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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | IZUMI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 町田 繁樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （082）264-3211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(旧持分法適用会社)を設立2002年７月 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結2021年４月第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月株式会社西友と食品スーパー事業の承継について吸収分割契約を締結2024年８月株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を吸収分割により承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、セグメントと同一の区分です。 小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。 （主な関係会社） 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ 小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。 （主な関係会社） ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱ その他卸売業、不動産賃貸業等です。 （主な関係会社） ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産 事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ゆめカード広島市東区480小売周辺100.00ハウスカード運営委託、資金貸借、役員の兼任 ㈱イズミテクノ広島市西区30小売周辺100.00(14.00)施設管理、警備・清掃委託、資金貸借、役員の兼任 イズミ・フード・サービス㈱広島市西区100小売周辺100.00商品供給、店舗内出店、資金貸借、役員の兼任 ㈱ヤマニシ広島市安佐南区200その他100.00(80.00)商品仕入、資金貸借 ㈱泉不動産広島市西区150その他35.92(0.20)〔41.01〕不動産賃貸借、資金貸借、役員の兼任 ㈱ゆめマート熊本（注）４熊本市東区257小売100.00商品供給、資金貸借、役員の兼任 ㈱ゆめマート北九州北九州市八幡西区100小売100.00商品供給、資金貸借、役員の兼任 ㈱ユアーズ広島市東区50小売59.46商品供給、資金貸借、役員の兼任 その他 ８社 (持分法適用関連会社) ㈱マルヨシセンター（注）５香川県高松市1,078小売19.82資本業務提携 その他 ２社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。 ３．特定子会社はありません。 ４．㈱ゆめマート熊本については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。 一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された、財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益等 ①営業収益 76,369百万円②経常利益 ▲172百万円③当期純利益 ▲734百万円④純資産額 85,413百万円⑤総資産額 98,266百万円５．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業4,265（10,133） 小売周辺事業653（2,347） その他20（16） 合計4,938（12,496） (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が538名増加しています。 主な理由は、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。 (２) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,908（6,145）41.116.75,557 セグメントの名称従業員数(人)小売事業2,907（6,145） その他1（－） 合計2,908（6,145） (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。 (３) 労働組合の状況提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数8,010人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。 また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,115名）とＵＡゼンセン全イズミ労働組合(組合員数2,479人)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,002名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,159名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況2025年２月28日現在提出会社及び連結子会社（注１）管理職に占める女性労働者の割合（注２）男性の育児休業等取得率（注３）男女の賃金格差（注４）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社11.8％106.5％54.6％72.1％103.1％㈱ゆめカード17.5％100.0％55.3％79.7％66.4％㈱イズミテクノ0.0％100.0％52.3％80.7％61.2％イズミ・フード・サービス㈱10.0％50.0％53.0％78.3％113.8％㈱ヤマニシ0.0％－％62.4％66.7％52.8％㈱ゆめデリカ9.1％100.0％63.9％71.3％82.6％㈱ウオッチ・ビジネス・カンパニー0.0％100.0％61.1％70.7％81.0％㈱ゆめマート熊本20.2％0.0％59.0％45.9％94.9％㈱ゆめマート北九州4.1％0.0％54.7％78.3％91.5％㈱ユアーズ7.5％100.0％52.1％87.8％110.1％㈱デイリーマート8.3％－％55.1％88.6％110.5％㈱サンライフ10.0％0.0％41.4％76.4％62.8％ (注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。 ３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。 尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は52.2％です）。 その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。 ４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。 マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。 さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。 なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。 しかしながら、2024年２月にランサムウェア被害により発注・仕入等を含む全てのサーバーを停止させるなど一部混乱が発生しました。 システム復旧後は客数回復に最優先に取り組んだことにより、長期化するインフレへの対応が遅れました。 また、実質賃金のマイナスが続き消費者の節約志向は更に強まっています。 このような環境の下、2026年２月期は第二次中期経営計画の最終年度であるとともに、2030年長期ビジョン達成に向けた体制を強化していくことを踏まえ、改めて計画数値の見直しを行いました。 見直し後の第二次中期経営計画最終年度である2026年２月期連結業績計画は、営業収益5,901億円、営業利益307億円を経営目標としています。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。 お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。 ・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。 ・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。 持続的成長のために・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。 ＣＯ２排出量：50％削減（2013年度比）プラスチック包装：80％削減（2018年度比）食品ロス・リサイクル：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率 70％ 取り組み項目・地域から頼りにされる拠点づくり・気候変動を和らげるために・人と地球にやさしい商品を・みんなが住みやすい街づくり・働きがいのある職場づくり ・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。 ・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。 ・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。 また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。 ・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。 ・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。 高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 [サステナビリティに関する考え方及び取組]イズミは創業以来、地域に寄り添い、共に歩み続けてまいりました。 イズミグループ経営理念である「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」ことを実践することがイズミにとってのサステナビリティそのものです。 経営理念に基づき、持続的な社会を実現するために地域とお客さまの生活に貢献するという考えが基本にあります。 新しい価値を創造し、社会や地域の持続的発展を追求するサステナビリティ経営と地域・社会課題の対応に取り組んでまいります。 (１) ガバナンス当社はサステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は年４回開催（2024年実績）され、サステナビリティに関する課題解決に向けての取り組みについて審議しています。 取締役会は、サステナビリティ委員会で審議した内容については報告を受け、監督と意思決定を行っています。 ＜サステナビリティ委員会の役割＞① グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組に関する目標設定・企画の立案・提言を行い、取締役会に上程・報告をする② 目標を達成するための施策の立案、目標年度までのロードマップの作成、目標に対する進捗状況の確認を行う③ サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、マテリアリティの特定、年度計画の策定と進捗管理等の審議を行う④ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、分科会内における重要課題の解決に向けて取り組みを実行する ＜サステナビリティを推進する体制＞ (２) 戦略希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向けて、私たちが2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。 当社では、社会における課題と事業活動における課題から重要度を踏まえてマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。 具体的には、地域やお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人材が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして設定しています。 ＜マテリアリティ＞マテリアリティ取組内容地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・お客さまにとって便利なお買物方法の提供（ネットスーパーの拡大）・高齢者や単身者など様々なお客さまに配慮した商品、サービスの提供・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客さまが集う場所の提供環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・ＣＯ２排出量削減・プラスチック製容器包装削減、資源の有効活用・食品廃棄物、店舗から排出される廃棄物の削減・食品リサイクルの実施安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・衛生管理の徹底・健康に配慮した商品、アレルギー対応商品の取り扱い拡大・水産物、農産物の持続可能な調達ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・女性の管理職比率、障がい者雇用率のアップ・ジェンダー平等、若者、高齢者等の活躍支援・ライフステージにあった労働環境の整備 (３) リスク管理当社では、マテリアリティに関わる経営に大きな影響を与えるリスクと機会を把握し、気候変動や人権問題・ダイバーシティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の分科会でもリスクの課題を解決するために目標を設定して取り組んでいます。 安全な商品の提供や衛生管理の徹底、健康に配慮した商品、アレルギー成分表示など食の安全性に関する関心は高まり、品質管理体制の強化に取り組んでいます。 コンプライアンスとリスクマネジメント推進のためにコンプライアンス・リスク委員会を設置しています。 委員会は、企業グループ全体のコンプライアンス状況を把握し、啓蒙活動を行っています。 リスクマネジメントとして、リスクの識別及び分析、リスクに対応するためのマニュアルおよびルール等の策定をし、企業グループのリスク管理についての活動評価、指導および改善を行っています。 経営に重要な影響を与えるリスクについては、「事業等のリスク」に記載しています。 マテリアリティリスク機会地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・人口減少・高齢化等による販売機会の減少・地域との連携不足に伴い新規出店が計画通りに実施できない・地域活性化による販売機会の拡大・地域インフラとしての認知度向上 による信頼獲得環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・自然災害増加による物理的損害・異常気象や原材料高騰による仕入価格の高騰・省エネや廃棄物削減・リサイクル等によるコスト削減・環境先進企業としての企業ブランドの向上 安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・商品事故等発生による顧客の離反・品質管理、表示等の法令違反による信用失墜・顧客ロイヤリティの向上・サステナブルな商品の提供による販売機会の拡大ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・企業イメージ悪化、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・人材の確保困難や社外流出・ダイバーシティによる競争力強化・エンゲージメントの向上、人材の獲得 (４) 指標と目標当社では、マテリアリティ「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ」の４つをベースに目標を設定し、事業活動を通じてサステナビリティ課題の解決に向けて、具体的に取り組みを進めています。 マテリアリティ社会課題事業戦略目標地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・少子高齢化・人口減・災害の多発・新規出店の拡大・行政との包括協定や災害時の物資協定・2030年に300店舗体制の実現・ラストワンマイルの推進取扱高50億円（2025年度）環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・気候変動の影響・資源の有効活用・食品ロス削減・ＣＯ２排出量の削減・リサイクルの推進・食品廃棄の削減「気候変動」の指標と目標に記載 安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・サステナブルな商品の販売・安全安心な商品の販売・サステナブルな商品の販売を拡大・衛生管理の徹底・サステナブルな商品の割合（2030年）食品本部 8.4％デリカ本部 5.0％ライフスタイル本部5.6％ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・労働人口の減・女性の活躍推進・エンゲージメント・多様な人材が活躍できる場の提供・女性が活躍できる環境整備「人的資本」の指標と目標に記載 [気候変動への対応に関する考え方及び取組]当社は、気候変動による事業活動や地域・社会の持続性に与える影響の重要性を認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。 TCFD提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの項目について気候変動への対応への取り組みを開示しています。 (１) ガバナンス事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。 また、気候変動に関する戦略・取組は、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「ＣＯ２削減・省エネ分科会」で企画・立案・提言を行い、サステナビリティ委員会に報告をしています。 サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に上程・報告し、監視体制をとっています。 ＜気候変動への対応を推進する体制＞ (２) 戦略当社では、サステナビリティ委員会により気候変動の問題解決の取り組みとして、省エネ機器の導入および再生可能エネルギーの計画・実行を行っています。 また、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。 また、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けてシナリオ分析を行っています。 シナリオ分析として、４℃シナリオ・1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオを併用)の２つのシナリオを用い、2030年時点での影響を考察しています。 (３) リスク管理気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しています。 1.5℃シナリオの分析による事業への財務的影響については項目別に想定される収益への影響を試算しています。 物理的リスクとして、洪水被害・高潮被害・営業停止等の損害（1,636百万円）を算定しています。 移行リスクとしては、炭素税および排出権取引の導入コスト（2,270百万円）を算定しています。 今後についても社会情勢の変化や動向を踏まえ、定期的に見直しをしてまいります。 ＜気候変動によるリスク・機会＞ 項目リスク影響度機会影響度時間軸移行リスク炭素税炭素税による新たな課税大――中長期排出権取引排出権取引による費用大売却することでの収益―短中長期リサイクル規制廃棄やリサイクルによる追加費用中店頭リサイクル回収による来店客数・販売機会の増加小短中長期エネルギーコスト冷蔵ケース・空調等の電気使用量の増加中 ――中長期物理的リスク台風、豪雨、土砂災害異常気象の激甚化による店舗営業休止による収益悪化大地域住民のインフラ機能を果たすことによる地域住民からの信頼大短中長期平均気温の上昇冷房費用の増加中ラストワンマイルの利用者増加中中長期海洋環境の変化漁獲量の減少、魚類の品質劣化大――中長期害虫発生農作物の食害が拡大中――中長期 ※時間軸の考え方(発現・実現時期)は以下のように定めています。 ・短期：０～３年 ・中期：４～10年 ・長期：11～30年 (４) 指標と目標当社は、リスクを管理する指標として温室効果ガス削減の目標を設定しています。 2030年までに2013年比でScope1・2を50％削減、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとし、店舗への太陽光パネルの設置拡大を進めています。 また、使用する使用電力の全量を再生可能エネルギーでまかなう店舗も拡大しています。 長期目標の達成に向けて、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーの比率を高めてまいります。 ＜ＣＯ２排出量削減に関する目標＞目指す姿具体的な取組み2030年の目標2050年の目指す姿脱炭素社会ＣＯ２排出量削減(Scope1・2)店舗運営に伴うＣＯ２排出量50％削減(2013年度比)店舗運営に伴うＣＯ２排出量実質ゼロ 参照ＵＲＬ：https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/ [人的資本]（当社の考える人的資本経営）当社では「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける。 」という理念のもと、目指す将来像を「街の核」という言葉で表現しています。 街に暮らす人々が集い憩う場所の創設、そして地元の行政や産業と連携しながら街の魅力アップに取り組むことで、地域社会の活性化を牽引する中心的存在になることを目指しています。 事業活動を通じた地域と企業の価値向上に向けて各資本の強化を行い、価値創造モデルのサイクルを繰り返すことで将来像実現を目指します。 人的資本の価値を高めるためには会社全体にビジョンが浸透し社員一人ひとりが自分らしく力を発揮しながら人間的な成長を果たしていくことが重要と考えています。 それに向け計画的に投資を行い、人材の価値を最大限に引き出せる環境づくりに取り組みます。 経営理念、当社の目指す将来像、第二次中期経営計画と現状とのギャップを把握し取り組むべき課題を抽出しました。 そしてその課題を整理し人的資本の主要課題を定め、解決に向け取り組みます。 (１) 戦略[主要課題の特定]当社の目指す将来像や長期ビジョン、中期経営計画を実現するための課題を整理しました。 数ある課題の中から重要度に応じて優先順位をつけ、６つの主要課題を特定しています。 ① イズミが大切にしていること② イズミの目指す将来像を実現するための課題整理当社の導き出した人的資本の主要課題は６つです。 1. 人材育成当社が取り組むべき課題をクリアし持続的な成長を果たしていくためには、社員の能力を最大限に引き出すことが必要となります。 それぞれの課題解決に向け計画的に社員の育成を行うことは重要な課題のひとつと考え主要課題に選定しました。 2. 従業員エンゲージメントの向上仕事に対し自発的な貢献意欲を持ち、誇りと喜びを感じながら主体的に取り組むマインドは個々の能力を最大限に引き出す重要な項目です。 エンゲージメント向上は生産性向上、そして会社の成長に直結するため主要課題として取り組みます。 3. 採用と定着当社の更なる成長を実現するためには現状の小売スキルに加えМ＆ＡやＤＸを行うためのＩＴやファイナンス、マーケティングなど専門スキルが必要です。 新たな専門人材の確保、そして小売業をより成長させる優秀な社員の採用は当社の重要な課題です。 また、社員が他社へ流出せず当社で結果を出し続けられるよう、働き続けたいと思える会社づくりにも注力します。 4. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン「街の核」となることを念頭に変革を目指す当社は、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンはイノベーション創出や労働力確保につながる課題であると考え取り組んでいきます。 5. 健康経営の推進地域・お客さまの暮らしを豊かにするという目的の基礎となるものは「健康」であると考えています。 社員の健康を守ることは地域の健康を守ること、という考えのもと主要課題に選定しました。 6. コンプライアンス小売業は直接お客さまと接し生活に密接している業種です。 安全・安心が確保された店舗運営や顧客情報の保護などの法令遵守は当社の社会的信頼、存続にかかわる重要な項目のため、重点的に取り組みます。 [求める役割・スキル]当社の目指すビジョン実現に必要な人材・組織・スキルは、創業以来積み上げてきたものに加え、自ら新たな分野にチャレンジする人材や多様な価値観を持った組織、縦割りでなく横とのつながり、多様なスキルの獲得と深耕だと考えています。 [目指す姿と現状のギャップ]人的資本経営の実践においては経営戦略と人材戦略を連動させることが重要と考えています。 目指す姿と現状を正しく把握し、ギャップを無くすために必要な人材や組織、スキルを整理したうえで対策を講じていきます。 [人材育成方針]イズミグループは地域社会の一員として地域活性化やお客さまの生活の質向上に携わることに誇りや喜びを感じ、地域貢献できる社員の育成を目指しています。 また、リアル店舗は人の価値がすべてという考えのもと、お客さまのニーズや社会環境の激しい変化に対応するため、創業から継承しているイズミＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を大切にしており、常に好奇心を持ち自らが一段上の仕事にチャレンジする自立した人材の育成を目指します。 [環境整備方針]働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の考え方や事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。 なお、2025年４月より新しい人事制度を開始しました。 社員の心身・経済的負担を軽減するため、転居転勤や単身赴任数が減少となるようライフプランに合わせて選択できる転勤範囲の再定義や手当額の見直しを行いました。 イズミの目指す将来像から特定した６つの主要課題において、解決に向けた取り組みや考え方、具体的施策は以下の通りです。 主要課題解決に向けた取組・考え方具体的な制度・取組事例人材育成次世代リーダーの育成及び幅広い知見を有する社員の育成を目的として、選抜研修を実施するイズミ大学（社外講座を含む経営人材育成）、卒業生カレッジの開校、米国流通研修（流通の未来考察、商品力強化）実務スキル習得及び向上に向けて、階層別研修を実施する店長塾、管理職アカデミー、主任アカデミー、新入社員合宿研修、食品研修センター活用、技能ライセンス制度、マイスター制度、ゆめ感動物語(事例発表会)自ら学ぶ自立した人材を育成するために、自己啓発を支援するオンライン講座補助制度、通信教育補助制度、外部資格取得支援制度従業員エンゲージメントの向上働き方改革をより一層推進する総実労働時間の削減、連続休暇の取得促進エンゲージメントサーベイを活用し、その結果から見える課題を解決する部門長面談、エンゲージメントサーベイ活用研修双方向のコミュニケーションを重視し、対話を促進する上司・部下での四半期面談、デールカーネギー研修採用と定着 年々困難になっている人材の確保に向けて、採用方法を多様化する通年キャリア採用、専門職のジョブ型採用、店舗でのスポットワーカー採用入社４年目までの若年層を中心に、定着化を図る入社～４年目までの年次研修による「絆」づくり、人事面談によるフォロー、諸制度の整備（住宅費補助、ふるさと帰省旅費補助、奨学金補助）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性が活躍できる環境を整備し、社内全体の意識を醸成する女性社員向け「リーダー育成研修」、オンライン交流会、企業主導型保育施設の整備、アンコンシャスバイアス研修障がい者や高齢者など多様な人材が活躍できる場を提供する特別支援学校との連携、特別支援学校生徒対象インターンシップ、正社員の定年年齢延長、ＬＧＢＴＱ研修少子高齢化におけるビジネスケアラー増加に対応した環境づくり看護・介護に関する制度の周知、社内理解の推進健康経営の推進従業員の健康は地域の健康につながるという考えのもと、従業員の健康維持や増進及び未病への取り組みを実施する健康診断結果高リスク者対応、特定保健指導実施率向上、健康セミナーの開催、ヘルスケアアプリの活用、労働災害の防止・削減コンプライアンス法令遵守意識の向上コンプライアンス研修、コンプライアンス・リスク管理委員会安心して相談できる窓口の設置内部通報窓口・女性専用通報窓口の設置と周知 (２) ガバナンス人的資本経営・開示は取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ委員会」にて企画・立案・提言を行い、取締役会に上程、報告しています。 また、サステナビリティ委員会内に分科会「人権・ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)分科会」(以下「人権・ＤＥ＆Ｉ分科会」)を設置し、人的資本経営についてのリスク管理や委員会が指示した業務について検討・遂行を行う体制を整えています。 「人権・ＤＥ＆Ｉ分科会」は責任者を人材戦略担当役員である管理本部長が担当しており、経営戦略と人材戦略が連動した人的資本経営の実現を目指しています。 サステナビリティ委員会は年に４回、人権・ＤＥ＆Ｉ分科会は年６回開催しています。 また、2014年より当時の人材戦略担当取締役をトップとした「ゆめＣａｎプロジェクト」(ダイバーシティ推進プロジェクト)を設置しており、月度ミーティングに加え定期的な社長報告・提言や人事部との連携により多様な人材が自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。 なお、2025年５月からは代表取締役社長をプロジェクトオーナー、女性の執行役員をプロジェクトリーダーとした新体制へ移行し、より力強く推進していく体制となります。 ＜サステナビリティ委員会組織図＞ (３) リスク管理主要課題への取り組みが不十分であった場合、企業の成長・存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 イズミの目指す将来像に向け計画的な人的資本投資を行い、環境の変化へ迅速に対応できる体制を構築します。 [当社の考えるリスク]人材育成・成長機会の損失・コンプライアンス違反リスクの上昇従業員エンゲージメントの向上・貢献意欲欠如による生産性低下・離職率の上昇採用と定着・必要スキルの不足・労働力不足ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・イノベーション機会の損失・多様性欠如による判断の偏り健康経営の推進・社員の傷病による労働力の低下・労働災害の増加コンプライアンス・社会的信頼の損失・モラル低下による職場環境の悪化 (４) 指標と目標当社では人的資本の主要課題解決に向け、2022年に内閣官房より公表された「人的資本可視化指針」の「開示事項の階層」に沿って項目や目標を定め取り組んでいます。 なお、上記「戦略」において記載した人的資本の主要課題に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。 [人材育成]私たちの目指すビジョンの実現には社員の成長が必要です。 経営理念やイズミの目指す将来像を実現するために当社では階層別研修に加え、経営人材育成を目的とした選抜研修を行っています。 階層別研修においては当社の強みである生鮮食品・惣菜の更なる強化を目指し、「生鮮技能ライセンス」の取得促進、「食品安全ライセンス認定試験」の実施を行っています。 選抜研修においては部課長から将来の経営幹部候補を選抜し、社外研修を含むプログラムで育成に取り組んでいます。 今後さらなる取組みとして、スキルの棚卸しを行い、どんなスキルを持った人材がどこに何人必要なのか、必要数から不足している場合どのように育成あるいは採用していくのか、といった具体的な施策を考え抜く必要があります。 そのために社員一人ひとりの能力や資格、ポテンシャル、キャリアビジョンなど様々な情報を網羅した人材データベースシステムの刷新を検討しています。 ① イズミ大学参加人数イズミ大学とは将来の経営幹部を育成するための選抜プログラムです。 ２年間の研修を通して組織変革に必要なスキルを習得するとともに、経営に求められる視野・視座を身に付けます。 また、２年間の研修修了者を対象に「卒業生カレッジ」を開校し、経営人材を増やす取り組みからさらに高いレベルに引き上げるフェーズに移行しています。 ② 生鮮技能ライセンス当社では鮮魚・精肉・惣菜・青果それぞれに技能資格基準を設けており、基準に達した社員は技能ライセンス手当を支給しています。 食品加工技術を向上させ、常にお客さまに安全で高品質な商品を提供できるよう取り組んでいます。 ③ 食品安全ライセンス当社では継続的に「食品安全研修」にて教育を行い安全・安心の商品管理が行える体制を整えています。 また、この食品安全研修の習熟度を確認するため2023年度より定期的に更新検定を行う制度を導入しました。 2024年２月に発生したランサムウェア被害の影響で2023年度の検定が中止となり、2024年度はシステム環境の整備により検定が遅れたため432名の合格者となりました。 2025年度は対象範囲を広げ2,000名の合格者を目指します。 ④ 人的資本のROI当社では人的資本に関わる投資が会社の価値向上に連動しているか確認する管理指標として人的資本ＲＯＩを活用しています。 2024年度の実績は42.0％となり、前年度と比較して5.9ポイント低下しました。 人的資本のＲＯＩは「利益額/人件費－1」（利益額の内訳は営業利益＋人件費）で算出しており、年次で評価しています。 人的資本ＲＯＩの向上に向け、優先的に投資すべき領域を特定し長期視点での戦略を立てていきます。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標人材育成イズミ大学参加人数累計49名78名103名103名103名生鮮技能ライセンス取得率48％48％52％60％70％食品安全ライセンス認定試験合格者数0名0名432名2,000名2,000名人的資本ＲＯＩ57.5％47.9％42.0％44.8％68.0％ [エンゲージメント]社員が経営理念に沿って地域とお客さまの生活に貢献することにやりがいを感じ、仕事を通じて自己成長を果たすことが、社員と会社双方にとってベストな関係だと考えています。 2022年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、会社のビジョン実現のために特に重要と考える４項目について2022年度のスコアを基準に推移をモニタリングしています。 エンゲージメントが低下している部署への対策として定期的に管掌役員が管理職と面談を実施し、スコア向上施策を考えております。 この結果４項目のスコアが昨年より上昇しました。 2024年度からは定期的にパートナー社員（パートタイムで働く社員）まで対象者を拡大し、詳細に組織状態を可視化できるよう取り組んでいます。 下記の表はサーベイ開始からの推移を確認できるよう正社員のスコアを掲載しています。 項目指標2022年度（基準）2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標エンゲージメント理念戦略（ミッション・ビジョンへの共感）62ポイント（±０）62ポイント（±０）63ポイント（＋１）67ポイント（＋５）70ポイント（＋８）自己成長（達成感や成長機会）62ポイント（±０）62ポイント（±０）64ポイント（＋２）67ポイント（＋５）70ポイント（＋８）健康（仕事量・ストレス反応）59ポイント（±0）60ポイント（＋１）61ポイント（＋２）65ポイント（＋６）70ポイント（＋11）承認（成果・発言に対する承認、評価への納得感）63ポイント（±0）64ポイント（＋１）65ポイント（＋２）65ポイント（＋２）70ポイント（＋７） [採用と定着]人材確保の観点から若年層の離職防止に取り組んでいます。 ワークインライフ意識の浸透や安心して働くことができる環境づくりが重要と考え、帰省旅費補助や家賃補助、奨学金返済支援を行っています。 管理指標として入社後３年時の離職率を確認し、年次で評価しています。 ① キャリア採用人数2024年度の若年層採用者については体系的に教育ができるよう第二新卒として入社していることから、キャリア採用人数は16名と前年度より少ない実績となりました。 2025年度も同じ方針のため、目標人数を70名から50名に見直しています。 ② ふるさと帰省旅費制度利用率当社は若年層の定着を目的に、親元等に帰省する往復の旅費を10万円を上限に補助する制度を導入しています。 2024年度の利用率は26％、2025年度は50％を目標に制度利用を促していきます。 ③ 離職率(入社３年時)若年層社員の定着を図る指標として入社３年時の離職率を確認しており、2024年度の実績は21.7％と前年度の25.2％より減少しました。 2025年度に入社３年目を迎える世代は2024年度時点で離職率が20％を超えているため、2025年度目標を30％に見直しています。 この世代は新型コロナウイルス感染症の影響で合宿研修を実施しておらず同期のつながりが希薄となっていました。 若年層教育には同期との交流も目的に年次ごとの合同研修を行っています。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標採用と定着キャリア採用人数35名39名16名50名60名ふるさと帰省旅費制度利用率26％27％26％50％50％離職率(入社３年時)20.5％25.2％21.7％30.0％25.0％ [ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン] 当社は「街の核」となることを念頭に変革を目指しており、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。 多様な社員の能力が最大限発揮できる環境はイノベーションを生み出し、企業の価値創造につながることから主要課題の一つとして取り組んでいます。 ① 管理職に占めるキャリア採用社員の割合当社に不足しているスキルや視点を取り入れ、組織活性化や業務改善につなげるため管理職に占めるキャリア採用人数の割合を確認しています。 2024年はシステムと建築の分野でキャリア採用を行い18.9％と1.2％増加しました。 ② 障害者雇用率当社では特別支援学校の卒業生が新卒として入社し現場で活躍しています。 就職を視野に入れている生徒さんの職場体験実習受け入れを積極的に行っており、雇用率は法定を上回っています。 2024年10月には特別支援学校の職業教育や卒業生の就業について協力、貢献している企業として島根県の知事表彰を受けました。 なお、2025年は特別支援学校を卒業した生徒が12名入社しています。 法定の雇用率を目標数値として設定しておりますが、単に法定雇用率を上回ることを目的とするのではなく、障がいのある方が個性や能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいきます。 ③ ＬＧＢＴＱ研修受講人数当社は「イズミ行動基準」の中で、基本的人権を尊重し差別がない会社にすることを定めています。 多様性の理解を深め、すべてのお客さまが安心してお買い物できるお店にすること、そして社員がお互い尊重しながら個性を発揮し活躍できる環境をつくるためＬＧＢＴＱ研修を実施しました。 2023年度はランサムウェア被害により延期となっていましたが、2024年度は351名が参加。 今後も理解推進のため対象者を増やして実施していきます。 ④ 女性管理職比率イズミの目指すジェンダーギャップ解消の姿は「会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」です。 それを確認する指標として「女性管理職比率」の目標を設定し年次で評価しています。 女性の管理職比率を高めるだけでなく、更なる上位職への登用を戦略的に行い、2025年４月１日付でプロパー社員から新たに女性執行役員が２名誕生しました。 ⑤ 性別役割分担意識見直し度数当社では女性の活躍推進の課題の最も大きなひとつに「性別役割分担意識（性別による無意識の思い込み）」があると考え、アンケートにより意識変化の推移を確認しています。 アンケートでは「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」といった考えについてどう思うかという問いに対し「やや反対」・「反対」と回答した社員の割合を把握。 2023年度はランサムウェア被害によるシステム障害の影響でアンケートが実施できず、2024年度のスコアは46％の結果でした。 今年度はアンコンシャスバイアス研修を行い、意識の見直しを推進していきます。 ⑥ 男性の育児休業等取得率男性も安心して育児に参加できるよう、育児を目的とした特別休暇の付与や育児休業による不在ポストに本社からフォロー人員を派遣しています。 2024年度の取得率は106.5％と前年に比べ16.1％増加し、育児休業の平均取得日数は53日と長期化しています。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン管理職に占めるキャリア採用社員の割合15.8％17.7％18.9％18.0％20.0％障害者雇用率2.16％2.74％2.89％2.50％2.70％ＬＧＢＴＱ研修受講人数0名0名351名6,000名9,000名女性管理職比率9.7％11.0％11.8％14.0％18.1％性別役割分担意識見直し度数46％―46％60％60％男性の育児休業等取得率101.6％90.4％106.5％100.0％100.0％ [健康経営の推進]当社で働く社員の95％以上が地元の方であるため、社員の健康を守ることは地域の健康を守ることにつながるという考えのもと、社員の健康づくりを支援し、地域の健康寿命延伸に貢献できるよう取り組みを行っています。 以下を含む様々な取り組みにより、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。 ① 健康診断自社基準超過者受診率当社では健康診断の結果を分析し、産業医と協議のうえ決定した自社基準超過者に受診勧奨を行っています。 取り組みを徹底し健康課題を放置せずすぐ治療できたことで、重症レベルの有所見者数に改善が見られると産業医の方から評価いただきました。 ② 特定保健指導当社は健康診断の結果から生活習慣病発症のリスクが高い「未病」の社員に対して実施する「特定保健指導」に力を入れており、2024年度の実施率が90％と全国平均を大きく上回っています。 保健師の方からの指導が受けやすいよう就業時間内での実施など、イズミグループ健康保険組合と連携し会社全体で取り組んでいます。 ③ 健康相談しやすい環境づくり当社は2022年にヘルスケアアプリＨＥＬＰＯをグループ会社も含め約11,000名に導入しました。 このアプリはチャットによる健康相談やオンライン診療が利用でき、通院に比べ気軽に相談・診療できるため、放置しがちな小さな健康課題の解決に役立っています。 また、コラムや万歩計など健康意識向上に役立つコンテンツも充実しており、アプリの利用率（アクティブ利用率）をモニタリングすることで社員の健康意識の推移を確認しています。 社員本人だけでなくご家族の健康についても相談ができるので、当社が目指す「地域の健康推進」につながっていると考えています。 今後も社員の健康維持における中心的プラットフォームとして活用していきます。 ④ 総実労働時間の削減総実労働時間の削減は健康経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現につながる重要な取り組みです。 削減を進めるため荒利生産性目標の設定や電話自動応答システムの導入、ＩＴ活用による作業改善などの取り組みを進めています。 年度ごとに削減は進んでおりますが2025年度の目標については見直しています。 ⑤ 労働災害率（強度率）労働災害を削減するために再発防止対策書提出の徹底、発生事案を分析し全社への注意喚起を行っています。 特に「転倒」が発生した際、高年齢の社員は重症化し労働損失日数が多くなる傾向があるため、転倒を防ぐ具体策を月次発行の「労災ニュース」で発信しています。 2024年度の労働災害率(強度率)は0.11％と前年度より低下しました。 これからも誰もが安全に働ける職場づくりの推進に力を入れていきます。 ⑥ 労使協議会開催率店舗の職場環境課題にスピードを持って対応できるよう、すべての店舗で月に１度労使協議会を開催するルールにしています。 2024年度は2024年2月に発生したランサムウェア被害によるシステム障害の影響で実施率が下がり90.5％となりました。 2025年度は労使で協議する場づくりを徹底し、職場環境改善に取り組んでまいります。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標健康経営の推進健康診断自社基準超過者受診率86.0％96.8％90.4％90.0％90.0％特定保健指導実施率85％87％90％90％90％HELPOアクティブ利用率26％25％28％30％30％総実労働時間2,137時間2,115時間2,089時間2,056時間1,900時間労働災害率(強度率)0.13％0.12％0.11％0.10％0.08％労使協議会開催率（月次開催率）91.4％93.2％90.5％95.0％95.0％ [コンプライアンス]法令等の遵守は当社の社会的信頼、存続に関わる重要な項目のため、重点的に取り組んでいます。 ① コンプライアンス研修受講人数（延べ人数）当社では、階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。 2024年度は幹部層を中心に意識教育を行い、受講人数は6,157名と2023年度に比べ約1,864名増加しました。 2025年度も引き続きコンプライアンス意識向上に取り組み、お客さまが安心してお買い物できる店舗づくり、安定した企業基盤の構築を行います。 ② 内部通報件数当社は、社員やお取引先様が通報できる内部通報窓口とは別に女性専用通報窓口も設置しております。 2024年度の実績は前年度より8件少ない130件でした。 通報への適切な対応により、より相談・通報しやすい通報窓口を目指し、2025年度の目標は2024年度より50件多い180件に設定しています。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標コンプライアンスコンプライアンス研修受講人数（延べ人数）2,297名4,293名6,157名7,000名9,000名内部通報件数167件138件130件180件200件 |
| 戦略 | (２) 戦略希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向けて、私たちが2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。 当社では、社会における課題と事業活動における課題から重要度を踏まえてマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。 具体的には、地域やお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人材が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして設定しています。 ＜マテリアリティ＞マテリアリティ取組内容地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・お客さまにとって便利なお買物方法の提供（ネットスーパーの拡大）・高齢者や単身者など様々なお客さまに配慮した商品、サービスの提供・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客さまが集う場所の提供環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・ＣＯ２排出量削減・プラスチック製容器包装削減、資源の有効活用・食品廃棄物、店舗から排出される廃棄物の削減・食品リサイクルの実施安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・衛生管理の徹底・健康に配慮した商品、アレルギー対応商品の取り扱い拡大・水産物、農産物の持続可能な調達ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・女性の管理職比率、障がい者雇用率のアップ・ジェンダー平等、若者、高齢者等の活躍支援・ライフステージにあった労働環境の整備 |
| 指標及び目標 | (４) 指標と目標当社では、マテリアリティ「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ」の４つをベースに目標を設定し、事業活動を通じてサステナビリティ課題の解決に向けて、具体的に取り組みを進めています。 マテリアリティ社会課題事業戦略目標地域・お客さま地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・少子高齢化・人口減・災害の多発・新規出店の拡大・行政との包括協定や災害時の物資協定・2030年に300店舗体制の実現・ラストワンマイルの推進取扱高50億円（2025年度）環境脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・気候変動の影響・資源の有効活用・食品ロス削減・ＣＯ２排出量の削減・リサイクルの推進・食品廃棄の削減「気候変動」の指標と目標に記載 安全・安心安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・サステナブルな商品の販売・安全安心な商品の販売・サステナブルな商品の販売を拡大・衛生管理の徹底・サステナブルな商品の割合（2030年）食品本部 8.4％デリカ本部 5.0％ライフスタイル本部5.6％ダイバーシティ多様な人材が活躍できる環境を整備する・労働人口の減・女性の活躍推進・エンゲージメント・多様な人材が活躍できる場の提供・女性が活躍できる環境整備「人的資本」の指標と目標に記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [人材育成方針]イズミグループは地域社会の一員として地域活性化やお客さまの生活の質向上に携わることに誇りや喜びを感じ、地域貢献できる社員の育成を目指しています。 また、リアル店舗は人の価値がすべてという考えのもと、お客さまのニーズや社会環境の激しい変化に対応するため、創業から継承しているイズミＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を大切にしており、常に好奇心を持ち自らが一段上の仕事にチャレンジする自立した人材の育成を目指します。 [環境整備方針]働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の考え方や事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。 なお、2025年４月より新しい人事制度を開始しました。 社員の心身・経済的負担を軽減するため、転居転勤や単身赴任数が減少となるようライフプランに合わせて選択できる転勤範囲の再定義や手当額の見直しを行いました。 イズミの目指す将来像から特定した６つの主要課題において、解決に向けた取り組みや考え方、具体的施策は以下の通りです。 主要課題解決に向けた取組・考え方具体的な制度・取組事例人材育成次世代リーダーの育成及び幅広い知見を有する社員の育成を目的として、選抜研修を実施するイズミ大学（社外講座を含む経営人材育成）、卒業生カレッジの開校、米国流通研修（流通の未来考察、商品力強化）実務スキル習得及び向上に向けて、階層別研修を実施する店長塾、管理職アカデミー、主任アカデミー、新入社員合宿研修、食品研修センター活用、技能ライセンス制度、マイスター制度、ゆめ感動物語(事例発表会)自ら学ぶ自立した人材を育成するために、自己啓発を支援するオンライン講座補助制度、通信教育補助制度、外部資格取得支援制度従業員エンゲージメントの向上働き方改革をより一層推進する総実労働時間の削減、連続休暇の取得促進エンゲージメントサーベイを活用し、その結果から見える課題を解決する部門長面談、エンゲージメントサーベイ活用研修双方向のコミュニケーションを重視し、対話を促進する上司・部下での四半期面談、デールカーネギー研修採用と定着 年々困難になっている人材の確保に向けて、採用方法を多様化する通年キャリア採用、専門職のジョブ型採用、店舗でのスポットワーカー採用入社４年目までの若年層を中心に、定着化を図る入社～４年目までの年次研修による「絆」づくり、人事面談によるフォロー、諸制度の整備（住宅費補助、ふるさと帰省旅費補助、奨学金補助）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性が活躍できる環境を整備し、社内全体の意識を醸成する女性社員向け「リーダー育成研修」、オンライン交流会、企業主導型保育施設の整備、アンコンシャスバイアス研修障がい者や高齢者など多様な人材が活躍できる場を提供する特別支援学校との連携、特別支援学校生徒対象インターンシップ、正社員の定年年齢延長、ＬＧＢＴＱ研修少子高齢化におけるビジネスケアラー増加に対応した環境づくり看護・介護に関する制度の周知、社内理解の推進健康経営の推進従業員の健康は地域の健康につながるという考えのもと、従業員の健康維持や増進及び未病への取り組みを実施する健康診断結果高リスク者対応、特定保健指導実施率向上、健康セミナーの開催、ヘルスケアアプリの活用、労働災害の防止・削減コンプライアンス法令遵守意識の向上コンプライアンス研修、コンプライアンス・リスク管理委員会安心して相談できる窓口の設置内部通報窓口・女性専用通報窓口の設置と周知 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [人材育成]私たちの目指すビジョンの実現には社員の成長が必要です。 経営理念やイズミの目指す将来像を実現するために当社では階層別研修に加え、経営人材育成を目的とした選抜研修を行っています。 階層別研修においては当社の強みである生鮮食品・惣菜の更なる強化を目指し、「生鮮技能ライセンス」の取得促進、「食品安全ライセンス認定試験」の実施を行っています。 選抜研修においては部課長から将来の経営幹部候補を選抜し、社外研修を含むプログラムで育成に取り組んでいます。 今後さらなる取組みとして、スキルの棚卸しを行い、どんなスキルを持った人材がどこに何人必要なのか、必要数から不足している場合どのように育成あるいは採用していくのか、といった具体的な施策を考え抜く必要があります。 そのために社員一人ひとりの能力や資格、ポテンシャル、キャリアビジョンなど様々な情報を網羅した人材データベースシステムの刷新を検討しています。 ① イズミ大学参加人数イズミ大学とは将来の経営幹部を育成するための選抜プログラムです。 ２年間の研修を通して組織変革に必要なスキルを習得するとともに、経営に求められる視野・視座を身に付けます。 また、２年間の研修修了者を対象に「卒業生カレッジ」を開校し、経営人材を増やす取り組みからさらに高いレベルに引き上げるフェーズに移行しています。 ② 生鮮技能ライセンス当社では鮮魚・精肉・惣菜・青果それぞれに技能資格基準を設けており、基準に達した社員は技能ライセンス手当を支給しています。 食品加工技術を向上させ、常にお客さまに安全で高品質な商品を提供できるよう取り組んでいます。 ③ 食品安全ライセンス当社では継続的に「食品安全研修」にて教育を行い安全・安心の商品管理が行える体制を整えています。 また、この食品安全研修の習熟度を確認するため2023年度より定期的に更新検定を行う制度を導入しました。 2024年２月に発生したランサムウェア被害の影響で2023年度の検定が中止となり、2024年度はシステム環境の整備により検定が遅れたため432名の合格者となりました。 2025年度は対象範囲を広げ2,000名の合格者を目指します。 ④ 人的資本のROI当社では人的資本に関わる投資が会社の価値向上に連動しているか確認する管理指標として人的資本ＲＯＩを活用しています。 2024年度の実績は42.0％となり、前年度と比較して5.9ポイント低下しました。 人的資本のＲＯＩは「利益額/人件費－1」（利益額の内訳は営業利益＋人件費）で算出しており、年次で評価しています。 人的資本ＲＯＩの向上に向け、優先的に投資すべき領域を特定し長期視点での戦略を立てていきます。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標人材育成イズミ大学参加人数累計49名78名103名103名103名生鮮技能ライセンス取得率48％48％52％60％70％食品安全ライセンス認定試験合格者数0名0名432名2,000名2,000名人的資本ＲＯＩ57.5％47.9％42.0％44.8％68.0％ [エンゲージメント]社員が経営理念に沿って地域とお客さまの生活に貢献することにやりがいを感じ、仕事を通じて自己成長を果たすことが、社員と会社双方にとってベストな関係だと考えています。 2022年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、会社のビジョン実現のために特に重要と考える４項目について2022年度のスコアを基準に推移をモニタリングしています。 エンゲージメントが低下している部署への対策として定期的に管掌役員が管理職と面談を実施し、スコア向上施策を考えております。 この結果４項目のスコアが昨年より上昇しました。 2024年度からは定期的にパートナー社員（パートタイムで働く社員）まで対象者を拡大し、詳細に組織状態を可視化できるよう取り組んでいます。 下記の表はサーベイ開始からの推移を確認できるよう正社員のスコアを掲載しています。 項目指標2022年度（基準）2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標エンゲージメント理念戦略（ミッション・ビジョンへの共感）62ポイント（±０）62ポイント（±０）63ポイント（＋１）67ポイント（＋５）70ポイント（＋８）自己成長（達成感や成長機会）62ポイント（±０）62ポイント（±０）64ポイント（＋２）67ポイント（＋５）70ポイント（＋８）健康（仕事量・ストレス反応）59ポイント（±0）60ポイント（＋１）61ポイント（＋２）65ポイント（＋６）70ポイント（＋11）承認（成果・発言に対する承認、評価への納得感）63ポイント（±0）64ポイント（＋１）65ポイント（＋２）65ポイント（＋２）70ポイント（＋７） [採用と定着]人材確保の観点から若年層の離職防止に取り組んでいます。 ワークインライフ意識の浸透や安心して働くことができる環境づくりが重要と考え、帰省旅費補助や家賃補助、奨学金返済支援を行っています。 管理指標として入社後３年時の離職率を確認し、年次で評価しています。 ① キャリア採用人数2024年度の若年層採用者については体系的に教育ができるよう第二新卒として入社していることから、キャリア採用人数は16名と前年度より少ない実績となりました。 2025年度も同じ方針のため、目標人数を70名から50名に見直しています。 ② ふるさと帰省旅費制度利用率当社は若年層の定着を目的に、親元等に帰省する往復の旅費を10万円を上限に補助する制度を導入しています。 2024年度の利用率は26％、2025年度は50％を目標に制度利用を促していきます。 ③ 離職率(入社３年時)若年層社員の定着を図る指標として入社３年時の離職率を確認しており、2024年度の実績は21.7％と前年度の25.2％より減少しました。 2025年度に入社３年目を迎える世代は2024年度時点で離職率が20％を超えているため、2025年度目標を30％に見直しています。 この世代は新型コロナウイルス感染症の影響で合宿研修を実施しておらず同期のつながりが希薄となっていました。 若年層教育には同期との交流も目的に年次ごとの合同研修を行っています。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標採用と定着キャリア採用人数35名39名16名50名60名ふるさと帰省旅費制度利用率26％27％26％50％50％離職率(入社３年時)20.5％25.2％21.7％30.0％25.0％ [ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン] 当社は「街の核」となることを念頭に変革を目指しており、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。 多様な社員の能力が最大限発揮できる環境はイノベーションを生み出し、企業の価値創造につながることから主要課題の一つとして取り組んでいます。 ① 管理職に占めるキャリア採用社員の割合当社に不足しているスキルや視点を取り入れ、組織活性化や業務改善につなげるため管理職に占めるキャリア採用人数の割合を確認しています。 2024年はシステムと建築の分野でキャリア採用を行い18.9％と1.2％増加しました。 ② 障害者雇用率当社では特別支援学校の卒業生が新卒として入社し現場で活躍しています。 就職を視野に入れている生徒さんの職場体験実習受け入れを積極的に行っており、雇用率は法定を上回っています。 2024年10月には特別支援学校の職業教育や卒業生の就業について協力、貢献している企業として島根県の知事表彰を受けました。 なお、2025年は特別支援学校を卒業した生徒が12名入社しています。 法定の雇用率を目標数値として設定しておりますが、単に法定雇用率を上回ることを目的とするのではなく、障がいのある方が個性や能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいきます。 ③ ＬＧＢＴＱ研修受講人数当社は「イズミ行動基準」の中で、基本的人権を尊重し差別がない会社にすることを定めています。 多様性の理解を深め、すべてのお客さまが安心してお買い物できるお店にすること、そして社員がお互い尊重しながら個性を発揮し活躍できる環境をつくるためＬＧＢＴＱ研修を実施しました。 2023年度はランサムウェア被害により延期となっていましたが、2024年度は351名が参加。 今後も理解推進のため対象者を増やして実施していきます。 ④ 女性管理職比率イズミの目指すジェンダーギャップ解消の姿は「会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」です。 それを確認する指標として「女性管理職比率」の目標を設定し年次で評価しています。 女性の管理職比率を高めるだけでなく、更なる上位職への登用を戦略的に行い、2025年４月１日付でプロパー社員から新たに女性執行役員が２名誕生しました。 ⑤ 性別役割分担意識見直し度数当社では女性の活躍推進の課題の最も大きなひとつに「性別役割分担意識（性別による無意識の思い込み）」があると考え、アンケートにより意識変化の推移を確認しています。 アンケートでは「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」といった考えについてどう思うかという問いに対し「やや反対」・「反対」と回答した社員の割合を把握。 2023年度はランサムウェア被害によるシステム障害の影響でアンケートが実施できず、2024年度のスコアは46％の結果でした。 今年度はアンコンシャスバイアス研修を行い、意識の見直しを推進していきます。 ⑥ 男性の育児休業等取得率男性も安心して育児に参加できるよう、育児を目的とした特別休暇の付与や育児休業による不在ポストに本社からフォロー人員を派遣しています。 2024年度の取得率は106.5％と前年に比べ16.1％増加し、育児休業の平均取得日数は53日と長期化しています。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン管理職に占めるキャリア採用社員の割合15.8％17.7％18.9％18.0％20.0％障害者雇用率2.16％2.74％2.89％2.50％2.70％ＬＧＢＴＱ研修受講人数0名0名351名6,000名9,000名女性管理職比率9.7％11.0％11.8％14.0％18.1％性別役割分担意識見直し度数46％―46％60％60％男性の育児休業等取得率101.6％90.4％106.5％100.0％100.0％ [健康経営の推進]当社で働く社員の95％以上が地元の方であるため、社員の健康を守ることは地域の健康を守ることにつながるという考えのもと、社員の健康づくりを支援し、地域の健康寿命延伸に貢献できるよう取り組みを行っています。 以下を含む様々な取り組みにより、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。 ① 健康診断自社基準超過者受診率当社では健康診断の結果を分析し、産業医と協議のうえ決定した自社基準超過者に受診勧奨を行っています。 取り組みを徹底し健康課題を放置せずすぐ治療できたことで、重症レベルの有所見者数に改善が見られると産業医の方から評価いただきました。 ② 特定保健指導当社は健康診断の結果から生活習慣病発症のリスクが高い「未病」の社員に対して実施する「特定保健指導」に力を入れており、2024年度の実施率が90％と全国平均を大きく上回っています。 保健師の方からの指導が受けやすいよう就業時間内での実施など、イズミグループ健康保険組合と連携し会社全体で取り組んでいます。 ③ 健康相談しやすい環境づくり当社は2022年にヘルスケアアプリＨＥＬＰＯをグループ会社も含め約11,000名に導入しました。 このアプリはチャットによる健康相談やオンライン診療が利用でき、通院に比べ気軽に相談・診療できるため、放置しがちな小さな健康課題の解決に役立っています。 また、コラムや万歩計など健康意識向上に役立つコンテンツも充実しており、アプリの利用率（アクティブ利用率）をモニタリングすることで社員の健康意識の推移を確認しています。 社員本人だけでなくご家族の健康についても相談ができるので、当社が目指す「地域の健康推進」につながっていると考えています。 今後も社員の健康維持における中心的プラットフォームとして活用していきます。 ④ 総実労働時間の削減総実労働時間の削減は健康経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現につながる重要な取り組みです。 削減を進めるため荒利生産性目標の設定や電話自動応答システムの導入、ＩＴ活用による作業改善などの取り組みを進めています。 年度ごとに削減は進んでおりますが2025年度の目標については見直しています。 ⑤ 労働災害率（強度率）労働災害を削減するために再発防止対策書提出の徹底、発生事案を分析し全社への注意喚起を行っています。 特に「転倒」が発生した際、高年齢の社員は重症化し労働損失日数が多くなる傾向があるため、転倒を防ぐ具体策を月次発行の「労災ニュース」で発信しています。 2024年度の労働災害率(強度率)は0.11％と前年度より低下しました。 これからも誰もが安全に働ける職場づくりの推進に力を入れていきます。 ⑥ 労使協議会開催率店舗の職場環境課題にスピードを持って対応できるよう、すべての店舗で月に１度労使協議会を開催するルールにしています。 2024年度は2024年2月に発生したランサムウェア被害によるシステム障害の影響で実施率が下がり90.5％となりました。 2025年度は労使で協議する場づくりを徹底し、職場環境改善に取り組んでまいります。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標健康経営の推進健康診断自社基準超過者受診率86.0％96.8％90.4％90.0％90.0％特定保健指導実施率85％87％90％90％90％HELPOアクティブ利用率26％25％28％30％30％総実労働時間2,137時間2,115時間2,089時間2,056時間1,900時間労働災害率(強度率)0.13％0.12％0.11％0.10％0.08％労使協議会開催率（月次開催率）91.4％93.2％90.5％95.0％95.0％ [コンプライアンス]法令等の遵守は当社の社会的信頼、存続に関わる重要な項目のため、重点的に取り組んでいます。 ① コンプライアンス研修受講人数（延べ人数）当社では、階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。 2024年度は幹部層を中心に意識教育を行い、受講人数は6,157名と2023年度に比べ約1,864名増加しました。 2025年度も引き続きコンプライアンス意識向上に取り組み、お客さまが安心してお買い物できる店舗づくり、安定した企業基盤の構築を行います。 ② 内部通報件数当社は、社員やお取引先様が通報できる内部通報窓口とは別に女性専用通報窓口も設置しております。 2024年度の実績は前年度より8件少ない130件でした。 通報への適切な対応により、より相談・通報しやすい通報窓口を目指し、2025年度の目標は2024年度より50件多い180件に設定しています。 項目指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標2030年度目標コンプライアンスコンプライアンス研修受講人数（延べ人数）2,297名4,293名6,157名7,000名9,000名内部通報件数167件138件130件180件200件 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。 対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。 加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年２月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。 （２）食品の安全性に関するリスク当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。 食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。 しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害に関するリスク気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。 これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。 当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。 また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。 （４）人事・労務リスク社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。 そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。 しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施してまいりました。 買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めています。 しかしながら、買収によって新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。 また、当初期待した利益や効果を上げられないこと等によるのれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損、及び当初予期していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資産保有リスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。 固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。 しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業継続リスク当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。 当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。 しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）市況変動リスク当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。 これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。 また、販売商品において海外輸入品も扱っています。 さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。 したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法規制・制度動向リスク当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。 一方、原材料高やエネルギー価格上昇、円安などに起因したインフレの長期化により、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識が一段と高まっています。 さらに、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。 このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。 成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とＭ＆Ａ・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニック成長による長期ビジョン実現を目指していきます。 これらにスピーディーに対応するため、５月にＭ＆Ａや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するとともに、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。 ５月に、株式会社サンライフ（大分県大分市）を完全子会社化しました。 同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期にわたり小商圏における存在感を維持しています。 既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上等、エリア戦略の前進に寄与するものと考えています。 ６月、株式会社マルヨシセンター（香川県高松市）との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流及びシステム統合を開始しました。 これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。 ８月、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本（熊本市東区）は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。 今後、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入の実現や販促、物流の効率化を図っていきます。 また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを活用し、当社グループの既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。 また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境ＫＰＩ達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。 サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。 サステナビリティサイトhttps://www.izumi.co.jp/sustainability/ なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。 資本コストや資本収益性に係る当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。 詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。 https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf 主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。 商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。 販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。 これらへの対応を進め、５月１日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化させました。 以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。 コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。 また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。 これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。 金額前期比営業収益524,142百万円11.2％増 (内 売上高)（467,345百万円）12.4％増 (内 営業収入)（56,797百万円）2.3％増営業利益25,425百万円19.1％減経常利益25,708百万円20.5％減親会社株主に帰属する当期純利益11,919百万円41.8％減 経営成績の主な増減要因ａ．営業収益及び営業総利益営業収益は前期比52,976百万円（11.2％）増加し、524,142百万円となりました。 これは、主に連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。 営業総利益は、207,602百万円（前期比12,238百万円増）となりました。 営業収益対比では39.6％となり前期に比べて1.9ポイント低下しました。 ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費については、主に当該事業承継に伴う人件費及びその他販売費の増加等により、前期比18,238百万円（11.1％）増加の182,177百万円となりました。 営業収益対比では34.8％となり前期に比べて横ばいでした。 これらの結果、営業利益は前期比6,000百万円（19.1％）減少の25,425百万円となり、営業収益対比では4.9％と前期に比べて1.8ポイント低下しました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は、前期比79百万円（5.9％）減少の1,272百万円となりました。 一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加等により、前期比533百万円（117.3％）増加の989百万円となりました。 これらの結果、経常利益は前期比6,613百万円（20.5％）減少の25,708百万円となりました。 営業収益対比は4.9％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。 ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,343百万円等を計上し3,028百万円となりました（前期比1,608百万円の増加）。 一方、特別損失は、減損損失7,755百万円等を計上し8,238百万円となりました（前期比3,983百万円の増加）。 法人税等は7,745百万円となりました（前期比1,111百万円の減少）。 非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における投資有価証券売却益の計上等により834百万円となりました（前期比689百万円の増加）。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8,566百万円（41.8％）減少の11,919百万円となりました。 営業収益対比は2.3％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。 各セグメントの業績■営業収益 前期(2023年３月～2024年２月)当期(2024年３月～2025年２月)増減（金額）増減（率）小売事業454,471百万円506,985百万円52,513百万円11.6％小売周辺事業44,644百万円47,927百万円3,283百万円7.4％その他5,297百万円4,968百万円△329百万円△6.2％調整額△33,247百万円△35,738百万円△2,490百万円―合計471,166百万円524,142百万円52,976百万円11.2％ ■営業利益 前期(2023年３月～2024年２月)当期(2024年３月～2025年２月)増減（金額）増減（率）小売事業25,403百万円19,671百万円△5,731百万円△22.6％小売周辺事業5,702百万円5,510百万円△192百万円△3.4％その他650百万円574百万円△75百万円△11.7％調整額△331百万円△331百万円△0百万円―合計31,425百万円25,425百万円△6,000百万円△19.1％ ａ．小売事業主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。 商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。 販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。 これらへの対応を迅速に進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部を除きサービスを正常化させました。 以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。 商品面では、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努めました。 ５月１日には安定供給の体制を整え、以降は高まる消費二極化への対応力強化を図りました。 また、昨年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）との商品調達面での取り組みを進めています。 直営ライフスタイル部門では、価格競争力のある付加価値商品等の導入を進めており、来期以降も拡大していく計画です。 ９月には、同グループのプライベートブランドである「くらしモア」を株式会社ゆめマート熊本に導入しました。 これらにより、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めてまいります。 店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。 当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。 また、当社は近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」の出店を進めており、５月には「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を、９月には「ゆめタウン五日市（広島市佐伯区）」を建て替え、「ゆめモール五日市（同上）」を開業しました。 ゆめモールは、食品スーパー「ゆめマート」を中心に、アパレル、飲食店など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール型の商業施設です。 「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指しています。 さらに、既存店では大規模リニューアルを実施しました。 ３月に「ゆめタウン平島（岡山市東区）」に「サンドラッグ」、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」をテナントとして導入するなど、中型ＧＭＳ店舗への有力テナントを導入することで集客力向上を図りました。 大型ＧＭＳ店舗では、10月に「ゆめタウン高松（香川県高松市）」、11月に「ゆめタウン博多（福岡市東区）」において、「食」、「ビューティ・ドラッグ」の売場強化等による店舗付加価値向上を図りました。 「食」については、直営食品売場を拡大し、地域のお客さまのニーズに合わせた品揃えを実現するとともに、新たな食物販テナントの導入により、食のゾーン全体での強化を行いました。 「ビューティ・ドラッグ」については、美容・健康関連の売場を集約するとともに、新しいお客さまの取り込みに向けた売場・品揃え構築を図りました。 これらの取り組みに対して、販売動向は以下のとおりです。 春先には、３～４月は、発注システムの支障などから商品の品揃えの不具合、折込みチラシ及びアプリクーポンなどの各種サービス休止により営業活動が制限されました。 これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として販売が落ち込みましたが、システムが復旧し営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転しました。 一方、テナントでは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。 夏場に入り、客数の回復並びにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応強化を念頭に、６月から食料品や日用品60品目を対象に従来価格から最大３割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。 一方で、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を推し進めたこと等により客数の回復が一段と進みました。 秋口以降、気温低下が遅れたことにより残暑が長引いたことから、直営ライフスタイル売場では衣料品が伸び悩みました。 直営食品売場では、低価格を中心に消費二極化への施策を進めた結果、客数の増加とともに販売も好調に推移しました。 テナントでは、直営同様に衣料品が苦戦した一方で、飲食・アミューズメントなど、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。 冬場には、気温が低下するにつれ、直営ライフスタイル売場では肌着や婦人衣料が好調に推移したほか、医薬品も大きく伸長しました。 直営食品売場では、加工食品の継続的な値上がりに加え、生鮮食品価格の高騰も加わり、既存店客数が前年を下回るなど、お客さまの節約意識の一層の高まりが見られました。 一方で、客単価の上昇が寄与し、既存店売上高は前年を上回りました。 これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で0.7％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは0.8％減（同）となりました。 コスト面では、当該システム障害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。 また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。 これらの結果、営業収益は506,985百万円（前期比11.6％増）、営業利益は19,671百万円（前期比22.6％減）となりました。 ｂ．小売周辺事業小売周辺事業では、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、金融事業や施設管理事業を中心に大きな影響を受けましたが、復旧の進行に伴い増収に転じました。 金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、当該システム障害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことや、電子マネー「ゆめか」の決済比率が低下したことによる手数料収入が減少したことなどで減収となりました。 なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,067万枚となりました。 施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、当該システム障害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生していたものの、下期以降、大きく回復し増収増益となりました。 飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前の2019年度を上回った前年度よりさらに増加しました。 主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長したことにより、増益となりました。 これらの結果、営業収益は47,927百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5,510百万円（前期比3.4％減）となりました。 ｃ．その他卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響等により売上原価が増加しました。 また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。 これらの結果、営業収益は4,968百万円（前期比6.2％減）、営業利益は574百万円（前期比11.7％減）となりました。 財政状態の分析当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。 前期末(2024年２月29日)当期末(2025年２月28日)増減総資産489,509百万円569,611百万円80,102百万円負債195,276百万円270,392百万円75,116百万円純資産294,233百万円299,218百万円4,985百万円 総 資 産・のれんは、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等により54,879百万円増加しました。 なお、当該のれんは取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 ・当期の設備投資額は14,976百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 また、当該事業承継による増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で10,025百万円増加しました。 ・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により7,256百万円増加しました。 負 債・短期借入金及び長期借入金は、当該事業承継に係る資金調達等により61,726百万円増加しました。 ・その他流動負債は、未払消費税等の増加及び専門店からの売上預り金の増加等により6,349百万円増加しました。 純 資 産・利益剰余金は、内部留保の上積みにより5,446百万円増加しました。 ・これらの結果、自己資本比率は50.1％となり、前期末の57.3％に比べて7.2ポイント低下しました。 ② キャッシュ・フローの状況当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 前期(2023年３月～2024年２月)当期(2024年３月～2025年２月)増減営業活動によるキャッシュ・フロー31,563百万円40,282百万円8,719百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△24,747百万円△91,636百万円△66,889百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△5,149百万円55,073百万円60,222百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益20,499百万円、減価償却費18,109百万円及び減損損失7,755百万円です。 ・主な支出項目は、法人税等の支払額9,929百万円及び売上債権及び契約資産の増加額7,200百万円です。 投資活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、吸収分割による支出77,676百万円及び有形固定資産の取得による支出17,745百万円です。 有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、長期借入れによる収入79,500百万円です。 これは主に事業承継に係るシンジケートローンの組成によるものです。 ・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出15,573百万円及び配当金の支払額6,438百万円です。 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,719百万円増加し、15,717百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称営業収益(百万円)対前期増減(％)小売事業506,98511.6小売周辺事業47,9277.4その他4,968△6.2小計559,88111.0調整額△35,738－合計524,14211.2 ｂ．仕入実績当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)対前期増減(％)小売事業309,21014.9小売周辺事業10,1378.8その他2,808△8.4小計322,15614.4調整額△12,163－合計309,99214.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率47.5％53.0％55.4％57.3％50.1％時価ベースの自己資本比率57.6％49.0％44.5％50.7％38.5％債務償還年数2.6年2.5年1.9年2.0年3.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ57.0倍63.1倍86.8倍117.5倍119.7倍 (注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。 利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、投資資金需要は、企業買収に係る投資、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は139,456百万円です。 なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,570億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。 また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。 本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、持続的な物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一層高まることが想定されます。 また、企業活動においても、建設・物流・調達コスト等の上昇により、一層のコストマネジメントが必要になるなど厳しい経営環境が継続することが懸念されます。 このような状況の下、当社グループは2023年４月に「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」の見直しを公表し、遂行してきました。 同計画で成長戦略の柱として掲げている既存店活性化投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスへの取組みを一層推進することにより地域での存在感を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に取組み、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を実践してまいります。 また、当社グループの収益の柱であるＧＭＳ事業の一層の強化に加え、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。 これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて （２）吸収分割契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ゆめマート熊本㈱西友2024年４月３日当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。 ）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。 ）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。 本吸収分割に係る割当て内容の算定根拠対価については、承継する権利義務、対象となる事業の状況および将来的な見通しや、当社の属する企業集団との事業シナジーを勘案し、両社で協議のうえ決定しており、相当であると判断しています。 その他の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)（吸収分割による事業承継）」をご参照ください。 （３）シンジケートローン契約契約会社名契約締結日契約内容㈱イズミ2024年８月30日(1)形態タームローン契約 (2)契約金額785億円(3)実行日2024年９月６日(4)返済期日2034年９月６日(5)金利基準金利+スプレッド(6)資金使途株式取得資金(ブリッジローンの借換)(7)担保無担保(8)アレンジャー株式会社広島銀行株式会社日本政策投資銀行株式会社三井住友銀行(9)参加金融機関株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社山口銀行株式会社西日本シティ銀行株式会社もみじ銀行株式会社福岡銀行株式会社中国銀行株式会社肥後銀行株式会社熊本銀行(10)財務制限条項①2025年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年２月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②2025年２月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期の設備投資の総額は14,976百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等に関わるものです。 セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。 セグメントの名称設備投資額（百万円）小売事業13,540小売周辺事業1,025その他409合計14,976 （注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計[店舗] 広島県小売店舗33,93585226,488(239,729)1,09162,368664(1,961)岡山県小売店舗1,5021162,444(57,527)1774,240110(313)山口県小売店舗15,84433023,042(349,049)46039,677289(955)島根県小売店舗6,0591055,342(67,194)16311,671112(391)福岡県小売店舗24,39463622,652(290,913)1,01448,697427(1,324)佐賀県小売店舗6,656903,857(62,879)17910,78396(244)大分県小売店舗2,521783,397(58,545)1836,18061(199)長崎県小売店舗1,93187469(10,713)1892,67782(166)熊本県小売店舗13,25029122,637(286,217)35636,535208(618)香川県小売店舗7,90214317,122(146,652)29325,461105(304)徳島県小売店舗4,259221,932(21,940)756,29146(121)兵庫県小売店舗3,62587946(24,945)754,73555(130)その他小売店舗27－1,227(21,529)01,2554(3)[管理部門等]全セグメント事務所他1,948882,293(28,604)1,0075,337656(128) (注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。 また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。 ３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。 ４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）［店舗］広島県他小売店舗1,81931,118 （２）国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具,器具及び備品合計㈱ゆめカード筑紫野店別館他(福岡県筑紫野市他)小売周辺賃貸土地17－5,839(127,186)－4256,281142(118)イズミ・フ－ド・サービス㈱筑紫野店他(福岡県筑紫野市他)小売周辺店舗617－－－237854174(176)㈱泉不動産イズミ本社ビル他(広島市東区他)その他全社共通貸ビル他2,757105,296(24,763)－2318,295 －(－)㈱ゆめマート熊本帯山店他（熊本市中央区他)小売店舗8,86638516,060(191,795)－1,55426,866744(2,017)㈱ゆめマート北九州行橋店他(福岡県行橋市他)小売店舗4,2642334,086(69,752)－7209,305263(799)㈱ユアーズ楠木店他(広島市西区他)小売店舗3,360－5,900(200,243)－4679,728188(713)㈱ゆめデリカ本社工場他(広島市安佐北区他)小売周辺工場4,2016781,244(42,061)11186,15395(466)㈱長崎ベイサイドモール夢彩都店(長崎県長崎市)その他貸店舗1,954－4,726(15,202)－616,742 －(－) (注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。 ３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。 ４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。 会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱長崎ベイサイドモール他その他等店舗等9915,497 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社ゆめモール山陽（岡山県赤磐市）小売建替（店舗面積 9,200㎡）約1,700398自己資金及び借入金2024年10月2025年６月提出会社ゆめモール那珂川（福岡県那珂川市）小売店舗新設（店舗面積 8,400㎡）約3,00069自己資金 及び借入金2025年５月2026年春㈱ゆめマート北九州ゆめマート曽根（北九州市小倉南区）小売建替（店舗面積 2,464㎡）約1,00090自己資金及び借入金2025年１月2025年秋 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 409,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,557,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。 ａ．純投資目的である投資株式市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するものｂ．純投資目的以外の目的である投資株式当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。 政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式817非上場株式以外の株式53,549 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サンエー259,200129,600エクセル取扱商品の卸売取引および同業間での情報交換等の円滑化を図るため無780596㈱山口フィナンシャルグループ716,980716,980金融機関として取引の円滑化を図るため無(注３)1,1781,089㈱ひろぎんホールディングス701,000701,000金融機関として取引の円滑化を図るため 無(注３)824749㈱山陰合同銀行409,000409,000金融機関として取引の円滑化を図るため 無512469㈱三井住友フィナンシャルグループ66,90022,300金融機関として取引の円滑化を図るため 無(注３)253186 （注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。 なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。 ２．当社の株式の保有の有無については、2025年２月28日現在の株主名簿によっています。 ３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,549,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 253,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関として取引の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注３) |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山西ワールド株式会社広島市東区二葉の里三丁目３番１号19,93527.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号5,2497.34 第一不動産株式会社広島市東区二葉の里三丁目３番１号4,2085.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,1474.40 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号2,3623.30 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,0932.93 山西 泰明広島市西区1,9712.76 イズミ広島共栄会広島市東区二葉の里三丁目３番１号1,8962.65 CEP LUX-ORBIS SICAV31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG1,6372.29 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1,6242.27計－44,12761.67 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,174千株㈱日本カストディ銀行（信託口）3,045千株 |
| 株主数－金融機関 | 31 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 192 |
| 株主数－個人その他 | 14,933 |
| 株主数－その他の法人 | 308 |
| 株主数－計 | 15,513 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式418１当期間における取得自己株式50０ （注）１．当事業年度における取得自己株式418株は単元未満株式の買取によるものです。 ２．当期間における取得自己株式50株は単元未満株式の買取によるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式普通株式(株)71,665,200－－71,665,200自己株式普通株式(株)146,90941836,162111,165 （注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加418株です。 当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少36,162株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社イズミ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イズミ（以下、会社という。 ）において、前連結会計年度中の2024年2月15日に会社及びグループ会社（以下、会社グループという。 ）の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。 本システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。 これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、前連結会計年度の法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。 また、システム復旧等の当面の対応の完了が、当連結会計年度第１四半期の途中であったため、当連結会計年度第１四半期の決算発表を延期するなど、本システム障害は、当連結会計年度の財務報告にも影響を与えている。 会社は、サイバー攻撃を受けた後に実施した、外部専門家を交えた本システム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、復旧までに一定の時間を要したために法定期限内の有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を鑑み、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 会社は、上記の開示すべき重要な不備に関して講じた以下の是正措置が、当連結会計年度末日までに整備され、有効に運用されていることを確認したことから、内部統制の不備の是正が完了したと評価している。 ・グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置・情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当の設置・上記の体制下で、識別されたシステム上の技術的な課題への対応や、サイバー攻撃を受けた際のＢＣＰ計画の策定 監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、本システム障害の影響を慎重に考慮した上で監査手続を実施する必要があるとともに、前連結会計年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の当連結会計年度中の是正状況を慎重に確認する必要がある。 以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃による本システム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴う本システム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていること及び内部統制の開示すべき重要な不備が適切に是正されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるために実施した監査手続 ・前連結会計年度の監査において把握した本システム障害の影響範囲や対応状況を踏まえ、当連結会計年度の監査手続に与える影響を検討した。 ・当連結会計年度期首からシステム障害復旧までの期間において、会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・本システム障害復旧後の財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、ＩＴ全般統制や情報処理統制の有効性を評価した。 （２）内部統制の開示すべき重要な不備が是正されていることを確かめるために実施した監査手続 ・ＣＩＳＯ及び情報セキュリティ担当の設置を確認するため、組織図、取締役会議事録及び同会議資料を閲覧した。 また、ＣＩＳＯ及び情報セキュリティ担当が有する権限について業務分掌規程を閲覧した。 ・ＣＩＳＯ主催の情報セキュリティ委員会に情報セキュリティ担当が参加し全社的なＩＴ戦略が議論のうえ策定されていることを確認するため、同委員会の議事録及び会議資料を閲覧した。 ・当連結会計年度を通じて、情報セキュリティに関する情報収集やそれに基づく分析を行っていることを確認するため、情報セキュリティ担当が作成した取締役会宛報告資料を閲覧した。 ・情報セキュリティ委員会等で識別した情報システム上の技術的な課題や対応方針についてＣＩＳＯに質問を実施するとともに委員会の会議資料を閲覧した。 ・情報システム上の技術的な課題への対応のために導入された新たなシステムの仕様書等を閲覧した。 また、サイバー攻撃を受けた際の対応のために策定されたＢＣＰ計画を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イズミの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イズミが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イズミ（以下、会社という。 ）において、前連結会計年度中の2024年2月15日に会社及びグループ会社（以下、会社グループという。 ）の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。 本システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。 これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、前連結会計年度の法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。 また、システム復旧等の当面の対応の完了が、当連結会計年度第１四半期の途中であったため、当連結会計年度第１四半期の決算発表を延期するなど、本システム障害は、当連結会計年度の財務報告にも影響を与えている。 会社は、サイバー攻撃を受けた後に実施した、外部専門家を交えた本システム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、復旧までに一定の時間を要したために法定期限内の有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を鑑み、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 会社は、上記の開示すべき重要な不備に関して講じた以下の是正措置が、当連結会計年度末日までに整備され、有効に運用されていることを確認したことから、内部統制の不備の是正が完了したと評価している。 ・グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置・情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当の設置・上記の体制下で、識別されたシステム上の技術的な課題への対応や、サイバー攻撃を受けた際のＢＣＰ計画の策定 監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、本システム障害の影響を慎重に考慮した上で監査手続を実施する必要があるとともに、前連結会計年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の当連結会計年度中の是正状況を慎重に確認する必要がある。 以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃による本システム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴う本システム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていること及び内部統制の開示すべき重要な不備が適切に是正されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるために実施した監査手続 ・前連結会計年度の監査において把握した本システム障害の影響範囲や対応状況を踏まえ、当連結会計年度の監査手続に与える影響を検討した。 ・当連結会計年度期首からシステム障害復旧までの期間において、会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・本システム障害復旧後の財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、ＩＴ全般統制や情報処理統制の有効性を評価した。 （２）内部統制の開示すべき重要な不備が是正されていることを確かめるために実施した監査手続 ・ＣＩＳＯ及び情報セキュリティ担当の設置を確認するため、組織図、取締役会議事録及び同会議資料を閲覧した。 また、ＣＩＳＯ及び情報セキュリティ担当が有する権限について業務分掌規程を閲覧した。 ・ＣＩＳＯ主催の情報セキュリティ委員会に情報セキュリティ担当が参加し全社的なＩＴ戦略が議論のうえ策定されていることを確認するため、同委員会の議事録及び会議資料を閲覧した。 ・当連結会計年度を通じて、情報セキュリティに関する情報収集やそれに基づく分析を行っていることを確認するため、情報セキュリティ担当が作成した取締役会宛報告資料を閲覧した。 ・情報セキュリティ委員会等で識別した情報システム上の技術的な課題や対応方針についてＣＩＳＯに質問を実施するとともに委員会の会議資料を閲覧した。 ・情報システム上の技術的な課題への対応のために導入された新たなシステムの仕様書等を閲覧した。 また、サイバー攻撃を受けた際の対応のために策定されたＢＣＰ計画を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イズミ（以下、会社という。 ）において、前連結会計年度中の2024年2月15日に会社及びグループ会社（以下、会社グループという。 ）の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。 本システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。 これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、前連結会計年度の法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。 また、システム復旧等の当面の対応の完了が、当連結会計年度第１四半期の途中であったため、当連結会計年度第１四半期の決算発表を延期するなど、本システム障害は、当連結会計年度の財務報告にも影響を与えている。 会社は、サイバー攻撃を受けた後に実施した、外部専門家を交えた本システム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。 その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、復旧までに一定の時間を要したために法定期限内の有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を鑑み、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 会社は、上記の開示すべき重要な不備に関して講じた以下の是正措置が、当連結会計年度末日までに整備され、有効に運用されていることを確認したことから、内部統制の不備の是正が完了したと評価している。 ・グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置・情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当の設置・上記の体制下で、識別されたシステム上の技術的な課題への対応や、サイバー攻撃を受けた際のＢＣＰ計画の策定 監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、本システム障害の影響を慎重に考慮した上で監査手続を実施する必要があるとともに、前連結会計年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の当連結会計年度中の是正状況を慎重に確認する必要がある。 以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃による本システム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サイバー攻撃に伴う本システム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていること及び内部統制の開示すべき重要な不備が適切に是正されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるために実施した監査手続 ・前連結会計年度の監査において把握した本システム障害の影響範囲や対応状況を踏まえ、当連結会計年度の監査手続に与える影響を検討した。 ・当連結会計年度期首からシステム障害復旧までの期間において、会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・本システム障害復旧後の財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、ＩＴ全般統制や情報処理統制の有効性を評価した。 （２）内部統制の開示すべき重要な不備が是正されていることを確かめるために実施した監査手続 ・ＣＩＳＯ及び情報セキュリティ担当の設置を確認するため、組織図、取締役会議事録及び同会議資料を閲覧した。 また、ＣＩＳＯ及び情報セキュリティ担当が有する権限について業務分掌規程を閲覧した。 ・ＣＩＳＯ主催の情報セキュリティ委員会に情報セキュリティ担当が参加し全社的なＩＴ戦略が議論のうえ策定されていることを確認するため、同委員会の議事録及び会議資料を閲覧した。 ・当連結会計年度を通じて、情報セキュリティに関する情報収集やそれに基づく分析を行っていることを確認するため、情報セキュリティ担当が作成した取締役会宛報告資料を閲覧した。 ・情報セキュリティ委員会等で識別した情報システム上の技術的な課題や対応方針についてＣＩＳＯに質問を実施するとともに委員会の会議資料を閲覧した。 ・情報システム上の技術的な課題への対応のために導入された新たなシステムの仕様書等を閲覧した。 また、サイバー攻撃を受けた際の対応のために策定されたＢＣＰ計画を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社イズミ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2024年３月１日から2025年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,642,000,000 |
| 商品及び製品 | 29,231,000,000 |
| 仕掛品 | 72,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 298,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,681,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 149,989,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,068,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,270,000,000 |
| 土地 | 134,637,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,449,000,000 |
| 有形固定資産 | 268,159,000,000 |
| ソフトウエア | 1,860,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,313,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,566,000,000 |
| 長期前払費用 | 450,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,362,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,045,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 29,024,000,000 |
| 短期借入金 | 24,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,711,000,000 |
| 未払金 | 13,141,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,946,000,000 |
| 未払費用 | 1,991,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,389,000,000 |
| 繰延税金負債 | 612,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,361,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,282,000,000 |
| 利益剰余金 | 184,870,000,000 |
| 株主資本 | 226,293,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,896,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 407,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,896,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,696,000,000 |
| 負債純資産 | 500,687,000,000 |
PL
| 売上原価 | 213,593,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 137,978,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -331,000,000 |
| 営業外収益 | 1,137,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 756,000,000 |
| 営業外費用 | 984,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,343,000,000 |
| 特別利益 | 444,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 134,000,000 |
| 特別損失 | 7,656,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,170,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,598,000,000 |
| 法人税等 | 4,572,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,224,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -164,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,396,000,000 |
| 包括利益 | 11,357,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,301,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 55,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,438,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -599,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,985,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,919,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,717,000,000 |
| 契約負債 | 7,398,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 966,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,307,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 13,067,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,719,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 524,142,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 18,109,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,787,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,109,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 617,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,343,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,322,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,532,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,348,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,772,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 180,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,573,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,438,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,745,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -933,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,99715,717 受取手形、売掛金及び契約資産※1 52,002※1 59,259 商品及び製品25,49629,231 仕掛品10172 原材料及び貯蔵品663771 その他14,42215,384 貸倒引当金△531△586 流動資産合計104,153119,851 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物427,017449,516 減価償却累計額△274,064△299,527 建物及び構築物（純額）152,953149,989 機械装置及び運搬具12,98214,435 減価償却累計額△9,258△10,366 機械装置及び運搬具（純額）3,7244,068 土地167,901179,274 リース資産1616 減価償却累計額△3△4 リース資産（純額）1211 建設仮勘定1,9332,125 その他44,72351,059 減価償却累計額△36,803△42,058 その他（純額）7,9209,001 有形固定資産合計※2 334,444※2 344,469 無形固定資産 のれん84355,722 その他10,0969,522 無形固定資産合計10,93965,245 投資その他の資産 投資有価証券※3 10,540※3 4,667 長期貸付金7959 繰延税金資産11,77515,712 敷金及び保証金15,05616,782 その他3,0882,992 貸倒引当金△568△168 投資その他の資産合計39,97240,045 固定資産合計385,356449,760 資産合計489,509569,611 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金24,14029,024 短期借入金※2 26,700※2 24,500 1年内返済予定の長期借入金※2,※4 15,573※2,※4 18,711 未払金13,10913,141 未払法人税等5,5404,946 賞与引当金2,3252,389 役員賞与引当金574 契約負債7,1907,398 建物取壊損失引当金213261 賃借契約損失引当金3232 システム障害対応費用引当金1,001－ その他20,18826,538 流動負債合計116,074126,950 固定負債 長期借入金※2,※4 35,444※2,※4 96,232 リース債務1211 長期預り敷金保証金21,85022,021 役員退職慰労引当金8153 利息返還損失引当金255274 建物取壊損失引当金209－ 賃借契約損失引当金358325 退職給付に係る負債9,26710,361 繰延税金負債1,209612 資産除去債務9,64112,708 その他871840 固定負債合計79,202143,442 負債合計195,276270,392純資産の部 株主資本 資本金19,61319,613 資本剰余金22,75322,739 利益剰余金235,852241,299 自己株式△625△473 株主資本合計277,594283,180 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,3801,935 退職給付に係る調整累計額579407 その他の包括利益累計額合計2,9602,342 非支配株主持分13,67813,696 純資産合計294,233299,218負債純資産合計489,509569,611 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※1 471,166※1 524,142売上高415,633467,345売上原価275,802316,540売上総利益139,831150,804営業収入55,53256,797営業総利益195,363207,602販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費9,4799,924 配送費9,11710,023 貸倒引当金繰入額218267 従業員給料及び賞与55,10960,594 賞与引当金繰入額2,2092,280 福利厚生費11,64612,538 退職給付費用958966 賃借料11,20813,067 水道光熱費14,97016,542 減価償却費15,82317,307 その他33,19838,664 販売費及び一般管理費合計163,938182,177営業利益31,42525,425営業外収益 受取利息及び配当金214174 仕入割引221204 債務勘定整理益6862 持分法による投資利益52－ 負担金収入14710 その他647819 営業外収益合計1,3521,272営業外費用 支払利息310617 シンジケートローン手数料－161 持分法による投資損失－20 その他144189 営業外費用合計455989経常利益32,32225,708 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※2 1,157※2 2 投資有価証券売却益152,343 補助金収入247－ 保険金収入－516 その他－166 特別利益合計1,4203,028特別損失 固定資産売却損※3 882－ 固定資産除却損※4 228※4 177 減損損失※5 1,408※5 7,755 店舗閉鎖損失261129 システム障害対応費用※6 1,039－ 建物取壊損失引当金繰入額422150 その他923 特別損失合計4,2548,238税金等調整前当期純利益29,48820,499法人税、住民税及び事業税10,4269,435法人税等調整額△1,568△1,689法人税等合計8,8577,745当期純利益20,63012,753非支配株主に帰属する当期純利益144834親会社株主に帰属する当期純利益20,48511,919 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益20,63012,753その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,831△1,224 退職給付に係る調整額△84△164 持分法適用会社に対する持分相当額5△7 その他の包括利益合計※1,※2 1,752※1,※2 △1,396包括利益22,38211,357（内訳） 親会社株主に係る包括利益21,73911,301 非支配株主に係る包括利益64255 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,61322,753221,682△720263,329当期変動額 剰余金の配当 △6,292 △6,292親会社株主に帰属する当期純利益 20,485 20,485自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 △22 9774その他資本剰余金の負の残高の振替 22△22 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,1709414,265当期末残高19,61322,753235,852△625277,594 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0416641,70613,068278,104当期変動額 剰余金の配当 △6,292親会社株主に帰属する当期純利益 20,485自己株式の取得 △3自己株式の処分 74その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,338△841,2536091,863当期変動額合計1,338△841,25360916,129当期末残高2,3805792,96013,678294,233 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,61322,753235,852△625277,594当期変動額 剰余金の配当 △6,438 △6,438親会社株主に帰属する当期純利益 11,919 11,919自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △34 153119その他資本剰余金の負の残高の振替 34△34 0連結子会社株式の取得による持分の増減 △13 △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△135,4461525,585当期末残高19,61322,739241,299△473283,180 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3805792,96013,678294,233当期変動額 剰余金の配当 △6,438親会社株主に帰属する当期純利益 11,919自己株式の取得 △1自己株式の処分 119その他資本剰余金の負の残高の振替 0連結子会社株式の取得による持分の増減 △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△445△172△61717△599当期変動額合計△445△172△617174,985当期末残高1,9354072,34213,696299,218 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益29,48820,499 減価償却費16,64118,109 株式報酬費用68108 のれん償却額5322,234 貸倒引当金の増減額（△は減少）116△348 受取利息及び受取配当金△214△174 支払利息310617 シンジケートローン手数料－161 持分法による投資損益（△は益）△5220 補助金収入△247－ 保険金収入－△516 固定資産売却損益（△は益）△274△2 固定資産除却損228177 投資有価証券売却損益（△は益）△15△2,343 減損損失1,4087,755 店舗閉鎖損失261129 システム障害対応費用1,039－ 建物取壊損失引当金の増減額（△は減少）422－ 賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）△32△32 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,509△7,200 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,872△1,322 仕入債務の増減額（△は減少）△1,9354,532 預り金の増減額（△は減少）△4,645656 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）484360 その他5,2737,348 小計42,47650,772 利息及び配当金の受取額221180 利息の支払額△334△300 補助金の受取額247－ 保険金の受取額－516 システム障害対応費用の支払額△38△957 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,009△9,929 営業活動によるキャッシュ・フロー31,56340,282投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△27,010△17,745 有形固定資産の売却による収入2,46915 無形固定資産の取得による支出△1,430△1,041 投資有価証券の取得による支出△3－ 投資有価証券の売却による収入215,744 吸収分割による支出－※2 △77,676 その他1,206△933 投資活動によるキャッシュ・フロー△24,747△91,636 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）19,110△2,200 長期借入れによる収入50079,500 長期借入金の返済による支出△18,430△15,573 自己株式の取得による支出△2△1 配当金の支払額△6,292△6,438 非支配株主への配当金の支払額△32△32 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△19 シンジケートローン手数料の支払額－△161 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,14955,073現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,6663,719現金及び現金同等物の期首残高10,33111,997現金及び現金同等物の期末残高※1 11,997※1 15,717 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズなお、㈱サンライフの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。 （２）主要な非連結子会社の名称等該当なしなお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社数 3社会社等の名称㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当なしなお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品及び製品 主として売価還元法仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。 ⑤ 利息返還損失引当金将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。 ⑥ 建物取壊損失引当金建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 ⑦ 賃借契約損失引当金不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。 ⑧ システム障害対応費用引当金当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （小売事業）① 商品の販売に係る収益認識当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。 通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。 また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。 ③ 商品券に係る収益認識当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。 なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。 （小売周辺事業）① クレジット取扱業務等に係る収益認識当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。 クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。 ② 施設管理業務に係る収益認識当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。 同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。 （５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社数 3社会社等の名称㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当なしなお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品及び製品 主として売価還元法仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。 ⑤ 利息返還損失引当金将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。 ⑥ 建物取壊損失引当金建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 ⑦ 賃借契約損失引当金不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。 ⑧ システム障害対応費用引当金当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （小売事業）① 商品の販売に係る収益認識当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。 通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。 また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。 ③ 商品券に係る収益認識当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。 なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。 （小売周辺事業）① クレジット取扱業務等に係る収益認識当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。 クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。 ② 施設管理業務に係る収益認識当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。 同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。 （５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,4087,755有形固定資産334,444344,469無形固定資産（のれんを除く）10,0969,522 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。 固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。 なお、新規出店店舗については、収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。 (ⅱ)主要な仮定当社グループの新規出店店舗の収支計画における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。 当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. のれんの評価（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん84355,722 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法のれんは、取得した事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果を発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしています。 また、当該超過収益力は、事業計画を基礎として見積られています。 のれんについて事業計画と実績に著しい乖離がある等減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定することとしています。 当連結会計年度にて株式会社西友から引き受けた食品スーパー事業にかかるのれんについては、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で算定することとしています。 なお、当該のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。 取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された事業価値を踏まえ、交渉のうえ決定しています。 (ⅱ)主要な仮定事業計画に基づく主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率です。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、事業計画と実績が著しく乖離し悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ３. 繰延税金資産の回収可能性（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11,77515,712 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 (ⅱ)主要な仮定繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。 なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)従業員給料及び賞与38,742百万円39,024百万円減価償却費13,284〃13,587〃賞与引当金繰入額1,760〃1,783〃退職給付費用698〃644〃貸倒引当金繰入額△22〃△3〃 おおよその割合販売費50.3％49.6％一般管理費49.7％50.4％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）このうち主なものは、土地売却益1,062百万円です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）このうち主なものは、土地売却益2百万円です。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）このうち主なものは、建物及び構築物除却損144百万円です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）このうち主なものは、建物及び構築物除却損139百万円です。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）このうち主なものは、土地売却損881百万円です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式3,21845.002024年２月29日2024年５月30日2024年10月15日取締役会普通株式3,21945.002024年８月31日2024年11月19日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金3,21945.002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定11,997百万円15,717百万円現金及び現金同等物11,997百万円15,717百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物25,67320,5785,094合計25,67320,5785,094 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年２月28日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物2,6822,267414合計2,6822,267414 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 （２）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内1,23181１年超3,863333合計5,094414 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 （３）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)支払リース料1,23181減価償却費相当額1,23181 （４）減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料（解約不能のもの）（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内1,3432,652１年超5,31033,547合計6,65336,200 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。 また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。 デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や企業買収に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。 長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 関係会社株式618748129その他有価証券（注４）8,7498,749－（２）敷金及び保証金（注５）15,539 貸倒引当金（注１）△399 15,13911,351△3,788資産計24,50720,848△3,658（３）長期借入金（注６）51,01750,913△103（４）長期預り敷金保証金（注７）21,85021,467△383負債計72,86772,381△486 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 関係会社株式586723136その他有価証券（注４）3,5703,570－（２）敷金及び保証金（注５）17,275 貸倒引当金（注１）－ 17,27510,186△7,089資産計21,43214,480△6,952（３）長期借入金（注６）114,944112,131△2,812（４）長期預り敷金保証金（注７）22,02121,175△845負債計136,965133,306△3,658 （注１）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 （注２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しています。 （注３）「出資金」については、重要性が乏しいことから注記を省略しています。 （注４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年２月29日2025年２月28日非上場株式117116関係会社株式1,055391 （注５）「敷金及び保証金」は、１年内回収予定の差入保証金を含めています。 （注６）「長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めています。 （注７）「長期預り敷金保証金」は、１年内返済予定の預り保証金を含めています。 （注８）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）敷金及び保証金5805,1068381,302 ※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）敷金及び保証金6621,5769254,373 ※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。 （注９）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（注１）8,749－－8,749資産計8,749－－8,749 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（注１）3,570－－3,570資産計3,570－－3,570 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式（注１）748－－748敷金及び保証金（注２）－－11,35111,351資産計748－11,35112,099長期借入金（注３）－50,913－50,913長期預り敷金保証金（注４）－21,467－21,467負債計－72,381－72,381 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式（注１）723－－723敷金及び保証金（注２）－－10,18610,186資産計723－10,18610,909長期借入金（注３）－112,131－112,131長期預り敷金保証金（注４）－21,175－21,175負債計－133,306－133,306 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産（注１）投資有価証券 その他有価証券、関係会社株式上場株式は取引所の価格によっています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 （注２）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しています。 負債（注３）長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。 （注４）長期預り敷金保証金長期預り敷金保証金の時価については、合理的な返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式8,7494,4714,277小計8,7494,4714,277連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計8,7494,4714,277 当連結会計年度（2025年２月28日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,5811,0922,489小計3,5811,0922,489連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式88－小計88－合計3,5891,1002,489 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2115－合計2115－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5,7272,343－合計5,7272,343－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っています。 当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。 なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高7,5978,039企業結合の影響による増加額－550勤務費用680646利息費用8899数理計算上の差異の発生額△5846退職給付の支払額△268△403退職給付債務の期末残高8,0398,979 （２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高1,2441,228新規連結による増加額－131退職給付費用181158退職給付の支払額△197△135退職給付に係る負債の期末残高1,2281,382 （３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務9,26710,361連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,26710,361 退職給付に係る負債9,26710,361連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,26710,361 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用680646利息費用8899数理計算上の差異の費用処理額△179△195簡便法で計算した退職給付費用181158その他78確定給付制度に係る退職給付費用777716 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異121242合計121242 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△821△583合計△821△583 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率1.2％1.2％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度291百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)（繰延税金資産） 固定資産未実現利益674百万円780百万円賞与引当金791〃823〃退職給付に係る負債2,861〃3,200〃減価償却超過額1,760〃3,097〃契約負債1,449〃1,532〃減損損失4,585〃7,056〃資産除去債務2,959〃3,931〃税務上の繰越欠損金768〃612〃その他4,216〃3,755〃繰延税金資産小計20,066百万円24,789百万円評価性引当額△5,768〃△5,966〃繰延税金資産合計14,298百万円18,822百万円（繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金△645〃△613〃子会社時価評価差額△959〃△579〃その他有価証券評価差額金△1,147〃△583〃資産除去債務に対応する除去費用△889〃△971〃その他△88〃△974〃繰延税金負債合計△3,731百万円△3,722百万円繰延税金資産の純額10,566百万円15,099百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度（2025年２月28日)法定実効税率― 30.5％（調整） のれん償却― 3.3％繰越欠損金の期限切れ― 1.9％住民税均等割等― 1.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △1.2％その他― 1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 37.8％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に 開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（吸収分割による事業承継）当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。 ）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。 ）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。 その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。 これにより、2024年８月１日付で本吸収分割を実施いたしました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容吸収分割会社の名称 株式会社西友承継事業の内容 同社が九州地域において展開する食品スーパー事業（69店舗） ②企業結合を行う主な理由九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。 また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。 ③企業結合日2024年８月１日 ④企業結合の法的形式株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。 （２）連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間2024年８月１日から2025年２月28日まで （３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 78,500百万円取得原価 78,500百万円 (注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、取得原価は現時点で確定していません。 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額株式の取得に伴うアドバイザリー費用等 325百万円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額56,318百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 ②発生原因取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。 ③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 3,492百万円固定資産 23,731百万円資産合計 27,223百万円流動負債 1,215百万円固定負債 3,826百万円負債合計 5,042百万円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法①概算額営業収益 36,694百万円営業利益 237百万円②概算額の算定方法企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。 また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期首残高9,484百万円9,642百万円企業結合の影響による増減額－〃2,353〃有形固定資産の取得に伴う増加額17〃140〃時の経過による調整額145〃162〃資産除去債務の履行等による減少額△5〃△8〃見積りの変更による増加額－〃539〃期末残高9,642百万円12,829百万円 （４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額539百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形1112売掛金3,6504,716未収入金831841 4,4945,570契約資産176171契約負債6,9707,190 契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求分です。 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,609百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。 ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において4,750百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。 商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,286百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形1210売掛金4,7167,968未収入金841747 5,5708,727契約資産171165契約負債7,1907,398 契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求分です。 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,904百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。 ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において5,024百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。 商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,216百万円です。 当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。 小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益433,97811,748445,7263,265448,992－448,992その他の収益19,3422,75822,1017222,173－22,173外部顧客への営業収益453,32114,506467,8283,338471,166－471,166セグメント間の内部営業収益又は振替高1,15030,13731,2881,95933,247△33,247－計454,47144,644499,1165,297504,413△33,247471,166セグメント利益25,4035,70231,10565031,756(注2)△33131,425セグメント資産431,12493,664524,78922,941547,730(注3)△58,220489,509その他の項目 減価償却費15,2311,39116,62226816,891△24916,641有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,4891,27028,76020328,963(注4)△52228,441 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。 (注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。 (注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益486,61612,478499,0953,001502,096－502,096その他の収益19,1912,78221,9737222,046－22,046外部顧客への営業収益505,80815,260521,0693,073524,142－524,142セグメント間の内部営業収益又は振替高1,17732,66633,8431,89435,738△35,738－計506,98547,927554,9124,968559,881△35,738524,142セグメント利益19,6715,51025,18257425,756(注2)△33125,425セグメント資産514,341101,109615,45022,482637,933(注3)△68,321569,611その他の項目 減価償却費16,6741,42518,09929618,396△28618,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,9011,02818,92925119,181(注4)△39318,787 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント資産の調整額△68,321百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,156百万円を含んでいます。 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。 (注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。 (注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失1,455－1,455－△461,408 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失7,73817,74041△257,755 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額532－532－－532当期末残高843－843－－843 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額2,234－2,234－－2,234当期末残高55,722－55,722－－55,722 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。 小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント資産の調整額△68,321百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,156百万円を含んでいます。 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。 (注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。 (注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社第一不動産㈱（注１）広島市東区30不動産管理業(被所有)直接 5.9不動産賃借不動産賃借（注３）341－－山西ワールド㈱（注２）広島市東区100不動産管理業(被所有)直接 27.9不動産賃借不動産賃借（注３）44差入敷金15 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社第一不動産㈱（注１）広島市東区30不動産管理業(被所有)直接 5.9不動産賃借不動産賃借（注３）341－－山西ワールド㈱（注２）広島市東区100不動産管理業(被所有)直接 27.8不動産賃借不動産賃借（注３）44差入敷金15 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注２）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。 （注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額3,922.84円3,990.31円１株当たり当期純利益286.47円166.60円 （注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額（百万円）294,233299,218純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）13,67813,696(うち非支配株主持分（百万円））(13,678)(13,696)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）280,554285,522１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）71,51871,554 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,48511,919普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,48511,919普通株式の期中平均株式数（千株）71,51171,543 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得に係る決議内容（１）自己株式の取得を行う理由機動的な資本政策の遂行により株主還元の拡充、資本効率の改善等、企業価値の更なる向上を図るため。 （２）自己株式取得に関する取締役会決議内容①取得する株式の種類 ：普通株式②取得する株式の総数 ：1,000,000株（上限）③株式の取得価額の総額：3,305百万円（上限）④取得日 ：2025年４月15日⑤取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け ２．自己株式の取得結果上記決議に基づき、2025年４月15日に当社普通株式959,400株（取得価額3,170百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金26,70024,5000.7－１年以内に返済予定の長期借入金15,57318,7110.7－１年以内に返済予定のリース債務000.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）35,44496,2320.82026年３月１日～2034年11月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12110.52026年３月１日～2037年12月１日合計77,730139,456－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金17,62015,79812,5629,764リース債務0000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度営業収益(百万円)108,784238,670373,266524,142税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5,80013,07219,58320,499親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,9338,15611,85811,919１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)55.00114.02165.76166.60 （会計期間）第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)55.0059.0251.740.85 (注)１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７の第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,9959,525 受取手形、売掛金及び契約資産9,93810,642 商品22,43523,343 原材料及び貯蔵品399298 前払費用967951 短期貸付金35,54843,235 預け金745669 その他16,68010,681 貸倒引当金△16△12 流動資産合計※2 96,694※2 99,333 固定資産 有形固定資産 建物126,332118,532 構築物5,8515,337 機械及び装置2,8502,930 車両運搬具00 工具、器具及び備品5,3375,270 土地135,993134,637 建設仮勘定1,5941,449 有形固定資産合計※1 277,961※1 268,159 無形固定資産 借地権4,2734,325 ソフトウエア2,5241,860 その他1,0281,127 無形固定資産合計7,8257,313 投資その他の資産 投資有価証券3,1083,566 関係会社株式12,97993,722 出資金44 長期貸付金7959 長期前払費用604450 繰延税金資産9,90411,362 出店仮勘定119123 敷金及び保証金15,52214,553 その他2,0842,078 貸倒引当金△440△40 投資その他の資産合計43,966125,881 固定資産合計※2 329,753※2 401,353 資産合計426,448500,687 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金16,89320,298 短期借入金※1 56,563※1 57,812 1年内返済予定の長期借入金※1 15,519※1 18,711 未払金13,16910,778 未払費用1,7571,991 未払法人税等3,9722,556 未払消費税等2404,440 前受金1,4101,408 預り金6,5677,858 賞与引当金1,7601,783 役員賞与引当金53－ 契約負債7,0877,303 建物取壊損失引当金213261 賃借契約損失引当金3232 システム障害対応費用引当金732－ その他309460 流動負債合計※2 126,283※2 135,698 固定負債 長期借入金※1 35,444※1 96,232 長期預り敷金保証金21,08420,892 退職給付引当金8,8609,020 建物取壊損失引当金209－ 賃借契約損失引当金358325 資産除去債務8,8429,529 その他809798 固定負債合計※2 75,609※2 136,798 負債合計201,892272,497 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金19,61319,613 資本剰余金 資本準備金22,28222,282 資本剰余金合計22,28222,282 利益剰余金 利益準備金2,0942,094 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金981925 別途積立金49,73649,736 繰越利益剰余金128,895132,114 利益剰余金合計181,707184,870 自己株式△625△473 株主資本合計222,978226,293 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5771,896 評価・換算差額等合計1,5771,896 純資産合計224,555228,189負債純資産合計426,448500,687 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※1 372,782※1 372,839売上高※1 317,996※1 317,534売上原価※1 212,134※1 213,593売上総利益105,861103,941営業収入※1 54,786※1 55,304営業総利益160,648159,245販売費及び一般管理費※1,※2 136,445※1,※2 137,978営業利益24,20221,267営業外収益 受取利息及び配当金308342 仕入割引221204 債務勘定整理益6762 負担金収入147－ その他385528 営業外収益合計※1 1,131※1 1,137営業外費用 支払利息385756 シンジケートローン手数料－161 その他4267 営業外費用合計※1 428※1 984経常利益24,90521,420特別利益 固定資産売却益1,062－ 補助金収入247－ 保険金収入－282 特別配当金32－ 関係会社整理益－162 特別利益合計1,342444特別損失 固定資産売却損881－ 固定資産除却損139134 減損損失1,1587,483 店舗閉鎖損失18618 システム障害対応費用762－ 建物取壊損失引当金繰入額422－ その他－20 特別損失合計3,5517,656税引前当期純利益22,69514,207法人税、住民税及び事業税7,9576,170法人税等調整額△1,383△1,598法人税等合計6,5744,572当期純利益16,1219,635 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金 当期首残高19,61322,282－22,2822,09401,039当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 特別償却準備金の取崩 △0 固定資産圧縮積立金の取崩 △57自己株式の取得 自己株式の処分 △22△22 その他資本剰余金の負の残高の振替 2222 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△0△57当期末残高19,61322,282－22,2822,094－981 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高49,736119,031171,901△720213,077896896213,973当期変動額 剰余金の配当 △6,292△6,292 △6,292 △6,292当期純利益 16,12116,121 16,121 16,121特別償却準備金の取崩 0－ － －固定資産圧縮積立金の取崩 57－ － －自己株式の取得 △3△3 △3自己株式の処分 9774 74その他資本剰余金の負の残高の振替 △22△22 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 681681681当期変動額合計－9,8639,805949,90068168110,581当期末残高49,736128,895181,707△625222,9781,5771,577224,555 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金 当期首残高19,61322,282－22,2822,094－981当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 △55自己株式の取得 自己株式の処分 △34△34 その他資本剰余金の負の残高の振替 3434 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△55当期末残高19,61322,282－22,2822,094－925 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高49,736128,895181,707△625222,9781,5771,577224,555当期変動額 剰余金の配当 △6,438△6,438 △6,438 △6,438当期純利益 9,6359,635 9,635 9,635特別償却準備金の取崩 － － －固定資産圧縮積立金の取崩 55－ － －自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 153119 119その他資本剰余金の負の残高の振替 △34△34 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 318318318当期変動額合計－3,2193,1631523,3153183183,634当期末残高49,736132,114184,870△473226,2931,8961,896228,189 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （２）デリバティブ 時価法 （３）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ①商 品 （店舗） 売価還元法 （エクセル部） 移動平均法 （流通センター） 最終仕入原価法②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 （３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 （５）建物取壊損失引当金建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 （６）賃借契約損失引当金不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。 （７）システム障害対応費用引当金当社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 （１）商品の販売に係る収益認識当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。 通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 （２）自社ポイント制度に係る収益認識当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。 また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。 （３）商品券に係る収益認識当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。 なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失1,1587,483有形固定資産277,961268,159無形固定資産7,8257,313 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損」の内容と同一です。 ２. 関係会社株式の評価（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式12,97993,722 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２. のれんの評価」の内容と同一です。 ３. 繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産9,90411,362 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権54,958百万円57,892百万円長期金銭債権2,858〃2,739〃短期金銭債務33,203〃37,647〃長期金銭債務50〃50〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関係会社との営業取引による取引高の総額28,436百万円30,024百万円関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額218〃337〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額 時価 差額 関連会社株式476748271計476748271 (注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年２月29日）子会社株式12,462関連会社株式40計12,503 当事業年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額 時価 差額 関連会社株式476723246計476723246 (注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年２月28日）子会社株式93,205関連会社株式40計93,246 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)（繰延税金資産） 賞与引当金536百万円544百万円契約負債1,449〃1,532〃退職給付引当金2,702〃2,751〃減価償却超過額1,362〃1,432〃減損損失2,444〃4,443〃資産除去債務2,697〃2,943〃その他2,589〃2,073〃小計13,782百万円15,720百万円評価性引当額△2,107〃△2,398〃繰延税金資産合計11,675百万円13,322百万円（繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金△430〃△406〃その他有価証券評価差額金△439〃△579〃資産除去債務に対応する除去費用△852〃△934〃その他△48〃△40〃繰延税金負債合計△1,771百万円△1,960百万円繰延税金資産の純額9,904百万円11,362百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度（2025年２月28日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △1.9％住民税均等割等1.1％ 1.8％税額控除△2.5％ △1.0％評価性引当額の増減0.1％ 2.0％その他△0.1％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0％ 32.2％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に 開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実行税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物126,3327,0615,804(5,696)9,056118,532223,185構築物5,851529426(426)6165,33720,719機械及び装置2,8507956 (2)7092,9308,051車両運搬具0－－000工具、器具及び備品5,3372,15122 (2)2,1955,27027,340土地135,993171,373(1,352)－134,637－建設仮勘定1,5949,7569,901－1,449－計277,96120,31217,535(7,478)12,579268,159279,297無形固定資産借地権4,273564(4)－4,325－ソフトウェア2,5242030(0)8661,8602,917その他1,028325851411,127826計7,82558589(4)1,0077,3133,743 （注）１．少額固定資産については、各資産ごとに含めて記載しています。 ２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。 ３．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。 建物の主な増加店舗新設等によるもの5,864百万円建物の主な減少減損によるもの5,696百万円土地の主な増加賃借地購入・店舗新設等によるもの17百万円土地の主な減少減損・売却等によるもの1,373百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金 456 53 456 53賞与引当金 1,760 1,783 1,760 1,783役員賞与引当金 53 － 53 －退職給付引当金 8,860 526 366 9,020建物取壊損失引当金 422 － 161 261賃借契約損失引当金 391 － 32 358システム障害対応費用引当金 732 － 732 － |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.izumi.co.jp 株主に対する特典１．株主優待制度について 毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上所有の株主に、「株主ご優待券(券面額100円)」或いは「ギフト券」のいずれかをお選びいただきお贈りいたします。 (１) 発行基準ご所有株式数株主ご優待券ギフト券 100株以上 20枚 500円相当 200株以上 30枚 300株以上 40枚 400株以上 50枚 500株以上 60枚 1,000株以上 100枚2,000円相当 2,000株以上 200枚 3,000株以上 300枚 4,000株以上 400枚 5,000株以上 500枚 6,000株以上 600枚 8,000株以上 800枚10,000株以上1,000枚 (２) 優待方法 １回のお買上金額（１枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額）1,000円以上につき1,000円毎に１枚使用できます。 ただし、専売品、商品券及び当社指定の商品は除きます。 ギフト券については、全国でご利用いただけるものを選定いたします。 (３) 対象店舗 当社指定店舗及び当社指定の提携店舗 (４) 有効期限 ８月31日現在の株主に対する発行分 翌年５月31日まで２月末日現在の株主に対する発行分 同年11月30日まで ２．長期保有特典制度について 毎年２月末日を基準日とし、当社株式を２年以上継続して保有され、かつ毎年２月末時点で300株以上保有の株主に現行の優待制度（選択制）に応じて、「自社商品券」または「ギフト券」のいずれかを贈呈いたします。 (１) 発行基準ご所有株式数自社商品券ギフト券（現行制度に株主ご優待券をお選びの株主）（現行制度にギフト券をお選びの株主） 300株以上2,000円相当 500円相当1,000株以上4,000円相当1,000円相当 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第63期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年７月31日 関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年７月31日 関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第64期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年８月30日 関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書第64期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日 関東財務局長に提出 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号（連結子会社の吸収分割の決定）並びに第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年４月10日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月３日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年６月６日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年３月13日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2025年５月28日 関東財務局長に提出 （６）臨時報告書の訂正報告書上記（５）臨時報告書（連結子会社の吸収分割の決定）に係る訂正報告書2024年８月５日 関東財務局長に提出 （７）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(自 2025年４月１日 至 2025年４月30日)2025年５月９日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）679,778676,800460,140471,166524,142経常利益（百万円）36,07834,69634,39632,32225,708親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,05323,20423,18820,48511,919包括利益（百万円）24,97223,18423,81122,38211,357純資産額（百万円）245,411262,433278,104294,233299,218総資産額（百万円）489,692468,798478,541489,509569,611１株当たり純資産額（円）3,244.563,479.263,706.993,922.843,990.31１株当たり当期純利益（円）321.72324.45324.36286.47166.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.553.055.457.350.1自己資本利益率（％）10.39.69.07.54.2株価収益率（倍）12.29.99.212.118.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）48,32018,57738,31331,56340,282投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,633△14,246△10,045△24,747△91,636財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,361△18,016△29,557△5,14955,073現金及び現金同等物の期末残高（百万円）25,30611,62110,33111,99715,717従業員数（人）4,4434,3994,4074,4004,938〔外、パートタイマー雇用者数〕（人）〔11,149〕〔10,945〕〔10,930〕〔11,048〕〔12,496〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）634,583632,836363,011372,782372,839経常利益（百万円）29,42028,27328,19224,90521,420当期純利益（百万円）17,46119,14019,76916,1219,635資本金（百万円）19,61319,61319,61319,61319,613発行済株式総数（株）71,665,20071,665,20071,665,20071,665,20071,665,200純資産額（百万円）189,151201,520213,973224,555228,189総資産額（百万円）423,212407,231412,386426,448500,687１株当たり純資産額（円）2,639.682,819.352,992.793,139.833,189.06１株当たり配当額（円）83.0086.0087.0089.0090.00（１株当たり中間配当額）（円）(40.00)(43.00)(43.00)(44.00)(45.00)１株当たり当期純利益（円）243.67267.63276.54225.44134.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.749.551.952.745.6自己資本利益率（％）9.59.89.57.44.3株価収益率（倍）16.112.010.815.422.8配当性向（％）34.0632.1331.4639.4866.82従業員数（人）2,9072,8572,8522,8932,908〔外、パートタイマー雇用者数〕（人）〔5,971〕〔5,822〕〔5,929〕〔6,148〕〔6,145〕株主総利回り（％）135.6114.2109.1128.7118.2(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）4,5254,7903,3354,0663,810最低株価（円）2,0613,0302,6512,9132,963 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |