CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(335)2840（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。 1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。 1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。 現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。 1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。 1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。 1984年10月コーポレートアイデンティティを導入。 株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。 シンボルマーク（ウイングマーク）、イメージリードカラー（マリンブルー）を設定。 1985年５月社員持株会スタート。 1987年９月自己申告制度発足。 1988年４月統合OAシステム本稼動。 コンピュータによる全拠点オンライン完成。 1989年３月市進学院、市進予備校の首都圏展開を開始。 1990年６月創立25周年記念式典施行。 1995年３月市進チューターバンク設置。 個別指導事業を開始。 1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。 個別指導塾分野に参入。 1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現 連結子会社）を設立。 1999年９月市進チューターバンク及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。 映像授業事業を開始。 2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。 FC事業を開始。 2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。 2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。 2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。 2010年３月ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 2010年５月映像制作会社であるジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。 2011年６月特例子会社である株式会社市進アシストを設立。 2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現 株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。 日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。 2011年11月楽ちん株式会社（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。 株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。 2012年３月株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）の株式100％を取得し、子会社とする。 年月概要2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。 東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。 2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。 2015年５月創立50周年を迎える。 2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」を事業譲受。 2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。 2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。 2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。 2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。 2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。 2018年３月株式会社市進ラボを設立。 2018年３月パス・トラベル株式会社（現 株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。 2019年１月株式会社NPS成田予備校を事業譲受。 2019年12月当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。 2020年７月当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。 2020年７月株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。 2020年７月株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。 2021年４月小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。 2022年９月紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。 2023年３月株式会社市進コンサルティングを設立。 2023年４月トップケアサイエンス有限会社の株式100％を取得し、子会社とする。 2023年７月株式会社学研ホールディングスの連結子会社となる。 2024年１月株式会社茨進準備会社（現 株式会社茨進）を設立。 2024年３月株式会社茨進から株式会社茨進ホールディングスへ商号変更。 茨城地区ホールディングス体制化。 2024年３月当社の子会社、株式会社茨進ホールディングスが株式会社ライブコアサポートの株式を100％取得し、子会社とする。 2024年７月有限会社錦秋会（現 株式会社いちしんウエルフェアちば）の株式100％取得し、子会社とする。 2024年９月当社の子会社、株式会社市進が有限会社龍馬進学研究会の株式を100％取得し、子会社とする。 2024年９月株式会社市進ケアサービスが株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社を吸収合併。 同日付で株式会社市進ケアサービスから株式会社いちしんウエルフェアへ商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。 教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。 介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホーム、訪問介護事業等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要会社教育サービス事業小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等[連結子会社]㈱市進㈱市進東京㈱ＮＰＳ成田予備校㈲龍馬進学研究会㈱個学舎㈱茨進ホールディングス㈱茨進㈱市進ラボ㈱ウイングネットジャパンライム㈱㈱アイウイングトラベル㈱江戸カルチャーセンター㈱市進コンサルティング介護福祉サービス事業「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、訪問介護事業の運営、サービス付高齢者専用住宅の運営、有料老人ホームの運営、介護職初任者研修事業の実施等[連結子会社]㈲敬愛㈱ライブコアサポート㈱いちしんウエルフェア㈱ゆい トップケアサイエンス㈲ ㈲錦秋会（現 ㈱いちしんウエルフェアちば） 当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合 （％）関係内容（親会社） 株式会社学研ホールディングス（注）４東京都品川区19,817,453教育サービス事業（49.0）業務・資本提携、役員の兼任（連結子会社） 株式会社市進（注）３、５東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社市進東京東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社NPS成田予備校（注）２千葉県市川市5,000教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供有限会社龍馬進学研究会（注）２、10千葉県船橋市3,000教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供株式会社個学舎東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社茨進ホールディングス（注）６茨城県土浦市20,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社茨進（注）２、３、５、７茨城県土浦市10,000教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供有限会社敬愛（注）２茨城県水戸市3,000介護福祉サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供株式会社ライブコアサポート（注）２、８茨城県ひたちなか市800介護福祉サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供株式会社市進ラボ千葉県市川市5,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社ウイングネット東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任ジャパンライム株式会社東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社アイウイングトラベル東京都文京区40,371教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社江戸カルチャーセンター東京都港区20,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社いちしんウエルフェア（注）11東京都文京区20,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社ゆい（注）３神奈川県横浜市40,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供トップケアサイエンス有限会社千葉県千葉市3,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供有限会社錦秋会（現 株式会社いちしんウエルフェアちば）（注）９千葉県千葉市3,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社市進アシスト千葉県市川市10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社IGH（注）２神奈川県横浜市5,000教育サービス事業51.0〔51.0〕業務支援、管理業務の提供 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合 （％）関係内容株式会社市進コンサルティング東京都文京区3,000教育サービス事業51.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（注）２Gujarat,INDIA35,735教育サービス事業100.0〔1.0〕業務支援、管理業務の提供香港市進有限公司香港九龍19,800教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供新譽有限公司（注）２香港九龍7,200教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供 （持分法適用関連会社） 株式会社GIビレッジ東京都港区100,000教育サービス事業50.0業務支援株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY 東京都江東区100,000教育サービス事業35.0業務支援、役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．株式会社市進及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等項目名株式会社市進株式会社茨進（１）売上高6,404,501千円3,203,190千円（２）経常利益182,917千円74,030千円（３）当期純利益93,442千円51,613千円（４）純資産額117,812千円57,348千円（５）総資産額1,275,176千円757,846千円 ６．2024年３月１日付にて有限会社典和進学ゼミナールは当社の連結子会社である株式会社茨進に吸収合併されたことにより消滅したため、重要な子会社から除外いたしました。 また、同日付で株式会社茨進は株式会社茨進ホールディングスへと商号を変更しております。 ７．2024年３月１日付にて株式会社茨進準備会社は株式会社茨進へと商号を変更しております。 ８．2024年３月１日付にて株式会社ライブコアサポートの全株式を株式会社茨進ホールディングスが取得したことにより、当社グループの連結子会社としております。 ９．2024年７月１日付にて有限会社錦秋会（現 株式会社いちしんウエルフェアちば）の全株式を取得したことにより、当社の連結子会社としております。 10．2024年９月１日付にて有限会社龍馬進学研究会の全株式を株式会社市進が取得したことにより、当社グループの連結子会社としております。 11．2024年９月１日付にて株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社の計３社は株式会社市進ケアサービスに吸収合併されたことにより消滅したため、重要な子会社から除外いたしました。 また、同日付で株式会社市進ケアサービスは株式会社いちしんウエルフェアへと商号を変更しております。 12．その他の関係会社であった株式会社学究社は、2024年７月22日付で株式会社学究社が保有していた当社株式の全てを売却したため、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）教育サービス事業716（3,003）介護福祉サービス事業226（362）合計942（3,365） （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）60（31）44.017.85,625,690 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。 ４．平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。 また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。 団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。 なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社市進8.4－37.286.847.3株式会社茨進ホールディングス9.125.066.478.980.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 賃金差異の理由は、管理職層の男女の人数比率などによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。 教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。 介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。 また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。 幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。 また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。 いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。 さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。 ＜教育サービス事業＞教育サービス事業におきましては、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。 ① 生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」② 小学校低学年専門教室③ 難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校④ BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化⑤ 人材の採用と育成現在の堅調な在籍生徒数を維持、拡大するため、授業前後のコミュニケーション、ノートチェック、個人別カルテなどによる、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」を基本的な考え方としてまいります。 小学校低学年専門教室においては、小学１年生から３年生向けの、AIと共存する世代の脳育「ウイングキッズコース」と、世界に出ても負けない子に育てる「パンセフロンティエル」を運営しております。 自分で考え、臨機応変に判断し、解決する力を育み、小学４年生以降の抽象的思考や深く考察する必要のある入試問題への対応についても取り組んでまいります。 難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校につきましては、学習塾事業のグループ各社が連携し、高校生向けの指導方法や受験情報を共有することで、高校１年生から定期テスト対策と入試対策を進め、基礎・基本を大事にしながら学習を積み上げ、高校生の在籍生徒数増加と大学入試改革に対応した大学合格率及び大学合格者数の向上を重要課題として引き続き注力してまいります。 BX（ビジネストランスフォーメーション）につきましては、2025年３月に千葉県市川市に「Ichishinデジタルベース」を開設いたしました。 収録用及び配信用の機材と設備の充実を図り、映像教材による受講生徒数のさらなる増加につなげてまいります。 ご家庭との連携や学習サポートを実施する「市進プラットフォーム」と、講師が入試情報や教務情報を共有するための「講師ポータル」の利便性改善にも継続的に取り組み、持続的な成長を達成するためのビジネス戦略、事業モデルの見直しに着手してまいります。 人材の採用と育成におきまして、採用面では、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。 また育成面では、引き続きHRD本部による社員研修の充実の他、評価と課題提示など、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでまいります。 市進グループは2025年に創立60年を迎え、次なる成長に向けた新たなスタートを切る年になります。 特に学習塾事業においては、原点に立ち返り、合格実績の向上、合格率の向上、集客力の強化を最重要テーマとし、グループ内各社が協力して市進グループならではのブランド価値を創出することで、存在意義をより一層高めるよう努めてまいります。 「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰に、役職員一同、取り組んでまいります。 ＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業におきましては、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。 ① ご利用者、ご入居者、ご家族への丁寧な「１対１対応」による顧客満足度の向上② 地域のニーズに応じたサービス内容の検討と対応③ 介護保険制度改正への迅速かつ適正な対応④ M＆Aの推進によるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得⑤ 人材の採用と育成介護福祉サービス事業においては、中でも人材の採用と育成が最重要課題となっております。 この点につきまして、将来の当社グループ介護事業の中核となる人材を採用、育成するため、前連結会計年度に市進ホールディングス内に「グループ介護事業推進本部」を設置しております。 また、グループ内の介護事業会社による合同研修も定期的に実施しており、専門知識や介護ノウハウの共有及びグループ間の人材交流を推進しております。 さらには、グループ内の研修部門の積極活用や資格取得支援制度の充実にも注力しており、人材、職員の適正化を図ることで、地域のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供、高い顧客満足度を実現し、さらなる業績向上に努めてまいります。 当面の目標としましては、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、変化の激しい経営環境のもと、企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図り、株主・顧客・従業員の利益の最大化を実現するため、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくとともに、法令遵守を徹底していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 そのため、法令順守に基づく企業倫理の確立、リスクマネジメントの強化、監査体制の充実、正確かつ迅速なディスクロージャーを図り、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に努めております。 また、当社では社員行動規範において、組織目標５項目を掲げております。 ＜組織目標５項目＞１．教育水準の向上という社会からの信託に応え、社会貢献のための自負を持って行動する。 ２．常に生徒・保護者・顧客の立場に立ち、顧客満足の向上を実現する。 ３．会社発展の原資を確保・増大する為の施策を実行する。 ４．社員一人ひとりの自己実現を達成する。 ５．継続企業としてのさらなる発展を追求する。 コーポレートガバナンスの維持・強化を図る体制としましては、取締役会と監査役会制度を設け、この２つの機関が中心となる体制を構築しております。 取締役会は経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として定期的に開催しております。 また、経営会議を月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに、経営上の必要事項の意思決定を行っております。 監査役は３名を選任しております。 監査役の機能強化に向けた取組状況といたしましては、常勤監査役は社内の重要会議出席、各会議体の議事録閲覧等により、社内業務執行状況の課題や問題点を随時把握し、監査役間で随時に意見交換を行うとともに、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資する体制としております。 また監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況につき監視を行っております。 監査役監査を支える人材・体制の確保状況につきましては、内部監査部門であるグループ監査部が、業務全般に渡り年間業務計画に基づき、訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今後の課題を経営会議および代表取締役に報告しております。 なお、会計処理に関する重要な課題その他については、監査役会及びグループ監査部は、会計監査人と認識を共通にするべく、適宜、三者合同での会議や打合せを実施し、相互に意見交換を行い、連携を図っております。 会計監査につきましては、監査法人の監査を受け、会計における適正性を確保しております。 また内部統制の整備・運用・評価についても随時助言を受けております。 当社は、取締役により的確な意思決定と迅速な業務執行を行い、監査役により適正な監査及び監視を可能とする経営体制を構築するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。 (2)リスク管理当社グループでは、長期的な企業活動の継続、企業価値の向上のため、リスク管理体制の基礎として管理規定を定め、危機管理委員会を編成しております。 危機管理委員会は定期的に開催され、リスクの対処法、防止策など、リスクに関する最新の情報を共有し、リスクへの備えに努めております。 なお、万一不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた対策チームが組織され、損害の拡大防止と、被害を最小限に止める体制を整えております。 また、情報セキュリティにつきましては、当社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」を取得しております。 当社では、情報セキュリティ会議を毎月開催し、情報セキュリティに関する最新情報の共有を図り、情報の機密性・完全性・可用性をバランスよくマネジメントできるよう、対策を強化しております。 (3)人的資本に関する戦略①戦略当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。 また、「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標(KPI)を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。 多様性の確保に関しましては、採用活動及び中核人材への登用において、年齢・性別・国籍などの属性情報を問うことなく、新卒・中途採用などの採用方法を問わず、潜在能力の高い人材を求め、採用・登用を検討・実施しております。 また、特例子会社である株式会社市進アシストにおいては障害者雇用を推進し、障害者が安心して就労できる環境を整えております。 高年齢者の活用も積極的に推進しております。 社内環境整備に関しましては、2022年度から、市進ホールディングス内にHRD（Human Resource Development）本部を新たに設置いたしました。 同部署では、「市進グループで働く一人ひとりが主体的に培った自らの力に誇りと自信を持ち、生き生きと活躍し続ける」という理念のもと、①グループ各社の教育体系構築支援②社員個別の自律的・主体的なキャリア形成支援③グループ横断の育成施策実施、を主要なテーマとして取り組んでおります。 ②指標及び目標当社は、男女ともに社員が職業意欲を持ち、ライフ・ワーク・バランスのとれた働きやすい雇用環境を整備するため、育児休業取得率において、女性の育児休業取得率100％を維持し、男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標としております。 実績といたしまして、2025年２月期においては、女性の育児休業取得率は100％、男性は対象者がおりませんでした。 今後も継続して環境整備を進めてまいります。 なお、中途採用者登用の数値目標設定については、新卒採用者よりも中途採用者の割合の方が高いことから、予定しておりません。 外国人採用の数値目標設定については、主に日本人を対象とした教育サービス事業と介護福祉事業サービスを行うという当社グループの事業特性から、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、予定しておりません。 本指標を用いた取り組みは、当社における内容を記述しております。 子会社及び関連会社においては、株式会社市進は正社員に占める女性割合４割を目指す、株式会社茨進は全社員に占める女性割合45％以上を目指す、ペアレントバックアップ制度（時短勤務やフレックスタイム制度）の年間利用者10名以上を目指すなど、各社の事業内容や規模等を踏まえた取り組みを実施しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3)人的資本に関する戦略①戦略当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。 また、「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標(KPI)を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。 多様性の確保に関しましては、採用活動及び中核人材への登用において、年齢・性別・国籍などの属性情報を問うことなく、新卒・中途採用などの採用方法を問わず、潜在能力の高い人材を求め、採用・登用を検討・実施しております。 また、特例子会社である株式会社市進アシストにおいては障害者雇用を推進し、障害者が安心して就労できる環境を整えております。 高年齢者の活用も積極的に推進しております。 社内環境整備に関しましては、2022年度から、市進ホールディングス内にHRD（Human Resource Development）本部を新たに設置いたしました。 同部署では、「市進グループで働く一人ひとりが主体的に培った自らの力に誇りと自信を持ち、生き生きと活躍し続ける」という理念のもと、①グループ各社の教育体系構築支援②社員個別の自律的・主体的なキャリア形成支援③グループ横断の育成施策実施、を主要なテーマとして取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、男女ともに社員が職業意欲を持ち、ライフ・ワーク・バランスのとれた働きやすい雇用環境を整備するため、育児休業取得率において、女性の育児休業取得率100％を維持し、男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標としております。 実績といたしまして、2025年２月期においては、女性の育児休業取得率は100％、男性は対象者がおりませんでした。 今後も継続して環境整備を進めてまいります。 なお、中途採用者登用の数値目標設定については、新卒採用者よりも中途採用者の割合の方が高いことから、予定しておりません。 外国人採用の数値目標設定については、主に日本人を対象とした教育サービス事業と介護福祉事業サービスを行うという当社グループの事業特性から、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、予定しておりません。 本指標を用いた取り組みは、当社における内容を記述しております。 子会社及び関連会社においては、株式会社市進は正社員に占める女性割合４割を目指す、株式会社茨進は全社員に占める女性割合45％以上を目指す、ペアレントバックアップ制度（時短勤務やフレックスタイム制度）の年間利用者10名以上を目指すなど、各社の事業内容や規模等を踏まえた取り組みを実施しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 多様性の確保に関しましては、採用活動及び中核人材への登用において、年齢・性別・国籍などの属性情報を問うことなく、新卒・中途採用などの採用方法を問わず、潜在能力の高い人材を求め、採用・登用を検討・実施しております。 また、特例子会社である株式会社市進アシストにおいては障害者雇用を推進し、障害者が安心して就労できる環境を整えております。 高年齢者の活用も積極的に推進しております。 社内環境整備に関しましては、2022年度から、市進ホールディングス内にHRD（Human Resource Development）本部を新たに設置いたしました。 同部署では、「市進グループで働く一人ひとりが主体的に培った自らの力に誇りと自信を持ち、生き生きと活躍し続ける」という理念のもと、①グループ各社の教育体系構築支援②社員個別の自律的・主体的なキャリア形成支援③グループ横断の育成施策実施、を主要なテーマとして取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、男女ともに社員が職業意欲を持ち、ライフ・ワーク・バランスのとれた働きやすい雇用環境を整備するため、育児休業取得率において、女性の育児休業取得率100％を維持し、男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標としております。 実績といたしまして、2025年２月期においては、女性の育児休業取得率は100％、男性は対象者がおりませんでした。 今後も継続して環境整備を進めてまいります。 なお、中途採用者登用の数値目標設定については、新卒採用者よりも中途採用者の割合の方が高いことから、予定しておりません。 外国人採用の数値目標設定については、主に日本人を対象とした教育サービス事業と介護福祉事業サービスを行うという当社グループの事業特性から、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、予定しておりません。 本指標を用いた取り組みは、当社における内容を記述しております。 子会社及び関連会社においては、株式会社市進は正社員に占める女性割合４割を目指す、株式会社茨進は全社員に占める女性割合45％以上を目指す、ペアレントバックアップ制度（時短勤務やフレックスタイム制度）の年間利用者10名以上を目指すなど、各社の事業内容や規模等を踏まえた取り組みを実施しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。 なお、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規則等に関する影響について当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業において各種法令・諸規則等の適用を受けております。 教育サービス事業におきましては、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスの提供を目指しておりますが、行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っておりますが、社会保障制度、特にその中でも介護保険制度の公的制度の利用に基づく収入であるため、今後の制度や法令の改正によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害や感染症による影響について想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について当社グループは、質の高いサービスを提供し、継続的に成長していくために、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。 教育サービス事業におきましては、新卒・中途・非常勤職員の人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。 しかし、今後、経済情勢や雇用情勢などの急激な変化により、必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には質の高いサービスが提供できないこと等により生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、必要な要員が十分に確保できない場合、拠点の展開や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報について当社グループは、多数の顧客、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。 個人情報の適切な取り扱いは事業活動における基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、その管理については重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、eラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などに努めております。 しかしながら、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムの障害に関する影響について当社グループは、顧客情報の管理、請求管理、オンラインサービスによる授業映像の配信等、情報システム・通信ネットワークに依存している業務が存在します。 しかしながら、予期せぬ大規模なシステム障害が発生し、復旧にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客の安全管理に関する影響について当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業の拠点において、安心・安全な環境でのサービスの提供に努めております。 教育サービス事業におきましては、定期的な施設点検や防災グッズの配備はもちろんのこと、学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。 しかし、万一、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 介護福祉サービス事業におきましては、食事や入浴等のサービスを提供するうえで、安全性等に十分留意しておりますが、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害など当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 四半期ごとの収益変動について当社グループの主要事業である教育サービス事業における学習塾事業では、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。 そのため通常の授業のみ実施する月と比較して、講習会を実施する月の売上高は増大します。 また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。 一方で、人件費、家賃等の教室運営費用は通期で継続して発生するため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 ⑧ 少子化と教育サービス事業の動向及び業界再編について教育サービス事業におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。 少子化の影響は、首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアでも他のエリアと比較して、緩やかではありますが進行しております。 また、入学試験の平易化が起こることによる入塾動機の希薄化、通塾率の低下が進展した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社間の競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。 当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合に関する影響について教育サービス事業におきましては、参入障壁が低いこともあり多数の競合先があります。 当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。 しかし、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について教育サービス事業におきましては、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。 フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合や重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、ブランド全体の信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外事業に関する影響について教育サービス事業におきましては、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。 当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。 しかし、海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 敷金及び保証金の保全、回収について当社グループが展開する校舎及び介護施設の多くは、賃借物件を利用しております。 新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。 また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。 しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損損失及び除却損について当社グループは、土地・建物、設備等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。 これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、老朽化等の理由により一部の既存拠点について移転や改修工事が発生する可能性があり、それらが一定期間に集中した場合、それに伴う固定資産除却損などの特別損失の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 投資有価証券について当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 有利子負債について当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金、M＆Aのための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しております。 そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ M＆Aにおける偶発債務等について当社グループは、業容拡大、企業価値の最大化を目指し、M&A及び事業譲受を進めております。 M&Aや事業譲受においては、対象企業、対象事業の財務、税務、法務及びビジネス等について、極力リスクを回避するために、詳細なデューデリジェンスを実施し、経営会議、取締役会での審議を経て意思決定をしております。 しかしながらM&Aや事業譲受の契約締結後において、当社グループが認識していない事項が明らかになった場合や、市場規模の著しい変化、偶発債務や未認識債務の発生など、何らかの要因により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによる不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 労務関連の影響について当社グループでは、労務関連について、法令に基づく適正な労務管理などによりリスクの低減に取り組んでいますが、各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 法令遵守について当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。 当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。 しかし、万一、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復傾向が見られたものの、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、教育サービス事業及び介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。 教育サービス業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く状況下において、大学入試制度改革や小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進など、様々な教育制度改革が進められております。 また、映像授業やオンライン教育をはじめとする教育のデジタル化も急速に進行し、多様化するニーズに適したサービス、より質の高い教育サービスに対する顧客の期待も高まっております。 さらには行政による高校授業料の無償化が進むなど、経営環境は大きな変革の時期にあります。 また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加していく中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材の確保と介護保険制度改正への適切かつ迅速な対応が重要な課題となっております。 このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。 学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。 経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践する一方、人件費や物価の高騰の影響も大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度を下回る結果となりました。 当連結会計年度の連結業績は、売上高18,459百万円（前年同期比102.8％）、営業利益918百万円（前年同期比97.5％）、経常利益719百万円（前年同期比94.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益317百万円（前年同期比87.3％）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ＜教育サービス事業＞学習塾事業におきましては、引き続き、塾の本来価値への原点回帰として「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図ることを徹底して実践しております。 具体的施策としましては、大学入試改革をはじめとした変遷する教育制度に対応すべく①小学校低学年からの学習指導、②英語の学習指導、③高校生への大学受験指導を重要な注力ポイントとして取り組んでおります。 英語の学習指導におきましては、日本英語検定協会と英検プラチナパートナー塾としてパートナーシップを締結いたしました。 英語の教材につきましては、高校入試、大学入試で出題された英単語と小、中、高の教科書から厳選した、英検各級のコアな英単語が網羅されている専用テキスト（「英単語Ｖテキスト」）を自社で新たに作成しております。 各テキストに対応した全39段階の細やかな段階テスト（「英単語Ｖテスト」）を実施することで学習成果・到達度を確認し、在籍生徒の英語力向上に努めております。 また、システム面におきましては、学習の日程やカリキュラムの確認、教室との連絡など、ご家庭との連携や学習サポートを行う「市進プラットフォーム」について、生徒、保護者の皆さまのニーズに合わせ、都度柔軟な改変を実施し、利便性の向上を図っております。 地域展開としましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心としたドミナント強化、また神奈川県・埼玉県においても各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。 学齢人口の増加が続くつくばエクスプレス沿線においては、「市進学院」の流山セントラルパーク教室、柏たなか教室を開校したほか、「茨進」においては、万博記念公園校を開校いたしました。 個別指導塾「個太郎塾」においては、東京都で三田教室や梅ヶ丘教室など直営教室を開校する一方で、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。 結果、当連結会計年度の学習塾在籍生徒数につきましては、グループ各社とも予算に対して順調に推移いたしました。 コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業を提供する「ウイングネット」に関して、新しい学びに対応した多様性に寄り添うサービス提供、自立型学習を促すコンテンツシステムの拡張等を重点課題として取り組んでおります。 教科書改訂に伴うコンテンツリニューアルによって、タイムリーでフレキシブルな映像配信を実現しております。 システム面では管理者サイトを増強し、生徒とのコミュニケーション機能やスケジュール管理機能、進捗確認機能、志望校登録機能等をさらに充実させました。 学校や大学のリメディアル教育にもサービス提供を拡大し、その結果、加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持しております。 経費面におきましては、学習塾部門において、教材の刷新などに必要な投資を行う一方、全体としては物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。 以上の結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,510百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）683百万円（前年同期比102.3％）となりました。 ＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業におきましては、当連結会計年度において、2024年３月から茨城県ひたちなか市において有料老人ホーム、デイサービスなど計４拠点を運営する株式会社ライブコアサポートと、2024年７月から千葉県千葉市でグループホームを運営する有限会社錦秋会（2025年３月に株式会社いちしんウエルフェアちばに社名変更）の２社が新たに当社グループに加わりました。 また、これまで人事交流を続けてきました東京、埼玉に拠点のある４社（株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社）が2024年９月に統合し、「株式会社いちしんウエルフェア」として新たなスタートを切っております。 この統合により、専門的な知識、技術の共有がこれまで以上に深化し、一時的な人員不足などの際にもよりスムーズな対応が可能となるなど、さらなる運営の効率化を実現してまいります。 当社グループの介護福祉サービス事業は合計６社となり、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業、有料老人ホーム、訪問介護事業など多様なサービスを首都圏１都４県、計45ヶ所の拠点で展開しております。 当社グループの同事業におきましては、当連結会計年度も感染症への対応や、経費面では人件費の高騰、人材採用費の大幅な増加、物価高による売上原価の増加など厳しい環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき、順調に稼働できております。 今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。 当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高2,948百万円（前年同期比116.0％）、セグメント利益（営業利益）235百万円（前年同期比85.8％）となりました。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し638百万円増加し、13,647百万円となりました。 前連結会計年度末と比較して、流動資産は235百万円増加し6,423百万円となり、固定資産は402百万円増加し7,224百万円となっております。 流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。 固定資産の増加要因は、投資有価証券の増加などによるものであります。 また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,176百万円増加し、11,450百万円となりました。 前連結会計年度末と比較して、流動負債は655百万円増加し4,175百万円となり、固定負債は521百万円増加し7,274百万円となっております。 流動負債の増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加などによるものであります。 固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し538百万円減少し、2,197百万円となりました。 主な要因としましては自己株式の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度における自己資本比率は15.7％（前連結会計年度20.7％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は263円83銭（前連結会計年度271円17銭）となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,406百万円（前年同期比102.1％）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,189百万円の収入（前年同期比180.8％）となりました。 主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上528百万円の他、減価償却費545百万円を計上している点等が挙げられます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは763百万円の支出（前年同期比290.6％）となりました。 主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出297百万円（新規教室開校等）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円を計上している点等が挙げられます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは356百万円の支出（前年同期比158.5％）となりました。 主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1,179百万円、自己株式の取得による支出891百万円、リース債務の返済による支出180百万円を計上している点等が挙げられます。 (4)生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業15,510100.7介護福祉サービス事業2,948116.0合計18,459102.8 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。 運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。 運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。 (6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業を運営しており、その活動を通じて地域の皆様に貢献し、サービスの継続的な提供と品質向上に努めております。 当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。 また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。 これらを前提として、継続的な教育サービス、介護福祉サービスの提供とサービス向上を図るため、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら、売上高営業利益率５％を維持することを目標としております。 (7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。 （2）株式譲渡契約当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、有限会社錦秋会の全株式を取得することを決議し、2024年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、有限会社龍馬進学研究会の全株式を取得することを決議し、2024年９月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （3）連結子会社の吸収合併株式会社市進ケアサービスは、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社を吸収合併することを決議し、2024年９月１日付で吸収合併しております。 なお、同日付けで商号を「株式会社いちしんウエルフェア」に変更しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進における新規開校や既存校舎の移転及びリニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は390百万円となりました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)教育サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、市進学院では、流山セントラルパーク教室、柏たなか教室の開校、宮崎台教室のリニューアル開校、個太郎塾では、高校生専門の大学受験予備校「Oal（オール）」として千葉寺教室、船橋日大前教室の開校、また、龍馬進学研究会では海浜幕張校の開校、その他各拠点の施設リニューアルなど総額330百万円の投資を実施いたしました。 (2)介護福祉サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、機能向上トレーニングセンターNIWA大森西、西糀谷のリニューアルの他、各施設の設備拡充など総額60百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)車両運搬具器具備品リース資産合計市進本八幡教室ほか121教室教育サービス事業教室740,041156,432（689.9）－61,8932,260960,628－個太郎塾市川教室ほか248教室教育サービス事業教室210,327－（－）－8,53011,687230,545－茨進土浦駅前校ほか76教室教育サービス事業教室121,548－（－）－6,633361,027489,209－桐杏学園西日暮里教室ほか13教室教育サービス事業教室49,566－（－）－3,167－52,733－本社ほか（市川市八幡）教育サービス事業事務所174,810－（－）1,75923,48775,897275,95560（31）介護事業 大森事業所ほか32事業所介護福祉サービス事業事業所17,285－（－）1,8883,945－23,119－ （注）１．市進学院、市進予備校、個太郎塾、茨進、桐杏学園、介護事業の運営は、当社国内子会社が行っております。 ２．従業員数の（外書）は臨時雇用者の年間平均人員であります。 ３．茨進におけるリース資産は、主に、セール・アンド・リースバック取引によるものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,625,690 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持・強化や商品・サービスの安定供給など経営戦略の一環として、また、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。 保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。 個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式の評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、財政状態などの経済合理性についても総合的に勘案いたします。 検証の結果、当社の企業価値向上に寄与しないと判断された場合は当該保有株式の縮減を、投資のさらなる強化が必要と判断された場合は、投資の強化を行ってまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式779,337非上場株式以外の株式5704,684 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式216,000取引関係の円滑化及び維持強化による将来的な企業価値向上のため非上場株式以外の株式125,505業務提携上の関係維持、強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 なお、関係会社株式への区分変更により１銘柄が減少しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ウィザス240,000224,000（保有目的）教育サービス事業における業務提携上の関係維持、強化（業務提携等の概要）学習塾事業に関連した取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）業務提携上の関係維持、強化のため有559,200376,768株式会社早稲田アカデミー35,50035,500（保有目的）教育サービス事業における業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）（注）２無71,35557,368株式会社千葉銀行49,47549,475（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２有66,93960,260株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）１1,500500（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２、３無5,6884,172株式会社京葉銀行（注）１1,8221,822（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２有1,5011,366 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,337,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 704,684,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,505,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,822 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,501,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の円滑化及び維持強化による将来的な企業価値向上のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携上の関係維持、強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社京葉銀行（注）１ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | （保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11番８号3,99349.03 梅田 威男千葉県市川市3604.42 株式会社ウィザス大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号3203.92 市進グループ社員持株会千葉県市川市八幡２丁目３番11号2232.74 株式会社ブルースカイ兵庫県神戸市中央区磯辺通４丁目１番５号2002.45 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号1461.79 田代 英壽神奈川県鎌倉市1001.22 下屋 俊裕千葉県習志野市640.78 横田 浩二宮城県大崎市560.69 朝賀 万紀千葉県船橋市550.67計－5,51967.77 （注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,460,793株があります。２．前事業年度末において主要株主であった株式会社学究社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 2,493 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,558 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 朝賀 万紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -890,569,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -891,636,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,604,888－－10,604,888 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式650,6931,810,100－2,460,793 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,810,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社市進ホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年２月28日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を597,232千円（純資産の27.1％に相当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は237,507千円である。 会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。 なお、会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体を一つの納税主体とし、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき作成されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異等及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異等及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年２月28日現在において、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを307,717千円計上している。 会社は、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・ のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された事業については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年２月28日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を597,232千円（純資産の27.1％に相当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は237,507千円である。 会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。 なお、会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体を一つの納税主体とし、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき作成されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異等及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異等及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年２月28日現在において、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを307,717千円計上している。 会社は、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・ のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された事業については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年２月28日現在において、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを307,717千円計上している。 会社は、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・ のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された事業については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社市進ホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 244,498,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,749,000 |
| 未収入金 | 264,487,000 |
| その他、流動資産 | 527,741,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,549,599,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,200,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 107,657,000 |
| 土地 | 156,432,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 450,873,000 |
| 建設仮勘定 | 28,310,000 |
| 有形固定資産 | 2,060,502,000 |
| ソフトウエア | 110,930,000 |
| 無形固定資産 | 317,110,000 |
| 投資有価証券 | 784,021,000 |
| 繰延税金資産 | 260,466,000 |
| 投資その他の資産 | 4,991,431,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 60,566,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,246,972,000 |
| 未払法人税等 | 6,494,000 |
| リース債務、流動負債 | 165,349,000 |
| 賞与引当金 | 30,012,000 |
| 長期未払金 | 14,387,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,202,165,000 |
| 資本剰余金 | 1,244,427,000 |
| 利益剰余金 | 545,058,000 |
| 株主資本 | 2,119,709,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 396,609,000 |
| 為替換算調整勘定 | -13,167,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,285,000 |
| 評価・換算差額等 | 398,780,000 |
| 非支配株主持分 | 48,641,000 |
| 負債純資産 | 12,067,181,000 |
PL
| 売上原価 | 15,381,603,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,060,406,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 918,273,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,822,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 21,938,000 |
| 営業外収益 | 48,789,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 110,640,000 |
| 営業外費用 | 119,137,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 28,000 |
| 特別利益 | 100,303,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,424,000 |
| 特別損失 | 74,155,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -181,357,000 |
| 法人税等調整額 | -3,126,000 |
| 法人税等 | -184,483,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 124,553,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -343,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,438,000 |
| その他の包括利益 | 122,244,000 |
| 包括利益 | 451,471,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 439,538,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,932,000 |
| 剰余金の配当 | -99,541,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 128,026,000 |
| 当期変動額合計 | -527,498,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 317,294,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,406,577,000 |
| 売掛金 | 916,939,000 |
| 契約資産 | 44,104,000 |
| 契約負債 | 443,163,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 493,979,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 136,710,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,939,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 485,965,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 134,875,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -362,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 69,052,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 18,459,134,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 545,750,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 574,337,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,750,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,387,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,061,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,319,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,441,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,770,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,117,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,744,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,624,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,260,323,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,319,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,136,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,179,082,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,155,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,642,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,515,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -297,930,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,293,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 4,282,696※２ 4,387,763 売掛金835,779916,939 契約資産21,80444,104 商品及び製品217,630244,498 原材料及び貯蔵品8,1759,749 未収入金293,724303,742 その他548,353527,741 貸倒引当金△20,516△10,975 流動資産合計6,187,6466,423,563 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,687,3775,230,492 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,266,204△3,680,892 建物及び構築物（純額）※２ 1,421,172※２ 1,549,599 機械装置及び運搬具106,423189,184 減価償却累計額及び減損損失累計額△93,081△162,984 機械装置及び運搬具（純額）13,34226,200 工具、器具及び備品1,096,7011,176,247 減価償却累計額及び減損損失累計額△989,319△1,066,249 工具、器具及び備品（純額）107,382109,997 土地※２ 662,482※２ 717,104 リース資産2,038,3782,110,412 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,477,622△1,633,004 リース資産（純額）560,755477,407 建設仮勘定-28,310 有形固定資産合計2,765,1352,908,620 無形固定資産 のれん253,920307,717 映像授業コンテンツ192,058182,643 リース資産2,7482,126 その他210,030182,303 無形固定資産合計658,759674,791 投資その他の資産 投資有価証券※１ 649,314※１ 907,019 長期貸付金237,060187,534 繰延税金資産595,716597,232 敷金及び保証金1,697,3761,677,118 その他※１ 218,530※１ 271,688 投資その他の資産合計3,397,9983,640,593 固定資産合計6,821,8927,224,004 資産合計13,009,53913,647,568 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金8,99810,337 １年内返済予定の長期借入金※２ 968,899※２ 1,274,128 リース債務166,209179,305 未払金及び未払費用1,414,6901,439,158 未払法人税等77,270145,560 契約負債420,240443,163 賞与引当金258,792307,060 その他205,114376,971 流動負債合計3,520,2144,175,684 固定負債 長期借入金※２ 4,647,857※２ 5,238,887 リース債務502,225400,220 退職給付に係る負債1,190,6921,202,165 資産除去債務229,230273,378 その他183,378159,930 固定負債合計6,753,3837,274,582 負債合計10,273,59811,450,267純資産の部 株主資本 資本金1,476,2371,476,237 資本剰余金1,244,4271,244,427 利益剰余金△35,643182,108 自己株式△255,444△1,146,013 株主資本合計2,429,5761,756,760 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金272,056396,609 繰延ヘッジ損益△1,3022,170 為替換算調整勘定△12,823△13,167 退職給付に係る調整累計額11,7246,285 その他の包括利益累計額合計269,655391,899 非支配株主持分36,70948,641 純資産合計2,735,9412,197,301負債純資産合計13,009,53913,647,568 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 17,948,429※１ 18,459,134売上原価14,877,90415,381,603売上総利益3,070,5253,077,530販売費及び一般管理費※２ 2,128,623※２ 2,159,257営業利益941,901918,273営業外収益 受取利息11,85114,378 受取配当金12,63421,941 自動販売機収入3,8233,649 還付消費税等-7,259 雑収入26,10818,524 営業外収益合計54,41765,753営業外費用 支払利息107,085112,441 持分法による投資損失27,349750 子会社株式取得関連費用26,49861,215 控除対象外消費税等64,54873,314 雑損失8,88416,932 営業外費用合計234,367264,654経常利益761,951719,372特別利益 固定資産売却益※３ 14,586※３ 28 投資有価証券売却益※４ 78,978- 貸倒引当金戻入額1,3171,569 原状回復費戻入益-9,182 賃貸借契約解約損戻入益-3,255 特別利益合計94,88214,034特別損失 固定資産売却損※５ 223- 固定資産除却損※６ 156,241※６ 113,139 減損損失※７ 58,668※７ 91,357 その他42,895- 特別損失合計258,028204,496税金等調整前当期純利益598,805528,910法人税、住民税及び事業税176,491233,128法人税等調整額46,743△33,445法人税等合計223,234199,683当期純利益375,570329,227非支配株主に帰属する当期純利益12,31011,932親会社株主に帰属する当期純利益363,260317,294 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益375,570329,227その他の包括利益 その他有価証券評価差額金138,357124,553 繰延ヘッジ損益3,4913,473 為替換算調整勘定△3,210△343 退職給付に係る調整額30,325△5,438 その他の包括利益合計※ 168,963※ 122,244包括利益544,534451,471（内訳） 親会社株主に係る包括利益532,223439,538 非支配株主に係る包括利益12,31011,932 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,476,2371,237,211△299,177△240,0912,174,179当期変動額 剰余金の配当 △99,726 △99,726親会社株主に帰属する当期純利益 363,260 363,260自己株式の取得 △47,496△47,496自己株式の処分 7,216 32,14439,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-7,216263,533△15,352255,397当期末残高1,476,2371,244,427△35,643△255,4442,429,576 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高133,699△4,794△9,612△18,600100,69122,9282,297,799当期変動額 剰余金の配当 △99,726親会社株主に帰属する当期純利益 363,260自己株式の取得 △47,496自己株式の処分 39,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138,3573,491△3,21030,325168,96313,780182,744当期変動額合計138,3573,491△3,21030,325168,96313,780438,141当期末残高272,056△1,302△12,82311,724269,65536,7092,735,941 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,476,2371,244,427△35,643△255,4442,429,576当期変動額 剰余金の配当 △99,541 △99,541親会社株主に帰属する当期純利益 317,294 317,294自己株式の取得 △890,569△890,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--217,752△890,569△672,816当期末残高1,476,2371,244,427182,108△1,146,0131,756,760 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高272,056△1,302△12,82311,724269,65536,7092,735,941当期変動額 剰余金の配当 △99,541親会社株主に帰属する当期純利益 317,294自己株式の取得 △890,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額）124,5533,473△343△5,438122,24411,932134,176当期変動額合計124,5533,473△343△5,438122,24411,932△538,639当期末残高396,6092,170△13,1676,285391,89948,6412,197,301 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益598,805528,910 減価償却費504,052545,750 減損損失58,66891,357 のれん償却額48,49760,174 差入保証金償却額6,6134,211 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,202△9,310 賞与引当金の増減額（△は減少）△24,16944,061 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△281,445△38,387 受取利息及び受取配当金△24,485△36,319 支払利息107,085112,441 固定資産売却損益（△は益）△14,363△28 原状回復費戻入益-△9,182 賃貸借契約解約損戻入益-△3,255 固定資産除却損156,241113,139 投資有価証券売却損益（△は益）△78,978- 持分法による投資損益（△は益）27,349750 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△77,217△42,591 棚卸資産の増減額（△は増加）△30,821△27,770 仕入債務の増減額（△は減少）6911,117 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）51,000△69,437 契約負債の増減額（△は減少）25,98122,922 前払費用の増減額（△は増加）△37,55736,498 未収入金の増減額（△は増加）△104,892△37,850 未払消費税等の増減額（△は減少）3,96641,744 その他△48,322△68,624 小計857,4971,260,323 利息及び配当金の受取額24,48536,319 利息の支払額△103,796△108,136 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△120,280934 営業活動によるキャッシュ・フロー657,9061,189,440投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）23,034△36,014 有形固定資産の売却による収入70,04128 有形固定資産の取得による支出△255,759△297,930 無形固定資産の取得による支出△102,135△76,887 映像授業コンテンツの制作による支出△31,034△51,299 投資有価証券の取得による支出△27,196△84,515 投資有価証券の売却による収入112,992- 長期貸付金の回収による収入37,00048,100 敷金及び保証金の差入による支出△55,152△34,632 敷金及び保証金の回収による収入61,70127,017 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △54,285※２ △248,920 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-12,166 その他△41,801△20,293 投資活動によるキャッシュ・フロー△262,595△763,181 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△19,458△6,326 長期借入れによる収入1,600,0002,000,000 長期借入金の返済による支出△1,489,779△1,179,082 自己株式の取得による支出△47,520△891,636 配当金の支払額△99,647△99,642 非支配株主からの払込みによる収入1,470- リース債務の返済による支出△170,160△180,155 財務活動によるキャッシュ・フロー△225,096△356,843現金及び現金同等物に係る換算差額2,703△362現金及び現金同等物の増減額（△は減少）172,91869,052現金及び現金同等物の期首残高3,164,6073,337,525現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,337,525※１ 3,406,577 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社 24社株式会社市進株式会社市進東京株式会社NPS成田予備校有限会社龍馬進学研究会株式会社個学舎株式会社茨進ホールディングス株式会社茨進有限会社敬愛株式会社ライブコアサポート株式会社市進ラボ株式会社ウイングネットジャパンライム株式会社株式会社アイウイングトラベル株式会社江戸カルチャーセンター株式会社いちしんウエルフェア株式会社ゆいトップケアサイエンス有限会社有限会社錦秋会株式会社市進アシスト株式会社IGH株式会社市進コンサルティングICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED香港市進有限公司新譽有限公司（注）前連結会計年度において連結子会社であった有限会社典和進学ゼミナールは、当連結会計年度において株式会社茨進に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。 なお、株式会社茨進は株式会社茨進ホールディングスへと商号を変更しております。 株式会社茨進準備会社は株式会社茨進へと商号を変更しております。 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社は、当連結会計年度において株式会社市進ケアサービスに吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。 なお、株式会社市進ケアサービスは株式会社いちしんウエルフェアへと商号を変更しております。 当連結会計年度において株式会社ライブコアサポート、有限会社錦秋会、有限会社龍馬進学研究会の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 非連結子会社 2社市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司駿和国際教育服務（深圳）有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社 2社持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社GIビレッジ株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司駿和国際教育服務（深圳）有限公司株式会社東京グローバルアカデミー株式会社AML植物研究所持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券持分法を適用していない非連結子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品先入先出法仕掛品個別法による原価法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年機械装置及び運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育サービス事業当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供を行っております。 学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 介護福祉サービス事業当社グループでは、介護福祉サービス事業においては、主として日本の顧客に対して、デイサービス事業やサービス付高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設の運営、また訪問介護や訪問看護等を行っております。 いずれのサービスも、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５～10年で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社 24社株式会社市進株式会社市進東京株式会社NPS成田予備校有限会社龍馬進学研究会株式会社個学舎株式会社茨進ホールディングス株式会社茨進有限会社敬愛株式会社ライブコアサポート株式会社市進ラボ株式会社ウイングネットジャパンライム株式会社株式会社アイウイングトラベル株式会社江戸カルチャーセンター株式会社いちしんウエルフェア株式会社ゆいトップケアサイエンス有限会社有限会社錦秋会株式会社市進アシスト株式会社IGH株式会社市進コンサルティングICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED香港市進有限公司新譽有限公司（注）前連結会計年度において連結子会社であった有限会社典和進学ゼミナールは、当連結会計年度において株式会社茨進に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。 なお、株式会社茨進は株式会社茨進ホールディングスへと商号を変更しております。 株式会社茨進準備会社は株式会社茨進へと商号を変更しております。 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社は、当連結会計年度において株式会社市進ケアサービスに吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。 なお、株式会社市進ケアサービスは株式会社いちしんウエルフェアへと商号を変更しております。 当連結会計年度において株式会社ライブコアサポート、有限会社錦秋会、有限会社龍馬進学研究会の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社 2社持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社GIビレッジ株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司駿和国際教育服務（深圳）有限公司株式会社東京グローバルアカデミー株式会社AML植物研究所持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券持分法を適用していない非連結子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品先入先出法仕掛品個別法による原価法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年機械装置及び運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育サービス事業当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供を行っております。 学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 介護福祉サービス事業当社グループでは、介護福祉サービス事業においては、主として日本の顧客に対して、デイサービス事業やサービス付高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設の運営、また訪問介護や訪問看護等を行っております。 いずれのサービスも、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５～10年で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額連結貸借対照表において、のれんを前連結会計年度253,920千円、当連結会計年度307,717千円計上しております。 主な内訳は以下の連結子会社の持分取得や事業譲受の際に生じたものであります。 （千円）連結子会社・事業前連結会計年度当連結会計年度旧株式会社プレジャー・コム57,93348,786トップケアサイエンス有限会社55,06749,005旧株式会社時の生産物49,00236,219HSG事業譲受34,52126,555旧紙ふうせん株式会社26,04818,605株式会社ゆい20,19617,048株式会社ライブコアサポート-81,344有限会社龍馬進学研究会-21,455 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。 のれんの帳簿価額には、対象会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。 このため、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。 減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した将来の売上予測を基礎として行っております。 なお、翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,765,1352,908,620無形固定資産658,759674,791 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として学習塾事業などの教育サービス事業、デイサービスやグループホームなどの介護福祉サービス事業を営んでおり、減損判定においては、各校舎や各施設をキャッシュ・フローを生み出す最少の独立した単位として資産をグルーピングし、営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスの場合、あるいは移転・閉鎖の意思決定が行われた場合は減損の兆候を把握しております。 減損の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が対象拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。 減損の対象となった資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失91,357千円を計上しております。 各拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。 翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産595,716千円を計上しております。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産597,232千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金の負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上にあたっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体を一つの納税主体とし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としており、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測を基礎として行っております。 翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費545,733千円493,979千円給料及び手当452,553 486,104 賞与引当金繰入額66,341 78,448 退職給付費用23,410 24,939 貸倒引当金繰入額3,427 4,246 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物5,020千円－千円土地9,566 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物29,607千円32,704千円構築物72 823 工具、器具及び備品2,683 1,727 ソフトウエア19 － 取壊撤去費用2,482 1,168 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）車両運搬具223千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額198,440千円179,224千円組替調整額－ － 税効果調整前198,440 179,224 税効果額△60,082 △54,671 その他有価証券評価差額金138,357 124,553 繰延ヘッジ損益 当期発生額3,491 3,473 為替換算調整勘定 当期発生額△3,210 △343 退職給付に係る調整額 当期発生額26,439 △11,722 組替調整額3,885 6,284 退職給付に係る調整額30,325 △5,438 その他の包括利益合計168,963 122,244 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月９日取締役会普通株式99,54110.002024年２月29日2024年５月16日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月８日取締役会普通株式利益剰余金81,44010.002025年２月28日2025年５月15日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）現金及び預金勘定4,282,696千円4,387,763千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△945,170 △981,185 現金及び現金同等物3,337,525 3,406,577 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・無形固定資産主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。 ② リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内211,502167,077１年超794,974836,580合計1,006,4771,003,657 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。 長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。 なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。 営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。 なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。 長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。 ②市場リスク等投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 ③資金調達に係る流動性リスク当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 ①その他有価証券499,935499,935－ (2) 長期貸付金237,060223,260△13,799(3) 敷金及び保証金1,697,3761,406,559△290,817資産計2,434,3722,129,754△304,617(1) 長期借入金5,616,7565,593,997△22,758 (2) リース債務668,435668,435－負債計6,285,1916,262,432△22,758デリバティブ取引(*3)(1,302)(1,302)－ (*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式149,379 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しています。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 ①その他有価証券704,684704,684－ (2) 長期貸付金187,534172,485△15,049(3) 敷金及び保証金1,677,1181,298,542△378,575資産計2,569,3362,175,711△393,624(1) 長期借入金6,513,0156,514,8301,815 (2) リース債務579,526579,526－負債計7,092,5417,094,3561,815デリバティブ取引(*3)2,1702,170－ (*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式202,335 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しています。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,282,696－－－売掛金835,779－－－未収入金293,724－－－長期貸付金－220,70015,1101,250敷金及び保証金7,45228,1489,800－ 敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,387,763－－－売掛金916,939－－－未収入金303,742－－－長期貸付金－186,284－1,250敷金及び保証金8,35227,8814,340－ 敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。 （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金968,899885,864853,177758,932631,8881,517,996リース債務166,209162,569164,938160,1294,24910,338合計1,135,1081,048,4331,018,115919,061636,1371,528,334 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,274,1281,241,4411,147,1961,020,152811,1931,018,905リース債務179,305181,883175,65821,67814,5156,483合計1,453,4331,423,3241,322,8541,041,830825,7081,025,388 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式499,935－－499,935資産計499,935－－499,935デリバティブ取引－(1,302)－(1,302) 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式704,684－－704,684資産計704,684－－704,684デリバティブ取引－2,170－2,170 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－223,260－223,260敷金及び保証金－1,406,559－1,406,559資産計－1,629,819－1,629,819長期借入金－5,593,997－5,593,997リース債務－668,435－668,435負債計－6,262,432－6,262,432 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－172,485－172,485敷金及び保証金－1,298,542－1,298,542資産計－1,471,027－1,471,027長期借入金－6,514,830－6,514,830リース債務－579,526－579,526負債計－7,094,356－7,094,356 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、金利の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期貸付金長期貸付金は主に関係会社貸付金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を過去実績から見積り、返還までの期間に対応した国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式499,935109,935389,999小計499,935109,935389,999合計499,935109,935389,999 当連結会計年度（2025年２月28日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式704,684135,440569,243小計704,684135,440569,243合計704,684135,440569,243 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)株式112,99278,978合計112,99278,978 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金 195,000 165,000 △1,302金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金 205,158 145,182 （注）合計400,158310,182△1,302 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金 165,000 135,000 2,170金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金 145,182 85,206 （注）合計310,182220,2062,170 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,149,298千円1,077,923千円勤務費用71,29767,967利息費用4,9024,664数理計算上の差異の発生額△26,43911,722退職給付の支払額△121,135△93,264退職給付債務の期末残高1,077,9231,069,013 （2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高107,638千円112,768千円新規連結子会社の取得に伴う増加－16,952退職給付費用12,04212,890退職給付の支払額△6,913△9,460退職給付に係る負債の期末残高112,768133,151 （3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務1,190,692千円1,202,165千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,190,6921,202,165 退職給付に係る負債1,190,6921,202,165連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,190,6921,202,165 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）勤務費用71,297千円67,967千円利息費用4,9024,664数理計算上の差異の費用処理額△11,865△9,466過去勤務費用の費用処理額15,75115,751簡便法で計算した退職給付費用12,04212,890割増退職金等その他9,59810,815確定給付制度に係る退職給付費用101,725102,621 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）過去勤務費用△15,751千円△15,751千円数理計算上の差異△14,57321,189合計△30,3255,438 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）未認識過去勤務費用37,783千円22,031千円未認識数理計算上の差異△49,507△28,317合計△11,724△6,285 （7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.37％0.37％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,596千円、当連結会計年度46,720千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） （千円） （千円）繰延税金資産 退職給付に係る負債372,137 370,891減損損失113,367 113,917賞与引当金87,350 103,586税務上の繰越欠損金 (注)938,925 864,608その他573,641 567,175繰延税金資産小計2,085,422 2,020,179税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△697,195 △627,100将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△644,943 △575,877評価性引当額小計△1,342,138 △1,202,978繰延税金資産合計743,284 817,200繰延税金負債 投資有価証券評価差額△117,961 △172,633資産除去債務△16,813 △20,919その他△12,791 △26,415繰延税金負債合計△147,567 △219,967繰延税金資産の純額595,716 597,232 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)24,40929,19825,64542,871－816,801938,925千円評価性引当額△24,409△29,048－－－△643,737△697,195〃繰延税金資産－15025,64542,871－173,063(b)241,730〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金938,925千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産241,730千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)29,10416,56142,871－477,015299,056864,608千円評価性引当額△29,066△16,561－－△282,417△299,056△627,100〃繰延税金資産37－42,871－194,598－(b)237,507〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金864,608千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産237,507千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.46％30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.47 △0.97 住民税均等割4.29 4.90 のれん償却2.47 3.47 子会社税率差異3.00 10.84 評価性引当額の増減額△3.10 △1.01 法人税等還付税額△2.40 △5.53 その他1.09 △4.40 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.28 37.75 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１. 株式会社ライブコアサポートの株式取得による連結子会社化(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ライブコアサポート事業の内容 ：介護事業資本金 ：800千円② 企業結合を行った主な理由株式会社ライブコアサポートは茨城県ひたちなか市において、要介護高齢者の心身機能の維持向上・社会的孤立感の解消・ご家族の介護負担の軽減等を目的とし、４施設でサービスを提供しております。 株式会社ライブコアサポートが当社グループに加わることで、介護福祉サービス事業の業容拡大、サービス提供地域の拡張、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることができ、当社グループの介護福祉事業の成長に資するものと期待し、子会社化いたしました。 ③ 企業結合日2024年３月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100％を獲得したことによるものであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年３月１日から2025年２月28日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金325,488千円取得原価 325,488千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 42,568千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額90,382千円② 発生原因主として株式会社ライブコアサポートにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産147,894千円固定資産288,397〃資産合計436,291〃流動負債136,335〃固定負債64,849〃負債合計201,184〃 (7) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定第１四半期連結会計期間末及び中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。 (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。 ２. 有限会社錦秋会の株式取得による連結子会社化(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：有限会社錦秋会事業の内容 ：介護事業資本金 ：3,000千円② 企業結合を行った主な理由有限会社錦秋会は千葉県千葉市にて認知症対応型共同生活住居「グループホーム木かげ」を運営しております。 同社が当社グループに加わることで、グループホームを運営する当社グループ内の事業会社との連携や同じ千葉市内で営業しているトップケアサイエンス有限会社とのシナジー効果が見込まれるなど、当社グループの介護福祉事業の成長に資するものと期待し、子会社化いたしました。 ③ 企業結合日2024年７月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年２月28日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金40,000千円取得原価 40,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 12,393千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,004千円② 発生原因主として有限会社錦秋会における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産35,420千円固定資産81,088〃資産合計116,508〃流動負債12,532〃固定負債64,981〃負債合計77,513〃 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３. 有限会社龍馬進学研究会の株式取得による連結子会社化(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：有限会社龍馬進学研究会事業の内容 ：教育事業資本金 ：3,000千円② 企業結合を行った主な理由市進グループの教育サービス事業においては、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を主要テーマとして掲げております。 有限会社龍馬進学研究会は中学受験専門塾として、その塾の本来価値を20年間にわたり追求してきた会社であり、同社の加入が当社グループの教育サービス事業のさらなる発展に資するものと期待し、子会社化いたしました。 ③ 企業結合日2024年９月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100％を獲得したことによるものであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年９月１日から2025年２月28日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金7,000千円取得原価 7,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 6,253千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額22,584千円② 発生原因主として有限会社龍馬進学研究会における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産20,877千円固定資産4,020〃資産合計24,987〃流動負債13,853〃固定負債26,630〃負債合計40,483〃 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。 共通支配下の取引等当社の連結子会社である株式会社いちしんウエルフェア（旧株式会社市進ケアサービス）は2024年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム及び紙ふうせん株式会社を吸収合併いたしました。 (1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称：株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社事業の内容：少人数制デイサービス、機能向上型トレーニングセンター、居宅介護支援事業、訪問介護支援事業の運営② 企業結合日2024年９月１日③ 企業結合の法的形式株式会社市進ケアサービスを存続会社とし、株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム及び紙ふうせん株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社いちしんウエルフェア（株式会社市進ケアサービスより商号変更(当社の連結子会社)）⑤ その他取引の概要に関する事項東京都、埼玉県に事業所を有する介護福祉サービス事業会社４社の合併により、専門的な知識・技術の共有、人員補完体制の強化、管理部門の効率化などにより、ご利用者様へのサービス向上及び営業利益率の改善を図ることを目的としております。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）期首残高236,568千円229,230千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,515 2,971 時の経過による調整額3,289 4,304 新規連結子会社の取得に伴う増加額－ 52,171 資産除去債務の履行による減少額△14,142 △15,299 期末残高229,230 273,378 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復に係る債務を有している物件があります。 原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しました空調設備と給排水設備（主にトイレ）につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々ある点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）703,827835,779顧客との契約から生じた債権（期末残高）835,779916,939契約資産（期首残高）23,80621,804契約資産（期末残高）21,80444,104契約負債（期首残高）394,259420,240契約負債（期末残高）420,240443,163 契約資産は、各種映像制作に関する法人との受託契約について期末日時点で進行中であり完成未了の制作物について、その対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、各種映像制作に関する受託先の法人に成果物を納品した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該各種映像制作に関する対価は、各種映像制作に関する法人との受託契約に従い、成果物納品後に請求し、受領しております。 契約負債は、主には、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は394,259千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は420,240千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。 「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２教育サービス介護福祉 サービス計売上高 顧客との契約から生じる収益15,406,5252,541,90317,948,429－17,948,429その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,406,5252,541,90317,948,429－17,948,429 セグメント間の内部 売上高又は振替高84,553－84,553△84,553－計15,491,0792,541,90318,032,983△84,55317,948,429セグメント利益667,902273,999941,901－941,901セグメント資産12,661,5611,696,92814,358,489△1,348,95013,009,539その他の項目 減価償却費460,81243,239504,052－504,052 のれんの償却額 2,37446,12248,497－48,497減損損失58,668－58,668－58,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額394,11235,658429,771－429,771 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1,348,950千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２教育サービス介護福祉 サービス計売上高 顧客との契約から生じる収益15,510,6882,948,44618,459,134－18,459,134その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,510,6882,948,44618,459,134－18,459,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高102,803－102,803△102,803－計15,613,4922,948,44618,561,938△102,80318,459,134セグメント利益683,256235,017918,273－918,273セグメント資産13,052,6841,751,45714,804,141△1,156,57313,647,568その他の項目 減価償却費474,92070,830545,750－545,750 のれんの償却額 3,50456,67060,174－60,174減損損失91,357－91,357－91,357 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額431,391142,945574,337－574,337 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計教育サービス介護福祉サービス計当期末残高10,702243,218253,920－253,920 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計教育サービス介護福祉サービス計当期末残高29,782277,934307,717－307,717 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。 「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY東京都江東区100,000教育サービス事業(所有)35.0業務支援 役員の兼任資金の貸付527,425長期貸付金506,150貸付利息受取11,631未収入金－ (注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 2022年10月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金270,339千円を減額しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY東京都江東区100,000教育サービス事業(所有)35.0業務支援 役員の兼任資金の貸付474,391長期貸付金454,350貸付利息受取11,495未収入金－ (注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金268,065千円を減額しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社学研ホールディングス(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１株当たり純資産額271円17銭263円83銭１株当たり当期純利益36円55銭35円84銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）363,260317,294普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）363,260317,294普通株式に係る期中平均株式数（株）9,940,0508,853,257 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金968,8991,274,1281.07－１年以内に返済予定のリース債務166,209179,3056.22－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,647,8575,238,8871.062026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）502,225400,2205.052026年～2032年合計6,285,1917,092,541 （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務181,883175,65821,67814,515長期借入金1,241,4411,147,1961,020,152811,193合計1,423,3241,322,8541,041,830825,708 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,120,21618,459,134税金等調整前中間（当期）純利益（千円）370,447528,910親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）236,945317,294１株当たり中間（当期）純利益（円）24.8135.84 （注）2024年３月１日に行われた株式会社ライブコアサポートとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており、中間連結会計期間以後の期間において確定しておりますが、中間連結会計期間の関連する数値への影響はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,439,064※１ 1,929,449 売掛金※２ 281,500※２ 374,655 貯蔵品663380 前払費用104,73377,625 前渡金3,7088,203 未収入金※２ 380,400※２ 264,487 関係会社短期貸付金※２ 1,730,041※２ 1,446,669 立替金※２ 795,415※２ 1,063,186 その他70- 貸倒引当金△792,129△466,521 流動資産合計4,943,4684,698,135 固定資産 有形固定資産 建物3,824,3513,882,894 減価償却累計額及び減損損失累計額△2,536,926△2,619,503 建物（純額）※１ 1,287,425※１ 1,263,390 構築物234,272231,444 減価償却累計額及び減損損失累計額△182,938△181,255 構築物（純額）51,33350,189 車両運搬具26,01528,006 減価償却累計額及び減損損失累計額△21,250△24,357 車両運搬具（純額）4,7643,648 工具、器具及び備品1,048,8601,084,540 減価償却累計額及び減損損失累計額△951,108△976,883 工具、器具及び備品（純額）97,751107,657 土地※１ 156,432※１ 156,432 リース資産1,873,0051,946,371 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,357,433△1,495,497 リース資産（純額）515,571450,873 建設仮勘定-28,310 有形固定資産合計2,113,2792,060,502 無形固定資産 ソフトウエア167,857110,930 映像授業コンテンツ176,918164,876 その他1,17841,303 無形固定資産合計345,953317,110 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券566,291784,021 関係会社株式1,915,0812,010,348 関係会社長期貸付金※２ 551,150※２ 499,350 関係会社出資金8,4528,452 敷金及び保証金1,562,3741,530,060 繰延税金資産312,011260,466 その他171,607180,257 貸倒引当金△303,489△281,525 投資その他の資産合計4,783,4784,991,431 固定資産合計7,242,7117,369,045 資産合計12,186,17912,067,181負債の部 流動負債 短期借入金※２ 177,001※２ 60,566 １年内返済予定の長期借入金※１ 941,743※１ 1,246,972 リース債務145,276165,349 未払金及び未払費用※２ 1,682,697※２ 1,392,188 未払法人税等9,3986,494 未払消費税等-3,780 賞与引当金25,23630,012 預り金5,6216,397 その他5,1185,861 流動負債合計2,992,0932,917,623 固定負債 長期借入金※１ 4,511,428※１ 5,129,614 退職給付引当金822,658820,623 長期未払金14,38714,387 長期前受収益150,340114,353 リース債務457,482369,354 資産除去債務189,073179,304 長期預り保証金1,4253,430 その他1,302- 固定負債合計6,148,0976,631,068 負債合計9,140,1909,548,691 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金1,476,2371,476,237 資本剰余金 資本準備金345,914345,914 その他資本剰余金898,513898,513 資本剰余金合計1,244,4271,244,427 利益剰余金 利益準備金196,000196,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金114,013349,058 利益剰余金合計310,013545,058 自己株式△255,444△1,146,013 株主資本合計2,775,2342,119,709 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金272,056396,609 繰延ヘッジ損益△1,3022,170 評価・換算差額等合計270,754398,780 純資産合計3,045,9882,518,490負債純資産合計12,186,17912,067,181 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 2,078,877※１ 2,254,709売上総利益2,078,8772,254,709販売費及び一般管理費 広告宣伝費75,59870,728 役員報酬135,000136,710 給料及び手当293,276327,718 賞与引当金繰入額48,61353,750 退職給付費用16,71419,453 福利厚生費6,80216,163 旅費交通費及び通信費55,41457,349 運搬費20,28921,325 事務用消耗品費5,63811,507 租税公課38,17834,120 減価償却費472,283485,965 法定福利費74,80172,536 募集費10,03513,780 その他の人件費7221,668 印刷費4,7057,921 賃借料136,938134,875 不動産賃借料118,685131,305 諸経費※１ 435,378※１ 463,525 販売費及び一般管理費合計1,949,0772,060,406営業利益129,799194,303営業外収益 受取利息※１ 20,708※１ 20,822 受取配当金12,63421,938 雑収入8,1626,027 営業外収益合計41,50448,789営業外費用 支払利息※１ 102,563※１ 110,640 雑損失3,0248,497 営業外費用合計105,587119,137経常利益65,716123,954特別利益 固定資産売却益※２ 14,586- 貸倒引当金戻入額-※１ 100,303 投資有価証券売却益※３ 78,978- 特別利益合計93,564100,303 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別損失 固定資産売却損※４ 223- 固定資産除却損※５ 34,864※５ 36,424 貸倒引当金繰入額※１ 154,483※１ 37,731 特別損失合計189,57274,155税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△30,290150,102法人税、住民税及び事業税△124,828△181,357法人税等調整額△25,505△3,126法人税等合計△150,333△184,483当期純利益120,042334,586 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,476,237345,914891,2971,237,211196,00093,697289,697当期変動額 剰余金の配当 △99,726△99,726当期純利益 120,042120,042自己株式の取得 自己株式の処分 7,2167,216 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--7,2167,216-20,31620,316当期末残高1,476,237345,914898,5131,244,427196,000114,013310,013 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△240,0912,763,054133,699△4,794128,9052,891,959当期変動額 剰余金の配当 △99,726 △99,726当期純利益 120,042 120,042自己株式の取得△47,496△47,496 △47,496自己株式の処分32,14439,360 39,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 138,3573,491141,849141,849当期変動額合計△15,35212,179138,3573,491141,849154,029当期末残高△255,4442,775,234272,056△1,302270,7543,045,988 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,476,237345,914898,5131,244,427196,000114,013310,013当期変動額 剰余金の配当 △99,541△99,541当期純利益 334,586334,586自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----235,044235,044当期末残高1,476,237345,914898,5131,244,427196,000349,058545,058 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△255,4442,775,234272,056△1,302270,7543,045,988当期変動額 剰余金の配当 △99,541 △99,541当期純利益 334,586 334,586自己株式の取得△890,569△890,569 △890,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 124,5533,473128,026128,026当期変動額合計△890,569△655,524124,5533,473128,026△527,498当期末残高△1,146,0132,119,709396,6092,170398,7802,518,490 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 貯蔵品最終仕入原価法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～60年構築物 10～20年車両運搬具 ２～４年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ③簡便法の採用当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準純粋持ち株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、固定資産賃貸収入、受取配当金であります。 経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 固定資産賃貸収入は、主に子会社との契約に基づき、固定資産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の監査役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額前事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産312,011千円を計上しております。 当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産260,466千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」をご参照ください。 ２．関係会社投融資(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金1,730,0411,446,669関係会社株式1,915,0812,010,348関係会社長期貸付金551,150499,350 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。 ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。 また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。 各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、また介護施設であれば、利用者数と利用回数の予測などの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権2,889,075千円2,678,117千円長期金銭債権551,150 499,350 短期金銭債務1,695,937 1,272,818 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高2,233,354千円2,181,318千円営業取引以外の取引による取引高21,280 20,678 貸倒引当金繰入額154,483 37,731 貸倒引当金戻入額－ 100,303 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）子会社株式（貸借対照表計上額 1,865,254千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。 関連会社株式（貸借対照表計上額 49,827千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式（貸借対照表計上額 1,917,521千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。 関連会社株式（貸借対照表計上額 92,827千円）で市場価格のない株式等以外のものはありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） （千円） （千円）繰延税金資産 退職給付引当金250,577 249,957 減損損失384,335 384,885 賞与引当金7,686 9,141 税務上の繰越欠損金669,003 624,134 その他677,636 588,375 繰延税金資産小計1,989,240 1,856,495 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△475,292 △427,918 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,068,269 △981,801 評価性引当額小計△1,543,562 △1,409,719 繰延税金資産合計445,677 446,775 繰延税金負債 投資有価証券評価差額△117,961 △172,633 資産除去債務△15,704 △13,676 繰延税金負債合計△133,666 △186,309 繰延税金資産（負債）の純額312,011 260,466 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日）税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日） 当事業年度（2025年２月28日） 法定実効税率30.46％（調整） 交際費等永久に損金に導入されない項目61.68 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△112.50 住民税等均等割2.16 評価性引当額の増減△92.07 貸倒引当金△7.66 その他△4.98 税効果会計適用後の法人税等の負担率△122.91 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物3,760,145183,382124,8393,818,6882,555,297173,0181,263,390構築物225,2094,6017,429222,381172,1914,92250,189車両運搬具26,0151,990－28,00624,3573,1063,648工具、器具及び備品1,027,94361,26125,5801,063,623955,96649,627107,657土地156,432－－156,432－－156,432リース資産1,865,41582,6079,2401,938,7811,487,907113,056450,873建設仮勘定－94,99066,68028,310－－28,310有形固定資産計7,061,161428,833233,7717,256,2235,195,720343,7322,060,502無形固定資産ソフトウエア797,11712,000－809,117698,18668,926110,930映像授業コンテンツ1,008,55761,264－1,069,821904,94473,305164,876その他3,29051,69111,56543,4162,112－41,303無形固定資産計1,808,964124,95511,5651,922,3541,605,243142,232317,110 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （有形固定資産）建物千葉県千葉市27,130千円 千葉県柏市20,320千円 千葉県流山市17,613千円 （無形固定資産）映像授業コンテンツ高校生用映像授業コンテンツ61,264千円 （注）２．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金25,23656,16351,38730,012貸倒引当金1,095,61975,470423,042748,047 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日・２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告の方法により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第50期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第50期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第51期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第51期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年５月31日に関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書2024年８月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）16,007,55917,318,13817,292,14517,948,42918,459,134経常利益（千円）273,892693,329734,599761,951719,372親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△401,303421,563365,898363,260317,294包括利益（千円）△356,893505,847407,885544,534451,471純資産額（千円）1,618,6672,068,8882,297,7992,735,9412,197,301総資産額（千円）12,381,17012,705,94012,417,82813,009,53913,647,568１株当たり純資産額（円）160.02202.72228.11271.17263.83１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△38.4341.7236.1936.5535.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）13.016.218.320.715.7自己資本利益率（％）－23.016.914.613.1株価収益率（倍）－10.712.813.811.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）526,3961,610,408855,567657,9061,189,440投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,316,270△481,627△724,909△262,595△763,181財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）788,510△276,776△609,356△225,096△356,843現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,786,6243,640,2243,164,6073,337,5253,406,577従業員数（人）891899928949942（外、平均臨時雇用者数）（人）(3,595)(3,564)(3,386)(3,280)(3,365) （注）１．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）2,138,8282,200,4852,136,5562,078,8772,254,709経常利益（千円）42,07454,94191,22665,716123,954当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△228,454129,66663,544120,042334,586資本金（千円）1,476,2371,476,2371,476,2371,476,2371,476,237発行済株式総数（株）10,604,88810,604,88810,604,88810,604,88810,604,888純資産額（千円）2,857,6512,967,8562,891,9593,045,9882,518,490総資産額（千円）11,447,40611,936,28511,228,34512,186,17912,067,181１株当たり純資産額（円）284.07292.99289.99306.00309.24１株当たり配当額（円）8.0010.0010.0010.0010.00（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△21.8812.836.2912.0837.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.024.925.825.020.9自己資本利益率（％）－4.52.24.012.0株価収益率（倍）－34.973.741.811.2配当性向（％）－77.9159.182.826.5従業員数（人）7374796560（外、平均臨時雇用者数）（人）(31)(35)(31)(18)(31)株主総利回り（％）93.65118.27124.62137.82120.05(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(126.40)(130.65)(141.78)(195.15)(200.21)最高株価（円）429544515561520最低株価（円）317340403446422 （注）１．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |