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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | JASON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （04）7193－0911（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 はじめに当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。 ※１ 京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２ 株式会社ジェーソン本店移転：1988年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：1990年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：2005年３月28日本店：千葉県柏市※３ 株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４ 新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市 年月事項1983年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。 1984年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。 1985年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。 1987年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。 1988年11月千葉県流山市に本店移転。 1989年５月 商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。 1990年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。 1994年２月 社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。 1998年３月 千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。 1999年５月 東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。 2001年４月商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。 2005年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。 2007年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。 2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。 2008年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。 （2010年８月閉店）2009年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。 2009年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。 （2022年４月閉店）2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2012年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。 （2016年８月閉店）2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。 2016年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。 2017年２月 物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。 （2022年１月閉鎖）2017年11月 茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。 2018年５月監査等委員会設置会社に移行。 2019年10月 自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。 2019年11月群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。 2020年９月西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。 2020年11月 将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。 2020年12月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。 年月事項2021年11月 ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年８月栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店（140号店）を開店、営業開始。 2022年８月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。 2024年１月株主優待制度を新設。 2025年２月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」保管に係る倉庫を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。 株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。 したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。 なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 商品部門の区分は次のとおりであります。 衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等食料品…………………………食料品全般、加工肉酒類……………………………酒類全般その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱スパイラル（注）千葉県柏市90卸売業所有100従業員１名出向当社へ商品供給している。 役員の兼任２名当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。 ㈱尚仁沢ビバレッジ（注）栃木県塩谷郡塩谷町90飲料水製造事業所有 100当社が販売するミネラルウォーターを製造している。 役員の兼任３名当社と転リース契約及び業務委託契約を締結している。 当社より資金援助を受けている。 （その他の関係会社） ㈱太田興産東京都葛飾区100不動産賃貸業被所有33.41当社役員の兼任１名 (注) 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在事業部門従業員数（名）小売事業49（726）全社（共通）116（85）合計165（811） (注) １．当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。 ４．従業員数が当期29名減少しておりますが、主として退職による自然減によるものであります。 (2) 提出会社の状況当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）154（810）40.112.04,675,689 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が当期28名減少しておりますが、主として退職による自然減によるものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。 （イ） 名称 ジェーソン労働組合（ロ） 上部団体 ＵＡゼンセン同盟（ハ） 結成年月日 1988年３月７日（ニ） 組合員数 2025年２月28日現在 1,197名なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0―79.174.395.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業事由に該当する労働者はおりません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。 これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。 “地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。 今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。 （※１）バラエティ・ストア地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。 (2) 経営戦略当社が属する小売業界においては、インバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、物価高の影響により消費者の節約志向が一層強まるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。 このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」、「ビジネスをサイエンスし、未来へと進化し続けること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。 科学的、合理的な視点で当社のビジネスを観察した結果、「ＩＴ」、「物流」、「製造」の３つに係るコストについては、自社において内製化できると判断、店内での品出し等の作業時間を合理的に管理し商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジ、物流センター２拠点における倉庫内オペレーション及び商品配送システム、更に、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」に係る製造工場を株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＭ＆Ａによって取得し、ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の開発へと発展させました。 これらのベースとなるのがデジタルテクノロジーや自社で構築した業務システムであると強く確信しており、今後も絶え間なく進化するＩＴデジタルテクノロジーとともに成長していく所存です。 また、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により実現できる「ＪＶ商品」（※３）や株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入を強化することで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しているほか、居抜き物件を主体としたローコスト出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店や退店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討した上で店舗のスクラップ＆ビルドを決定しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は原則実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「オリジナル商品」、「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。 （※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。 １店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。 （※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中核業態であるバラエティ・ストア「ジェーソン」は今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。 足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは引き続き、不透明な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。 「新規ＰＢ商品の開発等」当社は、引き続きオリジナル商品やＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、取扱量拡大と適正な粗利確保に努め更なる飲料分野のラインナップ拡大に着手していく所存です。 特にオリジナル商品「尚仁沢の天然水」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて更なる設備投資を行い、増産体制を強化してまいります。 また、更なるＰＢ商品を開発し、商品構成・プライスゾーンの再構築と商品集荷の統制によって粗利益の増加を図ってまいります。 「店舗のスクラップ＆ビルド」当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえでローコスト出店を行っていく所存です。 また、各店舗ごとの収益管理を徹底しつつ、低収益店舗については退店を検討し、次の居抜き物件へと経営資源を投入してまいります。 「経営効率の向上」当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や出・退店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用していく所存です。 また、ＰＯＳやシフトＡＩ等を活用した最適化・自動化に取り組み店舗オペレーション等の省人化を進め、更なるローコスト経営を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。 常に、「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけております。 人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。 （２）サステナビリティへの取り組み①ガバナンス当社グループは現在、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えているため、サステナビリティに特化した委員会等は設置しておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制について、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②戦略a．食品ロス削減に関する取り組み当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。 お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。 b．省エネルギーに関する取り組み当社は、ローコスト経営に注力しており、削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。 ・ ＬＥＤ照明の導入による消費電力削減・ 店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策・ 自社物流の配送効率改善によるＣＯ２削減・ 会議資料のペーパレス化今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。 c．安全で安価な飲料水確保に関する取り組み当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。 今後も、安全な飲料水等を経営戦略と直結させロープライスで提供できる体制構築を目指してまいります。 d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。 また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。 ③リスク管理当社グループでは、経営上の課題やリスク全般に適切に対応すべく「幹部会」を設置し、体制を整えております。 サステナビリティに関連するリスクについても、当該体制を中心に対応を図る方針です。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ④指標及び目標当社は、女性が意欲的に仕事に取り組める雇用環境の整備を行い、将来の管理職を育成するために以下の指標及び目標を掲げております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標当連結会計年度実績女性管理職への登用割合2028年３月まで20％以上を維持20.0％女性の採用者割合2028年３月まで50％以上を維持54.4％ |
| 戦略 | ②戦略a．食品ロス削減に関する取り組み当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。 お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。 b．省エネルギーに関する取り組み当社は、ローコスト経営に注力しており、削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。 ・ ＬＥＤ照明の導入による消費電力削減・ 店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策・ 自社物流の配送効率改善によるＣＯ２削減・ 会議資料のペーパレス化今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。 c．安全で安価な飲料水確保に関する取り組み当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。 今後も、安全な飲料水等を経営戦略と直結させロープライスで提供できる体制構築を目指してまいります。 d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。 また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社は、女性が意欲的に仕事に取り組める雇用環境の整備を行い、将来の管理職を育成するために以下の指標及び目標を掲げております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標当連結会計年度実績女性管理職への登用割合2028年３月まで20％以上を維持20.0％女性の採用者割合2028年３月まで50％以上を維持54.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。 また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標当連結会計年度実績女性管理職への登用割合2028年３月まで20％以上を維持20.0％女性の採用者割合2028年３月まで50％以上を維持54.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品調達と価格変動について当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。 この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。 しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。 特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて倉庫を新設し、フル生産しても保管できる体制を構築し「ジェーソン」店舗への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化について当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。 「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて近年、ＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。 ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画について当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店115店（千葉県33店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県５店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。 現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。 出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。 引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。 「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。 また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。 ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＰＢ商品について当社は、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。 今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。 製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。 しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。 日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保等について当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。 しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においては優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。 賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、新卒採用の計画未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) エネルギーコストについて当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。 しかしながら昨今、円安の長期化等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。 店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策しておりますが、今後、更に輸入コスト及びエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害等について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。 近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。 損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賃借物件について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。 賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。 また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。 そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。 加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。 現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。 これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、中国における不動産市場の停滞及び中東情勢・米国の通商政策の動向などが国内外の景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。 小売業界においては、インバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、物価高の影響による消費者の節約志向が一層強まるなど、引き続き予断を許さない経営環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化、並びにスクラップ＆ビルド・Ｍ＆Ａ推進による店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。 当連結会計年度の業績は、インフレの影響による仕入原価の高騰及びメーカーサイドのロス率抑制に伴うＪＶ商品の流通量減少など、環境変化への適応が遅れたことによりＪＶ商品の集荷が計画に届かず、遺憾ながら減収となりました。 また、収益面では、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用・トラック増車費用及びＭ＆Ａに関わる前向きな投資等によるコスト増もあり、減益の結果となりました。 出店状況については、2024年５月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、2024年７月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本店」、2024年９月に栃木県那須烏山市の「那須烏山店」、2024年10月に群馬県前橋市の「前橋北代田店」、計４店舗が開店した一方で、2024年12月に１店舗が閉店し、直営店舗数は115店舗となりました。 また、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも当初計画を上回る好調な販売を維持し当社全体の業績を牽引するなど、着実にＰＢ商品の取扱いを強化しました。 子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、大幅な増産により製造原価の低減を継続し、引き続き連結業績に大きく寄与している状況です。 なお、工場内新倉庫は計画通り本年２月に竣工しており、課題であった物流体制が改善され今後のグループ収益に一層貢献することが見込まれます。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,297,699千円（前期比1.5％減）、営業利益は538,544千円（同38.5％減）、経常利益は573,535千円（同37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,589千円（同42.7％減）となりました。 なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ92,897千円増加し、10,859,259千円（前期比0.9％増）となりました。 これは主に、商品及び製品が137,339千円および現金及び預金が107,298千円減少したものの、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が273,742千円増加したこと等によります。 負債合計については、前連結会計年度末に比べ86,140千円減少し、4,559,255千円（同1.9％減）となりました。 これは主に、リース債務を含む有利子負債が95,775千円減少したこと等によります。 純資産合計については、前連結会計年度末に比べ179,037千円増加し、6,300,003千円（同2.9％増）となりました。 これは、利益剰余金が179,037千円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,302千円減少し3,796,018千円となりました。 各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは589,417千円の収入（前年同期は551,898千円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が537,915千円、減価償却費の計上が192,811千円、棚卸資産の減少額が130,980千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が274,225千円、仕入債務の減少額が51,429千円あったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは454,218千円の支出（前年同期は130,204千円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入が240,062千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が393,990千円、定期預金の預入による支出が264,067千円あったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは266,501千円の支出（前年同期は239,988千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が502,083千円、配当金の支払額が166,478千円及びリース債務の返済による支出が69,940千円あったこと等によります。 ④ 仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア399,16784.1日用品・家庭用品4,612,61992.6食料品14,666,48897.3酒類1,067,53394.4小売事業小計20,745,80995.8その他営業費用18,02922.5合計20,763,83895.5 当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア624,52495.1日用品・家庭用品6,366,25397.5食料品19,073,27999.5酒類1,216,71294.6小売事業小計27,280,77098.7その他営業収入1,016,92993.1合計28,297,69998.5 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県8,364,69895.1東京都6,775,30599.0埼玉県6,502,14497.9茨城県3,890,220104.0栃木県966,014112.3群馬県782,386102.6小売事業小計27,280,77098.7その他営業収入1,016,92993.1合計28,297,69998.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、インフレの影響による仕入原価の高騰及びメーカーサイドのロス率抑制に伴うＪＶ商品の流通量減少など、環境変化への適応が遅れたことによりＪＶ商品の集荷が計画に届かなかった結果、前連結会計年度に比べ442,432千円減少し、28,297,699千円（前期比1.5％減）となりました。 売上原価については、販売数量の増加に伴って「尚仁沢の天然水」に係る製造原価が増加する中、減収に伴う商品仕入量の減少により仕入高が減少した結果、前連結会計年度に比べ353,748千円減少し、20,989,328千円（同1.7％減）となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ88,684千円減少し、7,308,370千円（前期比1.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、6,769,826千円（同3.8％増）、売上高に占める比率は23.9％（同1.2ポイント増）となりました。 これは主に、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用・トラック増車費用及びＭ＆Ａに関わる前向きな投資等によるコスト増であり、これらの結果、営業利益は337,833千円減少し、538,544千円（同38.5％減）となりました。 （営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、経常利益は336,474千円減少し、573,535千円（同37.0％減）となり、減益となりました。 （特別損益）特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失等を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は537,915千円（同39.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因に加え、減益による課税所得の減少により当連結会計年度の法人税等が減少した結果、法人税等合計192,325千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は257,310千円減少し、345,589千円（同42.7％減）となり、減益となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、「ジェーソン」店舗の出店等に係るものに加え、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」製造に係るもの等となっております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。 足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。 売上高営業利益率は、2023年２月期が2.9％、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％と推移しております。 当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に取り組んでまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年２月17日開催の定時取締役会において、株式会社サンモールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年３月１日付で株式譲渡契約を締結、2025年３月31日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額はリースを含めて486,893千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物が251,528千円、機械装置及び運搬具が132,185千円、工具、器具及び備品が79,764千円であります。 主な内容は、新倉庫の建築及びトラック５台等の設備投資によるものであります。 なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）売場面積（㎡）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計千葉県柏沼南店（柏市）他32店舗小売事業販売設備100,802669,144[4,486.52]（74,018.91）7,56015,835793,34322,489.61―（215）埼玉県和光店（和光市）他28店舗小売事業販売設備41,074―（63,999.17）20,27711,05672,40818,998.77―(176)東京都葛飾白鳥店（葛飾区）他25店舗小売事業販売設備48,242―（37,637.29）8,62213,40070,26612,767.02―（175）茨城県新取手店（取手市）他17店舗小売事業販売設備147,553126,148[4,373.23]（59,629.15）32,54315,188321,43416,053.18―（109）群馬県前橋インターアカマル店（高崎市）他４店舗小売事業販売設備5,246―（16,191.65）16,82415,17837,2486,690.89―(25)栃木県小山店（小山市）他３店舗小売事業販売設備19,905―（18,154.20）6,57214,10140,5794,108.62―（26）本部その他全社共通本社機能68,334393,153[25,482.08]（16,683.85）―95,298556,786―154（84） (注) １．事業所名のうち「本部その他」は、本部、管理設備等、物流センター及び投資不動産であります。 なお、投資不動産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ３．土地については、自社所有面積を［ ］で、賃借面積を（ ）で記載しております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ５．売場面積には、賃借している施設を含んでおります。 ６．連結会社間の転リース取引に係るものは含めておりません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円） 従業員数 （名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計（株）尚仁沢ビバレッジ尚仁沢百年湧水ボトリング工場（栃木県塩谷郡塩谷町）全社共通製造設備306,38528,82441,140［8,798.57］127,8893,527507,767９（１） (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具であります。 ２．土地については、自社所有面積を[ ]で記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社東京都他小売事業新店171,000―自己資金2025年３月2026年２月６店舗千葉県他小売事業ジェーソン店舗の改修36,100―自己資金2025年３月2026年２月（注）本部その他全社共通システム関連7,200―自己資金2025年３月2026年２月（注）守谷共配センター（茨城県つくばみらい市）全社共通物流関連66,138―自己資金2025年３月2026年２月トラック３台等狭山日高共配センター（埼玉県日高市）全社共通物流関連7,388―自己資金2025年３月2026年２月フォークリフト１台等株式会社尚仁沢ビバレッジ尚仁沢百年湧水ボトリング工場（栃木県塩谷郡塩谷町）全社共通製造設備更新300,000―自己資金借入金2025年３月2026年２月生産能力 約1.5倍～約２倍 （注）完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 486,893,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,675,689 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱太田興産東京都葛飾区柴又七丁目12番32号4,280,20033.40 太田 万三彦東京都葛飾区3,265,70025.48 太田 磨草子東京都葛飾区800,0006.24 太田 圭太郎東京都葛飾区383,0002.98 太田 晃太郎東京都渋谷区378,3002.95 太田 実花子東京都港区370,8002.89 ジェーソン社員持株会千葉県柏市大津ケ丘二丁目８番５号215,5781.68 北辰商事㈱埼玉県さいたま市桜区山久保一丁目11番１号80,1000.62 上條 資男山梨県中巨摩郡昭和町60,0000.46 渡邊 也寸美東京都杉並区30,3000.23計－9,863,97876.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 5,051 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 5,117 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡邊 也寸美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,812,000－－12,812,000合計12,812,000－－12,812,000自己株式 普通株式280－－280合計280－－280 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社 ジェーソン取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 勇人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村瀬 征雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社の連結貸借対照表には有形固定資産2,291,823千円が計上されている。 これは主として小売事業に関するものであり、連結総資産に占める比率は21.1％と重要な割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益の源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えている。 このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、当連結会計年度末現在で220,128千円であり有形固定資産に占める比率は9.6％と金額的重要性がある。 会社の減損会計におけるグルーピングは店舗単位で実施している。 特に事業立上段階である開店後一定期間内の店舗における減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該著しい乖離の判定に際して、経営者の主観が介在する余地がある。 また、減損の兆候があると判断した店舗に係る減損損失の認識の要否の判定に当たっては、店舗の過去の実績を基に客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、将来の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の固定資産の減損会計に関連する内部統制、特に立上直後の店舗に係る固定資産の減損兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の判定の妥当性の評価事業立上段階である開店後一定期間内の店舗に関し、開店当初の事業計画と著しい乖離が生じていないかの会社の検討結果につき、近隣競合店舗の状況変化の有無も含め、経理責任者へ質問を実施した。 その上で、著しい乖離に該当するかの判断の妥当性を検討した。 (3) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価認識判定において減損損失計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された、客数及び売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画の適切性を評価するため、過去の実績を踏まえた客数及び売上伸長率に関する基礎資料を閲覧し、その根拠について経営者等への質問等によって妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェーソンの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェーソンが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社の連結貸借対照表には有形固定資産2,291,823千円が計上されている。 これは主として小売事業に関するものであり、連結総資産に占める比率は21.1％と重要な割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益の源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えている。 このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、当連結会計年度末現在で220,128千円であり有形固定資産に占める比率は9.6％と金額的重要性がある。 会社の減損会計におけるグルーピングは店舗単位で実施している。 特に事業立上段階である開店後一定期間内の店舗における減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該著しい乖離の判定に際して、経営者の主観が介在する余地がある。 また、減損の兆候があると判断した店舗に係る減損損失の認識の要否の判定に当たっては、店舗の過去の実績を基に客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、将来の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の固定資産の減損会計に関連する内部統制、特に立上直後の店舗に係る固定資産の減損兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の判定の妥当性の評価事業立上段階である開店後一定期間内の店舗に関し、開店当初の事業計画と著しい乖離が生じていないかの会社の検討結果につき、近隣競合店舗の状況変化の有無も含め、経理責任者へ質問を実施した。 その上で、著しい乖離に該当するかの判断の妥当性を検討した。 (3) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価認識判定において減損損失計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された、客数及び売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画の適切性を評価するため、過去の実績を踏まえた客数及び売上伸長率に関する基礎資料を閲覧し、その根拠について経営者等への質問等によって妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、会社の連結貸借対照表には有形固定資産2,291,823千円が計上されている。 これは主として小売事業に関するものであり、連結総資産に占める比率は21.1％と重要な割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益の源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えている。 このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、当連結会計年度末現在で220,128千円であり有形固定資産に占める比率は9.6％と金額的重要性がある。 会社の減損会計におけるグルーピングは店舗単位で実施している。 特に事業立上段階である開店後一定期間内の店舗における減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該著しい乖離の判定に際して、経営者の主観が介在する余地がある。 また、減損の兆候があると判断した店舗に係る減損損失の認識の要否の判定に当たっては、店舗の過去の実績を基に客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、将来の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の固定資産の減損会計に関連する内部統制、特に立上直後の店舗に係る固定資産の減損兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の判定の妥当性の評価事業立上段階である開店後一定期間内の店舗に関し、開店当初の事業計画と著しい乖離が生じていないかの会社の検討結果につき、近隣競合店舗の状況変化の有無も含め、経理責任者へ質問を実施した。 その上で、著しい乖離に該当するかの判断の妥当性を検討した。 (3) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価認識判定において減損損失計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された、客数及び売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画の適切性を評価するため、過去の実績を踏まえた客数及び売上伸長率に関する基礎資料を閲覧し、その根拠について経営者等への質問等によって妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社 ジェーソン取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 勇人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村瀬 征雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2024年３月１日から2025年２月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソンの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,298,417,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,146,000 |
| その他、流動資産 | 31,859,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 735,402,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,689,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,209,000 |
| 土地 | 1,082,578,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 92,401,000 |
| 建設仮勘定 | 3,984,000 |
| 有形固定資産 | 1,784,055,000 |
| ソフトウエア | 3,673,000 |
| 無形固定資産 | 157,161,000 |
| 長期前払費用 | 24,203,000 |
| 繰延税金資産 | 216,726,000 |
| 投資その他の資産 | 1,763,002,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 172,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 391,628,000 |
| 未払金 | 351,654,000 |
| 未払法人税等 | 73,459,000 |
| リース債務、流動負債 | 59,564,000 |
| 賞与引当金 | 42,510,000 |
| 繰延税金負債 | 4,789,000 |
| 退職給付に係る負債 | 182,129,000 |
| 資本剰余金 | 259,600,000 |
| 利益剰余金 | 5,600,165,000 |
| 株主資本 | 6,180,008,000 |
| 負債純資産 | 10,615,685,000 |
PL
| 売上原価 | 20,989,328,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,724,695,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 441,213,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,671,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 10,809,000 |
| 営業外収益 | 44,139,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,402,000 |
| 営業外費用 | 9,148,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,729,000 |
| 特別損失 | 35,619,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,803,000 |
| 法人税等調整額 | -16,477,000 |
| 法人税等 | 192,325,000 |
PL2
| 包括利益 | 345,589,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 345,589,000 |
| 剰余金の配当 | -166,552,000 |
| 当期変動額合計 | 119,072,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 345,589,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,796,018,000 |
| 売掛金 | 435,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,660,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,500,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 162,374,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -131,302,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,811,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,578,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,313,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,402,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,980,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,429,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,371,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 869,205,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,682,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,225,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -502,083,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,940,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,478,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -393,990,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 840,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,220,9834,113,685 売掛金433,983435,178 商品及び製品2,435,7562,298,417 原材料及び貯蔵品16,78823,146 その他188,499216,061 流動資産合計7,296,0107,086,489 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※ 2,127,166※ 2,348,999 減価償却累計額△1,566,418△1,613,596 建物及び構築物（純額）560,747735,402 機械装置及び運搬具277,666406,427 減価償却累計額△250,769△288,738 機械装置及び運搬具（純額）26,897117,689 工具、器具及び備品504,245574,910 減価償却累計額△464,987△484,172 工具、器具及び備品（純額）39,25790,737 土地※ 1,105,718※ 1,123,718 リース資産411,331368,020 減価償却累計額△138,532△147,729 リース資産（純額）272,799220,290 建設仮勘定12,6603,984 有形固定資産合計2,018,0802,291,823 無形固定資産 のれん900785 その他158,999157,709 無形固定資産合計159,900158,494 投資その他の資産 敷金及び保証金958,102969,973 繰延税金資産199,533219,680 その他※ 134,734※ 132,798 投資その他の資産合計1,292,3701,322,452 固定資産合計3,470,3513,772,769 資産合計10,766,36210,859,259 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,092,0982,040,669 短期借入金※ 200,000※ 172,000 1年内返済予定の長期借入金※ 343,671※ 391,628 リース債務75,20467,697 未払金364,295447,282 未払法人税等166,90799,898 賞与引当金36,44943,762 株主優待引当金-35,973 その他181,451146,305 流動負債合計3,460,0783,445,217 固定負債 長期借入金※ 191,564※ 141,524 リース債務244,070185,885 繰延税金負債1,1204,789 役員退職慰労引当金376,980395,208 退職給付に係る負債178,550182,129 資産除去債務176,383188,583 その他16,64715,916 固定負債合計1,185,3171,114,038 負債合計4,645,3964,559,255純資産の部 株主資本 資本金320,300320,300 資本剰余金259,600259,600 利益剰余金5,541,1235,720,160 自己株式△57△57 株主資本合計6,120,9666,300,003 純資産合計6,120,9666,300,003負債純資産合計10,766,36210,859,259 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 28,740,132※１ 28,297,699売上原価21,343,07620,989,328売上総利益7,397,0557,308,370販売費及び一般管理費※２ 6,520,677※２ 6,769,826営業利益876,378538,544営業外収益 受取利息2,0772,184 受取手数料18,74016,734 固定資産賃貸料11,38910,569 受取保険金6786,753 情報提供料収入5,6245,574 その他3,4312,322 営業外収益合計41,94144,139営業外費用 支払利息6,3187,402 固定資産賃貸費用1,2691,203 その他722542 営業外費用合計8,3109,148経常利益910,009573,535特別損失 減損損失※３ 23,812※３ 32,889 固定資産除却損※４ -※４ 2,729 特別損失合計23,81235,619税金等調整前当期純利益886,197537,915法人税、住民税及び事業税280,944208,803法人税等調整額2,352△16,477法人税等合計283,297192,325当期純利益602,899345,589親会社株主に帰属する当期純利益602,899345,589 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益602,899345,589その他の包括利益 包括利益602,899345,589（内訳） 親会社株主に係る包括利益602,899345,589 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高320,300259,6005,104,775△575,684,6185,684,618当期変動額 剰余金の配当 △166,552 △166,552△166,552親会社株主に帰属する当期純利益 602,899 602,899602,899株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--436,347-436,347436,347当期末残高320,300259,6005,541,123△576,120,9666,120,966 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高320,300259,6005,541,123△576,120,9666,120,966当期変動額 剰余金の配当 △166,552 △166,552△166,552親会社株主に帰属する当期純利益 345,589 345,589345,589株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--179,037-179,037179,037当期末残高320,300259,6005,720,160△576,300,0036,300,003 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益886,197537,915 減価償却費166,977192,811 減損損失23,81232,889 のれん償却額115115 賞与引当金の増減額（△は減少）1,6167,313 株主優待引当金の増減額（△は減少）-35,973 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2,66318,227 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,5733,578 受取利息△2,077△2,184 支払利息6,3187,402 固定資産除却損-2,729 売上債権の増減額（△は増加）△84,462△1,195 棚卸資産の増減額（△は増加）△324,963130,980 仕入債務の増減額（△は減少）144,399△51,429 未払金の増減額（△は減少）△508446 その他23,623△46,371 小計832,811869,205 利息の受取額2,0782,119 利息の支払額△6,318△7,682 法人税等の支払額△276,672△274,225 営業活動によるキャッシュ・フロー551,898589,417投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△240,063△264,067 定期預金の払戻による収入216,059240,062 有形固定資産の取得による支出△80,342△393,990 有形固定資産の除却による支出-△1,403 無形固定資産の取得による支出△3,495△1,285 資産除去債務の履行による支出△2,200△1,152 敷金及び保証金の差入による支出△29,762△45,938 敷金及び保証金の回収による収入8,50412,715 その他1,095840 投資活動によるキャッシュ・フロー△130,204△454,218財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,000△28,000 長期借入れによる収入500,000500,000 長期借入金の返済による支出△497,913△502,083 リース債務の返済による支出△73,441△69,940 配当金の支払額△166,633△166,478 財務活動によるキャッシュ・フロー△239,988△266,501現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）181,706△131,302現金及び現金同等物の期首残高3,745,6153,927,321現金及び現金同等物の期末残高※ 3,927,321※ 3,796,018 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社スパイラル株式会社尚仁沢ビバレッジ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産・店舗在庫商品売価還元法による低価法・センター在庫商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・製品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ロ 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品の販売当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し後、概ね１ヶ月以内に回収しております。 ロ 受取物流費等当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。 また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 代金は、収益認識後、概ね１ヶ月以内に回収しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間11年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社スパイラル株式会社尚仁沢ビバレッジ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産・店舗在庫商品売価還元法による低価法・センター在庫商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・製品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ロ 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品の販売当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し後、概ね１ヶ月以内に回収しております。 ロ 受取物流費等当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。 また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 代金は、収益認識後、概ね１ヶ月以内に回収しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間11年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産221,918220,128 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。 当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。 このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記のとおり有形固定資産全体の9.6％を占めており金額的重要性があります。 特に事業立上時に該当するものとした開店後一定期間内の店舗につき、減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該判定に際して、経営者の主観が介在する余地があります。 また、減損の兆候があると判断した店舗につき、減損損失の認識の要否の判定を行うに当たっては店舗の過去の実績をもとに客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、不確実性を伴うことから、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬100,366千円105,060千円給与手当賞与733,584 700,528 雑給1,781,404 1,799,849 賞与引当金繰入額35,675 42,510 株主優待引当金繰入額－ 35,973 退職給付費用12,673 23,500 役員退職慰労引当金繰入額21,389 21,715 地代家賃1,899,450 1,956,864 減価償却費142,490 161,643 水道光熱費431,471 452,244 おおよその割合 販売費87％87％ 一般管理費13 13 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）固定資産除却損は、一部の製造設備入替により不要となった設備等の撤去費用であります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式166,55213.002024年２月29日2024年５月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当金の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式166,552利益剰余金13.002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定4,220,983千円4,113,685千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△293,662 △317,666 現金及び現金同等物3,927,321 3,796,018 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、連結子会社の株式会社尚仁沢ビバレッジにおける飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内186,356千円150,230千円１年超190,845 78,115 合計377,202 228,345 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。 預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。 売掛金は、クレジット会社及び取引先等に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。 これらは、流動性リスクに晒されております。 借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。 これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスクの管理当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっており、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行う手順となっております。 また、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ハ．金利上昇リスクの管理当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。 なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 敷金及び保証金958,102845,553△112,549資産計958,102845,553△112,549(1) 長期借入金(＊２)535,235535,082△152 (2) リース債務(＊３)319,275317,350△1,925負債計854,510852,432△2,078 (＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります(＊３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 敷金及び保証金969,973786,329△183,644資産計969,973786,329△183,644(1) 長期借入金(＊２)533,152532,790△361 (2) リース債務(＊３)253,583252,269△1,313負債計786,735785,060△1,675 (＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります(＊３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,220,983－－－売掛金433,983－－－敷金及び保証金(＊４)41,94783,710113,19350,700合計4,696,91483,710113,19350,700 (＊４) 敷金及び保証金の一部については、回収時期が確定していないため、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,113,685－－－売掛金435,178－－－敷金及び保証金(＊４)19,786147,69651,72373,557合計4,568,650147,69651,72373,557 (＊４) 敷金及び保証金の一部については、回収時期が確定していないため、上記には含めておりません。 (注) ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金200,000－－－－－長期借入金343,671191,564－－－－リース債務75,20465,43251,82135,16722,33369,314合計618,875256,99651,82135,16722,33369,314 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金172,000－－－－－長期借入金391,628141,524－－－－リース債務67,69754,09837,45524,63319,78449,914合計631,325195,62237,45524,63319,78449,914 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－845,553－845,553資産計－845,553－845,553長期借入金－535,082－535,082リース債務－317,350－317,350負債計－852,432－852,432 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－786,329－786,329資産計－786,329－786,329長期借入金－532,790－532,790リース債務－252,269－252,269負債計－785,060－785,060 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、差入先ごとに合理的に見積もったその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額を新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債184,123千円退職給付費用12,673千円退職給付の支払額△16,660千円未払金への振替額△1,585千円期末における退職給付に係る負債178,550千円 ３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の調整表非積立型制度の退職給付債務178,550千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額178,550千円 退職給付に係る負債178,550千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額178,550千円 ４．退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用12,673千円 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債178,550千円退職給付費用23,500千円退職給付の支払額△19,593千円未払金への振替額△328千円期末における退職給付に係る負債182,129千円 ３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の調整表非積立型制度の退職給付債務182,129千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額182,129千円 退職給付に係る負債182,129千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額182,129千円 ４．退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用23,500千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金11,123千円 13,368千円株主優待引当金－ 10,957 退職給付に係る負債54,386 55,476 役員退職慰労引当金114,828 120,380 減価償却費23,194 19,094 減損損失103,983 109,497 資産除去債務53,726 57,442 その他45,782 41,277 繰延税金資産小計407,026 427,495 評価性引当額△183,239 △188,189 繰延税金資産合計223,787 239,306 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9,833 △9,800 連結子会社の資産評価差額△15,540 △14,615 繰延税金負債合計△25,373 △24,415 繰延税金資産（負債）の純額198,413 214,890 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率－％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.2 住民税均等割額－ 2.7 評価性引当額の増減－ 0.9 連結子会社の適用税率差異－ 0.7 子会社取得関連費用－ 0.6 その他－ △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 35.8 （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.5％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である１年～26年と見積り、割引率は△0.16％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高174,038千円176,383千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,338 12,208 時の経過による調整額1,207 1,091 資産除去債務の履行による減少額△2,200 △1,100 期末残高176,383 188,583 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）商品部門前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）売上高売上高衣料服飾・インテリア656,725624,524日用品・家庭用品等6,532,1376,366,253食料品19,172,93919,073,279酒類1,286,4331,216,712その他1,075,3411,000,133顧客との契約から生じる収益28,723,57828,280,904その他の収益16,55316,795外部顧客への売上高28,740,13228,297,699 （注）１．「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。 ２．「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額477円76銭 １株当たり純資産額491円74銭 １株当たり当期純利益47円06銭 １株当たり当期純利益26円97銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）602,899345,589普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）602,899345,589期中平均株式数（株）12,811,72012,811,720 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年２月17日開催の定時取締役会において、株式会社サンモールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年３月１日付で株式譲渡契約を締結、2025年３月31日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社サンモール事業の内容 食品スーパーの運営・仕出し弁当業（２）企業結合を行った主な理由当社グループは、かねてより業容拡大の一環として食品スーパー事業の買収について検討しておりましたが、この度、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開する株式会社サンモールの全株式を譲り受け、同社を完全子会社といたしました。 これにより当社グループは、新たなノウハウの蓄積や両社間でのシナジー効果が見込まれ、更なる企業価値の向上を図るとともに、当該地域のローカルチェーンとして人々の生活を支えるインフラの一つとなることを目指すものです。 （３）企業結合日2025年３月31日（みなし取得日2025年５月31日）（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 200,000千円取得原価 200,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 約33,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,000172,0000.8―１年以内に返済予定の長期借入金343,671391,6280.7―１年以内に返済予定のリース債務75,20467,6970.9―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 ）191,564141,5240.72026年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )244,070185,8851.02026年～2032年計1,054,510958,735―― (注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金141,524－－－リース債務54,09837,45524,63319,784 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）15,033,86028,297,699税金等調整前中間（当期）純利益（千円）557,160537,915親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）340,205345,589１株当たり中間（当期）純利益（円）26.5526.97 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,013,9863,937,644 売掛金※１ 433,722※１ 435,000 商品2,437,5172,301,329 貯蔵品13,50215,215 前払費用184,627190,416 その他※１ 18,514※１ 31,859 流動資産合計7,101,8716,911,465 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 376,934※２ 356,130 構築物（純額）※２ 73,707※２ 72,886 車両運搬具（純額）20,96388,864 工具、器具及び備品（純額）39,01787,209 土地※２ 1,082,578※２ 1,082,578 リース資産（純額）127,53092,401 建設仮勘定4,5603,984 有形固定資産合計1,725,2921,784,055 無形固定資産 借地権138,133138,133 商標権5,3444,534 ソフトウエア4,1583,673 その他10,80010,820 無形固定資産合計158,436157,161 投資その他の資産 関係会社株式180,000180,000 出資金540540 関係会社長期貸付金※１ 115,000※１ 150,000 長期前払費用25,84024,203 敷金及び保証金958,004969,925 繰延税金資産195,961216,726 その他※１，※２ 238,236※１，※２ 221,607 投資その他の資産合計1,713,5821,763,002 固定資産合計3,597,3123,704,219 資産合計10,699,18310,615,685 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,125,622※１ 2,076,335 短期借入金※２ 200,000※２ 172,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 343,671※２ 391,628 リース債務64,53659,564 未払金360,410351,654 未払法人税等166,60773,459 前受金858858 預り金77,85976,112 賞与引当金35,67542,510 株主優待引当金-35,973 その他99,59958,981 流動負債合計3,474,8413,339,077 固定負債 長期借入金※２ 191,564※２ 141,524 リース債務223,300173,249 退職給付引当金178,550182,129 役員退職慰労引当金376,980395,208 資産除去債務176,383188,583 その他※１ 16,625※１ 15,905 固定負債合計1,163,4051,096,599 負債合計4,638,2464,435,677純資産の部 株主資本 資本金320,300320,300 資本剰余金 資本準備金259,600259,600 資本剰余金合計259,600259,600 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金12,00012,000 繰越利益剰余金5,469,0935,588,165 利益剰余金合計5,481,0935,600,165 自己株式△57△57 株主資本合計6,060,9366,180,008 純資産合計6,060,9366,180,008負債純資産合計10,699,18310,615,685 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 28,781,726※１ 28,378,380売上原価 商品期首棚卸高2,103,2142,437,517 当期商品仕入高※１ 21,801,470※１ 21,077,909 合計23,904,68423,515,427 他勘定振替高-1,627 商品期末棚卸高2,437,5172,301,329 商品売上原価21,467,16621,212,470売上総利益7,314,5597,165,909販売費及び一般管理費※１，※２ 6,498,446※１，※２ 6,724,695営業利益816,113441,213営業外収益 受取利息2,7022,671 受取手数料18,74016,734 固定資産賃貸料11,62910,809 受取保険金6786,753 情報提供料収入5,6245,574 その他3,3532,291 営業外収益合計※１ 42,728※１ 44,834営業外費用 支払利息3,4624,857 固定資産賃貸費用1,2691,203 営業外費用合計4,7316,061経常利益854,109479,986特別損失 減損損失23,81232,889 特別損失合計23,81232,889税引前当期純利益830,297447,096法人税、住民税及び事業税279,733182,236法人税等調整額5,908△20,764法人税等合計285,641161,472当期純利益544,655285,624 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高320,300259,600259,60012,0005,090,9905,102,990△575,682,8335,682,833当期変動額 剰余金の配当 △166,552△166,552 △166,552△166,552当期純利益 544,655544,655 544,655544,655株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----378,103378,103-378,103378,103当期末残高320,300259,600259,60012,0005,469,0935,481,093△576,060,9366,060,936 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高320,300259,600259,60012,0005,469,0935,481,093△576,060,9366,060,936当期変動額 剰余金の配当 △166,552△166,552 △166,552△166,552当期純利益 285,624285,624 285,624285,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----119,072119,072-119,072119,072当期末残高320,300259,600259,60012,0005,588,1655,600,165△576,180,0086,180,008 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①店舗在庫商品売価還元法による低価法②センター在庫商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (5) 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2)株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 商品の販売当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し後、概ね１ヶ月以内に回収しております。 (2) 受取物流費等当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。 また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 代金は、収益認識後、概ね１ヶ月以内に回収しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産221,918220,128 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権24,018千円25,530千円長期金銭債権244,915 263,596 短期金銭債務71,962 79,719 長期金銭債務10 10 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高44,580千円83,306千円 仕入高445,585 794,402 営業取引以外の取引による取引高8,426 8,408 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金10,866千円 12,948千円 株主優待引当金－ 10,957 退職給付引当金54,386 55,476 役員退職慰労引当金114,828 120,380 減価償却費16,314 15,410 減損損失103,983 109,497 資産除去債務53,726 57,442 その他34,927 32,602 繰延税金資産小計389,034 414,716 評価性引当額△183,239 △188,189 繰延税金資産合計205,795 226,527 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9,833 △9,800 繰延税金負債合計△9,833 △9,800 繰延税金資産（負債）の純額195,961 216,726 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 1.5 住民税均等割額1.6 3.2 法人税留保金課税1.7 － 評価性引当額の増減0.6 1.1 その他△0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.4 36.2 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.0％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.0％、「その他」△0.0％として組替えております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.5％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物376,93445,59120,46545,931356,1301,377,770(20,465)構築物73,70715,71010,0876,44372,886215,715(9,903)車両運搬具20,963101,548－33,64788,864278,369工具、器具及び備品39,01775,5392727,31987,209483,175土地1,082,578－－－1,082,578－リース資産127,53010,347－45,47692,401103,598建設仮勘定4,5603,1673,743－3,984－計1,725,292251,90534,323158,8181,784,0552,458,630(30,368)無形固定資産借地権138,133－－－138,133－商標権5,344－－8094,534－ソフトウエア4,1581,185－1,6703,673－その他10,800100－8010,820－計158,4361,285－2,560157,161－ (注) １．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物：新規出店４店舗等に係る設備投資37,167千円車両運搬具：新規トラック５台増車等に係る設備投資88,660千円工具、器具及び備品：新規出店４店舗等に係る設備投資51,889千円 (注) ２．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金35,67542,51035,67542,510株主優待引当金－35,973－35,973役員退職慰労引当金376,98021,7153,488395,208 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所 ────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://jason.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された500株（５単元）以上の株式を保有する株主に対し、下記のいずれかを選択いただき贈呈いたします。 保有株式数保有期間１年未満保有期間１年以上（長期保有株主優待制度）500株～999株Ａ．下記の①か②のいずれか一つを選択 ①優待券×10枚（10,000円分） ②天然水×５箱 Ｂ．下記の①か②のいずれか一つを選択 ①優待券×11枚（11,000円分） ②天然水×６箱 1,000株以上Ｃ．下記の③から⑤のいずれか一つを選択 ③優待券×20枚（20,000円分） ④天然水×10箱 ⑤天然水×６箱＋炭酸水×４箱 Ｄ．下記の③から⑤のいずれか一つを選択 ③優待券×22枚（22,000円分） ④天然水×12箱 ⑤天然水×８箱＋炭酸水×４箱 （優待品の内容）優待券：当社店舗でご利用いただける株主優待券 （1,000円／枚）天然水：ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」 （500ml 24本入／箱）炭酸水：「はじける強炭酸水」（天然水の炭酸水） （500ml 24本入／箱） (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第40期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)26,549,11926,275,17827,226,47428,740,13228,297,699経常利益(千円)1,289,101916,448839,803910,009573,535親会社株主に帰属する当期純利益(千円)805,430570,045599,799602,899345,589包括利益(千円)805,430570,045599,799602,899345,589純資産額(千円)4,847,8785,251,3715,684,6186,120,9666,300,003総資産額(千円)9,549,1359,742,43110,405,49610,766,36210,859,259１株当たり純資産額(円)378.39409.89443.70477.76491.74１株当たり当期純利益(円)62.8744.4946.8247.0626.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)50.853.954.656.958.0自己資本利益率(％)17.911.311.010.25.6株価収益率(倍)10.010.011.013.224.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,117,127362,438673,255551,898589,417投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△140,878△152,550△155,520△130,204△454,218財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△169,432△230,241△211,249△239,988△266,501現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,459,4823,439,1303,745,6153,927,3213,796,018従業員数(人)194207196194165(外、平均臨時雇用者数)(774)(817)(830)(842)(811) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)26,553,25726,283,22427,244,26328,781,72628,378,380経常利益(千円)1,299,694939,140842,971854,109479,986当期純利益(千円)829,107589,438601,644544,655285,624資本金(千円)320,300320,300320,300320,300320,300発行済株式総数(千株)12,81212,81212,81212,81212,812純資産額(千円)4,824,8545,247,7405,682,8336,060,9366,180,008総資産額(千円)9,473,8679,717,10710,386,18210,699,18310,615,685１株当たり純資産額(円)376.60409.60443.57473.08482.37１株当たり配当額(円)13.0013.0013.0013.0013.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)64.7146.0146.9642.5122.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)50.954.054.756.658.2自己資本利益率(％)18.611.711.09.34.7株価収益率(倍)9.79.710.914.729.8配当性向(％)20.128.327.730.658.3従業員数(人)193200188182154(外、平均臨時雇用者数)(774)(817)(830)(841)(810)株主総利回り(％)179.1131.8153.8188.0203.1(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)946647606833799最低株価(円)304436424468581 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |