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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3526－8682 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。 その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。 さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。 1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。 なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。 1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。 ＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。 1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。 2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。 同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。 2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。 2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。 2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名 株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名 株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。 2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。 2021年４月Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。 また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年８月Tech Growth Capital有限責任事業組合の解散に伴い、その保有する当社株式は、株式会社MIXI（旧社名 株式会社ミクシィ）に引き継がれ、株式会社MIXIが当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のその他の関係会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社５社でグループを構成（2025年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。 今後MIXIグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。 当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン107店舗（2025年２月28日現在）を運営しております。 なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。 本場英国のＰＵＢには数百年の歴史があり、家でも会社でもない、もうひとつのコミュニティーが形成される場として、人々の暮らしの中に文化として根付いております。 当社は、創業時より、本場英国ＰＵＢの「豪華な雰囲気」の中で「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で商品を提供することで、お客様が毎日でも気軽に立ち寄ることができ、自然に笑顔が生まれ明日への活力となる「場」を日本に広めることに取り組んでおります。 店舗で生まれるお客様の小さな感動をコツコツと積み上げることにより、地域になくてはならないコミュニティーが形成されるリアルの「場」を創造し続けることで、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを経営目的としております。 当社の営業の特徴は、次のとおりであります。 （ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街及び商業施設を中心に出店しているＨＵＢブランドと、30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。 （ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。 ）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。 （フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中心に、お酒によく合うオリジナルメニューを数多く取り揃えております。 （サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。 さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。 （イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。 また、お客様の来店頻度を高めるため、メンバーズカードアプリやSNSを活用した販促活動にも取り組んでおります。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（その他の関係会社） 株式会社MIXI (注)東京都渋谷区9,698デジタルエンターテインメント事業他20.0― (注) 株式会社MIXIは、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)306(464)34.99.84,911 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（月間所定労働時間換算）であります。 ４．当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.683.361.973.993.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。 ① 「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う② 「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③ 「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④ 「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする (2) 目標とする経営指標当社は、創業50年にあたる2030年に向けて「創業50年ビジョン」として200店舗体制の構築を掲げており、中期経営計画（2025-2027）の最終年度に目標とする経営指標につきましては、以下のとおりです。 ・売上高 14,600百万円・営業利益 710百万円・経常利益 660百万円・店舗数 140店舗 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は「挑戦」をテーマに掲げた中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 その初年度である2026年２月期では、「TRADE ON～矛盾を乗り越え、新たな可能性の扉を開く～」を年度方針に定め、相反する困難を乗り越えながら新たな可能性を追求する挑戦を続けることで、英国風PUB事業の更なる発展を目指してまいります。 なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取り組みは以下のとおりであります。 ① メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。 また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。 さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。 ② 新規出店について当社は、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新たな戦略「SmasH47」を掲げ、47都道府県をターゲットに厳選した200店舗体制の構築を目指してまいります。 ③ 人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。 入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。 さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 １．基本的な考え方当社は、「英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させるため、英国風ＰＵＢを通じてお客様に感動を与える感動文化創造事業を展開する」を経営理念として掲げ、地域になくてはならないコミュニティの「場」として100年根付く「地縁店」（チェーン店）を目指し、サステナビリティ基本方針を「社会に愛される経営」と定め、サステナビリティに関する取組を実施しております。 サステナビリティに関する具体的な取組としては、食品ロス低減を目指し、商品ラインナップの見直しによるロスの発生を抑制するメニューの開発や、ロスの発生を抑制する機器への設備投資を実施しております。 また、地球温暖化対策として、商品調達ルート、物流拠点、配送日数の見直し等を行い、配送に係る温室効果ガスの抑制や、廃棄食材を利用したエネルギー循環の取組を実施しております。 また、交流人口の増加や地域の活性化を目指す企業様と連携し、魅力ある日本各地のお酒や特産品を店舗で提供しその地域への興味関心を喚起することで、地域への誘客を実現するための取組を実施しております。 ２．ガバナンス当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクマネジメント委員会を設置し、定例会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。 ３．戦略当社は、「人財」が最重要かつ最大の資産であると考え、創業以来人的資本への投資を継続してまいりました。 今後も、人財育成に関する取組を強化していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 当社における、人財採用、人財育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な取組は、以下のとおりであります。 ＜人財採用＞当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人財の確保が必要不可欠であり、新卒採用のみならずアルバイトからの社員登用、また新規に出店した地方においての現地での中途採用にも力を入れております。 優秀な人財を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。 ① 新卒採用インターンシップや会社説明会を積極的に実施して、当社の事業及び経営理念に共感する学生を採用することができております。 ② 中途採用（現地採用）新規出店の地域で、現地での社員採用を実施しており、今後も積極的に採用してまいります。 ③ クルー（アルバイト）からの社員登用店舗で活躍しており、英国ＰＵＢ文化への理解度が高いクルー（アルバイト）の社員登用を積極的に実施しております。 ④ カムバック制度（再雇用制度）一度退職した社員が、復職を希望した際に戻ってきやすいよう、「カムバック制度」を導入しており、個人の事情に合わせた柔軟な働き方ができる体制整備に努めております。 ＜人財育成＞自己成長力のある個人を支援し、「社内外で通用する自立した個人と活力ある組織を実現する」という人財開発基本方針のもと、2008年より企業内大学として、「ハブ大学」を設立しました。 「社員のキャリア開発」と「長期的な企業競争力の確保」を目的とし、経営理念の実現に向けたプログラムを提供しております。 代表的な研修プログラムは以下のとおりです。 ① 英国研修「本場のＰＵＢを知らなければ、本物の店づくりはできない」という考えのもと、入社後、本場英国ＰＵＢを体験する機会を設けております。 五感を使ってホンモノを知り、常に原点に立ち返って文化を追求するために、この研修を実施しております。 ② 階層別研修■スタートアップ課程（１年目）・社会人マナー習得研修・新入社員フォロー研修・ストレスマネジメント研修■ベーシックコース課程（２年目～３年目）・マネジメント研修・売上対策、店舗重点管理項目研修・食品衛生、労働衛生基本研修・労務管理基本研修・実用英会話研修■ミドルコース課程（４年目～６年目）・ロジカルコミュニケーション研修・カウンセリング＆コーチング研修・問題解決実践研修■マスターコース課程（７年目～10年目）・カイゼン研修・ＭＶＶ(ミッション・ビジョン・バリュー)戦略策定研修 ＜社内環境整備＞当社は、経営方針の一つとして「従業員重視の経営」を掲げており、多様な価値観を持つ従業員が自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。 ① 人事評価制度従業員の成長を促進し、各々が目標を持ち、モチベーション高く働き、活躍できる環境作りを大切にしております。 そのため、社員は勿論、クルーにも人事評価制度を導入しており、人財育成に努めております。 ② 健康保持促進・メンタルヘルスケア従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。 健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行っております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか、希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調発見・未然防止に努めております。 ③ 働き方支援多様な働き方ができるよう、エリア限定正社員制度及び週休３日制度を導入しております。 ④ 障がい者の雇用支援活動障がい者の方々を「クリーンクルー」として雇用し、店舗の開店前の準備作業（主に清掃）を担当していただいております。 今後も、地域の支援機関・ハローワーク・支援者・保護者と連携し、働きがいや生きがいとなるよう、個々にきめ細やかな対応を心がけて取組を継続してまいります。 ４．リスク管理当社は、上記のガバナンス体制のもと、「リスクマネジメント委員会」を設置し、サステナビリティ管理のリスクを含む事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。 また、食品ロス低減については、毎月重要会議体において進捗を確認しており、食品ロス低減に努めております。 ５．指標及び目標当社は、サステナビリティに関する取組において、人的資本を最重要視しており、その主要テーマとして、「人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月までに20.0％11.6％年次有給休暇取得率2025年５月までに70.0％68.2％ |
| 戦略 | ３．戦略当社は、「人財」が最重要かつ最大の資産であると考え、創業以来人的資本への投資を継続してまいりました。 今後も、人財育成に関する取組を強化していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 当社における、人財採用、人財育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な取組は、以下のとおりであります。 ＜人財採用＞当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人財の確保が必要不可欠であり、新卒採用のみならずアルバイトからの社員登用、また新規に出店した地方においての現地での中途採用にも力を入れております。 優秀な人財を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。 ① 新卒採用インターンシップや会社説明会を積極的に実施して、当社の事業及び経営理念に共感する学生を採用することができております。 ② 中途採用（現地採用）新規出店の地域で、現地での社員採用を実施しており、今後も積極的に採用してまいります。 ③ クルー（アルバイト）からの社員登用店舗で活躍しており、英国ＰＵＢ文化への理解度が高いクルー（アルバイト）の社員登用を積極的に実施しております。 ④ カムバック制度（再雇用制度）一度退職した社員が、復職を希望した際に戻ってきやすいよう、「カムバック制度」を導入しており、個人の事情に合わせた柔軟な働き方ができる体制整備に努めております。 ＜人財育成＞自己成長力のある個人を支援し、「社内外で通用する自立した個人と活力ある組織を実現する」という人財開発基本方針のもと、2008年より企業内大学として、「ハブ大学」を設立しました。 「社員のキャリア開発」と「長期的な企業競争力の確保」を目的とし、経営理念の実現に向けたプログラムを提供しております。 代表的な研修プログラムは以下のとおりです。 ① 英国研修「本場のＰＵＢを知らなければ、本物の店づくりはできない」という考えのもと、入社後、本場英国ＰＵＢを体験する機会を設けております。 五感を使ってホンモノを知り、常に原点に立ち返って文化を追求するために、この研修を実施しております。 ② 階層別研修■スタートアップ課程（１年目）・社会人マナー習得研修・新入社員フォロー研修・ストレスマネジメント研修■ベーシックコース課程（２年目～３年目）・マネジメント研修・売上対策、店舗重点管理項目研修・食品衛生、労働衛生基本研修・労務管理基本研修・実用英会話研修■ミドルコース課程（４年目～６年目）・ロジカルコミュニケーション研修・カウンセリング＆コーチング研修・問題解決実践研修■マスターコース課程（７年目～10年目）・カイゼン研修・ＭＶＶ(ミッション・ビジョン・バリュー)戦略策定研修 ＜社内環境整備＞当社は、経営方針の一つとして「従業員重視の経営」を掲げており、多様な価値観を持つ従業員が自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。 ① 人事評価制度従業員の成長を促進し、各々が目標を持ち、モチベーション高く働き、活躍できる環境作りを大切にしております。 そのため、社員は勿論、クルーにも人事評価制度を導入しており、人財育成に努めております。 ② 健康保持促進・メンタルヘルスケア従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。 健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行っております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか、希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調発見・未然防止に努めております。 ③ 働き方支援多様な働き方ができるよう、エリア限定正社員制度及び週休３日制度を導入しております。 ④ 障がい者の雇用支援活動障がい者の方々を「クリーンクルー」として雇用し、店舗の開店前の準備作業（主に清掃）を担当していただいております。 今後も、地域の支援機関・ハローワーク・支援者・保護者と連携し、働きがいや生きがいとなるよう、個々にきめ細やかな対応を心がけて取組を継続してまいります。 |
| 指標及び目標 | ５．指標及び目標当社は、サステナビリティに関する取組において、人的資本を最重要視しており、その主要テーマとして、「人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月までに20.0％11.6％年次有給休暇取得率2025年５月までに70.0％68.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成＞自己成長力のある個人を支援し、「社内外で通用する自立した個人と活力ある組織を実現する」という人財開発基本方針のもと、2008年より企業内大学として、「ハブ大学」を設立しました。 「社員のキャリア開発」と「長期的な企業競争力の確保」を目的とし、経営理念の実現に向けたプログラムを提供しております。 代表的な研修プログラムは以下のとおりです。 ① 英国研修「本場のＰＵＢを知らなければ、本物の店づくりはできない」という考えのもと、入社後、本場英国ＰＵＢを体験する機会を設けております。 五感を使ってホンモノを知り、常に原点に立ち返って文化を追求するために、この研修を実施しております。 ② 階層別研修■スタートアップ課程（１年目）・社会人マナー習得研修・新入社員フォロー研修・ストレスマネジメント研修■ベーシックコース課程（２年目～３年目）・マネジメント研修・売上対策、店舗重点管理項目研修・食品衛生、労働衛生基本研修・労務管理基本研修・実用英会話研修■ミドルコース課程（４年目～６年目）・ロジカルコミュニケーション研修・カウンセリング＆コーチング研修・問題解決実践研修■マスターコース課程（７年目～10年目）・カイゼン研修・ＭＶＶ(ミッション・ビジョン・バリュー)戦略策定研修 ＜社内環境整備＞当社は、経営方針の一つとして「従業員重視の経営」を掲げており、多様な価値観を持つ従業員が自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。 ① 人事評価制度従業員の成長を促進し、各々が目標を持ち、モチベーション高く働き、活躍できる環境作りを大切にしております。 そのため、社員は勿論、クルーにも人事評価制度を導入しており、人財育成に努めております。 ② 健康保持促進・メンタルヘルスケア従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。 健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行っております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか、希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調発見・未然防止に努めております。 ③ 働き方支援多様な働き方ができるよう、エリア限定正社員制度及び週休３日制度を導入しております。 ④ 障がい者の雇用支援活動障がい者の方々を「クリーンクルー」として雇用し、店舗の開店前の準備作業（主に清掃）を担当していただいております。 今後も、地域の支援機関・ハローワーク・支援者・保護者と連携し、働きがいや生きがいとなるよう、個々にきめ細やかな対応を心がけて取組を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月までに20.0％11.6％年次有給休暇取得率2025年５月までに70.0％68.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新規出店について新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。 従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃借物件への依存、差入保証金について当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。 このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。 当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,050百万円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は17.0％となっております。 これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① 食品衛生法について当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。 また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。 しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。 「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報について当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。 当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財の確保について当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。 当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の変動について当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 労務関連について当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上の変動要因について当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 会計制度等の変更について新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済状況の変化について当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一業態と競合について当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 商標権について当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。 第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）風評被害について当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。 外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。 このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画（2022-2024）」を推し進めてまいりました。 最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。 また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。 営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。 IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。 さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。 また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。 CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。 新規出店につきましては、2024年３月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年５月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」（新潟県初出店）をJR新潟駅に、2025年２月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。 また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、2025年7月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店（仮称）」（宮崎県初出店）の出店が決定しております。 以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は453百万円（前年同期比63.6％増）、経常利益は441百万円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は446百万円（前年同期比64.8％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、747百万円減少し6,184百万円となりました。 負債は前事業年度末と比較して、1,125百万円減少し3,289百万円となりました。 純資産は前事業年度末と比較して、377百万円増加し2,894百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。 それぞれの詳細は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、435百万円（前事業年度は561百万円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益を397百万円及び減価償却費を240百万円計上した一方で、売上債権の増加額が106百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、335百万円（前事業年度は348百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,217百万円（前事業年度は981百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,539百万円あったことによるものであります。 (4) 仕入及び販売の状況当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。 ① 生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 食材等仕入実績当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目仕入高前年同期比アルコール類1,774百万円110.4％食材その他1,373百万円105.7％合計3,148百万円108.3％ (注) 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。 地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東日本 北海道東 北関 東北海道１店8,199百万円107.5％77.1％宮城県２店埼玉県３店千葉県６店東京都61店神奈川県11店西日本 中 部関 西九 州新潟県１店2,432百万円113.0％22.9％愛知県４店京都府３店大阪府11店兵庫県１店福岡県３店合計107店10,632百万円108.7％100.0％ (注) 上記の店舗数は2025年２月28日現在で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。 これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。 当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。 そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。 今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ③ 資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。 過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。 また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。 外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。 このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画（2022-2024）」を推し進めてまいりました。 最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。 また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。 営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。 IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。 さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。 また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。 CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。 新規出店につきましては、2024年３月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年５月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」（新潟県初出店）をJR新潟駅に、2025年２月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。 また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店 」、2025年７月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店（仮称）」（宮崎県初出店）の出店が決定しております。 以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は453百万円（前年同期比63.6％増）、経常利益は441百万円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は446百万円（前年同期比64.8％増）となりました。 ② 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて747百万円減少し、6,184百万円となりました。 流動資産は前事業年度末に比べて988百万円減少し、3,292百万円となりました。 これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末に比べて241百万円増加し、2,892百万円となりました。 これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。 負債は前事業年度末に比べて1,125百万円減少し、3,289百万円となりました。 これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。 純資産は前事業年度末に比べて377百万円増加し、2,894百万円となりました。 これは主に配当金の支払いにより75百万円減少したものの、当期純利益446百万円を計上したことによるものであります。 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により435百万円増加（前事業年度は561百万円増加）、投資活動により335百万円減少（前事業年度は348百万円減少）、財務活動により1,217百万円減少（前事業年度は981百万円減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。 なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。 a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度） 2024年２月(第26期)2025年２月(第27期)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)561435投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△348△335財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△981△1,217現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,7602,642 b 有利子負債の推移（最近５事業年度） 2021年２月(第23期)2022年２月(第24期)2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)2025年２月(第27期)有利子負債残高(百万円)2,1493,8613,4652,5341,440 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。 当事業年度におきましては、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。 そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。 今後につきましても、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は直営店舗による英国風ＰＵＢ事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。 新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。 当事業年度は、ＨＵＢブランド３店舗の新規出店等により、総額341,015千円の設備投資を行いました。 主な内訳は次のとおりであります。 建 物189,040千円工具、器具及び備品120,234千円リース資産27,540千円ソフトウエア4,200千円 なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在所在地設備の内容事業所数帳簿価額(千円)従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計北海道店舗設備156,355-4,6677,89668,9204宮城県店舗設備21,697-1,294-2,9915埼玉県店舗設備317,488-3,732-21,2206千葉県店舗設備631,147-7,110-38,25710東京都店舗設備61440,769-44,7186,720492,207130神奈川県店舗設備11140,807-13,9686,933161,70921新潟県店舗設備146,190-4,4447,31657,9513愛知県店舗設備455,812-5,25834561,41610京都府店舗設備341,660-4,520-46,1808大阪府店舗設備11133,560-18,8109,794162,16527兵庫県店舗設備1-----1福岡県店舗設備380,128-4,7087,53092,3687店舗計1071,045,618-113,23546,5361,205,391232東京都本社設備等112,6306396,991-20,26274合計1081,058,249639120,22746,5361,225,653306 (注) １．上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。 ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達の方法着手年月完成予定年月完成後の増加客席数（席）総額(千円)既支払額(千円)HUB JEF UNITED PUBペリエ千葉エキナカ店店舗設備 （新設）65,788―自己資金・リース2025年３月2025年４月62HUBアミュプラザみやざき店（仮称）店舗設備 （新設）57,0613,700自己資金・リース2025年５月（予定）2025年７月（予定）（未定） (注) １．上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。 ２．当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 341,015,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,911,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社MIXI東京都渋谷区2－24－122,517,60020.02 ロイヤルホールディングス株式会社福岡県福岡市博多区那珂３-28-５1,865,20014.83 株式会社久世東京都豊島区東池袋２-29-７1,098,0008.73 みのりホールディングス株式会社 東京都墨田区横網１-６-１ 830,0006.60 高野 慎一神奈川県川崎市川崎区200,1001.59 ハブ社員持株会東京都千代田区外神田３-14-10152,4001.21 太田 剛東京都台東区114,3000.91 ハブ役員持株会東京都千代田区外神田３-14-1078,2000.62 伊藤 真己東京都豊島区72,9000.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１67,9000.54 計―6,996,60055.63 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 67,900株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 11,295 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 11,462 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式12,830,200株－株－株12,830,200株自己株式 普通株式252,282株－株－株252,282株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日 株式会社 ハ ブ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2024年３月1日から2025年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハブの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「重要な会計上の見積り」の注記１．固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度末現在で店舗等に係る固定資産を1,285,074千円計上している。 会社は、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。 資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。 ）がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、英国風PUBを展開しており、エネルギー価格や食材等の価格高騰の影響を受けて営業損失が継続している店舗及び全社共用資産について、減損の兆候を識別しており、認識及び測定の結果、44,028千円の減損損失を計上している。 会社が減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗ごとの事業計画に基づき見積られている。 事業計画には、各店舗の売上予測及び売上原価等の費用予測が含まれている。 売上予測は、過年度の実績のほか、市場環境の変化等の仮定を使用している。 費用予測は、価格高騰の影響等の仮定が使用されている。 これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 このように、固定資産の減損の認識の検討は、経営者が採用した仮定に基づく判断の合理性、将来事象に関する不確実性など、いずれも事業に関する適切な理解及び判断を必要とし、またその金額的影響も大きいことから、当監査法人は当該事象を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産及び全社共用資産の減損の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者が固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 過年度の店舗損益の見積りについて店舗損益実績と比較し、店舗損益の見積りの作成の精度・信頼性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の損益が、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうか検討した。 ・ 店舗別売上実績および実績原価率と事業計画における店舗別売上および原価率の比較分析、主要費目について当年度実績との比較を実施し、事業計画の見積方法への影響を評価した。 ・ 翌期以降の店舗別売上見積結果を入手し、店舗別売上予測の見積りに用いた市場環境の変化等について、外部公表情報と比較し、仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。 ・ 翌期以降の店舗別費用見積結果を入手し、費用予測の見積りに用いたエネルギー価格や食材等の価格高騰影響等について、外部公表情報等と比較し、仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハブの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハブが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「重要な会計上の見積り」の注記１．固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度末現在で店舗等に係る固定資産を1,285,074千円計上している。 会社は、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。 資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。 ）がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、英国風PUBを展開しており、エネルギー価格や食材等の価格高騰の影響を受けて営業損失が継続している店舗及び全社共用資産について、減損の兆候を識別しており、認識及び測定の結果、44,028千円の減損損失を計上している。 会社が減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗ごとの事業計画に基づき見積られている。 事業計画には、各店舗の売上予測及び売上原価等の費用予測が含まれている。 売上予測は、過年度の実績のほか、市場環境の変化等の仮定を使用している。 費用予測は、価格高騰の影響等の仮定が使用されている。 これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 このように、固定資産の減損の認識の検討は、経営者が採用した仮定に基づく判断の合理性、将来事象に関する不確実性など、いずれも事業に関する適切な理解及び判断を必要とし、またその金額的影響も大きいことから、当監査法人は当該事象を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産及び全社共用資産の減損の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者が固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 過年度の店舗損益の見積りについて店舗損益実績と比較し、店舗損益の見積りの作成の精度・信頼性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の損益が、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうか検討した。 ・ 店舗別売上実績および実績原価率と事業計画における店舗別売上および原価率の比較分析、主要費目について当年度実績との比較を実施し、事業計画の見積方法への影響を評価した。 ・ 翌期以降の店舗別売上見積結果を入手し、店舗別売上予測の見積りに用いた市場環境の変化等について、外部公表情報と比較し、仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。 ・ 翌期以降の店舗別費用見積結果を入手し、費用予測の見積りに用いたエネルギー価格や食材等の価格高騰影響等について、外部公表情報等と比較し、仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 83,239,000 |
| 未収入金 | 66,710,000 |
| その他、流動資産 | 49,748,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,227,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 46,536,000 |
| 建設仮勘定 | 8,266,000 |
| 有形固定資産 | 1,233,919,000 |
| ソフトウエア | 8,824,000 |
| 無形固定資産 | 31,629,000 |
| 長期前払費用 | 37,302,000 |
| 繰延税金資産 | 193,449,000 |
| 投資その他の資産 | 1,626,528,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,750,000 |
| 未払金 | 245,319,000 |
| 未払法人税等 | 31,401,000 |
| 未払費用 | 277,581,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,872,000 |
| 賞与引当金 | 146,198,000 |
| 長期未払金 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,727,158,000 |
| 利益剰余金 | 1,333,724,000 |
| 株主資本 | 2,887,312,000 |
| 負債純資産 | 6,184,208,000 |
PL
| 売上原価 | 3,133,213,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,128,721,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 453,158,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,553,000 |
| 営業外収益 | 10,809,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,767,000 |
| 営業外費用 | 22,872,000 |
| 特別損失 | 44,028,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,095,000 |
| 法人税等調整額 | -79,057,000 |
| 法人税等 | -48,962,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -75,467,000 |
| 当期変動額合計 | 377,958,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,642,419,000 |
| 売掛金 | 287,090,000 |
| 契約負債 | 138,933,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,050,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,646,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 240,826,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,117,820,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,826,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,372,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,767,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,824,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,515,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,161,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 486,423,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,143,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,291,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,539,200,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,891,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,264,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -224,292,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)顧客との契約から生じた債権61,678千円67,661千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物45千円－千円工具、器具及び備品116千円－千円 計161千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高及びその他の営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――7,395合計―――――7,395 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式75,4676.002024年２月29日2024年５月30日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金125,77910.002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金3,760,239千円2,642,419千円現金及び現金同等物3,760,239千円2,642,419千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,760,2392,642,419 売掛金180,852287,090 原材料及び貯蔵品78,41583,239 前払費用153,955162,921 未収入金※1 50,626※1 66,710 その他※1 56,643※1 49,748 流動資産合計4,280,7323,292,130 固定資産 有形固定資産 建物4,715,7564,908,902 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,678,325△3,850,652 建物（純額）1,037,4301,058,249 車両運搬具3,2373,237 減価償却累計額及び減損損失累計額△2,276△2,597 車両運搬具（純額）960639 工具、器具及び備品1,015,2581,100,674 減価償却累計額及び減損損失累計額△957,717△980,447 工具、器具及び備品（純額）57,541120,227 リース資産114,80179,981 減価償却累計額及び減損損失累計額△83,204△33,444 リース資産（純額）31,59646,536 建設仮勘定16,6378,266 有形固定資産合計1,144,1661,233,919 無形固定資産 ソフトウエア8,0068,824 リース資産21,2378,495 電話加入権1,5581,558 その他－12,751 無形固定資産合計30,80231,629 投資その他の資産 出資金8080 長期前払費用40,75537,302 繰延税金資産114,391193,449 保険積立金233,847273,667 差入保証金1,036,9551,051,028 その他50,00071,000 投資その他の資産合計1,476,0301,626,528 固定資産合計2,651,0002,892,078 資産合計6,931,7326,184,208 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金254,664263,180 短期借入金52,680－ 1年内返済予定の長期借入金274,200433,750 リース債務26,91220,872 未払金172,033245,319 未払費用281,756277,581 契約負債117,800138,933 未払法人税等29,59731,401 未払消費税等171,14892,567 賞与引当金191,570146,198 その他69,05558,337 流動負債合計1,641,4191,708,141 固定負債 長期借入金2,149,650950,900 リース債務31,37535,064 長期前受収益35,20230,129 長期未払金10,1254,000 資産除去債務547,209561,266 固定負債合計2,773,5641,581,359 負債合計4,414,9833,289,500純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金100,000100,000 その他資本剰余金1,627,1581,627,158 資本剰余金合計1,727,1581,727,158 利益剰余金 利益準備金8,1628,162 その他利益剰余金 繰越利益剰余金954,9991,325,562 利益剰余金合計963,1611,333,724 自己株式△273,570△273,570 株主資本合計2,516,7482,887,312 新株予約権－7,395 純資産合計2,516,7482,894,707負債純資産合計6,931,7326,184,208 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 9,780,764※1 10,632,044売上原価 原材料期首棚卸高58,04366,782 当期原材料仕入高2,906,1433,148,067 合計2,964,1873,214,850 他勘定振替高※2 17,607※2 15,046 原材料期末棚卸高66,78266,590 売上原価合計2,879,7973,133,213売上総利益6,900,9667,498,831その他の営業収入※1 74,247※1 83,049営業総利益6,975,2147,581,880販売費及び一般管理費 販売促進費※2 123,730※2 168,191 消耗品費139,678139,806 役員報酬89,934103,050 給与手当2,802,7022,895,182 賞与引当金繰入額191,570146,198 退職給付費用11,09511,646 法定福利費337,722344,733 福利厚生費146,428170,221 水道光熱費342,764370,655 地代家賃1,447,5571,550,502 減価償却費222,764240,826 その他※2 842,263※2 987,708 販売費及び一般管理費合計6,698,2117,128,721営業利益277,002453,158営業外収益 受取利息421,553 雑収入7,6489,256 営業外収益合計7,69110,809営業外費用 支払利息29,30122,767 雑損失－105 営業外費用合計29,30122,872経常利益255,392441,096特別損失 固定資産除却損※3 161－ 減損損失※4 72,032※4 44,028 店舗閉鎖損失※5 1,881－ 特別損失合計74,07544,028税引前当期純利益181,316397,068法人税、住民税及び事業税27,98130,095法人税等調整額△117,292△79,057法人税等合計△89,311△48,962当期純利益270,628446,030 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0001,627,1581,727,1588,162684,371692,533当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－当期純利益－－－－－270,628270,628自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－－270,628270,628当期末残高100,000100,0001,627,1581,727,1588,162954,999963,161 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△273,5502,246,1402,246,140当期変動額 剰余金の配当－－－当期純利益－270,628270,628自己株式の取得△19△19△19当期変動額合計△19270,608270,608当期末残高△273,5702,516,7482,516,748 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0001,627,1581,727,1588,162954,999963,161当期変動額 剰余金の配当－－－－－△75,467△75,467当期純利益－－－－－446,030446,030新株予約権の発行－－－－－－－当期変動額合計－－－－－370,563370,563当期末残高100,000100,0001,627,1581,727,1588,1621,325,5621,333,724 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△273,5702,516,748－2,516,748当期変動額 剰余金の配当－△75,467－△75,467当期純利益－446,030－446,030新株予約権の発行－－7,3957,395当期変動額合計－370,5637,395377,958当期末残高△273,5702,887,3127,3952,894,707 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法 ３ 引当金の計上基準賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は英国風ＰＵＢ事業を展開しております。 ＰＵＢ事業において顧客からの注文を受け原則前払いで対価を受領することにより顧客への履行義務が生じ、注文に応じた商品及び関連するサービスを提供することで履行義務が充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度固定資産1,192,5711,285,074減損損失72,03244,028 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。 資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれております。 そのため今後の状況が当該見積りと乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産172,474247,374繰延税金負債58,08253,925繰延税金資産純額114,391193,449 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいております。 そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ３ 資産除去債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務547,209561,266 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。 そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注）488,852千円374,796千円賞与引当金66,283千円50,584千円減価償却費2,066千円2,066千円減損損失161,817千円143,364千円資産除去債務189,334千円194,198千円一括償却資産2,907千円4,721千円その他61,841千円59,535千円繰延税金資産小計973,103千円829,266千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△426,116千円△220,591千円評価性引当額△374,512千円△361,301千円評価性引当額小計△800,628千円△581,892千円繰延税金資産合計172,474千円247,374千円 （繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△58,082千円△53,925千円繰延税金負債合計△58,082千円△53,925千円繰延税金資産純額114,391千円193,449千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－488,852488,852千円評価性引当額－－－－－△426,116△426,116千円繰延税金資産－－－－－62,735(b) 62,735千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金488,852千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62,735千円を計上しております。 当該繰延税金資産62,735千円は、税務上の繰越欠損金の残高488,852千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年２月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年２月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－374,796374,796千円評価性引当額－－－－－△220,591△220,591千円繰延税金資産－－－－－154,205(b)154,205千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金374,796千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154,205千円を計上しております。 当該繰延税金資産154,205千円は、税務上の繰越欠損金の残高374,796千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年２月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年２月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.6％34.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.4％0.5％住民税均等割等16.3％7.5％評価性引当額の増減△102.7％△55.0％その他△0.9％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率△49.3％△12.3％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：千円) 英国風ＰＵＢ事業売上 東日本（北海道、東北、関東）7,628,512西日本（中部、関西、九州）2,152,252その他営業収入74,247顧客との契約から生じる収益9,855,012その他の収益－外部顧客への売上高及びその他の営業収入9,855,012 当事業年度（自 2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：千円) 英国風ＰＵＢ事業売上 東日本（北海道、東北、関東）8,199,462西日本（中部、関西、九州）2,432,581その他営業収入83,049顧客との契約から生じる収益10,715,093その他の収益－外部顧客への売上高及びその他の営業収入10,715,093 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）143,758242,530顧客との契約から生じた債権（期末残高）242,530354,751契約負債（期首残高）89,153117,800契約負債（期末残高）117,800138,933 契約負債は、主に商品及び関連サービス提供前に顧客より当社のメンバーズカードへクレジットカード等を通じて入金された前受金であります。 契約負債は顧客への履行義務が充足した時点で収益を認識し取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は55,696千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,566千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物4,715,756200,9707,8244,908,9023,850,652179,464(30,840)1,058,249 車両運搬具3,237－－3,2372,597320639 工具、器具及び備品1,015,258120,23434,8181,100,674980,44757,510(10,459)120,227 リース資産114,80127,54062,36079,98133,44412,60046,536 建設仮勘定16,6372008,5718,266－－8,266有形固定資産計5,865,690348,944113,5746,101,0614,867,141249,895(41,300)1,233,919無形固定資産 ソフトウエア64,1824,2002,50065,88157,0563,3818,824 リース資産63,712－－63,71255,21712,7428,495 電話加入権1,558－－1,558－－1,558 その他－12,751－12,751－－12,751無形固定資産計129,45316,9512,500143,903112,27416,12431,629長期前払費用157,94219,09022,324154,707117,40416,493(2,727)37,302 (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (1)「建物」の増加は、店舗新設（３店舗）及び店舗設備の入替えによるものであります。 (2)「工具、器具及び備品」の増加は、店舗新設（３店舗）及び厨房機器の入替えによるものであります。 (3)「リース資産」の増加は、店舗新設（３店舗）によるものであります。 (4)「その他」の増加は、既存店舗のシステム入替えによるものであります。 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金191,570146,198191,570－146,198 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金68,177預金 普通預金2,573,208別段預金1,032計2,574,241合計2,642,419 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)PayPay株式会社103,821三菱ＵＦＪニコス株式会社103,005株式会社ジェーシービー40,539その他39,723合計287,090 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 180,8526,234,1576,127,918287,09095.513.7 ③ 原材料及び貯蔵品 品目金額(千円)原材料 アルコール類41,858食材その他24,731計66,590貯蔵品 販促資材6,919店舗備品5,180その他4,549計16,649合計83,239 ④ 差入保証金 区分金額(千円)店舗1,036,550本社14,328社宅150合計1,051,028 ⑤ 買掛金 相手先金額(千円)株式会社河内屋ジェノス165,841株式会社久世96,277その他1,061合計263,180 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)5,432,73710,632,044税引前中間(当期)純利益(千円)265,761397,068中間(当期)純利益(千円)252,114446,030１株当たり中間(当期)純利益(円)20.0435.46 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヵ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.pub-hub.co.jp株主に対する特典毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主を対象に、下記のとおり贈呈いたします。 100株～300株未満 ご優待カード（ 2,000円分）１枚300株～500株未満 ご優待カード（ 6,000円分）１枚500株～1,000株未満 ご優待カード（10,000円分）１枚1,000株以上 ご優待カード（20,000円分）１枚1,000株以上かつ1年以上保有 ご優待カード（25,000円分）１枚 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第26期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第27期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び半期報告書の確認書第27期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月４日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年９月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書2024年10月11日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5) 2024年10月11日提出の臨時報告書の訂正報告書）2024年12月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,828,8782,386,0977,550,8149,780,76410,632,044経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,572,932△1,214,976△561,698255,392441,096当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△2,751,523143,327△283,706270,628446,030持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)631,793100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)11,265,30012,830,20012,830,20012,830,20012,830,200純資産額(千円)1,430,3852,573,6842,246,1402,516,7482,894,707総資産額(千円)5,703,7287,661,0957,376,7936,931,7326,184,208１株当たり純資産額(円)129.88204.62178.58200.09229.55１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)―――610( ― )( ― )( ― )( － )( － )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△249.8411.62△22.5621.5235.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－35.44自己資本比率(％)25.133.630.436.346.7自己資本利益率(％)△96.77.2△11.811.416.5株価収益率(倍)―49.6―35.321.3配当性向(％)―――27.928.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,824,402315,367641,986561,946435,541投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△119,341△131,577△101,485△348,973△335,634財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,892,9122,691,671△416,585△981,966△1,217,727現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,529,8544,405,3174,529,2333,760,2392,642,419従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)323294289282306(255)(159)（463)(493)(464)株主総利回り(％)87.073.497.497.298.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)8768998161,008916最低株価(円)501546455625660 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。 ３．第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。 2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |