CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | WADAKOHSAN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 溝本 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-361-1100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所 開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所 開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年４月東京証券取引所第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。 (1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。 また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2025年２月末日現在までに572棟、22,377戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。 現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。 マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。 ）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。 さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。 また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。 過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期全供給棟数 （棟）1816121020全供給戸数 （戸）7796956184441,014(内、神戸市における供給戸数) （戸）(498)(146)(204)(379)(381)(神戸市における供給率)(63.9％)(21.1％)(33.0％)(85.4％)(37.6％) (注) 供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。 なお、2025年２月末日までに572棟22,377戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。 （共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。 ） ② 戸建て住宅販売 主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。 ③ その他不動産販売 主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。 また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。 (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名 称所在地戸数 ワコーレ神戸P.I.TOWER RESIDENCE 神戸市中央区167戸 ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー 神戸市中央区101戸 ワコーレシティ西宮 兵庫県西宮市96戸 ワコーレ新神戸グランヴュー（※） 神戸市中央区61戸 ワコーレ姫路北条口フロント 兵庫県姫路市52戸 ワコーレ堺東レジデンス 大阪府堺市51戸 ワコーレ明石大久保ノースブライト 兵庫県明石市42戸 ワコーレ伊丹郷町 兵庫県伊丹市34戸 ワコーレ神戸本山南町 神戸市東灘区32戸 ワコーレ六甲ザ・レジデンス 神戸市灘区24戸 （※）ワコーレ新神戸グランヴューは出資比率90％の共同事業による開発案件です。 (2) 賃貸その他事業 ① 不動産賃貸収入 当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。 分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。 また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。 主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2025年２月末日現在で106棟2,170戸（同日現在の入居率96.96％）を保有しております。 （賃貸マンション）2025年２月28日現在 ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。 1,158戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。 439戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。 35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。 21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。 401戸 （その他賃貸不動産） 店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。 116軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。 366台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。 95ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。 1ホール ② その他 当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。 保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金(千円)主な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社四三二神戸市中央区3,000株式の保有、売買並びにその他の投資事業22.68役員の兼任 (注) １．株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま す。 ２．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与123名 42.0歳12年1ヶ月8,079千円 セグメントの名称従業員数分譲マンション販売85名戸建て住宅販売その他不動産販売不動産賃貸収入その他全社（共通）38名合計123名 (注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。 ４．全社（共通）は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.06％であります。 ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。 この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。 さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。 ①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。 また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。 (3)対処すべき課題と今後の方針足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。 さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。 当社が属する不動産業界につきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。 賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。 しかしながら、足元では建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあり、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。 このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保つことで、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいりたいと考えております。 さらに、品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。 また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、VISIONを「将来を展望し、『地域に根差した総合不動産業』への道筋を創る」と定めております。 優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。 そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。 また、長年に亘り安心・安全にお住まいいただけるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。 次に、住まいへのニーズに対する幅広い対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件や高齢者施設の開発や販売にも努めるほか、行政による再開発事業への参画も積極的に取り組んでまいります。 戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間供給戸数の安定的な確保を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。 また、新規事業として蓄電施設の開発やノンアセットビジネスへの取り組みとしてマンション管理会社との連携強化など事業領域の拡大も図り、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。 財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取り組んでおります。 また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。 以上のような戦略を推進していくことにより、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞和田興産は、「共生（ともいき）」を企業理念とし、神戸を中心とした街に暮らす一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるために、地域に根差した住まいづくりや快適な街づくりを展開し、地域と社会の発展に寄与してまいりました。 この考え方に基づき、自らの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進してまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス＞ 当社におけるサステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。 １．マテリアリティ候補の抽出 SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題およびESG格付け基準等を参照し、同業他社のマテリアリティや当社の事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しました。 ２．マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ 抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社外を含めた全ての取締役に対してインタビュー・アンケートを実施しました。 その結果をもとに、“和田興産にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点により総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに優先順位づけを行いました。 ３．マテリアリティの選定 当社の企業理念や経営戦略との関連性を評価し、社内協議を重ねてマテリアリティをまとめました。 ４．承認 2024年４月12日開催の取締役会における決議を経て、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 機能区分マテリアリティ具体的な取り組み達成により貢献するSDGｓ創出を目指す価値安心・快適な街づくりへの貢献・多様なライフスタイルに合わせた高品質な住まいを提供し、人々が安心して長く暮らせる街づくりを目指す。 お客様とのつながりの継続・お客様一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるための手段を多様化させる。 環境にやさしい暮らしの創造・環境に最大限配慮した企業活動を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。 価値を生み出す資本人的資本の拡充・新しい価値を生み出せる人材育成に取り組む。 ・多様な人材が活躍できる組織風土を醸成し、従業員のパフォーマンスを促進する。 パートナーシップの深化・取引先とのパートナーシップを深化させ、「共生」を目指した新たな価値創出に挑戦する。 地域社会との連携・地域社会の変化や課題をいち早く認識し、地域の活性化へ向けた取組を強化する。 企業価値創出を支える基盤コンプライアンスの徹底・法令遵守を徹底し、公平・公正な取引を継続する。 ・適切に情報を開示し、コンプライアンス教育を拡充する。 コーポレートガバナンスの高度化・健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制を確立する。 リスクマネジメントの促進・定期的に潜在リスクを洗い出し、低減化や未然防止に向けた対応を徹底する。 ・事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、社員が持てる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、2024年3月に女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を下記の通り定めております。 １．計画期間 2024年3月1日～2027年2月28日までの3年間２．目標・取組内容 女性活躍推進のため、公平な評価のもと管理職の女性比率向上の推進を図る。 また、性別関係なく仕事と子育てが両立できる風土を醸成する事を目的に、男性社員が今以上に子育てに関わっていける新たな制度を導入する。 ＜女性活躍推進法＞ 目標１：女性管理職（課長）の登用を10％以上に比率を上げる 取組内容 ●2025年07月～ 女性労働者のキャリア形成（管理職登用）に向けマネジメントや研修の実施 ●2026年01月～ 評価制度に沿った評価の推進 ●2026年04月～ 女性管理職の着任を実現 ＜次世代育成支援対策推進法＞ 目標２：子が出生時～１歳6か月を迎えるまでの期間の父親を対象とした、新たな育児制度を導入し、男性社員の子 育てに対する支援をより柔軟なものとする 取組内容 ●2024年07月～ 社員のニーズの把握、検討開始 ●2024年08月～ 管理職及び役員にてブラッシュアップ ●2025年04月～ 制度内容について、社内Web掲示板にて社員へ周知 なお、2019年3月に定めた一般事業主行動計画（2019年3月1日～2024年2月29日までの5年間）においては、目標を達成のうえ、一定の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。 今後も仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 また、外国人や中途採用者の管理職比率については特に定めておりませんが、これは、当社が持続的に成長するためには、外国人、中途採用者などの従来の発想にとらわれない視点や知見を重視しており、国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しているためであります。 ３．指標および目標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 機能区分マテリアリティ具体的な取り組み達成により貢献するSDGｓ創出を目指す価値安心・快適な街づくりへの貢献・多様なライフスタイルに合わせた高品質な住まいを提供し、人々が安心して長く暮らせる街づくりを目指す。 お客様とのつながりの継続・お客様一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるための手段を多様化させる。 環境にやさしい暮らしの創造・環境に最大限配慮した企業活動を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。 価値を生み出す資本人的資本の拡充・新しい価値を生み出せる人材育成に取り組む。 ・多様な人材が活躍できる組織風土を醸成し、従業員のパフォーマンスを促進する。 パートナーシップの深化・取引先とのパートナーシップを深化させ、「共生」を目指した新たな価値創出に挑戦する。 地域社会との連携・地域社会の変化や課題をいち早く認識し、地域の活性化へ向けた取組を強化する。 企業価値創出を支える基盤コンプライアンスの徹底・法令遵守を徹底し、公平・公正な取引を継続する。 ・適切に情報を開示し、コンプライアンス教育を拡充する。 コーポレートガバナンスの高度化・健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制を確立する。 リスクマネジメントの促進・定期的に潜在リスクを洗い出し、低減化や未然防止に向けた対応を徹底する。 ・事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、社員が持てる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、2024年3月に女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を下記の通り定めております。 １．計画期間 2024年3月1日～2027年2月28日までの3年間２．目標・取組内容 女性活躍推進のため、公平な評価のもと管理職の女性比率向上の推進を図る。 また、性別関係なく仕事と子育てが両立できる風土を醸成する事を目的に、男性社員が今以上に子育てに関わっていける新たな制度を導入する。 ＜女性活躍推進法＞ 目標１：女性管理職（課長）の登用を10％以上に比率を上げる 取組内容 ●2025年07月～ 女性労働者のキャリア形成（管理職登用）に向けマネジメントや研修の実施 ●2026年01月～ 評価制度に沿った評価の推進 ●2026年04月～ 女性管理職の着任を実現 ＜次世代育成支援対策推進法＞ 目標２：子が出生時～１歳6か月を迎えるまでの期間の父親を対象とした、新たな育児制度を導入し、男性社員の子 育てに対する支援をより柔軟なものとする 取組内容 ●2024年07月～ 社員のニーズの把握、検討開始 ●2024年08月～ 管理職及び役員にてブラッシュアップ ●2025年04月～ 制度内容について、社内Web掲示板にて社員へ周知 なお、2019年3月に定めた一般事業主行動計画（2019年3月1日～2024年2月29日までの5年間）においては、目標を達成のうえ、一定の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。 今後も仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 また、外国人や中途採用者の管理職比率については特に定めておりませんが、これは、当社が持続的に成長するためには、外国人、中途採用者などの従来の発想にとらわれない視点や知見を重視しており、国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しているためであります。 |
| 指標及び目標 | ３．指標および目標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、社員が持てる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、2024年3月に女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を下記の通り定めております。 １．計画期間 2024年3月1日～2027年2月28日までの3年間２．目標・取組内容 女性活躍推進のため、公平な評価のもと管理職の女性比率向上の推進を図る。 また、性別関係なく仕事と子育てが両立できる風土を醸成する事を目的に、男性社員が今以上に子育てに関わっていける新たな制度を導入する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜女性活躍推進法＞ 目標１：女性管理職（課長）の登用を10％以上に比率を上げる 取組内容 ●2025年07月～ 女性労働者のキャリア形成（管理職登用）に向けマネジメントや研修の実施 ●2026年01月～ 評価制度に沿った評価の推進 ●2026年04月～ 女性管理職の着任を実現 ＜次世代育成支援対策推進法＞ 目標２：子が出生時～１歳6か月を迎えるまでの期間の父親を対象とした、新たな育児制度を導入し、男性社員の子 育てに対する支援をより柔軟なものとする 取組内容 ●2024年07月～ 社員のニーズの把握、検討開始 ●2024年08月～ 管理職及び役員にてブラッシュアップ ●2025年04月～ 制度内容について、社内Web掲示板にて社員へ周知 なお、2019年3月に定めた一般事業主行動計画（2019年3月1日～2024年2月29日までの5年間）においては、目標を達成のうえ、一定の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。 今後も仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 また、外国人や中途採用者の管理職比率については特に定めておりませんが、これは、当社が持続的に成長するためには、外国人、中途採用者などの従来の発想にとらわれない視点や知見を重視しており、国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しているためであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 経営成績及び財政状態について①売上高等の変動及び四半期業績当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。 (最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)区分前事業年度（2024年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)14,5556,23311,5096,52738,825構成比(％)37.4916.0629.6416.81100.0 区分当事業年度（2025年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)10,9819,16813,5966,38440,130構成比(％)27.3622.8533.8815.91100.0 ②資金調達及び有利子負債への依存度等について 当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。 ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。 なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2024年２月期は52.0％、2025年２月期は51.8％の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は15,169百万円となっております。 財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関係法令等について①法的規制等について当社の属する不動産業界は、わが国政府の継続的な住宅支援策等で底堅く推移しているなか「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。 これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣(4)第7158号、有効期間 2020年11月17日から2025年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。 現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。 これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。 しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②会計基準等について固定資産の減損に係る会計基準は、2007年２月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。 棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年２月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。 今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他環境規制等当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得られるように努めております。 また、それにより騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、いづれも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他事業活動について①競合等の影響について当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市、姫路市周辺及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②外注先・委託先等について当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しているほか、建物建築については建築会社へ外注しております。 また、分譲物件の販売については専門の住宅販売会社に委託しております。 現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計についてはその専門性からくる寡占性、建物建築にあたっては異材の使用等、販売に際しては資料改竄等による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質等が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の継続、持続的な所得環境の改善により、年間を通じて緩やかな回復基調を維持しました。 一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 不動産業界におきましては、日銀の金利政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、実需層からの需要は底堅さを保っております。 一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金利政策の動向については引き続き懸念される状況であります。 こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度における売上高は40,130百万円（前期比103.4％）、営業利益は5,285百万円（同116.7％）、経常利益は4,502百万円（同117.9％）、当期純利益は3,122百万円（同118.3％）となりました。 当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加7,553百万円等を主因として総資産は前期比9,426百万円増加した110,655百万円となり、純資産は、当期純利益3,122百万円の計上、利益処分に伴う利益配当金664百万円、自己株式の取得206百万円による減少等で前期比2,270百万円増加した32,929百万円となりました。 これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.5ポイント減少し29.8％となっております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメントの名称売上金額(百万円)構成比(％)前期比(％)分譲マンション販売30,61476.3102.3戸建て住宅販売1,8504.691.7その他不動産販売4,30010.7117.6不動産賃貸収入3,2828.2103.0その他820.2214.3合計40,130100.0103.4 （分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、14棟737戸（前期比155.8％）を発売するとともに、契約については、639戸（同109.4％）、35,787百万円（同123.2％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は687戸（同99.6％）となり、当該残高を38,752百万円（同115.4％）としております。 また、ワコーレシティ神戸元町等14棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については642戸（同93.6％）となり、売上高は30,614百万円（同102.3％）、セグメント利益は4,377百万円（同105.0％）となりました。 （戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、やや軟調に推移しました。 その結果、当事業年度における戸建て住宅は42戸の引渡しにより、売上高は1,850百万円（前期比91.7％）、セグメント利益は134百万円（同87.8％）となりました。 （その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等18物件を販売し、売上高は4,300百万円（前期比117.6％）、セグメント利益は910百万円（同696.3％）となりました。 （不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。 その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,282百万円（前期比103.0％）、セグメント利益は1,033百万円（同92.5％）となりました。 （その他）当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で82百万円（前期比214.3％）、セグメント利益は69百万円（同198.5％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ137百万円減少し、14,832百万円となりました。 イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は、1,939百万円（前期は1,176百万円の減少）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益の計上4,495百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,186百万円、前受金の増加1,115百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加8,245百万円等による資金の減少によるものであります。 ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、2,094百万円（前期は458百万円の減少）となりました。 主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,064百万円等による資金の減少によるものであります。 ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、3,896百万円（前期は7,466百万円の増加）となりました。 主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少16,949百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加22,732百万円等による資金の増加によるものであります。 ③ 販売及び契約の状況 a. 販売実績セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)物件名又は内容戸数（戸）金額（千円）構成比(％)前年同期比(％)分譲マンション販売ワコーレシティ神戸元町1065,343,561－－ワコーレ姫路呉服町824,042,732－－ワコーレ西田辺リーヴス843,157,796－－ワコーレ明石大久保ステーションフィール722,775,800－－ワコーレＫＯＢＥ大開駅前592,638,155－－ワコーレ明石人丸582,562,812－－その他18110,094,035－－小 計64230,614,89576.3102.3戸建て住宅販売戸建て住宅421,850,467－－小 計421,850,4674.691.7その他不動産販売賃貸マンション・宅地等の販売2194,300,529－－小 計2194,300,52910.7117.6不動産賃貸収入賃貸マンション等の賃貸収入－3,282,203－－小 計－3,282,2038.2103.0その他その他の収入－82,457－－小 計－82,4570.2214.3合 計 90340,130,553100.0103.4 (注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。 ２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。 ３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。 ４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 b. 契約実績セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期中契約高契約済未引渡残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）分譲マンション販売63935,787,807123.268738,752,080115.4戸建て住宅販売371,697,57696.4292,91037.8その他不動産販売2174,701,779135.3181,142,580154.1合計89342,187,164123.170739,987,570115.7 （注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。 ２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては 含めておりません。 ３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。 ① 財政状態の分析貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。 ＜要約貸借対照表＞区 分前事業年度当事業年度増減額(百万円)2024年２月2025年２月金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)（資産の部） 流動資産 計72,38071.579,77172.17,391有形固定資産 計26,69926.428,56325.81,863無形固定資産 計6680.76890.621投資その他の資産 計1,4801.41,6301.5150固定資産 合計28,84728.530,88327.92,035資産 合計101,228100.0110,655100.09,426（負債・純資産の部） 流動負債 計34,72334.338,67134.93,948固定負債 計35,84635.439,05435.33,207負債 合計70,56969.777,72670.27,156株主資本 計30,64130.332,89629.72,254評価・換算差額等 計170.0330.016純資産 合計30,65830.332,92929.82,270負債・純資産 合計101,228100.0110,655100.09,426 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、79,771百万円となり、前事業年度末と比較して7,391百万円増加しました。 主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加7,553百万円等によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、30,883百万円となり、前事業年度末と比較して2,035百万円増加しました。 主な要因は、事業用賃貸不動産の竣工等による有形固定資産の増加1,863百万円等によるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、38,671百万円となり、前事業年度末と比較して3,948百万円増加しました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加2,561百万円、買掛金等仕入債務の増加1,186百万円、前受金の増加1,115百万円等によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、39,054百万円となり、前事業年度末と比較して3,207百万円増加しました。 主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加3,222百万円等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、32,929百万円となり、前事業年度末と比較して2,270百万円増加しました。 主な要因は、当期純利益3,122百万円の計上、利益配当金664百万円等によるものであります。 ② 経営成績の分析損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。 ＜要約損益計算書＞区 分前事業年度当事業年度前期比(％)2024年２月2025年２月金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)売上高38,825100.040,130100.0103.4売上原価30,33678.130,37475.7100.1売上総利益8,48921.99,75624.3114.9販売費及び一般管理費3,96010.24,47011.1112.9営業利益4,52811.75,28513.2116.7営業外収益410.11230.3299.7営業外費用7491.99062.3121.0経常利益3,8209.84,50211.2117.9特別利益40.000.01.3特別損失20.070.0293.7税引前当期純利益3,8229.84,49511.2117.6法人税等1,1833.01,3723.4116.0当期純利益2,6386.83,1227.8118.3 当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。 売上高の主な増収要因については、分譲マンション販売セグメントで引渡戸数が増加したことによります。 営業利益については、増収によるものに加え、分譲マンション販売セグメントやその他不動産販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどによります。 経常利益については、上記記載の要因等により4,502百万円と前期比682百万円の増益となりました。 当期純利益についても、上記記載の要因等により3,122百万円と前期比483百万円の増益となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。 ＜要約キャッシュ・フロー計算書＞ (単位：百万円)区 分前事業年度当事業年度増減額2024年２月2025年２月Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益3,8224,495672減価償却費68173150引当金の増減額(△は減少)45△63△108有形固定資産売却損益（△は益）2△0△2有形固定資産除却損60△5棚卸資産の増減額(△は増加)△9,907△8,2451,661仕入債務の増減額(△は減少)1,6211,186△434前受金の増減額(△は減少)2,7971,115△1,681法人税等の支払額△925△1,383△457その他679223△456営業活動によるキャッシュ・フロー△1,176△1,939△762Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△693△2,045△1,351有形固定資産の売却による収入140△14その他220△49△270投資活動によるキャッシュ・フロー△458△2,094△1,636Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△1,447△960487長期借入れによる収入21,51722,7321,215長期借入金の返済による支出△11,946△16,949△5,002その他△657△926△268財務活動によるキャッシュ・フロー7,4663,896△3,569Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)5,830△137△5,967Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高9,13914,9705,830Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高14,97014,832△137 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、1,939百万円（前期は1,176百万円の減少）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益の計上4,495百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,186百万円、前受金の増加1,115百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加8,245百万円等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、2,094百万円（前期は458百万円の減少）となりました。 主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,064百万円等による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、3,896百万円（前期は7,466百万円の増加）となりました。 主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少16,949百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加22,732百万円等による資金の増加によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。 資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。 なお、ＲＯＥについては、最低限維持すべき水準を８％としておりますが、当事業年度では前期の8.9％から9.8％へ上昇しており、引き続きＲＯＥ８％維持を目標として事業を展開してまいります。 また、Ｄ/Ｅレシオについては２倍以内を堅持することを目標としており2025年２月期では1.74倍となっております。 さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 b. 契約実績」に記載の通りであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第５［経理の状況］の財務諸表注記 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は1,883,805千円であり、セグメント別の主な設備投資並びに設備の売却、または除却については、次のとおりであります。 (1) 分譲マンション販売当事業年度の設備投資は、マンションギャラリーの新設及び改装等を行っており、これらの設備投資合計額は202,602千円であります。 除却及び売却については、マンションギャラリーの改装等に伴う除却を行っており、合計で209千円であります。 (2) 不動産賃貸収入当事業年度の設備投資は、主に賃貸マンションの新築等による賃貸用不動産への投資を行っており、設備投資の合計額は1,143,631千円であります。 除却及び売却については、所有資産の処分を行っており、合計で356千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在設備の内容セグメント別事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)借地権(面積㎡)その他合計本社等その他本社(神戸市中央区)119,429－648,174(1,404.23)－35,423803,027119 丹波篠山幡路蓄電所(兵庫県丹波篠山市)－－－－512,800512,800－ 小計119,429－648,174(1,404.23)－548,2231,315,827119ガイドルーム等分譲マンション販売西田辺マンションギャラリー(大阪市阿倍野区)11,816－－－－11,816－ 堺東マンションギャラリー (大阪府堺市)15,990－－－－15,990－ 千里マンションパビリオン(大阪府豊中市)81,804－－－－81,804－ 武庫之荘マンションギャラリー(兵庫県尼崎市)25,771－－－－25,771－ 伊丹マンションギャラリー(兵庫県伊丹市)33,184－－－－33,184－ 西宮マンションパビリオン(兵庫県西宮市)26,641－－ －－26,641－ 本山マンションギャラリー(神戸市東灘区)79,7262,095581,958(1,091.10)－－663,781－ トアロードマンションサロン他１件(神戸市中央区)169,728－63,269(146.31)－0232,998－ 神戸マンションパビリオン(神戸市兵庫区)84,844－314,173(454.35)－189399,207－ 大阪営業所(大阪市北区)5,941－－－3,3979,3394 その他43,967－26,600(102.78)－－70,568－ 小計579,4182,095986,002(1,794.54)－3,5861,571,1034 2025年２月28日現在設備の内容セグメント別事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)借地権(面積㎡)その他合計賃貸用不動産等不動産賃貸収入アリスマナーガーデン新町他１件(大阪市西区)910,293－177,241(568.29)－－1,087,534－ 浪速区芦原1丁目PJ(大阪市浪速区)－－－11,486(452.23)170,451181,937－ エコロジー宝塚レジデンス他１件(兵庫県宝塚市)360,547－311,229(1,413.72)－－671,776－ キャピトル尼崎駅前他３件(兵庫県尼崎市)555,515－605,985(967.52)8,699(412.03)4,7811,174,981－ メゾンアルブル芦屋他２件(兵庫県芦屋市)259,954－179,145(1,756.59)－2,529441,629－ シティライフ本山他13件(神戸市東灘区)1,290,30001,211,456(3,377.64)78,725(540.93)5,8632,586,345－ ワコーレヴィータ王子公園他７件(神戸市灘区)353,429－686,409(2,990.69)－6301,040,469－ ワコーレ海岸通Ｉ.Ｃ.他34件(神戸市中央区)4,093,05403,488,820(7,222.38)454,933(3,584.20)57,1088,093,917－ ラ・ウェゾン湊川公園他20件(神戸市兵庫区)2,718,25402,909,673(9,369.37)41,881(480.71)5,1365,674,945－ ワコーレ長田綜合ビル他16件(神戸市長田区)635,92501,305,370(5,589.55)－2,3331,943,629－ ワコーレヴィータ月見山他15件(神戸市須磨区)1,211,4250787,748(3,912.98)69,297(584.12)18,1942,086,667－ ワコーレヴィータ五色山他３件(神戸市垂水区)197,242－288,616(1,614.62)－462486,320－ ワコーレオーキッドガーデン他２件(神戸市北区)25,779－14,770(61.41)－040,549－ ラ・ウェゾン西明石他３件(兵庫県明石市)371,275－320,855(996.95)－154,392846,524－ ラドーレ神河(兵庫県神崎郡)5,437－2,110(341.93)－07,547－ その他108－1,086(12.82)－－1,195－ 小計12,988,545012,290,519(40,196.46)665,022(6,054.22)421,88326,365,971－合計13,687,3932,09513,924,696(43,395.23)665,022(6,054.22)973,69329,252,902123 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及び無形固定資産その他の合計額であります。 ２．従業員数には出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等物件名(所在地)セグメント別設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額丹波篠山幡路蓄電所（兵庫県丹波篠山市）その他系統用蓄電池600,000512,800自己資金及び借入金2024年９月2025年７月 (2) 重要な設備の除却(売却)等 経常的な設備の更新のため除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,143,631,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,079,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 （純投資目的）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）事業上の何らかの便益を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式の取得については、当社の営業政策や資本政策に照らし中長期的な観点から取引先との関係の維持・強化や事業の円滑な推進を図り業績向上に寄与することを目的とし個別に取締役会で決定の上取得しており、継続保有の是非については、取得時の想定通りの保有意義や保有効果の発出状況等を年１回、取締役会にて検証の上総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4207,509非上場株式以外の株式259,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式117,500財務省 国有財産売払公告非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス34,32734,327当社の資本政策推進のための取引関係強化。 無39,95628,010㈱ＡＤワークスグループ81,92081,920分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。 有19,41519,005 (注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,509,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,371,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,920 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,415,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 財務省 国有財産売払公告 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＡＤワークスグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社四三二神戸市中央区山本通３丁目７-６-7012,500,00022.68 和田 憲昌神戸市須磨区1,488,00013.50 和田 剛直神戸市中央区1,054,0009.56 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３-３-23560,6005.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12256,6002.33 柏木 修神戸市東灘区200,0001.81 株式会社建隆インベストメント神戸市中央区海岸通６番地184,1001.67 合資会社水谷商店大阪市西区阿波座１-13-11169,6001.54 河野 貴輝東京都港区122,7001.11 SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１-４-５） 118,8281.08計 6,654,42860.36 （注）当社が保有している自己株式が75,580株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式69,100株を含めておりません。持株比率は自己株式(75,580株)を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 5,338 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 5,473 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3244当期間における取得自己株式－－ （注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、株式給付信託が取得する当社株式69,100株は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -303,567,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -303,567,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)11,100,000－－11,100,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)248213,53269,100144,680 （注）１．当事業年度増加株式数及び減少株式数は「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得した当社株式69,100株及び同行への自己株式の処分69,100株を含んでいます。 ２．当事業年度末株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式69,100株が含まれております。 ３.（変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 144,400株 単元未満株式の買取による増加 32株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日和田興産株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松 井 理 晃 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武 士 雄 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和田興産株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応和田興産株式会社の2025年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において、販売用不動産10,083,182千円及び仕掛販売用不動産51,364,374千円（以下「販売用不動産等」という）が計上されており、これらの合計は総資産の56％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りには、仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額が重要な仮定として用いられる。 これらは競合他社の参入状況や不動産市況の影響を大きく受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の検証 正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。 •前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 •当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一プロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づき適切に設定されていることを分譲マンション事業部及び戸建事業部の各担当部長へ質問した。 •上記物件の販売見込額について、同一プロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額との比較によりその合理性を確認した。 また、不動産鑑定評価額の妥当性を検討するため、当該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和田興産株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、和田興産株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容についての報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）「監査の状況」に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応和田興産株式会社の2025年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において、販売用不動産10,083,182千円及び仕掛販売用不動産51,364,374千円（以下「販売用不動産等」という）が計上されており、これらの合計は総資産の56％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りには、仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額が重要な仮定として用いられる。 これらは競合他社の参入状況や不動産市況の影響を大きく受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の検証 正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。 •前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 •当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一プロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額に基づき適切に設定されていることを分譲マンション事業部及び戸建事業部の各担当部長へ質問した。 •上記物件の販売見込額について、同一プロジェクトの販売実績や不動産鑑定評価額との比較によりその合理性を確認した。 また、不動産鑑定評価額の妥当性を検討するため、当該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）「監査の状況」に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 274,298,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,040,000 |
| 土地 | 13,924,696,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,432,000 |
| 建設仮勘定 | 857,684,000 |
| 有形固定資産 | 28,563,344,000 |
| ソフトウエア | 16,934,000 |
| 無形固定資産 | 689,558,000 |
| 投資有価証券 | 266,881,000 |
| 繰延税金資産 | 499,377,000 |
| 投資その他の資産 | 1,630,647,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,794,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,531,138,000 |
| 未払金 | 267,516,000 |
| 未払法人税等 | 822,246,000 |
| 未払費用 | 38,857,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,639,000 |
| 賞与引当金 | 175,429,000 |
| 資本剰余金 | 1,450,767,000 |
| 利益剰余金 | 30,248,526,000 |
| 株主資本 | 32,896,127,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,692,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,343,000 |
| 負債純資産 | 110,655,487,000 |
PL
| 売上原価 | 30,374,369,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,470,380,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,525,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,226,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,288,000 |
| 営業外収益 | 123,467,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 749,463,000 |
| 営業外費用 | 906,562,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 57,000 |
| 特別利益 | 57,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,629,000 |
| 特別損失 | 7,629,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,413,000,000 |
| 法人税等調整額 | -40,083,000 |
| 法人税等 | 1,372,916,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -664,026,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,198,000 |
| 当期変動額合計 | 2,270,743,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,832,793,000 |
| 売掛金 | 6,066,000 |
| 契約負債 | 7,402,540,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,082,125,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 234,945,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,394,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,742,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 29,372,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -137,407,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 44,877,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,130,553,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 710,986,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,609,202,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 731,833,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,489,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,514,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 749,463,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 523,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,245,812,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,186,981,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,913,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,205,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -762,311,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,383,204,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -960,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,949,120,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,370,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -664,555,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,045,276,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 契約負債6,287,288千円7,402,540千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（固定資産除却損） 建物（解体費を含む）－千円7,629千円合 計－千円7,629千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上原価（不動産売上原価）177,723千円44,877千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日開催の定時株主総会普通株式377,39134.002024年２月29日2024年５月30日2024年10月４日の取締役会普通株式286,63426.002024年 ８月31日2024年 11月13日 （注）2024年10月４日開催取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,796千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日開催の定時株主総会普通株式利益剰余金485,07444.002025年２月28日2025年５月29日 （注）2025年５月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,040千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定17,345,545千円17,198,152千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金△2,375,344千円△2,365,358千円現金及び現金同等物14,970,200千円14,832,793千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。 (1) 分譲マンション販売 分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。 (2) 戸建て住宅販売 戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。 (3) その他不動産販売 主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。 (4) 不動産賃貸収入 主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。 （販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。 ） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 17,345,545※１ 17,198,152 売掛金5,5596,066 リース債権794,384770,987 販売用不動産※１、２ 9,610,934※１、２ 10,083,182 仕掛販売用不動産※１ 44,283,350※１ 51,364,374 前払費用83,86182,515 未収消費税等66,370- その他198,529274,298 貸倒引当金△7,663△7,640 流動資産合計72,380,87379,771,937 固定資産 有形固定資産 建物21,109,28722,843,542 減価償却累計額△8,638,700△9,250,387 建物（純額）※１ 12,470,586※１、２ 13,593,154 構築物270,309296,788 減価償却累計額△193,687△202,550 構築物（純額）76,62194,238 機械及び装置280,111280,111 減価償却累計額△277,735△278,015 機械及び装置（純額）2,3762,095 工具、器具及び備品290,121335,849 減価償却累計額△238,432△252,809 工具、器具及び備品（純額）51,68883,040 土地※１ 13,660,426※１、２ 13,924,696 リース資産17,92317,923 減価償却累計額△7,335△9,490 リース資産（純額）10,5878,432 建設仮勘定※２ 427,274857,684 有形固定資産合計26,699,56228,563,344 無形固定資産 借地権644,837※２ 665,022 ソフトウエア15,70416,934 その他7,6017,601 無形固定資産合計668,143689,558 投資その他の資産 投資有価証券233,277266,881 関係会社株式62,00062,000 出資金3,2103,210 長期貸付金-185,661 破産更生債権等15,50615,506 繰延税金資産466,061499,377 差入保証金270,080280,798 その他445,502332,796 貸倒引当金△15,609△15,584 投資その他の資産合計1,480,0291,630,647 固定資産合計28,847,73530,883,550 資産合計101,228,609110,655,487 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金3,783,1962,677,098 電子記録債務4,864,6497,157,728 短期借入金※１ 7,754,500※１ 6,794,000 1年内償還予定の社債56,00056,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 9,969,623※１ 12,531,138 未払金255,979267,516 設備関係未払金233,89913,596 未払費用36,29538,857 未払法人税等853,085822,246 未払消費税等-293,587 前受金※４ 6,287,288※４ 7,402,540 預り金96,52285,131 リース債務2,3701,639 前受収益190,607205,229 賞与引当金150,940175,429 役員賞与引当金10,27516,620 完成工事補償引当金20,00020,000 資産除去債務1,2403,268 その他156,832110,041 流動負債合計34,723,30638,671,669 固定負債 社債176,000120,000 長期借入金※１ 34,633,089※１ 37,855,353 長期預り保証金338,438330,815 退職給付引当金246,116254,198 役員退職慰労引当金122,569- 役員株式給付引当金-20,550 リース債務9,2767,636 資産除去債務315,735334,039 その他5,350131,753 固定負債合計35,846,57539,054,347 負債合計70,569,88277,726,017 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金1,403,0911,403,091 資本剰余金 資本準備金1,448,2801,450,767 資本剰余金合計1,448,2801,450,767 利益剰余金 利益準備金20,10020,100 その他利益剰余金 別途積立金13,000,00013,000,000 繰越利益剰余金14,770,23217,228,426 利益剰余金合計27,790,33230,248,526 自己株式△121△206,258 株主資本合計30,641,58132,896,127 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金20,85929,692 繰延ヘッジ損益△3,7143,651 評価・換算差額等合計17,14533,343 純資産合計30,658,72632,929,470負債純資産合計101,228,609110,655,487 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 不動産売上高35,602,15136,765,892 不動産賃貸収入等3,223,7023,364,661 売上高合計※１ 38,825,853※１ 40,130,553売上原価 不動産売上原価※５ 28,498,280※５ 28,391,669 不動産賃貸原価1,838,4831,982,700 売上原価合計30,336,76330,374,369売上総利益8,489,0909,756,184販売費及び一般管理費 広告宣伝費900,3401,082,125 ガイドルーム費※２ 373,946※２ 463,399 役員報酬208,750234,945 給料及び手当798,035853,161 賞与引当金繰入額150,940175,429 役員賞与引当金繰入額10,27516,620 退職給付費用39,99639,394 役員退職慰労引当金繰入額31,6159,184 福利厚生費184,723192,818 租税公課753,770876,066 減価償却費25,00524,742 支払手数料196,017200,249 賃借料31,71529,372 その他255,310272,870 販売費及び一般管理費合計3,960,4394,470,380営業利益4,528,6505,285,803営業外収益 受取利息2588,226 受取配当金5,6763,288 出資金運用益8,1369,399 受取手数料5,9485,205 保険解約返戻金11,28488,628 貸倒引当金戻入額5,787- その他4,1108,718 営業外収益合計41,203123,467営業外費用 支払利息613,364749,463 資金調達費用109,168125,531 その他26,97431,567 営業外費用合計749,508906,562経常利益3,820,3454,502,708 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益-※３ 57 投資有価証券売却益4,610- 特別利益合計4,61057特別損失 固定資産売却損※３ 2,597- 固定資産除却損-※４ 7,629 特別損失合計2,5977,629税引前当期純利益3,822,3574,495,137法人税、住民税及び事業税1,279,0001,413,000法人税等調整額△95,407△40,083法人税等合計1,183,5921,372,916当期純利益2,638,7653,122,220 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,403,0911,448,2801,448,28020,10013,000,00012,730,85325,750,953当期変動額 剰余金の配当 △599,386△599,386当期純利益 2,638,7652,638,765自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----2,039,3782,039,378当期末残高1,403,0911,448,2801,448,28020,10013,000,00014,770,23227,790,332 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△12128,602,203△20,120△2,565△22,68628,579,516当期変動額 剰余金の配当 △599,386 △599,386当期純利益 2,638,765 2,638,765自己株式の取得 - -自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 40,980△1,14839,83139,831当期変動額合計-2,039,37840,980△1,14839,8312,079,210当期末残高△12130,641,58120,859△3,71417,14530,658,726 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,403,0911,448,2801,448,28020,10013,000,00014,770,23227,790,332当期変動額 剰余金の配当 △664,026△664,026当期純利益 3,122,2203,122,220自己株式の取得 自己株式の処分 2,4872,487 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,4872,487--2,458,1942,458,194当期末残高1,403,0911,450,7671,450,76720,10013,000,00017,228,42630,248,526 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△12130,641,58120,859△3,71417,14530,658,726当期変動額 剰余金の配当 △664,026 △664,026当期純利益 3,122,220 3,122,220自己株式の取得△303,567△303,567 △303,567自己株式の処分97,43199,918 99,918株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,8327,36516,19816,198当期変動額合計△206,1362,254,5458,8327,36516,1982,270,743当期末残高△206,25832,896,12729,6923,65133,34332,929,470 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ２年～47年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 (4) 完成工事補償引当金分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (7) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づき役員に対する自社の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 (1) 不動産販売事業不動産販売事業に係る収益は、分譲マンション、戸建住宅、収益物件、用地等の不動産販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。 (2) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業に係る収益は、賃貸契約に基づく当社所有マンション、商業施設等の賃貸によるものであり、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理することとしております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…変動金利建て借入金(3) ヘッジ方針当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。 ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 (2) 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 販売用不動産等の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 (2024年２月29日)(2025年２月28日)販売用不動産9,610,934千円10,083,182千円仕掛販売用不動産44,283,350千円51,364,374千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。 仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。 それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該主要な仮定である販売見込額について、財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．関係会社株式関係会社株式（貸借対照表計上額62,000千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式47,01626,15620,859 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計47,01626,15620,859貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計－－－合計47,01626,15620,859 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,500千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額127,761千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式59,37126,15633,214 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計59,37126,15633,214貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計－－－合計59,37126,15633,214 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額76,000千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額131,509千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式104,6474,610－合計104,6474,610－ 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 棚卸資産減価償却相当額194,018千円171,854千円 棚卸資産評価損155,424千円168,687千円 資産除去債務96,931千円103,148千円 減損損失95,085千円93,753千円 退職給付引当金75,262千円77,733千円 減価償却超過額47,297千円56,290千円 賞与引当金46,157千円53,646千円 未払事業税44,027千円44,734千円 役員退職慰労引当金37,481千円40,290千円 繰延ヘッジ損益1,636千円－千円 その他69,693千円82,700千円 繰延税金資産 小計863,016千円892,840千円 評価性引当額△341,722千円△331,715千円 繰延税金資産 合計521,294千円561,124千円(繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用54,683千円55,472千円 その他有価証券評価差額金－千円3,460千円 繰延ヘッジ損益－千円1,608千円 その他549千円1,206千円 繰延税金負債 合計55,232千円61,747千円繰延税金資産の純額466,061千円499,377千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58％から2027年３月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(１)契約負債の残高等 当事業年度契約負債（期首残高）3,490,184千円契約負債（期末残高）6,287,288千円 貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産販売契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首に含まれていた金額は2,646,014千円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格１年以内29,530,174千円１年超２年以内 5,036,125千円２年超－千円 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(１)契約負債の残高等 当事業年度契約負債（期首残高）6,287,288千円契約負債（期末残高）7,402,540千円 貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産販売契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首に含まれていた金額は5,565,688千円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格１年以内27,135,138千円１年超２年以内 11,960,082千円２年超892,350千円 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物21,109,2871,813,29179,03622,843,5429,250,387690,22113,593,154 構築物270,30926,479－296,788202,5508,86294,238 機械及び装置280,111－－280,111278,0152802,095 工具、器具及び備品290,12155,7119,983335,849252,80924,29583,040 土地13,660,426264,270－13,924,696－－13,924,696 リース資産17,923－－17,9239,4902,1548,432 建設仮勘定427,2742,382,1921,951,782857,684－－857,684有形固定資産 計36,055,4544,541,9442,040,80238,556,5969,993,252725,81428,563,344無形固定資産 借地権644,83720,185－665,022－－665,022 ソフトウェア196,7317,24849,197154,782137,8486,01916,934 その他7,6017,9737,9737,601－－7,601無形固定資産 計849,17035,40757,171827,406137,8486,019689,558 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 科目物件名（所在地）金額(千円)内容建 物賃貸不動産９件1,609,009建設仮勘定からの振替等 マンションギャラリー10件183,169〃 土 地賃貸不動産４件264,270建設仮勘定からの振替等 建設仮勘定賃貸不動産14件1,312,965購入及び建設他 蓄電施設１件512,800〃 マンションギャラリー10件215,351モデルルーム建設他 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 科目物件名（所在地）金額(千円)内容建 物賃貸不動産１件356除却 マンションギャラリー２件145〃 建設仮勘定賃貸不動産14件1,389,811建物・土地等へ振替 マンションギャラリー10件217,551建物等へ振替 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金23,2727,717－7,76623,224賞与引当金150,940175,429150,940－175,429役員賞与引当金10,27539,58533,240－16,620完成工事補償引当金20,00019,51719,517－20,000退職給付引当金246,11626,60818,526－254,198役員退職慰労引当金122,5699,184－131,753－役員株式給付引当金－20,550－－20,550 (注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額7,766千円であります。 ２．役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」欄は、制度廃止に伴う長期未払金への振替額131,753百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金592預金 当座預金20,461 普通預金14,809,161 別段預金2,577 定期預金2,003,358 定期積金362,000小計17,197,559合計17,198,152 ② 売掛金イ 相手先別内訳相手先金額(千円)不動産賃貸収入他（一般顧客等）6,066合計6,066 ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B) × 100(A) ＋ (D)─────２──────(B) × 365 5,55935,60435,0976,06685.359.6 ③ 販売用不動産区分土地面積（㎡）金額(千円)兵庫県尼崎市物件2,410.411,281,517大阪府大阪市物件1,797.921,259,546神戸市垂水区物件2,394.511,092,820神戸市須磨区物件2,052.641,073,545兵庫県西宮市物件1,022.03725,199大阪府池田市物件997.31632,273その他物件6,095.864,018,278合計16,770.6810,083,182 ④ 仕掛販売用不動産区分土地面積（㎡）金額(千円)神戸市中央区物件9,590.0514,521,514神戸市東灘区物件11,714.969,000,480兵庫県明石市物件8,208.504,484,936神戸市灘区物件4,368.573,745,849大阪府堺市物件3,575.702,683,444大阪府大阪市物件4,294.592,500,520その他物件34,211.7214,427,629合計75,964.0951,364,374 ⑤ 買掛金相手先金額(千円)株式会社大木工務店915,803今津建設株式会社683,400株式会社フナビキ工務店503,118株式会社Machida100,739株式会社大和産業61,875株式会社ケイアイ・クリエイト56,644その他355,518合計2,677,098 ⑥ 電子記録債務イ 相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ノバック2,159,343株式会社岡工務店1,517,503株式会社神崎組1,457,592株式会社イチケン812,000株式会社村上工務店660,400立建設株式会社300,389その他250,500合計7,157,728 ロ 期日別内訳期日金額(千円)2025年３月満期2,204,7302025年４月満期1,220,3432025年５月満期1,664,8892025年６月満期1,124,3652025年７月満期281,4002025年８月満期662,000合計7,157,728 ⑦ 前受金相手先金額(千円)一般顧客（マンション販売の手付金等）7,402,540合計7,402,540 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)10,981,43420,149,88833,746,12040,130,553税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)999,2531,816,4834,084,9174,495,137中間(四半期)(当期)純利益(千円)686,0541,242,3012,813,9093,122,220１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)62.20113.02256.28284.51 第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)62.2050.77143.4628.14 （注） 第３四半期累計期間に係る財情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告については、当会社のホームページ上に掲載しております。 (http://www.wadakohsan.co.jp) 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第58期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日 近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月30日 近畿財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書 2024年７月５日 近畿財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書 事業年度 第59期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日 近畿財務局長に提出(5) 半期報告書及び確認書 事業年度 第59期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日 近畿財務局長に提出(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年５月30日 近畿財務局長に提出(7) 臨時報告書の訂正報告書 2024年６月７日 近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）39,806,77941,785,81242,712,18038,825,85340,130,553経常利益（千円）1,918,0453,162,4303,607,6013,820,3454,502,708当期純利益（千円）1,267,7672,337,0042,382,1692,638,7653,122,220持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,403,0911,403,0911,403,0911,403,0911,403,091発行済株式総数（株）11,100,00011,100,00011,100,00011,100,00011,100,000純資産額（千円）24,882,37726,656,69028,579,51630,658,72632,929,470総資産額（千円）92,335,63498,302,21386,144,302101,228,609110,655,487１株当たり純資産額（円）2,241.712,401.562,574.792,762.113,005.80１株当たり配当額（円）35.0040.0050.0060.0070.00(１株当たり中間配当額)（円）（－）（18.00）（22.00）（26.00）（26.00）１株当たり当期純利益（円）114.22210.55214.61237.73284.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.927.133.230.329.8自己資本利益率（％）5.29.18.68.99.8株価収益率（倍）6.73.74.65.34.9配当性向（％）30.619.023.325.224.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,718,2658,223,5632,153,501△1,176,928△1,939,397投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,055190,589△1,066,397△458,494△2,094,714財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△587,368△3,116,392△6,636,5827,466,0043,896,704現金及び現金同等物の期末残高（千円）9,391,33714,689,0979,139,61814,970,20014,832,793従業員数（名）122123124122123株主総利回り（％）107.07113.33149.20191.60218.00(比較指標：配当込TOPIX)（％）（126.40）（130.65）（141.78）（195.15）（200.21）最高株価（円）8548281,0401,3501,517最低株価（円）5077367509311,196 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．第58期の１株当たり配当額60.00円には、記念配当（創業125周年）2.00円が含まれております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価は第55期及び第56期については東京証券取引所市場第二部、第57期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、最低株価は第55期まで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、第56期および第57期については東京証券取引所市場第二部、第58期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |