ① ガバナンス当社グループでは、経営戦略と人事戦略の連動を図るため、重要な人事戦略や施策は、取締役会、執行会議及びサステナビリティ委員会にて、経営課題として議論しています。 当社人事部がグループ全体の人的資本経営の推進部門として、グループ各社と連携しつつ、モニタリングと達成状況の評価検証サイクルを通じて、人的資本の増幅を図っています。 ＜人的資本経営の推進体制＞ ② 戦略当社グループでは、従業員一人ひとりが新たな価値を創出できるよう、多様性を重視し、失敗を恐れず挑戦できる環境づくりを行っています。 また、社員の成長を支援するため、人材への投資を進め、企業理念である「なくてはならぬ人」の育成に努めていきます。 1) 人材育成方針及び社内環境整備方針＜人材育成方針＞社員一人ひとりの強み・専門性を活かし、多様な個性を集約・成長支援することで、個人と組織の力を最大化することを目指していきます。 ＜社内環境整備方針＞社員一人ひとりが挑戦を恐れず能力を発揮できるよう、役割期待を明確にし、年齢・性別・世代等関係なく、多様な人材が融合し、イキイキと光り輝き続けられる環境を整備していきます。 2) 当社グループの組織・体制の特長、強み 組織や体制の特長、強みを活かし、 成長戦略の実現、新たな価値創造 Play fashion! へ 当社グループでは、現場起点・現場力を重視しており、店頭のスタッフが捉えたお客様のライフスタイルやファッションの変化を、事業運営に反映する仕組みを構築しています。 また、支店営業本部が中心となり、地域内の店舗が連携し、エリアの環境や地域特性に合わせた店舗運営と危機管理対応を実現しています。 また、多様な価値観、各分野での専門性を有する個々の経験や知識をチームで融合し、プラスαの組織力へ発展させるとともに、スピーディーな情報連携と柔軟な部門横断プロジェクトによる、さまざまな施策遂行により、課題解決を進めています。 2025年２月28日現在 ③ 指標及び目標当社グループでは、多彩な人材の活躍を支える環境をつくり、事業成長を実現するため、さまざまな施策を講じています。 その重点施策の指標及び目標は以下の通りです。 基本方針アダストリアで働くすべての人が、新しい価値 Play fashion! を創出する人事戦略多様な個性の成長を支援し、なくてはならぬ人として輝かせる ［重点施策の指標及び目標］ ＜事業戦略の実現＞ 中期経営計画の実現に向けた人事戦略の実行 ■EC拡大とDXを推進するための、DX人材の採用拡大・強化当社グループの成長を支えるDX推進を加速すべく、DX部門を取締役の直下に専門部署として設置し、デジタル技術やデータ活用に精通した優秀な人材の採用・育成・定着に取り組んでいます。 また、国内及び海外のビジネスパートナーとの提携、スタートアップ企業との連携強化、副業人材の活用などにも積極的に取り組み、競争優位性のあるDX推進体制の構築を進めています。 海外を含むEC拡大とビジネスのデジタル化を推進するため、2026年２月期において国内DX人材は70～90名体制を目指し、海外エンジニア（※）50～100名の確保を目標としています。 ※「海外エンジニア」は、パートナー企業におけるエンジニアを含みます。 「DX人材」データ指標2023年２月2024年２月2025年２月国内DX人材52人63人73人 上記のほか、中期経営計画の実現に向けた人事施策として以下の取り組みの強化を図っています。 ・グローバル化を推進する人材の採用・育成強化及び関連諸制度の整備・DX人材のほか、さまざまな高度専門スキルを有する人材の採用強化・中長期的なDX人材の拡充を目指し、会社の戦略や社風にマッチしたDX人材を新卒採用・将来を担う経営人材の計画的な育成と教育研修体系の整備 ＜多彩な人の活躍を支える環境作り＞ チャレンジ、ワクワク！ ■EC、デジタル接点の拡大に向けたチャレンジ「スタッフボード」2018年、自社ECサイトの「and ST」上で、当社スタッフによるコーディネート提案するスタッフボードの運営を開始しました。 スタッフボード上で当社スタッフを１人以上フォローされているお客様の年間購入金額は、１人もフォローされていないお客様の年間購入金額の約2.5倍で推移しており、スタッフボードの取り組みはEC売上の拡張に大きく貢献しています。 このスタッフボードの参加人数を一層増やすとともに、参加スタッフのスキル・コミットメントを高めることは更なる業績向上に繋がるとして、スタッフボードへ取り組むスタッフに対し、SNSのフォロワー数に応じたインセンティブ制度、SNSに特化した分析ツールの導入、教育制度の拡充を図るなどさまざまな取り組みを進めてきました。 特に2024年２月期からは、教育制度の拡充に力を入れており、スタッフボード経由の売上とフォロワー数などが上位の殿堂入りスタッフが、自身のノウハウやスキルを他のスタッフに共有することで全体の成果の底上げを図り、結果、総フォロワー数・スタッフボードシェア率ともに、大きく伸張しました。 さらに、当社グループの製品だけでなく、協業企業から依頼を受けての他社製品PR、当社内の教育で培ったノウハウの他社への展開など、他企業の売上にも貢献し、活躍の場を広げています。 “ブランドが好き、ファッションが好き、お客様と向き合うことが好き”というスタッフたちこそ、当社グループにとって最たる「人的資本」です。 彼らが自ら楽しみながらスタッフボード等を通じより多くのお客様と接点を持つことにチャレンジできる環境整備に一層の投資を行い、スタッフ自身の成長・自己実現とともに、会社・ブランドの成長にも寄与する好循環を一層高めていきます。 「スタッフボード」データ指標2019年２月期（初年）2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月スタッフボード参加人数449人3,920人3,990人4,098人4,485人(※１)総フォロワー数 (※２)48万人340万人573万人1,035万人1,322万人スタッフボード経由の売上比率 (※３)4.6％19.4％27.2％29.1％29.4％ (※１) 2025年２月の集計より、当社グループ外からの参加者67名を含む。 (※２) 総フォロワー数：スタッフボード、Instagram、TikTok、YouTubeほかSNSフォロワー数の延べ総計。 (※３) スタッフボードシェア率：EC売上に占めるコンテンツを経由して商品購入された売上の比率。 １商品購入に対して計測対象は１コンテンツとし、計測対象期間は30日間。 ■「キャリアを自分で描いていく」ためのキャリア拡大支援プロジェクト「キャリカク」店舗で働く従業員がキャリアを自分で考え、挑戦できる機会を生み出すキャリア拡大支援プロジェクト「キャリカク」は、店長の次のキャリアが見えないという販売職特有の課題に対して、自らキャリアについて考えるきっかけをつくることを目的にスタートしました。 「地域に根差した活躍ができる」「得意を伸ばす」という２点を軸に、地域活性化イベント、地域プロモーションや販売スペシャリストとしての接客スキル向上を担う「SSC認定講師」などの役割を設け、販売職プラスαの役割を担うことで入社数年のスタッフにも自分の可能性を感じてもらえる環境を整えています。 今期より「子育て社員アドバイザー」の役割も追加され、店舗の子育て社員のサポートや地域での情報発信など、キャリカクに参加する社員だけでなく組織全体へも良い影響を与えています。 「キャリカク」を通して、更なる活躍の場を拡充するとともに、インセンティブ制度も導入し、自ら手を挙げてプラスαの役割を担うことに対する継続的なモチベーションの後押しを進めています。 ※SSC：Service Skill Certificationの略で、店頭で働くスタッフを対象としたスキル認定制度です。 「キャリカク」データ「キャリカク」新たな役割2023年２月2024年２月2025年２月館リーダー：同じ施設内に出店している店舗のサポート6人8人9人地域販促：地域を盛り上げる施策立案6人5人4人商品提案：現場の意見を反映した商品提案3人2人0人SSC認定講師：スタッフの接客スキル向上18人12人8人スタッフボード地域担当：地域のスタッフボード売上拡大2人1人2人子育て社員アドバイザー――7人計35人28人30人 ※子育て社員アドバイザーは、2025年２月期からの取組のため、算出データは2025年２月のみ。 上記のほか、アダストリアらしいチャレンジの創出、自律的なキャリア開発・学びの促進に係る施策は以下の通りです。 ・自ら手を挙げてチャレンジできる「公募型研修」・主体的にキャリアを考えチャレンジできる「社内公募制度（ポジション公募）」・アルバイト・パートタイマーから社員へチャレンジできる「正社員登用制度」・チャレンジ度を重視した人事評価制度 ＜多彩な人の活躍を支える環境作り＞ 全ての人を輝かせる ■女性の活躍支援を通じた組織の多様化（女性登用計画、意識改革）当社は店舗社員の84％、本部社員の62％を女性が占めており、女性の活躍が事業活動の成果に直結していると考えています。 また、商品のうち約80％が女性向けであり、女性の感性を活かし、多様化するニーズを捉えた商品、サービスや新たな価値を提供しています。 2026年２月期までに女性の管理職比率45％以上、上級管理職比率30％以上を目標に掲げ、より多くの女性が活躍できる会社となるため、2019年より勉強会や講演会の開催、メンター制度を運用しています。 2022年からは、女性社員と経営陣との座談会開催や男性社員中心で構成されていた経営会議への女性社員の参画を開始しています。 これらは女性幹部候補の育成と議論の活発化、また、経営層の意識改革に奏功しており、女性の視点でのカテゴリの開拓・拡張が中長期の企業の成長に貢献しています。 「女性活躍」データ指標2023年２月2024年２月2025年２月上級管理職比率17.7％18.7％19.8％管理職比率33.8％33.7％36.2％ ※実績値は、株式会社ゼットンを除く国内グループ会社全体の値です。 ■育児休業の取得促進（促進、現場サポート）ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、理解し支援できる環境の整備は、女性がキャリアを中断することなく長期的な活躍に繋がります。 当社では、出産後も安心して働き続けることができるように、ママアドバイザーの設置をはじめとする復帰後の勤務支援などの支援制度を整備してきました。 現在は、男性の育児休業取得率の向上に向け、配偶者の妊娠が分かった時点で本人・上長・人事部の３者面談を行い、本人の取得希望時期の確認、引継ぎや役割分担等の調整を行っています。 男女ともに安心して育児休業が取得できる環境整備に力を入れており、男性及び女性の育児休暇取得率100％を目標にしています。 今後も全ての社員が活躍できる職場、組織、会社を目指し、育児休暇取得の文化醸成と、早期復職支援や柔軟な働き方の推進により、社員の仕事と育児の両立を支援していきます。 「育児休業」データ 指標2023年２月2024年２月2025年２月取得者数8人40人（51人）26人（36人）取得率14.8％78.4％（100％）72.2％（100％）平均取得日数36日間32日間32日間 指標2023年２月2024年２月2025年２月取得者数198人179人207人取得率98.5％98.8％98.6％平均取得日数421日間418日間432日間取得者復帰率96.9％94.5％95.0％ ※男性の取得者数及び取得率の（ ）内の値は、事業年度末日時点で取得時期が確定している人数を加味し算定したものです。 ※実績値は、株式会社ゼットンを除く国内グループ会社全体の値です。 ■健康経営の推進（ウェルビーイング）Play fashion! Play wellness! 「ファッションと人生を楽しんで、もっと健康に、もっと自分らしく」をミッションに掲げ、一人ひとりが健康で、自分らしく、“いきいき”と輝きながら働ける環境づくりを目指しています。 この想いのもと、心身が健康で人生が楽しめるよう“こころ”と“からだ”の両面で疾病の予防・健康増進に向けた取り組みを行っています。 一例として、常駐する産業医や保健師による相談窓口（こころとからだの保健室）を設置し気軽に健康相談ができる体制を整備するほか、健康課題に関わるセミナーを定期的に開催しています。 また、女性活躍を支える女性の健康課題への対応を重点テーマとして掲げ、特 に女性特有の婦人科がん健診については、対象者を拡大するほか受診を勧奨し女性従業員の受診率100％を目標に取り組んでいます。 本人だけでなく上司を含めた女性の健康課題へリテラシー教育を進め、働きやすい環境整備と健康維持・増進に取り組んでいます。 ～取組み事例～女性活躍を支える健康課題への対応▷ 婦人科がん健診の対象拡大と受診勧奨▷ 健康に関する上司向けリテラシー教育疾病予防・健康増進とメンタルヘルス対応▷ 相談窓口「こころとからだの保健室」の設置▷ 産業保健職体制構築（産業医、保健師常駐）▷ 健診リスク者へ２次健診勧奨▷ 自社健康保険組合と連携して、健康への関心・リテラシー向上のための研修・情報発信 「健康経営推進」データ指標2024年２月2025年２月“こころ”の健康ストレスチェック受検率90.5%92.5%高ストレス者率8.3%8.7%“からだ”の健康健康診断受診率92.8%95.0%＜女性特有：婦人科がん検診受診率＞ 乳がん検診（20歳以上）51.2%56.7%子宮頚がん検診（20歳以上）48.8%49.0%共通休職率2.2%2.3%※“からだ”の健康の受診率の値は、事業年度末日時点での健診予約者分を含んでいます。 ※実績値は、株式会社ゼットンを除く国内グループ会社全体の値です。 上記のほか、全ての人が輝くためのダイバーシティやウェルビーイング施策は以下の通りです。 ・障がい者の雇用促進と長期的にかつ自分らしく活躍できる環境の整備－店舗運営支援業務、物流機能及びバックオフィスのサポート業務に加えて、接客や店舗運営まで任せる取り組みを「OFF STOREエスパル山形店」にて開始し、活躍領域をさらに拡大・LGBTQ＋、インクルーシブの促進に向けた取り組み－福利厚生の公平な適用に向け、配偶者に同性パートナーを認めるよう規程を改定－店舗内にレインボーフラッグを掲げる「アダストリアプライドマンス」の実施やオリジナル研修動画を作成し、性的マイノリティへの理解を促進－インクルーシブファッションプロジェクト「Play fashion! for ALL」を推進・仕事と家庭の両立、業務効率化に繋がる柔軟な働き方やコミュニケーションが活性化するオフィス環境の改善 ＜多彩な人の活躍を支える環境作り＞ ファミリー感、風通しの良さ ■マネジメントメッセージの発信や社員との双方向の対話機会マネジメントと従業員の双方間で、将来の夢を語り、想いを共有し、また課題に対して共に解決に向けて意見交換する機会を大切にしています。 年に１回実施している「タウンミーティング」では、経営層が各地域に出向き、企業理念・ミッションや事業計画などについて想いや方向性を共有するとともに、社員たちと直接対話することで、その場で社員から出た困りごとや改善を求める声を受け止める機会としています。 なお、その社員の声に積極的に耳を傾け、速やかに改善を進めています。 また、従業員の家族からの理解を深め、楽しみを共感してもらうことも重視しており、親子で参加できる「A KIDSラボ」や家族参加型のウェルビーイング企画「ウェルネスデイ」などの開催を通じて、当社の良き文化であるファミリー感・一体感を一層高めています。 これら一つ一つの取組みを通して、従業員のモチベーション向上、組織活性化に繋がっています。 なお、毎年実施している従業員満足度調査では、総合満足度4.0以上（５点満点）の維持を目指しています。 「従業員満足度」データ指標2023年２月2024年２月2025年２月総合満足度4.014.024.05-理念・経営方針に共感4.244.284.30-帰属意識度、働き続けたい4.044.074.12 ※実績値は、株式会社ゼットンを除く国内グループ会社全体の値です。 ※本調査は、非正規労働者（月80時間以上の勤務者）を含む従業員を対象に実施しています。 上記のほか、ファミリー感を裏付ける風通しの良さ（対話の文化）やコミュニケーション活性に係る施策は以下の通りです。 ・従業員全員から、会社全体やブランド横断でアイデアを募集する「アイデアポスト」の設置・お客様からのお褒めやご指摘などのご意見は全社に即時に共有 ④ リスク管理当社グループでは、人的資本経営の推進に向けた重要な人事戦略や施策及び関わる課題やリスクについて、取締役会、執行会議及びサステナビリティ委員会にて、重要課題として議論しています。 総合的なリスク管理体制のもと、推進部門である人事部が詳細な検討を行い、全社的な観点で課題やリスクへのモニタリングを行っています。 なお、人的資本に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| 戦略 | ② 戦略1) 中長期経営計画とサステナブル経営中期経営計画を策定するにあたり、昨今の社会情勢及び当社のビジネス領域において、サステナビリティの重要性は非常に高まっています。 私たちはビジネスの現状と中長期的なサステナビリティ戦略に関する方向性を再認識し、ESGに関する目標をより明確にしました。 当社が掲げるサステナビリティの各重点テーマでは、より高い目標を設定しながらも、アダストリアらしいアプローチで事業の成長とサステナブル経営を融合させていくことが、中期経営計画における我々の挑戦と考えています。 2) 中期経営計画と連動したマテリアリティの特定ファッション業界は従来からの大量生産や在庫廃棄、生産過程での環境負荷、人権問題など様々な社会課題を抱えています。 多くのステークホルダーは、経済・産業構造の様々な要因によって発生する多様な問題の解決に取り組むことは企業の責務であると捉え、ファッション業界を含む経済全体にサステナビリティと経営との両立を求める傾向にあります。 当社は、地域社会やお客様・お取引先様等と直接的に接する機会が多い事業特性を有するため、これらの課題に真摯に取り組むことはもちろん、積極的な情報開示に努める必要があります。 また、先に挙げた社会課題は個社単独で解決できるものではなく、他社との協業やコミュニティとの連携構築などを通じて解決に向けた取り組みを継続的に促進していくことが重要と考えています。 当社グループでは、私たちのビジネスを通じたサステナビリティへの貢献と相関性をステークホルダーの皆様により理解していただくことを目的に、マテリアリティマッピングである「グッドコミュニティ共創マッピング」を開示しています。 以下の図はステークホルダーにとっての関心・重要度を縦軸に、アダストリアグループにとっての影響度を横軸としてマテリアリティをマッピングしています。 また、マテリアリティ優先度の見直しや、マテリアリティごとにリスク及び機会の分析・評価することを定期的に行っています。 さらに、中期経営計画にて掲げる将来のビジネスポートフォリオ拡大・成長を見据えたプラットフォームの確立に向け、サステナビリティが成長シナジーを加速するための重要な源泉の一つに位置付けることで、優先順位や網羅性を有したマテリアリティへの対応を行いながら、社会課題の解決と事業成長を両立していきます。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標1) サステナビリティの重点テーマと取り組みについて近年、地球温暖化や種の絶滅をはじめとする環境危機、基本的な人権への侵害や不当な差別などの社会問題に対して、企業として取り組む責任と重要性が高まっています。 当社は自然資本や人的資本、社会資本に多くを依拠するビジネスを行っていることから、事業全体で環境・社会課題に真摯に向き合うための指標・目標を定めています。 これらの課題と事業との関連性を考慮し、取り組むべき３つの重点テーマを以下のとおり定めています。 重点テーマである「環境を守る、人を輝かせる、地域と共に成長する」の３つのテーマにおける取り組みについては当社統合報告書2024https://www.adastria.co.jp/archives/001/202410/4ca11afba9557e33d0da1c853ed50322c38754139f63dedfd936d32b32b7764e.pdf にて詳細を開示しています。 2) 重点テーマの取り組み概要「環境を守る」に関する取り組み「事業による環境負荷を低減させ、ファッションの世界をサステナブルにします。 」を掲げ、活動ビジョンとして、未来につながるものづくり、環境への配慮と営業活動の両立、ファッションロスのない世界の３つを定めています。 未来につながるものづくりでは、2030年までに全商品のうち半分以上をサステナブルな原料・加工へと切り替えることを目標としています。 2025年２月期時点で、商品への独自のサステナブルマークの付与率は17.9％、付与数は前期比109.7％となりました。 引き続き、当社生産部で独自のサステナブル素材開発（2025年２月時点で７種類）を促進し、目標の達成を進めます。 環境への配慮と営業活動の両立では、2050年カーボンニュートラルの実現を目標とし、当社及び連結子会社でのCO2排出量（国内・海外におけるScope１-３）の把握を完了しました。 新たに脱炭素社会への移行に基づく温室効果ガス削減シミュレーションを策定・開示したほか、TCFDフレームワークに準拠した要求事項、並びに財務インパクト評価の開示を実施しました。 ファッションロスのない世界では、衣料品在庫の焼却処分ゼロを目標に掲げ、2020年２月期より継続して達成しています。 また、2016年からスタートした衣料品回収活動「Play Cycle!」では、全国約190店舗でお客様の不要になった衣料品の回収を実施しています。 ９年間の累計で約54万枚、重量にして169tを回収し、協業先と連携しリユースのほか衣料品の原料や自動車内装材などに適切にリサイクルしています。 当社の衣料品回収活動は、「Play Cycle!」特設サイト https://www.adastria.co.jp/playcycle/ に詳細を掲載しています。 「人を輝かせる」に関する取り組み「お客様も、従業員も、関わる誰もが毎日ワクワクできる環境をつくります。 」を掲げ、活動ビジョンとして、自分らしくファッションを楽しめる社会、心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織の２つを定めています。 自分らしくファッションを楽しめる社会では、LGBTQ＋フレンドリー企業としての社内プログラム推進、インクルーシブファッションの展開や社会への啓もう、性別を意識しないデザインと着用バランスを基にした独自サイズを展開するブランド「Anui（アニュイ）」など、事業を通じてあらゆるお客様のライフスタイルに寄り添い、ファッションの楽しみ方の選択肢を拡げています。 心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織では、重要な経営戦略としてダイバーシティ経営を推進しています。 正社員の７割以上を占める女性の活躍支援を通じた組織の多様化、共働き・共育てを可能にする両立支援やキャリア形成支援など、人事戦略と連動した施策や職場環境づくりと健康経営の推進を通じて働きがいを高め、誰もが個性や能力を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。 2024年12月には、難聴のスタッフが活躍するインクルーシブな店舗「OFF STOREエスパル山形店」をオープンさせるなど、個性豊かで多様な組織・人材を成長の原動力と位置づけ、あらゆる従業員の成長を後押しする制度や環境づくりを推進しています。 なお、人的資本に係る取り組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取組」をご参照下さい。 「地域と成長する」に関する取り組み「地域社会と共生し、ともに新しい価値を創ります。 」を掲げ、活動ビジョンとして、出店地域の活性化、生産地域の持続可能な発展の２つを定めています。 出店地域の活性化では、国内外の様々な地域への拡大に伴い、法令を遵守することはもちろん、文化や風習を尊重しながら地域の人々とファッションを通じてエンゲージメントを強化しています。 出店地域のお客様や地元企業とのつながりを深めるイベントの開催、創業地である水戸でのスポーツ・文化活動の後援、地元密着型企業からのニーズに応じた制服プロデュースなど、地域に還元できるビジネスを展開しています。 生産地域の持続可能な発展では、当社バリューチェーンの発展に協力いただいているサプライヤーのご理解のもと、ビジネス全体の透明性向上を目的に、サプライヤーリストを初めて公開しました。 当社のリスト公開に賛同いただいたサプライヤー47社は、私たちの特定パートナー取引先として認定しており、社名・所在地・生産種別を当社コーポレートサイトで開示しています。 今後は、リスト公開企業の増加や開示情報の拡充を図り、環境・人・地域にポジティブなサプライチェーンの構築と責任ある生産方法を確立することで、ステークホルダーからの信頼に応えていきます。 サプライヤーリストは、当社コーポレートサイトhttps://www.adastria.co.jp/sustainability/theme/community/supply-chain/ にて詳細を開示しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこのような経営及び事業リスクの発生可能性を認識した上で、これを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2025年５月30日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。 １. 事業環境に関するリスク① 国内市場の縮小現在、当社グループは事業の約９割を国内で展開しており、少子高齢化と将来の人口減少により国内アパレル市場が縮小すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外展開により東アジア、東南アジア市場を開拓するとともに、国内ではマスブランドの育成やライフスタイルブランドの開発、自社ECサイト「and ST」への外部企業の出店を始めとするBtoB事業などに取り組み、事業及び展開国の多様化と顧客の基盤の拡大、顧客のライフタイムバリューの向上を進め、成長の継続を図ってまいります。 ② 展開国の地理的・政治的リスク事業展開国において、予期しない法規制の変更や政治的又は経済的要因の混乱、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により、商品仕入、販売に支障が出る可能性があります。 当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開地域を広げることで、リスクを低減しながら、東南アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまいります。 ③ 為替変動・原価高騰当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。 また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、生産国における人件費の上昇によっても商品原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約を適切に活用するとともに、ASEAN諸国への生産の分散化、複数ブランドの素材共通化や一括発注によるボリュームディスカウント、工場との直接取引による仲介業者のマージン削減などの取り組みにより、商品の品質を維持しながら原価の低減に努めてまいります。 ④ 環境問題当社グループの主力事業であるアパレル産業は、過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的に問題とされています。 気候変動や自然資本等に関する規制強化や、それらの影響による消費者の行動変容が生じることで十分な対応をすることができない場合、中長期的には気候変動による原材料価格の高騰、化石燃料調達に対して炭素税が施行された場合の経費増加など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、生物多様性・自然資本への配慮が十分でない場合、当社グループのレピュテーションが毀損し、事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではTCFDガイドラインに則り、温暖化による購買動機の変化や、現在の事業に関わる温室効果ガス排出量への炭素税課税などの財務影響を分析し、一部の開示を行っています。 また当分析を受けて、再生可能エネルギー由来電源の調達などを検討し、リスク軽減に向けた準備を進めています。 一方で、消費者の意識が変容し、商品・サービスの選択の際に環境や社会に配慮した商品がより選好されるエシカル消費が広がりつつあります。 中長期的にお客様のニーズをとらえ、新たな付加価値のある商品を提供することができれば、当社グループの業績拡大の機会となる可能性があります。 当社グループでは環境関連の指標を含むサステナビリティ目標を策定しており、環境に配慮した原材料の調達や加工への切り替えといった生産工程での環境負荷低減、在庫適正化によるファッションロスの削減などバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。 また、他社との連携、各ブランドにおけるサステナブル素材の採用拡大や独自素材の開発等を通じて、市場全体の行動変容や環境意識向上に努めてまいります。 ⑤ 自然災害や事故当社グループは、国内全域に店舗を展開しており、大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水、感染症によるパンデミックの発生などによって大きな被害を受ける可能性があります。 当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少や、顧客のライフスタイルや志向が大きく変化し、当社グループの提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリスクがあります。 また、これらの影響により、生産や物流、店舗やECでの営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの財政状態、経営成績、物的及び人的資本に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のためのBCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減に努めております。 BCPは、富士山噴火やパンデミックなどの個別リスクに対しても策定し、定期的な訓練も実施しています。 また、IT-BCPについては、日本で発動できないケースに備え、海外のDXメンバーがIT-BCPを発動できる体制を整備しています。 ２. 事業運営に関するリスク① 店舗運営に関するリスク当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。 この運営にあたり、以下のようなリスクがあります。 ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。 当連結会計年度末における敷金及び保証金は、143億30百万円であり、総資産の約１割を占めております。 デベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。 店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、敷金及び保証金の適正性を精査しながら、各地域に密着した支店制度により地域ごとの状況を慎重に調査し、継続的な出退店を通じて常に最適な店舗網の維持に努めております。 また当社グループのスケールメリットやブランド力を活かしてより有利な立地構成を実現し、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② アパレルビジネスに関するリスク当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、或いはブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、温暖化や異常気象が消費者の購買行動を変化させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、店舗や自社ECサイト、SNSを通じて顧客の選好に関する情報を収集して、素早く商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。 また、ECサイトでの予約販売推進により、需要予測の精度向上にも取り組んでおります。 常に顧客にとって新鮮味のあるブランドや商品を提供するため自社ECサイトへ他社の出店を促進することで、商品カテゴリーの拡大も進めています。 また、IPコラボレーション商品や非アパレル商品カテゴリー拡大などによる天候変化に左右されない商品の強化、シーズン別在庫と発注精度の向上を進めています。 ③ サプライチェーンに関するリスク当社グループは商品の原材料を外部から調達し、自社で企画・監督しながら外部委託にて生産を行っております。 生産遅延、調達先の倒産、又は商品を輸送する経路の寸断等により商品供給が滞った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの委託先企業において、従業員の人権侵害や環境汚染などの問題が発生した場合、委託元企業として当社グループのレピュテーションが棄損され、ブランドや業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは海外で生産した商品の輸入、店舗やお客様への配送を外部企業に委託しており、エネルギー価格の変動や労働力不足などを背景に物流コストが上昇した場合、また十分な物流キャパシティを確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産地をメインの中国大陸に加えASEAN諸国へ分散させ、生産地の集中化におけるリスクの軽減を図っております。 また、商品供給経路寸断に備え、適切な付保と共に、輸送工程における情報管理、複数の輸送手段の確保や代替ルートの選定、物流拠点の複数地域への分散などの対策を実施しております。 加えて、グループ調達方針を定め、社会や環境に配慮した責任ある調達活動を推進しており、すべての取引先にグループ調達ガイドラインの遵守を要請している他、主要な取引先については取引先の協力を得ながら定期的なモニタリングを実施し、加えて、当社グループが目指すべきCSRの基準に賛同し協業いただけるお取引先様を特定パートナー企業として選定・公表し、リスクの低減を図っております。 物流コストの上昇については、EC販売における店舗受取の活用や配送ルートの効率化や、自社物流施設の機械化投資により、コスト上昇リスクの低減に取り組んでおります。 また外部配送企業との提携や、輸送生産性の向上・物流効率化を目指す「ホワイト物流」推進運動に準拠した取り組みなどにより、必要な物流キャパシティの確保に努めております。 ④ 海外事業に関するリスク当社グループでは、海外での事業展開を重要な成長戦略の一つと位置付けておりますが、海外事業において現地の顧客ニーズに即した商品提案ができない、事業運営に長けた人材が獲得できない等の理由で、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。 また、様々な現地企業と取引を進めていくなか、商習慣の違いなどにより意図せず汚職や贈収賄が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地法人の機能を強化し人材の現地化を進めるなど、事業運営のノウハウ蓄積と人材獲得に努めてまいります。 また、生産関連の海外取引先に対しては年次での取引先アンケートで汚職や贈収賄に関する該当事項の有無確認、グループ全社に会食報告書及び贈答報告書の提出義務付け、海外現地法人における内部通報制度の整備をおこない、リスクの低減に努めております。 ⑤ 情報システムや個人情報に関するリスク当社グループでは、デジタル時代に対応したビジネス構造への進化を成長戦略の一つとし、情報システムの活用を推進しております。 また当社グループの自社ECサイト「and ST」は1,900万人を超える会員を有しており、当社グループは多くの顧客情報を保有しております。 デジタルを活用した事業の比率が高まる中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、第三者機関によるセキュリティリスク診断を実施の上、それを踏まえて最新のセキュリティ対策ソフトの導入や情報管理規程の整備、従業員へのセキュリティ教育の強化、海外を含む全ての自社ECサイトのセキュリティチェックと怪しい通信の遮断、セキュリティ専門人材の採用とセキュリティ委員会の下で動く専門組織を組成し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 人材に関するリスク創業家出身で長年に渡り経営を率いてきた代表取締役会長の福田三千男氏をはじめ、当社グループの事業運営及び取引関係の構築に貢献してきた経営陣は当社事業において重要な役割を果たしており、当該経営陣の突然の離脱があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは国内外で1,600を超える店舗を運営しており、店舗運営や商品開発において多くの人材が必要です。 近年の国内における労働人口の減少や世界的な賃金上昇などに対応できず、質・量の両面において十分な人材を確保できない場合、店舗運営の制限や労務関連コストの上昇や、従業員のパフォーマンス低下、休職や離職の増加により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、取締役会全体として適切なバランスが確保されるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で取締役会を構成するとともに、執行役員制を導入し経営と執行の分離を図っております。 加えて、取締役には業績連動型株式報酬、執行役員等には株式交付型インセンティブプランを導入し、有能な経営人材の確保に努めるとともに、経営幹部向けの研修を実施する等、後継人材の育成を図っております。 事業運営人材の確保にあたっては、初任給の引き上げや従業員の賃金改善、社員紹介制度・他店舗紹介制度の導入による採用促進などを実施しています。 また、サステナビリティの重要テーマの一つとして「人を輝かせる」を掲げ、従業員がライフスタイルに合わせた多様なキャリアや働き方を選択できるよう、人事制度を整備しております。 2021年からは自社健康保険組合を運営し、一人ひとりに合わせた保険事業・福利厚生サービスを行うとともに、従業員を中心に構成された健康推進委員会「Adastria Wellness Committee（アダストリア・ウェルネス・コミッティ）」を通じて、従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを促進しております。 ３. 経営戦略に関するリスク① 大型投資や企業買収の成否当社グループでは、長期的成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ブランド・顧客の獲得、関連技術の獲得等を目的として、外部企業への出資や企業買収を行っております。 また、デジタル化や物流機能強化など、事業の成長に必要な設備投資・システム投資を実施しております。 これらの投資において、出資・買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出せない場合、また設備やシステムが想定した機能を果たさない場合、投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 当社グループでは、財務の健全性が維持される範囲での投資を原則とするとともに、経営統合プロセスのノウハウを蓄積し、投資判断における検討プロセスを定めて取締役会で社外取締役を含めた討議を行い、また大型のシステム投資に当たっては第三者PMOの設置をルール化し、リスクの低減に努めております。 ② 新規事業の不確実性当社グループでは、成長戦略の一つとして既存の事業領域にとどまらない新規事業の開発に取り組んでおります。 当社グループが新規に開始した事業に対する顧客のニーズが想定を下回った場合、新たな事業への参入や運営に要する費用が想定よりも増加する場合、当該事業における競争が激化した場合等に、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。 また、これらの事業について撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生する可能性があります。 他にも、成長戦略の重点領域であるデジタルの顧客接点の拡大にあたっては、デジタル分野に精通したIT人材の確保が必要ですが、近年IT人材は業界を超えた採用競争が激しく、十分な人材を確保できない場合には当社グループの成長戦略遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aやライセンスの活用など、他社との協業により段階的に新領域におけるノウハウを蓄積するとともに、新規事業においてもアパレル領域で培ったライフスタイル提案力を活用することで、相乗効果の創出に努めてまいります。 IT人材の確保においては、デジタル戦略を統括するDX本部を取締役直下に設置し、社外の専門人材の獲得と定着を図るとともに、国内及び海外のビジネスパートナーとの提携強化により、十分な人材の確保を図っております。 ③ ESGリスクマネジメント当社グループは、事業を通じて環境や社会にポジティブな取り組みを行うサステナブル経営を推進しております。 環境・社会・ガバナンスに関する規制や市場の期待に適切に対応できない場合、資本市場における企業価値を毀損し事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ方針や中長期の目標策定、社会と事業にとっての重要度（マテリアリティ）とリスク/機会を明確にするとともに、それらの進捗管理を行っており、取締役会又は執行会議へ定期的に報告・提言を行うことで、グループにおけるESG戦略と施策の推進を担保しております。 ④ グループ経営管理の成否当社グループでは、グループ会社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー経営を掲げています。 グループ会社に対するガバナンスが機能していない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社取締役がグループ会社取締役を兼任することによるモニタリング、四半期に一度グループ企業から当社へ戦略の進捗を報告するグループ会社報告会、グループ全体の中期経営計画の議論や進捗確認をグループ各社の責任者を含めて実施することなどによって、グループ各社のガバナンス向上に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2024年２月期連結会計年度2025年２月期連結会計年度増減増減率（2023年３月１日から（2024年３月１日から 2024年２月29日まで） 2025年２月28日まで）売上高（百万円）275,596293,11017,5146.4％営業利益（百万円）18,01515,510△2,504△13.9％経常利益（百万円）18,38915,964△2,424△13.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,5139,614△3,898△28.9％ 当連結会計年度においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。 また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、消費意欲は底堅く推移しました。 一方、円安の恒常化、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨、大雪などの異常気象も見られました。 このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進してきました。 成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリーブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化成長戦略Ⅲ グローカル中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓成長戦略Ⅳ 新規事業飲食事業確立と新たな魅力の獲得 当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,931億10百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益が155億10百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益が159億64百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が96億14百万円（前年同期比28.9％減）となりました。 成長戦略に基づき、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び東南アジアの出店などを進めましたが、国内外の気候変化への対応や一部子会社の業績に課題があり、増収減益となりました。 アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、春先の低気温や夏場の猛暑、秋冬には残暑や大雪など、年間を通して天候要因の影響がありました。 一方、外出需要やカジュアルファッション消費は底堅く推移しており、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションを行い、前年同期比6.1％の増収となりました。 ７月から連結開始した株式会社トゥデイズスペシャル（現在は当社に統合）も増収に寄与しています。 デジタル戦略として、自社ECとリアル店舗を連動させたプロモーション、企業や人気キャラクターとのコラボ商品の取扱い、自社ECのオープン化拡大などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC／ポイント制度の会員数は前期末比220万人増の1,970万人に伸長し、EC売上高は前年同期比5.7％増となりました。 なお、10月に自社ECの名称を「ドットエスティ」から「and ST」に変更しております。 海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では旗艦店のリニューアルやECの好調などがあったものの、不動産不況や消費低迷などの影響により、前年同期比1.9％の減収となりました。 香港と台湾ではマルチブランド戦略の進展や新規出店により、それぞれ12.0％、15.8％の増収となりました。 米国では市況全体の冷え込みによる卸売事業の不振が続き、6.4％の減収となりました。 また、前第２四半期から事業を開始したタイは第３四半期に２号店を開店するなど63.9％の増収、フィリピンでは12月に１号店を出店しました。 この結果、海外事業全体では5.0％の増収となりました。 その他（飲食事業）の売上高につきましては、当連結会計年度において飲食事業を行う株式会社ゼットンが決算日を変更したため13ヶ月決算となっており、14.0％の増収となりました。 外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調などが売上に寄与しました。 収益面につきましては、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図りました。 しかし、円安による原価上昇や秋物商戦の不調による在庫の評価減、卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げなどにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。 その他（飲食事業）においても商品価格の見直しや原価低減などに取り組んだものの、売上総利益率が減少し、連結での売上総利益率は54.7％となり、前年同期比0.6ポイント悪化しました。 販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や飲食事業による人件費の増加、新店出店やM&Aによる減価償却費の増加などにより、販管費率は49.4％と前年同期比0.7ポイント上昇しました。 以上の結果、営業利益率は前年同期比1.2ポイント減の5.3％となり、営業利益は前年同期比13.9％の減益となりました。 また、為替差益266百万円を営業外収益に、店舗、のれん及びその他の減損損失12億49百万円を特別損失に計上しました。 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 ①アパレル・雑貨関連事業上記の状況の結果、売上高は2,785億75百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は166億82百万円（前年同期比10.1％減）となりました。 店舗展開につきましては、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）の連結子会社化により、国内において30店舗増加したほか、98店舗の出店（内、海外25店舗）、66店舗の退店（内、海外８店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,554店舗（内、海外139店舗）となりました。 ②その他（飲食事業）その他（飲食事業）につきましては、売上高は146億６百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント損失は７億17百万円（前年同期はセグメント損失１億39百万円）となりました。 店舗展開につきましては、９店舗の出店、４店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、76店舗となりました。 (3) 仕入及び販売の状況当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。 なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。 ① 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス5,60716.8メンズトップス15,7133.2レディースボトムス20,0107.9レディーストップス54,2513.0雑貨・その他37,82312.8合計133,4066.9 (注) １．金額は仕入価格によっております。 ２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。 ② 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 a. 商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス12,87312.2メンズトップス35,1884.1レディースボトムス46,1146.7レディーストップス126,7213.9雑貨・その他 72,21210.9合計293,1106.4 (注) １．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 b. ブランド別販売実績 ブランド・地域当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比増減率(％)売上高(百万円)構成比(％) グローバルワーク52,66018.01.9 ニコアンド35,90212.27.0 スタディオクリップ22,8837.83.9 ローリーズファーム22,7387.81.5 レプシィム14,8885.112.5 ラコレ12,6734.317.3 ジーナシス11,6954.0△4.9 ベイフロー11,2883.94.7 その他42,02314.36.5 当社 計226,75477.44.9 株式会社BUZZWIT12,2774.25.6 株式会社エレメントルール12,6414.312.8 その他連結子会社2,9810.9212.1 国内合計254,65486.86.1 中国大陸4,2681.5△1.9 香港4,7561.612.0 台湾7,5182.615.8 タイ3550.163.9 フィリピン250.0 ― 米国6,9952.4△6.4 海外合計23,9208.25.0アパレル・雑貨関連事業合計278,57495.06.0 株式会社ゼットン（注）３14,5355.016.0その他（飲食事業）合計（注）４14,5355.014.0グループ合計293,110100.06.4 (注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ３．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。 ４．その他（飲食事業）合計の前連結会計年度比増減率は、2024年２月２日付で清算結了しております株式会社ADASTRIA eat Creationsの前年同期の売上高を含めて集計しております。 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。 ブランド・地域店 舗 数前連結会計年度末当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度末合併等 (注)３出 店変 更退 店増 減 グローバルワーク214 ―5 ―△32216 ニコアンド141 ―6 ―△24145 スタディオクリップ179 ―10 ―△28187 ローリーズファーム126 ―1 ―△2△1125 レプシィム115 ―1 ―△1 ―115 ラコレ78 ―14 ―△11391 ジーナシス68 ―1 ― ―169 ベイフロー62 ―2 ―△2 ―62 その他259625 ―△2011270 当社 計1,242665 ―△33381,280 株式会社BUZZWIT31 ―1 ―△4△328 株式会社エレメントルール83 ―6 ―△11△578 その他連結子会社14241 ―△101529 国内合計1,3703073 ―△58451,415 中国大陸15 ―3 ―△4△114 香港23 ―7 ―△1629 台湾72 ―11 ―△2981 タイ2 ―1――13 フィリピン ― ―1 ― ―11 米国10 ―2 ―△1111 海外合計122 ―25 ―△817139 アパレル・雑貨関連事業合計1,4923098 ―△66621,554 株式会社ゼットン（注）４71 ―9 ―△4576 その他（飲食事業）合計71 ―9 ―△4576 グループ合計1,56330107 ―△70671,630 (注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。 ２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。 ３．2024年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。 また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）の連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。 ４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。 c. 地域別販売実績 地域別前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店)（注）２ 北海道5,791375,9051―38 青森県98471,0854―11 岩手県8287797――7 秋田県8757885――7 宮城県2,973233,089――23 山形県4043424――3 福島県85078861―8 北海道・東北地区計12,7079113,0726―97 栃木県2,022151,970―△114 茨城県2,880222,9842△222 群馬県1,962172,0411△216 千葉県10,3835513,0052―57 山梨県1,00681,061――8 埼玉県10,1227310,7837△377 東京都17,36813518,4343△3135 神奈川県12,9979213,8219△1100 関東地区計58,74341764,10224△12429 静岡県4,684334,7971△133 新潟県1,949171,935―△116 長野県2,083132,155――13 富山県1,365121,4202△113 石川県2,384222,3981―23 愛知県10,9066911,1984△370 岐阜県2,278162,6074△119 福井県56946801―5 中部地区計26,22218627,19213△7192 三重県2,592202,593――20 京都府3,481283,8582―30 大阪府15,74310916,1544△2111 兵庫県6,945486,7413―51 奈良県1,742131,672――13 和歌山県8538831―△17 滋賀県1,668141,656――14 近畿地区計33,02824033,5079△3246 岡山県2,383182,321――18 広島県4,322384,4821△138 鳥取県25722281―3 島根県72076811―8 山口県37647294―8 愛媛県1,480111,481――11 香川県1,372121,367――12 高知県6035555―△14 徳島県9156878――6 中国・四国地区計12,43210312,7257△2108 地域別前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店)（注）２ 福岡県7,973647,9941△362 長崎県7597896―18 佐賀県1,41381,389―△17 熊本県2,662192,677――19 大分県1,820131,745――13 宮崎県95361,1472―8 鹿児島県1,739121,687――12 沖縄県2,210162,420――16 九州・沖縄地区計19,53214519,9573△3145 WEBサイト53,5946056,1943―63 当社 計216,2601,242226,75465△271,280 株式会社BUZZWIT11,6303112,2771△428 株式会社エレメントルール11,2108312,6416△1178 その他連結子会社955142,98111429 国内合計240,0571,370254,65473△281,415 中国大陸4,351154,2683△414 香港4,248234,7567△129 台湾6,493727,51811△281 タイ21623551―3 フィリピン――251―1 米国7,477106,9952△111 海外合計22,78712223,92025△8139 アパレル・雑貨関連事業合計262,8441,492278,57498△361,554 株式会社ゼットン（注）３12,5367114,5359△476 その他（飲食事業）合計（注）４12,7517114,5359△476 グループ合計275,5961,563293,110107△401,630 (注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ２．2024年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。 また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）の連結子会社化に伴う増加店舗数を含めております。 ３．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。 ４．その他（飲食事業）合計の前連結会計年度の売上高は、2024年２月２日付で清算結了しております株式会社ADASTRIA eat Creationsの売上高を含めて集計しております。 d. 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)275,596293,110１㎡当たり売上高売場面積(月平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)347,361793369,848792１人当たり売上高従業員数(月平均)(人) (注)１１人当たり期間売上高(千円)12,15322,67412,79822,899 (注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 (4) 財政状態 ① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億58百万円減少して671億73百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が22億43百万円増加した一方で、現金及び預金が22億28百万円、受取手形及び売掛金が12億88百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67億50百万円増加して659億35百万円となりました。 これは主に、店舗内装設備（純額）が11億円、使用権資産（純額）が８億円、建設仮勘定が10億65百万円、のれんが15億64百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、51億92百万円増加して1,331億８百万円となりました。 ② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14億12百万円減少して470億79百万円となりました。 これは主に、リース債務が４億57百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億10百万円、未払法人税等が５億30百万円、契約負債が５億17百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、９億85百万円増加して88億28百万円となりました。 これは主に、リース債務が４億57百万円、固定負債のその他が７億37百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、４億26百万円減少して559億８百万円となりました。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、56億18百万円増加して772億円となりました。 これは主に、自己株式が18億88百万円減少（純資産は増加）、非支配株主持分が13億40百万円減少した一方で、利益剰余金が56億94百万円増加したことによるものです。 (5) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前年同期に比べて、22億60百万円減少して210億81百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、213億73百万円（前年同期比８億50百万円減）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加が14億26百万円、法人税等の支払額が57億25百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が146億55百万円、減価償却費が110億93百万円、売上債権の減少が14億３百万円それぞれあったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、169億71百万円（前年同期比70億50百万円増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が75億21百万円、無形固定資産の取得による支出が38億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44億93百万円それぞれあったことによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、71億11百万円（前年同期比15億29百万円増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が11億25百万円、配当金の支払額が39億17百万円、リース債務の返済による支出が16億90百万円それぞれあったことによるものです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。 運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。 また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2025年４月４日に2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を発表し、下記の目標を設定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は9,695百万円（敷金及び保証金を含んでおります。 ）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 アパレル・雑貨関連事業におきましては、国内64店舗、海外16店舗の新規出店（WEBストアを除く。 ）及び物流センターにおける新機器の導入等を行い、8,161百万円の設備投資を行っております。 その他(飲食事業)におきましては、９店舗の新規出店を行い、1,534百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 北海道アパレル・雑貨関連18130――0149115 青森県アパレル・雑貨関連6182――018924 岩手県アパレル・雑貨関連024――02417 秋田県アパレル・雑貨関連122―――2414 宮城県アパレル・雑貨関連341――04463 山形県アパレル・雑貨関連031―――3110 福島県アパレル・雑貨関連355―――5820北海道・東北地区計 33487――0522263 栃木県アパレル・雑貨関連227――03040 茨城県アパレル・雑貨関連869――07758 群馬県アパレル・雑貨関連112――01444 千葉県アパレル・雑貨関連24195――0219173 山梨県アパレル・雑貨関連04――0421 埼玉県アパレル・雑貨関連33554――0589238 東京都アパレル・雑貨関連64464――0528500 神奈川県アパレル・雑貨関連66574――0641283関東地区計 2011,903――12,1061,357 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 静岡県アパレル・雑貨関連686――09396 新潟県アパレル・雑貨関連013―――1442 長野県アパレル・雑貨関連636―――4341 富山県アパレル・雑貨関連2132――013434 石川県アパレル・雑貨関連457―――6161 愛知県アパレル・雑貨関連40413――0453241 岐阜県アパレル・雑貨関連4200――020458 福井県アパレル・雑貨関連033―――3412中部地区計 66973――01,039585 三重県アパレル・雑貨関連251――05358 京都府アパレル・雑貨関連15109―――12481 大阪府アパレル・雑貨関連45491――0537332 兵庫県アパレル・雑貨関連24202――0226158 奈良県アパレル・雑貨関連137――03939 和歌山県アパレル・雑貨関連03―――317 滋賀県アパレル・雑貨関連011――01237近畿地区計 90906――0996722 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 岡山県アパレル・雑貨関連422―――2649 広島県アパレル・雑貨関連33147――0182100 鳥取県アパレル・雑貨関連045―――456 島根県アパレル・雑貨関連150――05219 山口県アパレル・雑貨関連5134―――13918 愛媛県アパレル・雑貨関連126―――2724 香川県アパレル・雑貨関連148――04933 高知県アパレル・雑貨関連―5―――59 徳島県アパレル・雑貨関連013――01418中国・四国地区計 48494――0543276 福岡県アパレル・雑貨関連14246――0261166 長崎県アパレル・雑貨関連580――08520 佐賀県アパレル・雑貨関連07―――718 熊本県アパレル・雑貨関連369――07350 大分県アパレル・雑貨関連138―――3937 宮崎県アパレル・雑貨関連357――06122 鹿児島県アパレル・雑貨関連631――03835 沖縄県アパレル・雑貨関連08――0839九州・沖縄地区計 35540――0576387WEBサイトアパレル・雑貨関連0―――101028店舗計 4765,305――135,7963,618東京本部等(東京都渋谷区)アパレル・雑貨関連1097――1923091,301本店(茨城県水戸市)アパレル・雑貨関連159―300.70231184―合計 7465,312300.70232076,2904,919 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社BUZZWIT東京本部(東京都港区)アパレル・雑貨関連63―――107499合計 63―――107499 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社エレメントルール東京本部(東京都港区)アパレル・雑貨関連51―――1567111店舗(国内)29175―――204276合計 81175――15271387 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社ゼットン東京本社(東京都渋谷区)その他(飲食事業)38―――175551店舗(国内)1,342330――3392,012406合計 1,381330――3562,067457 2025年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アダストリア・ロジスティクス事務所(東京都渋谷区）アパレル・雑貨関連―――――6福岡物流センター(福岡県福岡市東区)アパレル・雑貨関連16612,0001,04491,2193 茨城西物流センター(茨城県東茨城郡茨城町)アパレル・雑貨関連2,07961,7801,2981593,5377 神戸物流センター(兵庫県神戸市灘区)アパレル・雑貨関連10――12225 藤岡物流センター(群馬県藤岡市篠塚)アパレル・雑貨関連76――921684 ＥＣ物流センター(茨城県東茨城郡茨城町)アパレル・雑貨関連37――83687410 藤岡第二物流センター(群馬県藤岡市篠塚)アパレル・雑貨関連223――1093325 常総物流センター(茨城県常総市むすびまち)アパレル・雑貨関連11――42545合計 2,60473,7802,3421,2626,20945 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)愛徳利亜(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)アパレル・雑貨関連9―――122234店舗(中国)―376――1,3831,75995合計 9376――1,3951,782129你可安(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)アパレル・雑貨関連―――――――店舗(中国)―42――72076321合計 ―42――72076321Adastria Asia Co.,Ltd.本社(Kowloon,Hong Kong)アパレル・雑貨関連――――636324店舗(Hong Kong)―195――1,5731,76965合計 ―195――1,6361,83289愛德利亞台灣股份有限公司本社(台湾台北市)アパレル・雑貨関連――――10310349店舗(台湾)―605――107713190合計 ―605――211816239Adastria (Thailand) Co., Ltd.本社(タイバンコク)アパレル・雑貨関連――――669店舗(タイ)―145――30144732合計 ―145――30845341ADASTRIA PHILIPPINES INC.本社(フィリピンマニラ市)アパレル・雑貨関連――――112店舗(フィリピン)―132――8521821合計 ―132――8721923Velvet,LLC本社(米国カリフォルニア州)アパレル・雑貨関連16―――3855112店舗(米国)―183――1,0901,27422合計 16183――1,1291,329134合計 261,682――5,4897,198676 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、保証金敷金が14,330百万円、長期前払費用が336百万円あります。 ３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。 ４．上記の他、2025年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。 (1) 提出会社事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(百万円)店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約30,833アパレル・雑貨関連店舗什器リース契約523本店及び東京本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約1,265アパレル・雑貨関連事務機器リース契約171 (2) 国内子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(百万円)株式会社BUZZWIT本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約128株式会社エレメントルール店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約2,687株式会社エレメントルール本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約155株式会社トゥデイズスペシャル店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約263株式会社ゼットン店舗その他(飲食事業)建物賃借賃借契約1,215 (3) 在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料(百万円)愛徳利亜(上海)商貿有限公司店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約260 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 ①提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称予定面積(㎡)予算金額(百万円)既支払金額(百万円)契約年月開店予定年月備考グローバルワークマロニエゲート銀座３店（東京都）アパレル・雑貨関連1,108.30(1,108.30)5811672025年１月2025年３月新規出店アンドエスティWITH HARAJUKU（東京都）アパレル・雑貨関連769.85(769.85)5592712024年12月2025年４月新規出店アンドエスティららぽーと安城（愛知県）アパレル・雑貨関連1,413.81(1,413.81)206332025年３月2025年４月新規出店アンドエスティイオンモール盛岡南（岩手県）アパレル・雑貨関連677.00(677.00)121―2025年６月2025年６月新規出店ニコアンドKUZUHA MALL（大阪府）アパレル・雑貨関連776.13(776.13)119―2025年７月2025年７月改装 （注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。 ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。 ３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。 ②国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容予算金額(百万円)既支払金額(百万円)着手年月完了予定年月株式会社アダストリア・ロジスティクス常総物流センター（茨城県常総市）物流設備の拡張1,7305882024年４月2025年６月 （注）１．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。 ２．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。 ③在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称予定面積(㎡)予算金額(百万円)既支払金額(百万円)契約年月開店予定年月備考ZETTON,INC.ALOHA AMIGO(米国ハワイ州)その他(飲食事業)323.30(323.30)2071362024年３月2025年１月新規出店ZETTON,INC.WSP(仮称)(米国ハワイ州)その他(飲食事業)293.39(293.39)3272042023年２月2025年８月新規出店ZETTON,INC.TWIN FIN(仮称)(米国ハワイ州)その他(飲食事業)348.20(348.20)341192023年11月2025年10月新規出店 （注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。 ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。 ３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,534,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,534,168 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、上場株式を保有致します。 株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行います。 保有要否の検証においては、個別の銘柄について、投資先企業との取引の状況、事業への影響、保有に伴う便益やリスク等を考慮しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8661非上場株式以外の株式130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンモール株式会社15,01514,083「イオンモール」等へのテナント出店等を行っており、安定的な営業関係取引の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 無3024 (注) １．イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。 ２．保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。 ３．定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 661,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,015 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 「イオンモール」等へのテナント出店等を行っており、安定的な営業関係取引の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フクゾウ東京都世田谷区代沢２丁目36番12号17,13236.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,3487.16 豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号2,0004.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1992.56 福田 三千男東京都世田谷区9221.97 アダストリア従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号6531.40 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号6181.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９５４口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4440.95 福田 仁美東京都世田谷区4000.85 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号3830.82計－27,10257.93 (注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式495千株は含まれておりません。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,257千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,198千株 ３．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号772,8001.58日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号2,728,1005.59計－3,500,9007.17 |
| 株主数－金融機関 | 31 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 197 |
| 株主数－個人その他 | 55,108 |
| 株主数－その他の法人 | 350 |
| 株主数－計 | 55,790 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式253863,920当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -699,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式48,800－－48,800 合計48,800－－48,800自己株式 普通株式3,5202151,2292,506 合計3,5202151,2292,506 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、133千株、51千株含まれております。 ２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、238千株、444千株含まれております。 ３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得215千株によるものであります。 ４．自己株式の普通株式の減少は、株式交換に伴う割当交付1,137千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付38千株及び売却44千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付４千株及び売却４千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月29日 株式会社アダストリア取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている29,082百万円には商品28,796百万円が含まれており、総資産の21.6%を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。 適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。 当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。 ・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品金額との比較により見積りの精度を評価した。 ・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。 ・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アダストリアの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アダストリアが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている29,082百万円には商品28,796百万円が含まれており、総資産の21.6%を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。 適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。 当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。 ・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品金額との比較により見積りの精度を評価した。 ・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。 ・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている29,082百万円には商品28,796百万円が含まれており、総資産の21.6%を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。 適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。 当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。 ・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品金額との比較により見積りの精度を評価した。 ・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。 ・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月29日 株式会社アダストリア取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2024年3月1日から2025年2月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アダストリアの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の貸借対照表において、商品22,515百万円計上が計上されており、総資産の21.3%を占めている。 財務諸表注記（重要な会計方針）1.資産の評価基準及び評価方法（３）に記載の通り、商品については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。 適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を用いて、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。 当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「商品の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の貸借対照表において、商品22,515百万円計上が計上されており、総資産の21.3%を占めている。 財務諸表注記（重要な会計方針）1.資産の評価基準及び評価方法（３）に記載の通り、商品については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。 適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を用いて、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。 当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「商品の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 137,000,000 |
| 未収入金 | 1,311,000,000 |
| その他、流動資産 | 169,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,931,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,000,000 |
| 土地 | 23,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,364,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,864,000,000 |
| ソフトウエア | 7,777,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,683,000,000 |
| 投資有価証券 | 691,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,373,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,387,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,402,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払金 | 13,983,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,136,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,464,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,498,000,000 |
| 長期未払金 | 800,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,262,000,000 |
| 利益剰余金 | 62,189,000,000 |
| 株主資本 | 67,188,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,874,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -46,000,000 |
| 非支配株主持分 | 97,000,000 |
| 負債純資産 | 105,313,000,000 |
PL
| 売上原価 | 108,755,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 144,771,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,510,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 266,000,000 |
| 営業外収益 | 794,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 264,000,000 |
| 営業外費用 | 340,000,000 |
| 特別利益 | 120,000,000 |
| 特別損失 | 1,309,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,184,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 5,182,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 642,000,000 |
| その他の包括利益 | 326,000,000 |
| 包括利益 | 9,799,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,941,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -141,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,920,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,013,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,618,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,614,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,081,000,000 |
| 受取手形 | 11,000,000 |
| 売掛金 | 11,217,000,000 |
| 契約負債 | 1,392,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,514,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 664,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,991,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 449,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,260,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 外部顧客への売上高 | 293,110,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,093,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,828,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,093,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,426,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -466,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -722,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 594,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,311,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -264,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,725,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,125,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,690,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,917,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,521,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,37121,143 受取手形及び売掛金15,81514,527 棚卸資産※１ 26,839※１ 29,082 その他2,7882,471 貸倒引当金△83△52 流動資産合計68,73167,173 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,5719,963 減価償却累計額△4,590△5,032 建物及び構築物（純額）4,9804,931 店舗内装設備40,31644,178 減価償却累計額△33,537△36,298 店舗内装設備（純額）6,7787,879 土地※２ 2,366※２ 2,366 使用権資産14,05917,422 減価償却累計額△6,831△9,394 使用権資産（純額）7,2278,028 建設仮勘定2991,364 その他5,6186,251 減価償却累計額△3,370△3,958 その他（純額）2,2482,293 有形固定資産合計23,90126,864 無形固定資産 ソフトウエア8,1007,777 のれん1,1092,673 その他3,1664,232 無形固定資産合計12,37614,683 投資その他の資産 投資有価証券768691 敷金及び保証金※３ 13,719※３ 14,330 繰延税金資産8,4979,373 その他235342 貸倒引当金△314△350 投資その他の資産合計22,90624,387 固定資産合計59,18465,935 資産合計127,915133,108 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 14,013※３ 13,402 電子記録債務8,6518,909 1年内返済予定の長期借入金401－ リース債務2,0072,464 未払金14,14413,983 未払法人税等3,6673,136 契約負債1,9101,392 賞与引当金2,4602,498 ポイント引当金17585 その他の引当金477364 その他582840 流動負債合計48,49147,079 固定負債 長期借入金504－ リース債務6,0376,495 引当金172467 その他1,1281,866 固定負債合計7,8428,828 負債合計56,33455,908純資産の部 株主資本 資本金2,6602,660 資本剰余金7,2136,262 利益剰余金66,28671,980 自己株式△7,516△5,627 株主資本合計68,64275,275 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3434 繰延ヘッジ損益234△81 為替換算調整勘定1,2311,874 その他の包括利益累計額合計1,5001,827 非支配株主持分1,43797 純資産合計71,58177,200負債純資産合計127,915133,108 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 275,596※１ 293,110売上原価123,242132,828売上総利益152,354160,282販売費及び一般管理費 広告宣伝費8,7128,514 貸倒引当金繰入額18△13 役員報酬654664 給料及び賞与38,82642,566 賞与引当金繰入額2,3952,480 福利厚生費6,4567,292 地代家賃37,53440,427 リース料725813 減価償却費9,52510,785 のれん償却額223395 その他29,26630,843 販売費及び一般管理費合計134,339144,771営業利益18,01515,510営業外収益 受取利息2567 受取配当金23 為替差益235266 受取設備負担金1935 受取保険金10210 助成金収入5274 電力販売収益2133 その他279304 営業外収益合計739794営業外費用 支払利息248264 コミットメントフィー18－ その他9776 営業外費用合計364340経常利益18,38915,964特別損失 減損損失※２ 1,029※２ 1,249 投資有価証券評価損243－ 投資有価証券売却損－59 特別損失合計1,2731,309税金等調整前当期純利益17,11614,655法人税、住民税及び事業税5,1465,184法人税等調整額△1,568△1法人税等合計3,5775,182当期純利益13,5389,472非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）24△141親会社株主に帰属する当期純利益13,5139,614 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益13,5389,472その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△60△0 繰延ヘッジ損益354△315 為替換算調整勘定354642 その他の包括利益合計※１ 648※１ 326包括利益14,1869,799（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,1129,941 非支配株主に係る包括利益74△141 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6607,21355,968△7,28658,55595△1208778521,35560,762当期変動額 剰余金の配当 △3,195 △3,195 － △3,195親会社株主に帰属する当期純利益 13,513 13,513 － 13,513自己株式の取得 △1△1 － △1株式給付信託による自己株式の取得 △755△755 － △755株式給付信託による自己株式の処分 527527 － 527株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －△6035435464882730当期変動額合計－－10,317△23010,087△603543546488210,818当期末残高2,6607,21366,286△7,51668,642342341,2311,5001,43771,581 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6607,21366,286△7,51668,642342341,2311,5001,43771,581当期変動額 剰余金の配当 △3,920 △3,920 － △3,920親会社株主に帰属する当期純利益 9,614 9,614 － 9,614自己株式の取得 △1△1 － △1自己株式の処分 00 － 0株式交換による増加 1,815 2,3034,118 － 4,118株式給付信託による自己株式の取得 △698△698 － △698株式給付信託による自己株式の処分 284284 － 284連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,766 △2,766 － △2,766株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －△0△315642326△1,340△1,013当期変動額合計－△9505,6941,8886,632△0△315642326△1,3405,618当期末残高2,6606,26271,980△5,62775,27534△811,8741,8279777,200 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,11614,655 減価償却費10,07311,093 減損損失1,0291,249 のれん償却額223395 受取利息及び受取配当金△27△70 支払利息248264 貸倒引当金の増減額（△は減少）18△13 賞与引当金の増減額（△は減少）33826 ポイント引当金の増減額（△は減少）15△90 投資有価証券売却損益（△は益）－59 投資有価証券評価損益（△は益）243－ 売上債権の増減額（△は増加）△3,5471,403 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,980△1,426 仕入債務の増減額（△は減少）2,292△466 未払金の増減額（△は減少）123356 未払消費税等の増減額（△は減少）745△722 その他14594 小計26,92627,311 利息及び配当金の受取額4251 利息の支払額△248△264 法人税等の支払額△4,496△5,725 営業活動によるキャッシュ・フロー22,22321,373投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,670△7,521 無形固定資産の取得による支出△3,318△3,874 投資有価証券の取得による支出△10△1 敷金及び保証金の差入による支出△1,475△1,348 敷金及び保証金の回収による収入671479 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △4,493 その他△117△210 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,920△16,971財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△203－ 長期借入れによる収入380220 長期借入金の返済による支出△405△1,125 配当金の支払額△3,194△3,917 自己株式の取得による支出△757△699 リース債務の返済による支出△1,408△1,690 その他8101 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,581△7,111現金及び現金同等物に係る換算差額276449現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,998△2,260現金及び現金同等物の期首残高16,34323,341現金及び現金同等物の期末残高※１ 23,341※１ 21,081 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 20社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アンドエスティ及びADASTRIA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。 また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は2024年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.、ADASTRIA PHILIPPINES INC.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社４社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ゼットンは、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。 また、当該子会社の2024年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法③ 棚卸資産商品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）主な耐用年数・建物及び構築物 ３～50年・店舗内装設備 ５年・その他（工具、器具及び備品） ２～20年② 無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法） ③ 使用権資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③ ポイント引当金顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点① 商品販売顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 ② 自社ポイント顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建債務③ ヘッジ方針実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 20社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アンドエスティ及びADASTRIA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。 また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は2024年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.、ADASTRIA PHILIPPINES INC.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社４社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ゼットンは、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。 また、当該子会社の2024年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法③ 棚卸資産商品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）主な耐用年数・建物及び構築物 ３～50年・店舗内装設備 ５年・その他（工具、器具及び備品） ２～20年② 無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法） ③ 使用権資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③ ポイント引当金顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点① 商品販売顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 ② 自社ポイント顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建債務③ ヘッジ方針実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１．商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品26,60328,796上記の内、当社に係る商品21,37722,515 （注）商品は、連結貸借対照表の棚卸資産に含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。 当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,90126,864減損損失1,0291,249 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。 減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて使用価値を算定しております。 使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社及び一部の連結子会社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。 ）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。 ）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 １．取引の概要本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。 その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。 なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、133千株、当連結会計年度158百万円、51千株であります。 (取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。 ）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 １．取引の概要本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。 その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、原則、取締役を退任した時に、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度728百万円、238千株、当連結会計年度1,397百万円、444千株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)土地169百万円169百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料及び賞与28,832百万円30,791百万円減価償却費6,252百万円6,991百万円賞与引当金繰入額1,976百万円1,939百万円地代家賃28,654百万円32,099百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△92百万円0百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前△92百万円0百万円 税効果額31百万円△1百万円 その他有価証券評価差額金△60百万円△0百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額511百万円△454百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前511百万円△454百万円 税効果額△156百万円139百万円 繰延ヘッジ損益354百万円△315百万円為替換算調整勘定 当期発生額354百万円642百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前354百万円642百万円 税効果額－百万円－百万円 為替換算調整勘定354百万円642百万円 その他の包括利益合計648百万円326百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年４月４日取締役会普通株式2,282百万円50円2024年２月29日2024年５月８日2024年９月30日取締役会普通株式1,637百万円35円2024年８月31日2024年10月22日 (注) １．2024年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。 ２．2024年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額配当の原資基準日効力発生日2025年４月４日取締役会普通株式2,573百万円55円利益剰余金2025年２月28日2025年５月９日 (注) 2025年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定23,371百万円21,143百万円別段預金△8百万円△10百万円信託別段預金 (注)△21百万円△51百万円現金及び現金同等物23,341百万円21,081百万円 (注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内3,0583,916１年超8,05511,259合計11,11415,176 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。 また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。 リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したものであります。 デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。 デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。 また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、33.1％が特定の相手先に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券3434－ (2) 敷金及び保証金（※２）9,5549,218△335資産計9,5899,253△335(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)90592721 (2) リース債務(１年内返済予定を含む)8,0458,000△45負債計8,9508,927△23デリバティブ取引（※３）337337－デリバティブ取引計337337－ （※１） 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。 （※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。 （※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券4040－ (2) 敷金及び保証金（※２）10,3039,659△644資産計10,3449,700△644(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)－－－ (2) リース債務(１年内返済予定を含む)8,9609,519558負債計8,9609,519558デリバティブ取引（※３）△117△117－デリバティブ取引計△117△117－ （※１） 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。 （※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。 （※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式733650 (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金23,371－－－受取手形及び売掛金15,815－－－敷金及び保証金 1,7243,0592,3402,429計40,9123,0592,3402,429 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,143－－－受取手形及び売掛金14,527－－－敷金及び保証金 1,8263,3952,1552,926計37,4973,3952,1552,926 (注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金40119812512554リース債務2,0071,8051,236880678計2,4082,0041,3611,005733 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金－－－－－リース債務2,4642,0361,6931,121438計2,4642,0361,6931,121438 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式24－－24その他－10－10資産計2410－34デリバティブ取引 通貨関連－337－337負債計－337－337 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式30－－30その他－10－10資産計3010－40デリバティブ取引 通貨関連－△117－△117負債計－△117－△117 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－9,218－9,218資産計－9,218－9,218長期借入金(１年内返済予定を含む)－927－927リース債務(１年内返済予定を含む)－8,000－8,000負債計－8,927－8,927 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－9,659－9,659資産計－9,659－9,659長期借入金(１年内返済予定を含む)－－－－リース債務(１年内返済予定を含む)－9,519－9,519負債計－9,519－9,519 （注）１．現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。 ２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 一方で、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定を含む)長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務(１年内返済予定を含む)リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１.その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式24231 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計24231連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他1010△0小計1010△0合計 34331 （注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。 ２．非上場株式（連結貸借対照表価額733百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式30255 (2) 債券－－－(3) その他10100小計40355連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計 40355 （注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。 ２．非上場株式（連結貸借対照表価額650百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度において、投資有価証券について243百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル23,650－331 中国元798－6合計24,448－337 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル17,783－△111 中国元400－△5合計18,184－△117 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前払退職金284300確定拠出制度への要拠出額8389退職給付費用368389 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 商品評価損882百万円1,208百万円 未払事業税290 260 貸倒引当金141 129 賞与引当金757 752 ポイント引当金90 470 契約負債528 1 繰越欠損金 (注)２2,877 3,395 減価償却費3,930 4,265 一括償却資産37 37 資産除去費用1,407 1,659 その他388 3,208 繰延税金資産小計11,332 15,388 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,836 △3,144 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△271 △1,881 評価性引当額小計 (注)１△2,107 △5,026 繰延税金資産合計9,224 10,362 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△0 △1 留保利益△412 △520 企業結合により識別された無形資産△314 △466 その他△26 △61 繰延税金負債合計△753 △1,050 繰延税金資産の純額8,471 9,311 (注)１．評価性引当額が2,918百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)17084673233141,9152,877百万円評価性引当額△170△84△67△323△314△874△1,836百万円繰延税金資産－－－－－1,0401,040百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)92733643391122,4133,395百万円評価性引当額△92△73△364△339△112△2,162△3,144百万円繰延税金資産－－－－－251251百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.8％住民税均等割等1.9％2.6％役員賞与0.5％0.2％評価性引当額△7.7％8.2％法人税額の特別控除△4.6％△5.0％その他△0.4％△2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.9％35.4％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）当社及び当社の連結子会社である株式会社ゼットン（以下「ゼットン」といい、当社とゼットンを総称して「両社」といいます。 ）は、2024年３月21日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。 ）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。 本件株式交換により、その効力発生日（2024年６月１日）をもって、当社はゼットンの完全親会社となり、完全子会社となるゼットンの普通株式は、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場において2024年５月30日付で上場廃止（最終売買日は2024年５月29日）となりました。 本件株式交換は2024年６月１日に実施され、ゼットンは当社の完全子会社となりました。 １．取引の概要(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称：株式会社ゼットン事業の内容 ：飲食店等の経営、開発及びコンサルティング (2) 企業結合を行った主な理由ゼットンは、当社の完全子会社となることで、従来以上に両社の連携を緊密化して、その事業をより拡大していく機会を得るとともに、資本業務提携契約における施策の実行を更に迅速化し、さらに、当社グループの有する商品開発やマーケティングのノウハウ、人材、資金力、国内外のネットワーク等の経営資源をより一層活用することにより、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的かつ迅速に実現することが可能となるため、本件株式交換はゼットンの企業価値の向上に資するとの認識に至りました。 (3) 企業結合日2024年５月１日（みなし取得日）2024年６月１日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。 本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、ゼットンについては2024年４月25日に開催の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年６月１日を効力発生日として実施されました。 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 ２．実施した会計処理の概要本件株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項取得の対価当社普通株式4,118百万円取得原価 4,118百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 19百万円 ５．株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の交換比率ゼットンの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を割当て交付いたしました。 (2) 株式交換比率の算定方法当社及びゼットンは、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、慎重に協議・検討した結果、本件株式交換比率は妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 (3) 交付する株式数1,137,723株 ６．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額950百万円 （取得による企業結合）当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業を、吸収分割により承継する会社（以下「対象会社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。 なお、本件は、株式会社ウェルカムの100％子会社である株式会社トゥデイズスペシャルに対して、吸収分割の方法によりTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業を承継させ、当社が対象会社の株式の全てを譲り受けることにより実施し、2024年７月１日付で同社の株式取得手続きを完了したことにより、当社の連結子会社となりました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社トゥデイズスペシャル事業の内容 小売りを通したライフスタイル事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社は「Play fashion!」のミッションの下、ファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命とし、取扱い商品カテゴリーの拡大を進めています。 その一つとして、ライフスタイルブランドにおける雑貨部門は「niko and …」「スタディオクリップ」を中心にここ数年で売上の約４分の１を占めるほどに成長しました。 当社は、本取引により雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、さらなる事業拡大を志向しております。 株式会社ウェルカムは創業当時から、良質なライフスタイル事業を展開し、個性的なブランド事業を生み出してきました。 中でもTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業は創業の頃から続く中核ブランドでありさらなる成長の可能性を持っております。 当社のインフラや開発ノウハウを活用し、今後よりその可能性を拡げるべく、両社合意のもと、今回の取得に至りました。 当社と株式会社ウェルカムの両社は、ファッションやデザイン、食などのライフスタイル事業を通じ、より良いコミュニティを拡げていくという共通の価値観を持っています。 新しい経営体制の下、「TODAY'S SPECIAL」と「GEORGE'S」は、30以上のマルチブランドを展開する当社グループの一員となり、次のステージに向けて、さらなる成長を目指してまいります。 (3) 企業結合日2024年７月１日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金4,500百万円取得原価 4,500百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 23百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額2,381百万円 (2) 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間９年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産533百万円固定資産1,120百万円資産合計1,654百万円流動負債7百万円固定負債－百万円負債合計7百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報地域前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％) 当社216,26078.5226,75477.4 株式会社BUZZWIT11,6304.212,2774.2 株式会社エレメントルール11,2104.112,6414.3 その他連結子会社9550.32,9810.9 国内グループ会社 合計240,05787.1254,65486.8 海外グループ会社 合計22,7878.323,9208.2 アパレル・雑貨関連事業 合計262,84495.4278,57495.0 その他（飲食事業） 合計12,7514.614,5355.0 顧客との契約から生じる収益275,596100.0293,110100.0 （注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形－百万円3百万円 売掛金12,171百万円15,812百万円 12,171百万円15,815百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形3百万円11百万円 売掛金15,812百万円14,516百万円 15,815百万円14,527百万円契約負債（期首残高）2,535百万円1,910百万円契約負債（期末残高）1,910百万円1,392百万円 契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３アパレル・雑貨 関連事業売上高 外部顧客への売上高262,84412,751275,596－275,596セグメント間の内部 売上高又は振替高14850△50－計262,84612,800275,646△50275,596セグメント利益又は損失（△）18,558△13918,418△2918,389セグメント資産120,5598,969129,528△1,612127,915その他の項目 減価償却費9,35871410,073－10,073のれん償却額74148223－223減損損失968611,029－1,029有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,1341,54212,676－12,676 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３アパレル・雑貨 関連事業売上高 外部顧客への売上高278,57414,535293,110－293,110セグメント間の内部 売上高又は振替高07071△71－計278,57514,606293,181△71293,110セグメント利益又は損失（△）16,682△71715,964－15,964セグメント資産129,4779,521138,998△5,890133,108その他の項目 減価償却費10,18490811,093－11,093のれん償却額250144395－395減損損失1,24451,249－1,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,0581,77016,828－16,828 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国香港台湾タイ米国合計14,2522,7501,4721,0273554,04323,901 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国香港台湾タイフィリピン米国合計16,0422,5741,8328164532194,92426,864 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計アパレル・雑貨 関連事業当期末残高5345751,109 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計アパレル・雑貨 関連事業当期末残高2,2434302,673 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国香港台湾タイフィリピン米国合計16,0422,5741,8328164532194,92426,864 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,549円13銭 １株当たり純資産額1,665円51銭 １株当たり当期純利益297円75銭 １株当たり当期純利益208円93銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度266千株、当連結会計年度438千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度372千株、当連結会計年度495千株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,5139,614普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,5139,614普通株式の期中平均株式数（千株）45,38546,018 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（特定子会社の清算）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、当社の特定子会社であり、米国の中間持株会社であるAdastria USA,Inc.を清算することについて決議いたしました。 １．清算の理由当社は、米国でのブランドビジネスのノウハウを獲得するため、2017年２月に米国の中間持株会社としてAdastria USA,Inc.を設立し、2017年４月に米国コンテンポラリーアパレル市場においてビジネスを展開していたVelvet,LLC（以下「VV社」）の持分を取得しました。 取得後、米国において卸売事業を中心に直営店やECに注力するなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を乗り越え、VV社の業績拡大を進めてまいりました。 しかし、近年、事業環境が厳しさを増す中、更なる直営店の拡大やコスト削減施策を講じてまいりましたが、2024年12月期の米国事業は大幅な減益となり、さらに国際貿易の緊張の高まりなどを考慮すると早期の構造改革による業績回復が困難な状況にあります。 こうした背景から、昨今の国内外の事業環境の変化を鑑み、海外展開における経営資源の選択と集中を図ることが企業価値の向上につながると判断し、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決定いたしました。 ２．清算する特定子会社の概要(1) 名称Adastria USA,Inc. (2) 所在地米国デラウェア州(3) 事業内容中間持株会社(4) 資本金43百万米ドル（4,781百万円）(5) 出資比率100.0％ ３．清算の日程2025年３月19日 当社取締役会における当該会社の清算決議2025年７月予定 Adastria USA,Inc.取締役会・株主総会における清算決議※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であり、その時期は2026年６月頃を想定しております。 ４．清算による損益への影響当該子会社の清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在精査中であります。 （持株会社体制への移行）当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するため、当社が100％出資する子会社である株式会社アダストリア（以下「新アダストリア社」といいます。 ）を、会社分割を行うための準備会社として設立する旨、及び当社が新アダストリア社に対して当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます。 ）に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。 ）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。 ）を締結する旨を承認し、2025年４月４日付で新アダストリア社を設立し、同社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。 なお、本吸収分割の実施につきましては、当社の株主総会における本吸収分割契約のご承認が条件となります。 また、当社は本吸収分割に際し、商号を「株式会社アンドエスティHD」に変更すること、その他の所要の定款変更議案を、2025年４月４日開催の取締役会において承認し、2025年５月29日開催の定時株主総会において決議されております。 １．持株会社移行及び本吸収分割の背景と目的等当社グループでは、変化する経営環境へ迅速に対応し、事業構造を変革するため、2030年２月期に向けて新たに「中期経営計画2030」を策定し、2025年４月４日に開示いたしました。 「中期経営計画2030」では、当社の強みであるマルチブランドで培ったリアル店舗とスタッフが築くお客様との濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。 その一環として、2025年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社アンドエスティHDへと改称することを決定いたしました。 持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。 また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。 ２．持株会社体制への移行に伴う会社分割の概要(1) 分割当事企業及び対象となる事業の内容① 分割会社株式会社アダストリア（当社）② 承継会社株式会社アダストリア（新アダストリア社）③ 対象となる事業の内容当社グループの経営管理事業を除く一切の事業 (2) 吸収分割効力発生日2025年９月１日（予定）(3) 会社分割の方式当社は、当社を分割会社、当社100％子会社である新アダストリア社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、本件事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させます。 これにより、当社グループは持株会社体制へ移行することになります。 また、本吸収分割に際し、新アダストリア社は、普通株式１株を発行し、当社に対して割当交付いたします。 (4) 会社分割の効力発生後企業の名称当社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「株式会社アンドエスティHD」に変更するとともに、事業目的及びその他必要な定款変更を実施します。 なお、当該商号変更その他の定款変更を内容とする定款変更議案を2025年５月29日開催の定時株主総会において決議されております。 ３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金401－－―１年以内に返済予定のリース債務2,0072,4644.32―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）504－－―リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,0376,4954.082026年３月～2037年７月計8,9508,960－― (注)１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務2,0361,6931,121438 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)144,203293,110税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)10,27214,655親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)6,9489,614１株当たり中間（当期）純利益(円)151.90208.93 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,9628,922 受取手形311 売掛金※１ 13,049※１ 11,217 商品21,37722,515 原材料及び貯蔵品112137 関係会社短期貸付金※１ 8,546※１ 10,622 前払費用736979 未収入金※１ 1,248※１ 1,311 その他822169 貸倒引当金△3,347△3,753 流動資産合計56,51152,134 固定資産 有形固定資産 建物742744 構築物22 店舗内装設備4,3605,312 機械及び装置32 工具、器具及び備品199205 土地2323 建設仮勘定106162 有形固定資産合計5,4386,453 無形固定資産 商標権139128 ソフトウエア7,8907,563 その他1,3582,405 無形固定資産合計9,38810,097 投資その他の資産 投資有価証券688691 関係会社株式6,55815,005 敷金及び保証金※２ 11,729※２ 12,021 繰延税金資産6,7489,181 その他7248 貸倒引当金△302△320 投資その他の資産合計25,49436,628 固定資産合計40,32153,179 資産合計96,832105,313 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１、※２ 11,688※１、※２ 11,187 電子記録債務8,0387,183 短期借入金－※１ 2,000 未払金※１ 10,160※１ 9,855 未払法人税等3,1182,606 未払消費税等1,4731,071 預り金5049 契約負債1,74342 賞与引当金1,9951,931 役員賞与引当金10060 ポイント引当金28545 株主優待引当金6878 株式給付引当金270182 その他205406 流動負債合計39,20136,700 固定負債 長期未払金393800 役員株式給付引当金172358 その他184313 固定負債合計7501,471 負債合計39,95138,172純資産の部 株主資本 資本金2,6602,660 資本剰余金 資本準備金2,5172,517 その他資本剰余金3,6335,448 資本剰余金合計6,1517,966 利益剰余金 利益準備金1616 その他利益剰余金 別途積立金12,50012,500 繰越利益剰余金42,80049,673 利益剰余金合計55,31762,189 自己株式△7,516△5,627 株主資本合計56,61267,188 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3434 繰延ヘッジ損益234△81 評価・換算差額等合計268△46 純資産合計56,88067,141負債純資産合計96,832105,313 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 220,078※１ 230,983売上原価101,089108,755売上総利益118,989122,227販売費及び一般管理費※１、※２ 102,642※１、※２ 108,777営業利益16,34613,449営業外収益 受取利息※１ 114※１ 136 受取配当金※１ 202※１ 657 システム利用料収入※１ 55※１ 426 為替差益123－ その他※１ 593※１ 578 営業外収益合計1,0891,798営業外費用 支払利息215 為替差損－3 貸倒引当金繰入額1,031262 その他※１ 80※１ 78 営業外費用合計1,115359経常利益16,32014,888特別利益 抱合せ株式消滅差益－120 特別利益合計－120特別損失 減損損失190225 関係会社株式評価損1,800541 貸倒引当金繰入額－997 投資有価証券評価損243－ 関係会社債権放棄損※１ 950※１ 172 特別損失合計3,1831,937税引前当期純利益13,13613,071法人税、住民税及び事業税4,4674,518法人税等調整額△91△2,239法人税等合計4,3752,278当期純利益8,76010,792 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,5173,6336,1511612,50037,23549,752当期変動額 剰余金の配当 － △3,195△3,195当期純利益 － 8,7608,760自己株式の取得 － －株式給付信託による自己株式の取得 － －株式給付信託による自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－－5,5655,565当期末残高2,6602,5173,6336,1511612,50042,80055,317 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△7,28651,27695△120△2451,251当期変動額 剰余金の配当 △3,195 －△3,195当期純利益 8,760 －8,760自己株式の取得△1△1 －△1株式給付信託による自己株式の取得△755△755 －△755株式給付信託による自己株式の処分527527 －527株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△60354293293当期変動額合計△2305,335△603542935,628当期末残高△7,51656,6123423426856,880 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,5173,6336,1511612,50042,80055,317当期変動額 剰余金の配当 － △3,920△3,920当期純利益 － 10,79210,792自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －株式交換による増加 1,8151,815 －株式給付信託による自己株式の取得 － －株式給付信託による自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－1,8151,815－－6,8726,872当期末残高2,6602,5175,4487,9661612,50049,67362,189 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△7,51656,6123423426856,880当期変動額 剰余金の配当 △3,920 －△3,920当期純利益 10,792 －10,792自己株式の取得△1△1 －△1自己株式の処分00 －0株式交換による増加2,3034,118 －4,118株式給付信託による自己株式の取得△698△698 －△698株式給付信託による自己株式の処分284284 －284株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△0△315△315△315当期変動額合計1,88810,576△0△315△31510,260当期末残高△5,62767,18834△81△4667,141 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）主な耐用年数・建物 ３～50年・店舗内装設備 ５年・工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法） ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。 (4) ポイント引当金顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。 (5) 株主優待引当金発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (7) 株式給付引当金従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(1) 商品販売顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 (2) 自社ポイント顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建債務③ ヘッジ方針実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (2) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (3) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１．商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品21,37722,515 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。 当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,4386,453減損損失190225 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。 減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて使用価値を算定しております。 使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権9,929百万円13,776百万円短期金銭債務894百万円2,738百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2024年２月29日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式2,9624,0091,047 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年２月29日）子会社株式3,595 当事業年度(2025年２月28日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年２月28日）子会社株式15,005 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 商品評価損453百万円728百万円 未払事業税263 233 貸倒引当金1,117 1,247 賞与引当金610 591 ポイント引当金87 13 契約負債524 0 減価償却費3,127 3,264 一括償却資産27 27 資産除去費用1,371 1,538 投資有価証券評価損431 431 関係会社株式評価損4,962 5,128 その他197 1,084 繰延税金資産小計13,175 14,290 評価性引当額△6,427 △5,107 繰延税金資産合計6,748 9,183 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△0 △1 繰延税金負債合計△0 △1 繰延税金資産の純額6,748 9,181 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％△0.9％住民税均等割等2.1％2.2％役員賞与0.6％0.1％評価性引当額5.7％△8.2％法人税額の特別控除△5.8％△5.5％その他△0.2％△0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4％17.4％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物74215739(32)1157441,118構築物2－－022店舗内装設備4,3604,081214(193)2,9155,31230,883機械及び装置3－－028工具、器具及び備品199760(0)71205604土地23－－－23－建設仮勘定106278223－162－計5,4384,595477(225)3,1026,45332,616無形固定資産商標権1399－21128－ソフトウエア7,8902,732782,9817,563－その他1,3583,2352,187－2,405－計9,3885,9782,2653,00210,097－ (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 店舗内装設備新店出店に係る店舗内装関係投資2,311百万円 既存店改装に係る店舗内装関係投資1,462百万円ソフトウェア基幹システムへの投資による増加995百万円 ２．当期減少額の（ ）内の金額は、内書であり、減損損失額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区 分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動資産）3,3473,7533,3473,753貸倒引当金（投資その他の資産）302320302320賞与引当金1,9951,9311,9951,931役員賞与引当金1006010060ポイント引当金2854528545株主優待引当金68786878株式給付引当金（流動負債）270180268182役員株式給付引当金（固定負債）17221529358 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日株券の種類―剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年１回、以下の基準により発行し、贈呈致します。 贈呈基準〔株主様ご優待券〕２年未満保有の株主様 株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ３枚 株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚 株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚２年以上保有の株主様 株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ５枚 株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚 株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚※「２年以上保有」とは、毎期末の２月末日時点と毎中間期末の８月31日時点の「株主名簿」において、同一の株主番号で連続５回以上、１単元（100株）以上を保有し続けられた記録を基準と致します。 (注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第74期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第75期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第75期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年４月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)183,870201,582242,552275,596293,110経常利益(百万円)2,9818,16612,02618,38915,964親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△6934,9177,54013,5139,614包括利益(百万円)△8885,2808,01914,1869,799純資産額(百万円)50,70154,96360,76271,58177,200総資産額(百万円)95,44997,957111,392127,915133,108１株当たり純資産額(円)1,122.711,192.621,309.961,549.131,665.51１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△14.88108.72166.37297.75208.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)53.155.153.354.857.9自己資本利益率(％)△1.39.413.320.913.1株価収益率(倍)－17.113.011.513.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,9333,50413,46022,22321,373投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,366△7,780△9,963△9,920△16,971財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,840△3,251△4,398△5,581△7,111現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,08216,86316,34323,34121,081従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)5,7016,1966,3566,6036,944(5,085)(5,719)(6,061)(6,448)(6,718) (注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 ４．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第73期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)160,940174,065196,727220,078230,983経常利益(百万円)2,7756,66710,23816,32014,888当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△5274,4436,6268,76010,792資本金(百万円)2,6602,6602,6602,6602,660発行済株式総数(株)48,800,00048,800,00048,800,00048,800,00048,800,000純資産額(百万円)44,51146,97351,25156,88067,141総資産額(百万円)81,34078,98386,31496,832105,313１株当たり純資産額(円)985.631,038.141,130.131,256.231,450.34１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)40.0055.0060.0085.0090.00(15.00)(25.00)(25.00)(35.00)(35.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△11.3298.25146.20193.03234.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.759.559.458.763.8自己資本利益率(％)△1.19.713.516.217.4株価収益率(倍)－19.014.817.712.4配当性向(％)－56.041.044.038.4従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)4,4784,4784,5204,7134,919(4,413)(4,803)(4,951)(5,104)(5,210)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)116.3102.5132.7208.6184.6(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)2,1492,2192,3733,9154,055最低株価(円)1,1181,5581,5552,1602,895 (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 ４．第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |