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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小塚 英一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(780)1650 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。 東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。 1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。 1949年８月大阪出張所を開設。 1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。 1973年６月名古屋営業所を開設。 溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。 1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。 1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。 1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。 1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。 1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。 2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。 2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。 これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。 2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。 2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。 2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。 2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ＺＲ東京衡機サービス)の全株式を取得。 2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。 2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。 2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。 2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。 2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。 2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。 2021年９月本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。 2021年11月長岡工場を他社に売却。 2022年２月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。 2023年７月本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。 2024年１月株式会社東京衡機試験機サービス（2024年１月26日付で株式会社ＺＲ東京衡機サービスに社名変更）の株式51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡。 2024年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2025年３月株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業（「デジタル事業」）として開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。 「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行い、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。 また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱東京衡機試験機 (注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000試験機事業（注)１100.0役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 債務保証あり。 ㈱東京衡機エンジニアリング (注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000エンジニアリング事業（注)１100.0役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 (持分法適用関連会社) ㈱ＺＲ東京衡機サービス (注)３神奈川県相模原市緑区10,000試験機事業（注)１49.0(49.0)役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 (その他の関係会社) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区50,000投資事業被所有30.03役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ ㈱ＺＲ東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。 ４ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等名称売上高(百万円)経常利益又は経常損失（△）（百万円）当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱東京衡機試験機3,075128921,2482,978㈱東京衡機エンジニアリング386△91△92103340 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)試験機事業97エンジニアリング事業9全社(共通)21合計127 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2144.96.86,119,252 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)21合計21 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。 なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。 (3) 労働組合の状況当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。 ㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2025年２月28日現在の組合員数はあわせて46人であります。 また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。 ① 提出会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5―73.177.8―（注3） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。 ② 連結子会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東京衡機試験機2.6―75.585.837.9（注3）㈱東京衡機エンジニアリング25.0―76.592.339.4（注4） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。 全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。 また、管理職に占める女性労働者の割合が低い理由として、女性労働者が男性労働者に比べてキャリアが短く、在籍数が極端に少ないことが挙げられます。 ４．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。 (2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。 エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）７％以上、企業評価の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超、を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策の動向による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動や中国経済の低迷、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中東地域をめぐる情勢等の影響に十分留意すべき状況となっております。 このような状況の下、当社は、2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。 当該中期経営計画では、「未来志向の経営戦略」として、以下の３点を掲げております。 ①デジタル化の推進ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、ＡＩ、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指します。 ②持続的成長のための投資事業の基本である「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という本来あるべき企業体へ生まれ変わるための３ヵ年といたします。 ③人財教育への投資人財育成ほど確実な投資はありません。 高付加価値を生み出し、提供できる人財を育成いたします。 また、各事業年度のミッションは以下のとおりとしております。 ①2025年２月期のミッション：「事業拡大のためのプラットフォーム作り」（主な戦略）・社内デジタル化推進による業務効率化・顧客サービスのデジタル化推進による高付加価値製品提供・リスク管理体制の強化と収益性の高い事業への投資 ②2026年２月期のミッション：「収益基盤の拡大」（主な戦略）・売上増加に寄与する核となる事業の特定と強化・コスト構造の最適化と効率化③2027年２月期のミッション：「市場の期待に応える」（主な戦略）・マーケットシェアの拡大と競争優位の確保・カスタマーエクスペリエンスの向上と顧客ロイヤルティの構築 当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。 この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるＣＡＥソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、2025年３月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等）を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱とすることといたしました。 また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、グループの役職員一丸となって内部管理体制等の改善に向けて取組みを進めました。 その後、当社は、2024年４月１日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出するとともに、同年４月２日に改善措置の実施状況および運用状況を更新した改善計画の進捗状況を公表しましたが、2024年５月１日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。 その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。 これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年９月30日に内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄（審査中）の指定を解除されました。 当社は、特別注意銘柄の指定解除にあたっては、ガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じ、その過程で、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などの体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、当連結会計年度においては販売管理費が増加しましたが、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと捉えております。 この不祥事対応につきましては、多額の損害の回復に向けて、引き続き元取締役に対する責任追及を進めてまいります。 当社は、上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業の発展を目指すために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に資することを目的に「東京衡機コーポレートガバナンス基本方針」を定め、日々の誠実な事業活動を通じて広く社会から信頼されるように努めるとともに、会社設立以来培ってきた技術と知識で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。 また、企業理念及びコーポレートオブジェクティブに基づき、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を尊重し、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、企業行動指針とあわせて以下の「サステナビリティ基本方針」を定め、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、長期的な視点に立ってすべてのステークホルダーに配慮して行動することで、社会からの信頼の向上、経営リスクの回避並びに新たなビジネスチャンスの獲得につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指しております。 当社グループにおけるサステナビリティの推進並びにサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督については、当社の取締役会が権限と責任を有しており、グループ各社各部門のサステナビリティに関する重要課題や取組について審議・決定を行っております。 イ．公正かつ透明性の高い責任ある健全な企業活動・国内の法令及び関係機関の規則、国際条約その他の国際ルール並びに公正な取引慣行を遵守し、公正かつ透明で自由な競争及び適正な取引を行います。 ・賄賂や談合などの不正行為は決して行わず、ステークホルダーへの責任を意識した健全な企業活動を行います。 ・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断いたします。 ロ．持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスの提供持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスを提供することで、人々の安心・安全を確保し、気候変動対応や脱炭素化、生物多様性など地球環境を大切にする豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ハ．地球環境に配慮した事業活動と環境保全活動の推進地球環境に配慮して事業活動を行い、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、以下の通り地球環境保全に取り組みます。 ① 環境に配慮した技術と製品の開発に取り組み、地球環境保全と企業活動の調和に努めます。 ② 省資源と省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。 ③ 廃棄物の分別・リサイクル及び化学物質の適正管理を行い、環境汚染の防止に努めます。 ④ 環境関連法規や各種要求事項の順守に努め、環境保全に積極的に取り組みます。 ⑤ 各事業所で環境目標や管理基準等を定め、継続的な改善に努めます。 ニ．全世界の人々の基本的人権と平和の尊重・人種や国籍、性別など個人の属性にかかわらず全世界の人々の基本的人権を尊重し、いかなる場合であれ暴力、拷問、虐待、搾取などの非人道的行為には反対し、事業活動においては、社会的に弱い立場にある人に配慮し、差別的扱いや児童労働、強制労働等の違法不当な行為は禁止いたします。 ・国際平和を誠実に希求し、国際社会における平和と安全を維持するための取組みに賛同するとともに、組織犯罪やテロリズムなどの撲滅に向けた違法な資金・武器等の取引の規制に関する国際的な貿易ルールを遵守いたします。 ホ．従業員一人一人が働きがいをもって活躍できる職場の形成・企業活動は従業員の働きの上に成り立つものであることを認識し、従業員一人一人の人間性を尊重し、皆が働きがいをもって活躍できる職場を形成するために、労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境と豊かな社会生活の場を提供いたします。 ・女性の活躍推進を含む多様性の確保に努め、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材がその能力や個性を十分に発揮することができる企業風土を醸成いたします。 ・従業員の能力に応じた公平な処遇を行うとともに、会社の成長と合わせて従業員が自発的にやりがいを持って成長できるように教育訓練を充実させ人材の育成に取り組みます。 ヘ．地域社会・コミュニティへの貢献と協働・日々の誠実な事業活動を通じて地域社会・コミュニティから信頼されるように努めるとともに、様々なステークホルダーと協働して持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ・良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、従業員が自発的にボランティア活動などの社会貢献活動に取り組むことができる環境づくりに努めます。 (2) 戦略当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるために、研修に関する基本的な社内規程として「グループ研修規程」を定めております。 当社グループは、当該規程に基づき計画的に研修を実施することによりグループ全体でコンプライアンス意識を醸成するとともに、組織の目的・目標と組織における自らの役割・責任を的確に理解し、向上心をもって行動を起こし、不祥事対応・不祥事予防に取り組むことができる組織人の育成を目指しております。 また、当社グループの中期３ヵ年経営計画の「未来志向の経営戦略」の一つとして「人財教育」への投資を掲げており、人財育成ほど確実な投資はないと考え、高付加価値を生み出し、提供できる「人財」の育成に取り組んでおります。 研修については、各部門で実施する専門研修やOJTのほか、グループ共通で、コンプライアンス研修等の全社研修や管理職研修、役員研修、中堅社員研修、新入社員研修等の階層別研修を実施しておりますが、そのほかに、当社グループでは、従業員一人ひとりの自己啓発・自律的なキャリア構築を推奨し、業務に関連する資格の取得及び講習の受講について費用を補助する制度を実施しております。 人材の確保に向けては、少子化による労働者人口の減少や従業員の高齢化、技術・知識・経験の伝承の必要性の観点から、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材がその能力や個性を発揮し活躍できる組織の構築を推進するとともに、優秀な人材を確保するために、新卒を対象とした定期採用のほかに、即戦力としての活躍が期待できる中途社員の採用及び管理職への登用も積極的に行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、働きがいのある職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努め、男女ともに育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務等を取得しやすい職場となっており、必要に応じてテレワークを行えるようにしております。 (3) リスク管理当社は、当社グループの事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」を定め、当社グループにおけるリスクは内部統制室にて管理し、リスクへの対応については、内部統制室が事務局を務める内部統制委員会において審議・決定を行い、その影響度や発生可能性、重要性に応じて取締役会に諮っております。 当社グループの各社各部門は、所管業務に係る業務リスクを洗い出し、当該リスクについて、リスクの発生可能性や影響度を評価して、対策が必要なリスクを特定し、リスクの程度に応じて具体的な対策を定め、必要に応じて所管するリスクを監視・管理するためにチェックリストを作成し、リスクのチェックを行うとともに、対策を実施済みのリスクについては、その効果を測定するために定期的にモニタリングを行うものとしております。 当社グループは、サステナビリティに関するリスクとして、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、上記の「サステナビリティ基本方針」に基づき、各工場において、温室効果ガスの排出量の削減や電気使用量の削減、コピー用紙の使用量削減、廃棄物・リサイクル品の分別の推進、環境配慮設計、化学物質の適正管理などを実施し、環境関連法規を遵守しながら地球環境保全に取り組むことによりリスクの低減を図っております。 また、当社グループの事業に必要な人材の確保・育成ができない場合は、事業活動が停滞するリスクがあると考えられることから、上記のとおり働きやすい職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努めるとともに、従業員の適切な労働時間管理やストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等により健康増進を図ることなどでリスクの低減を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループ全体としては、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、上記のとおりリスクへの対応を行っており、子会社の㈱東京衡機試験機の相模原工場においては、自主環境保全活動を行っており、毎年度、温室効果ガスの排出量や電気使用量の削減目標を設定して取り組みを行っております。 また、子会社の各工場の照明器具はＬＥＤ照明に切り替えを行い、省エネルギーの推進に努めております。 さらに、働きやすい職場環境の整備の一つとして、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に則り、仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる制度を整え、対象者には制度利用について説明を行い、男性の育児休暇の取得推進についても取り組んでおります。 また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるために、研修に関する基本的な社内規程として「グループ研修規程」を定めております。 当社グループは、当該規程に基づき計画的に研修を実施することによりグループ全体でコンプライアンス意識を醸成するとともに、組織の目的・目標と組織における自らの役割・責任を的確に理解し、向上心をもって行動を起こし、不祥事対応・不祥事予防に取り組むことができる組織人の育成を目指しております。 また、当社グループの中期３ヵ年経営計画の「未来志向の経営戦略」の一つとして「人財教育」への投資を掲げており、人財育成ほど確実な投資はないと考え、高付加価値を生み出し、提供できる「人財」の育成に取り組んでおります。 研修については、各部門で実施する専門研修やOJTのほか、グループ共通で、コンプライアンス研修等の全社研修や管理職研修、役員研修、中堅社員研修、新入社員研修等の階層別研修を実施しておりますが、そのほかに、当社グループでは、従業員一人ひとりの自己啓発・自律的なキャリア構築を推奨し、業務に関連する資格の取得及び講習の受講について費用を補助する制度を実施しております。 人材の確保に向けては、少子化による労働者人口の減少や従業員の高齢化、技術・知識・経験の伝承の必要性の観点から、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材がその能力や個性を発揮し活躍できる組織の構築を推進するとともに、優秀な人材を確保するために、新卒を対象とした定期採用のほかに、即戦力としての活躍が期待できる中途社員の採用及び管理職への登用も積極的に行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、働きがいのある職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努め、男女ともに育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務等を取得しやすい職場となっており、必要に応じてテレワークを行えるようにしております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループ全体としては、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、上記のとおりリスクへの対応を行っており、子会社の㈱東京衡機試験機の相模原工場においては、自主環境保全活動を行っており、毎年度、温室効果ガスの排出量や電気使用量の削減目標を設定して取り組みを行っております。 また、子会社の各工場の照明器具はＬＥＤ照明に切り替えを行い、省エネルギーの推進に努めております。 さらに、働きやすい職場環境の整備の一つとして、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に則り、仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる制度を整え、対象者には制度利用について説明を行い、男性の育児休暇の取得推進についても取り組んでおります。 また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの中期３ヵ年経営計画の「未来志向の経営戦略」の一つとして「人財教育」への投資を掲げており、人財育成ほど確実な投資はないと考え、高付加価値を生み出し、提供できる「人財」の育成に取り組んでおります。 研修については、各部門で実施する専門研修やOJTのほか、グループ共通で、コンプライアンス研修等の全社研修や管理職研修、役員研修、中堅社員研修、新入社員研修等の階層別研修を実施しておりますが、そのほかに、当社グループでは、従業員一人ひとりの自己啓発・自律的なキャリア構築を推奨し、業務に関連する資格の取得及び講習の受講について費用を補助する制度を実施しております。 人材の確保に向けては、少子化による労働者人口の減少や従業員の高齢化、技術・知識・経験の伝承の必要性の観点から、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材がその能力や個性を発揮し活躍できる組織の構築を推進するとともに、優秀な人材を確保するために、新卒を対象とした定期採用のほかに、即戦力としての活躍が期待できる中途社員の採用及び管理職への登用も積極的に行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、働きがいのある職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努め、男女ともに育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務等を取得しやすい職場となっており、必要に応じてテレワークを行えるようにしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 災害・事故地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外での事業活動当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。 このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の欠陥当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場の動向当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新製品開発と他社との提携当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。 ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑥ 人材の確保と育成当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は124,337株であり、発行済株式総数7,133,791株の1.7％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化）と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。 当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。 この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでおります。 試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ＺＲ東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。 また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年４月１日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、2024年５月１日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。 その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。 これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年９月30日に内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄（審査中）の指定を解除されました。 当社は、特別注意銘柄の指定解除にあたっては、ガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じ、その過程で、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などの体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、当連結会計年度においては販売管理費が増加しましたが、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと捉えております。 この不祥事対応につきましては、多額の損害の回復に向けて、引き続き元取締役に対する責任追及を進めてまいります。 当社グループの主力事業である試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、鉄鋼業界、自動車業界、重工業業界などからのオーダーメイドの試験機の受注・引き合いが好調に推移し、前年同期に好調であった標準的製品の受注は伸び悩んだものの、受注全体としては期初の計画を上回ることができました。 売上高については、大型案件の納期遅れにより第４四半期に案件が集中し、売上予定案件の一部期ずれが生じたことから、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る水準を確保することができました。 損益については、中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は事業拡大のためのプラットフォーム作りの期としてデジタル化推進による業務の効率化等を進めたことから販売管理費は増加しましたが、原価の高騰が続く厳しい経営環境下においても、売上総利益率の向上を目指した取り組みを進めた結果、営業利益は前年同期を大幅に上回ることができました。 エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラや国内建設市場、住宅業界等に向けて製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新たな顧客の開拓も進んだものの、前年同期に好調であったエネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだことなどから、売上高は前年同期を下回り、営業利益は赤字となりました。 当社は、上記のとおり、エンジニアリング事業の子会社の前社長が過去に外注先を介して製造委託費の水増し・キックバックを行っていた不祥事について過年度決算の訂正を行いましたが、当該不祥事によりエンジニアリング事業の営業活動にも影響が及びました。 そのため、新たな役員体制の下、外注先管理を中心とした取引先管理体制の整備・再構築などの再発防止策を実行し、お客様の信頼回復に努めた結果、エネルギー関係向け製品の引合いも徐々に回復してきましたが、期中での業績挽回には至りませんでした。 なお、不正を犯した子会社の前社長はすでに逮捕・起訴されており、今後は民事での責任追及を行ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,483,885千円（前年同期比3.5％増）、営業利益25,149千円（前年同期比81.1％減）、経常利益36,785千円（前年同期比73.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62,941千円（前年同期比30.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (試験機事業)試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、鉄鋼業界、自動車業界、重工業業界などからのオーダーメイドの試験機の受注・引き合いが好調に推移し、前年同期に好調であった標準的製品の受注は伸び悩んだものの、受注全体としては期初の計画を上回ることができました。 売上高については、大型案件の納期遅れにより第４四半期に案件が集中し、売上予定案件の一部期ずれが生じたことから、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る水準を確保することができました。 損益については、中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は「事業拡大のためのプラットフォーム作り」の期と位置付け、デジタル化推進による業務の効率化等を進めたことから販売管理費は増加しましたが、原価の高騰が続く厳しい経営環境下においても、売上総利益率の向上を目指した取り組みを進めた結果、営業利益は前年同期を大幅に上回ることができました。 以上の結果、試験機事業の売上高は3,075,519千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は624,120千円（前年同期比37.7％増）となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業では、主力であるゆるみ止めナット・スプリング製品について、高速道路や橋梁、エネルギー関連をはじめとする社会インフラ分野、ならびに建設・住宅市場における製品浸透と市場シェアの拡大に努めてまいりました。 その結果、公共工事や都市開発向け製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新規顧客開拓も着実に進展しました。 一方で、高付加価値製品の需要において、前期に大口受注があったエネルギー関連向けの取引が一巡したことにより、売上構成比に変化が生じ、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。 また、当連結会計年度においては、前期に発覚した不正対応に係る監査対応費用の発生に加え、原価管理および製造管理に関する社内システムの導入、人員体制の補強、外部専門家の活用等、体制強化を目的とした施策を実施したことにより、販管費が一時的に増加し、営業利益は赤字となりました。 これらの施策は、業務の効率化と不祥事の再発防止、ならびに持続的な収益力の強化に資する先行投資であり、当社グループでは今後、再成長分野における高付加価値製品の供給体制を再構築し、製品別採算性の向上と市場開拓の両立による収益回復を図ってまいります。 以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は386,322千円（前年同期比15.9％減）、営業損失は132,274千円（前年は88,594千円の営業利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ482,070千円減少し、474,578千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの減少は594,287千円（前年同期は219,595千円の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益50,236千円、売上債権の増加額401,040千円、棚卸資産の増加額176,584千円、仕入債務の増加額71,300千円、法人税等の支払額160,209千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの減少は47,507千円(前年同期は186,386千円の増加)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出45,957千円、無形固定資産の取得による支出5,503千円、資産除去債務の履行による支出4,241千円、投資有価証券の売却による収入5,000千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの増加は159,724千円（前年同期は35,434千円の増加）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出70,838千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出209,854千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,347,70310.5エンジニアリング事業386,322△15.8合計3,734,0257.0 (注) １ 金額は販売価額によっております。 ２ セグメント間の取引は相殺消去しております。 ３ その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,993,35514.83,576,27932.4合計3,993,35514.83,576,27932.4 (注) １ 金額は販売価額によっております。 ２ セグメント間の取引は相殺消去しております。 ３ エンジニアリング事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,075,5195.8エンジニアリング事業386,322△15.9その他22,044―合計3,483,8853.5 (注) セグメント間の取引は相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）総資産は3,773,667千円となり、前連結会計年度末に比べ108,844千円増加いたしました。 流動資産は2,696,622千円となり、前連結会計年度末に比べ97,166千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の減少482,070千円、受取手形及び売掛金の増加389,713千円、電子記録債権の減少53,216千円、仕掛品の増加119,563千円によるものであります。 固定資産は1,077,045千円となり、前連結会計年度末に比べ11,677千円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物の増加11,176千円、繰延税金資産の減少5,899千円、投資有価証券の増加4,531千円によるものであります。 （負債の部）流動負債は1,163,685千円となり、前連結会計年度末に比べ217,916千円減少いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金の増加71,300千円、短期借入金の減少70,838千円、未払法人税等の減少101,536千円、未払金の増加8,585千円、契約負債の減少64,348千円によるものであります。 固定負債は985,469千円となり、前連結会計年度末に比べ222,588千円増加いたしました。 これは主に長期借入金の増加252,366千円、退職給付に係る負債の減少23,343千円によるものであります。 （純資産の部）純資産は1,624,512千円となり、前連結会計年度末に比べ104,172千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金の増加62,941千円、新株予約権の増加41,090千円によるものであります。 b. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は3,483,885千円（前年同期比3.5％増）となりました。 これは主に試験機事業およびエンジニアリング事業において、販売が堅調に推移したことによります。 営業利益は25,149千円（前年同期比81.1％減）となりました。 これは主に前期に発覚した不正対応に係る監査対応費用の発生に加え、原価管理および製造管理に関する社内システムの導入、人員体制の補強、外部専門家の活用等、体制強化を目的とした施策を実施し、販管費が一時的に増加したことによります。 経常利益は36,785千円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,941千円（前年同期比30.9％減）となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は７％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超を目標としております。 当連結会計年度は、売上高成長率3.5％、営業利益率0.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）4.1％、粗利益率34.3％、営業利益成長率△81.1％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）0.71％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）0.77倍となり、目標とする指標を下回る結果となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １ 技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBA Europe GmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自 2017年７月至 2019年６月以降２年毎に自動更新 (注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。 ２ 販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoell GmbH & Co.KGドイツ連邦共和国Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約自 2015年９月至 2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル日本 (注) 上記契約は、ZwickRoell GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。 また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は52,400千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発活動は試験機事業であります。 試験機事業では、前年度からの継続開発案件とシャルピー衝撃試験機の計装化アンプリニューアルや転がり疲れ試験機の高速化などに取り組みました。 継続開発案件では、油圧万能試験機用新型計測装置の開発を行いました。 万能試験機、圧縮試験機、構造物試験機などの油圧試験機と組み合わせて使用する新型計測制御装置であり、操作性の向上などを含めたバージョンアップ開発に昨年着手し、今期、ハードウエア設計、製作、ソフトウエアの製作及び検証を実施しました。 次年度も継続して取り組み商品化を目指します。 シャルピー衝撃試験機の計装化アンプは、計装刃との組み合わせでシャルピー衝撃試験における衝撃力を高速に計測し、破壊の様子を推定することができる装置です。 最新の電子部品で設計見直しを行い、製作、検証し、リニューアルしました。 転がり疲れ試験機は、既存製品を高速化する為に改良設計を行い、従来の定格回転数をUPすることができました。 また、㈱先端力学シミュレーション（ＡＳＴＯМ社）との協力関係強化のため、当社が製造販売している試験機（リアル試験機）と、ＡＳＴＯМ社が取り扱うＣＡＥ解析装置（バーチャル試験機）を組み合わせたソリューションを早期に市場へ展開することを目的としてデモ用システム（試験機＋ＣＡＥ装置）の製作及び受注済み案件のための基盤構築を行いました。 これらの研究開発費の金額は52,400千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は51,461千円であり、その主なものは、次のとおりであります。 (1) 試験機事業主に㈱東京衡機試験機において、デジタルツインデモ機製作で6,830千円の設備投資を行いました。 (2) 全社共通主に提出会社において、相模原工場の受電設備更新工事で23,196千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計相模原事務所(神奈川県 相模原市緑区)―㈱東京衡機試験機に賃貸中22,956―600,000（18,862）62623,0182本社 (東京都渋谷区)―本社業務設備13,862――41314,27618 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３ 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物、建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱東京衡機試験機豊橋工場（愛知県 豊橋市)試験機事業生産設備31,5603,438141,207（2,878）2,852179,05833㈱東京衡機試験機相模原工場（神奈川県相模原市緑区）試験機事業生産設備13,5210―（―）16,83630,35855㈱東京衡機エンジニアリング相模原事業所（神奈川県相模原市緑区)エンジニアリング事業検査設備―3,411―（―）03,4118㈱東京衡機エンジニアリング貸与資産（大阪府岸和田市）エンジニアリング事業ハイパーロードナット検査室1,6885,565―（―）07,254― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,400,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,196,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,119,252 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社が取引関係・協業関係の構築・維持強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断して特別に継続的に保有する場合を純投資目的以外の目的（政策投資目的）とし、純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、今後保有することとなった場合は、毎年定期的に、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで、保有の継続・処分の判断を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式37,159412,159非上場株式以外の株式16181414 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式880――非上場株式以外の株式17―437 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 618,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 437,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区桜丘町２９－３５ 渋谷Ｄマンション６Ｗ21,40130.01 山下 秀子大阪府大阪市浪速区2,3443.28 スマート㈲東京都中央区銀座８丁目１９－２1,6702.34 池上 道弘静岡県磐田市1,0681.49 岡崎 由雄東京都渋谷区1,0501.47 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号8571.20 張 正達東京都港区8341.16 浅野 利広山形県山形市7691.07 αｕカブコム証券㈱東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階7441.04 熊谷 正昭東京都中野区6670.93 計―31,40444.04 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,246 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,319 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 熊谷 正昭 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1231当期間における取得自己株式12522,675 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,133,791――7,133,791合計7,133,791――7,133,791自己株式 普通株式2,9041―2,905合計2,9041―2,905 (変動事由の概要)増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加1株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2025年３月31日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 限定事項の解消の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当監査法人は、前連結会計年度の監査において、商事事業における不適切な売上高等の訂正に関連し未回収となった商事事業の売上債権の実態について、十分かつ適切な監査証拠が入手できず、監査範囲の制約として限定事項とし、限定付適正意見を表明した。 当連結会計年度においては、これら債権の実情を踏まえ、会社は貸倒引当金の表示方法を変更し、2025年4月に債権譲渡も実施した。 これらの結果、当連結会計年度において、限定事項は事実上、解消したと判断できる状態になったことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に対し無限定適正意見としている。 限定事項の解消は財務諸表利用者の関心事と考えられ、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の主要な検討事項に対し、主として以下の対応を図った。 ・限定事項解消に向けた会社の対応について慎重に検討した。 ・不正シナリオに基づく仕訳テストを実施した。 ・取締役会・監査等委員会議事録及び稟議書類、関連の訴訟記録などを閲覧し情報収集に努めた。 ・商事債権の回収状況や債権保全状況等について経営者・監査等委員等関係者へ質問し、それらの関連記録を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京衡機の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京衡機が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 限定事項の解消の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当監査法人は、前連結会計年度の監査において、商事事業における不適切な売上高等の訂正に関連し未回収となった商事事業の売上債権の実態について、十分かつ適切な監査証拠が入手できず、監査範囲の制約として限定事項とし、限定付適正意見を表明した。 当連結会計年度においては、これら債権の実情を踏まえ、会社は貸倒引当金の表示方法を変更し、2025年4月に債権譲渡も実施した。 これらの結果、当連結会計年度において、限定事項は事実上、解消したと判断できる状態になったことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に対し無限定適正意見としている。 限定事項の解消は財務諸表利用者の関心事と考えられ、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の主要な検討事項に対し、主として以下の対応を図った。 ・限定事項解消に向けた会社の対応について慎重に検討した。 ・不正シナリオに基づく仕訳テストを実施した。 ・取締役会・監査等委員会議事録及び稟議書類、関連の訴訟記録などを閲覧し情報収集に努めた。 ・商事債権の回収状況や債権保全状況等について経営者・監査等委員等関係者へ質問し、それらの関連記録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 限定事項の解消の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当監査法人は、前連結会計年度の監査において、商事事業における不適切な売上高等の訂正に関連し未回収となった商事事業の売上債権の実態について、十分かつ適切な監査証拠が入手できず、監査範囲の制約として限定事項とし、限定付適正意見を表明した。 当連結会計年度においては、これら債権の実情を踏まえ、会社は貸倒引当金の表示方法を変更し、2025年4月に債権譲渡も実施した。 これらの結果、当連結会計年度において、限定事項は事実上、解消したと判断できる状態になったことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に対し無限定適正意見としている。 限定事項の解消は財務諸表利用者の関心事と考えられ、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の主要な検討事項に対し、主として以下の対応を図った。 ・限定事項解消に向けた会社の対応について慎重に検討した。 ・不正シナリオに基づく仕訳テストを実施した。 ・取締役会・監査等委員会議事録及び稟議書類、関連の訴訟記録などを閲覧し情報収集に努めた。 ・商事債権の回収状況や債権保全状況等について経営者・監査等委員等関係者へ質問し、それらの関連記録を閲覧した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 限定事項の解消の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、前連結会計年度の監査において、商事事業における不適切な売上高等の訂正に関連し未回収となった商事事業の売上債権の実態について、十分かつ適切な監査証拠が入手できず、監査範囲の制約として限定事項とし、限定付適正意見を表明した。 当連結会計年度においては、これら債権の実情を踏まえ、会社は貸倒引当金の表示方法を変更し、2025年4月に債権譲渡も実施した。 これらの結果、当連結会計年度において、限定事項は事実上、解消したと判断できる状態になったことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に対し無限定適正意見としている。 限定事項の解消は財務諸表利用者の関心事と考えられ、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の主要な検討事項に対し、主として以下の対応を図った。 ・限定事項解消に向けた会社の対応について慎重に検討した。 ・不正シナリオに基づく仕訳テストを実施した。 ・取締役会・監査等委員会議事録及び稟議書類、関連の訴訟記録などを閲覧し情報収集に努めた。 ・商事債権の回収状況や債権保全状況等について経営者・監査等委員等関係者へ質問し、それらの関連記録を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2024年３月１日から2025年２月28日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2025年３月31日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 限定事項の解消の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 限定事項の解消の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 限定事項の解消の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 限定事項の解消の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 245,006,000 |
| 仕掛品 | 688,762,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 112,687,000 |
| 未収入金 | 29,000 |
| その他、流動資産 | 91,652,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 89,875,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,216,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,730,000 |
| 土地 | 755,102,000 |
| 建設仮勘定 | 2,892,000 |
| 有形固定資産 | 877,816,000 |
| ソフトウエア | 4,891,000 |
| 無形固定資産 | 4,891,000 |
| 投資有価証券 | 73,740,000 |
| 繰延税金資産 | 74,122,000 |
| 投資その他の資産 | 194,337,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 544,486,000 |
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,488,000 |
| 未払金 | 47,112,000 |
| 未払法人税等 | 3,561,000 |
| 未払費用 | 32,624,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,318,000 |
| 賞与引当金 | 60,692,000 |
| 退職給付に係る負債 | 310,271,000 |
| 資本剰余金 | 104,255,000 |
| 利益剰余金 | 625,416,000 |
| 株主資本 | 1,225,847,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 303,000 |
| 評価・換算差額等 | 346,627,000 |
| 負債純資産 | 3,773,667,000 |
PL
| 売上原価 | 2,288,167,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,170,568,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 65,985,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 248,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 900,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 237,000 |
| 営業外収益 | 22,173,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,878,000 |
| 営業外費用 | 10,538,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 208,000 |
| 特別利益 | 49,060,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,073,000 |
| 特別損失 | 25,269,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,879,000 |
| 法人税等調整額 | -6,909,000 |
| 法人税等 | 13,970,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 141,000 |
| その他の包括利益 | 141,000 |
| 包括利益 | 63,082,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 63,082,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,231,000 |
| 当期変動額合計 | 104,172,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 62,941,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 474,578,000 |
| 受取手形 | 28,410,000 |
| 売掛金 | 917,140,000 |
| 契約負債 | 97,677,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,215,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,316,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -482,070,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,235,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,483,885,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 32,099,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 51,461,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 52,400,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,099,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,343,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,728,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,148,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,075,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -237,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,584,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,300,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,041,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,988,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -455,580,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,148,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,565,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,209,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,854,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,583,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,957,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,905,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金976,649494,578 受取手形及び売掛金（純額）※2，※3,※7 555,837※2,※3,※7 945,550 電子記録債権（純額）※7 171,600※4,※7 118,383 商品及び製品202,593245,006 仕掛品569,198688,762 原材料及び貯蔵品98,079112,687 その他25,49691,652 流動資産合計2,599,4552,696,622 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 351,963※1 376,368 減価償却累計額△273,264△286,492 建物及び構築物（純額）78,69989,875 機械装置及び運搬具417,150417,291 減価償却累計額△406,396△406,075 機械装置及び運搬具（純額）10,75411,216 工具、器具及び備品168,113179,247 減価償却累計額△148,951△160,517 工具、器具及び備品（純額）19,16218,730 土地※1,※5 755,102※1,※5 755,102 建設仮勘定-2,892 有形固定資産合計863,718877,816 無形固定資産 ソフトウエア2,8204,891 無形固定資産合計2,8204,891 投資その他の資産 投資有価証券※6 69,208※6 73,740 保険積立金15,95315,953 繰延税金資産80,02274,122 その他33,64430,520 投資その他の資産合計198,828194,337 固定資産合計1,065,3671,077,045 資産合計3,664,8233,773,667 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金473,185544,486 短期借入金※1 270,838※1 200,000 1年内返済予定の長期借入金※1 148,708※1 136,488 リース債務9,5835,318 未払法人税等105,0983,561 未払消費税等42,82726,404 未払金38,52747,112 未払費用27,18132,624 前受金-243 契約負債162,02697,677 賞与引当金38,96360,692 訂正関連費用引当金53,560- その他11,1019,076 流動負債合計1,381,6011,163,685 固定負債 長期借入金※1 241,036※1 493,402 リース債務12,1456,827 再評価に係る繰延税金負債※5 152,880※5 152,880 退職給付に係る負債333,614310,271 資産除去債務23,20522,088 固定負債合計762,881985,469 負債合計2,144,4832,149,154純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金104,255104,255 利益剰余金562,474625,416 自己株式△3,824△3,824 株主資本合計1,162,9051,225,847 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金162303 土地再評価差額金※5 346,323※5 346,323 その他の包括利益累計額合計346,486346,627 新株予約権10,94752,037 純資産合計1,520,3391,624,512負債純資産合計3,664,8233,773,667 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 3,365,420※1 3,483,885売上原価※2 2,154,324※2 2,288,167売上総利益1,211,0951,195,718販売費及び一般管理費※3,※4 1,078,333※3,※4 1,170,568営業利益132,76125,149営業外収益 受取利息9248 受取配当金898900 持分法による投資利益-7,750 為替差益-237 過年度消費税等-4,704 受取保険金※5 10,309※5 2,564 その他4,4965,767 営業外収益合計15,71222,173営業外費用 支払利息8,3226,878 手形譲渡損1,0601,196 為替差損614- その他1,5482,462 営業外費用合計11,54510,538経常利益136,92836,785特別利益 貸倒引当金戻入額※6 158,922※6 50,170 固定資産売却益-※7 208 訂正関連費用引当金戻入額16,650- 受取保険金※5 50,000- 受取遅延損害金1,196- ゴルフ会員権償還益290290 その他200- 特別利益合計227,25950,668特別損失 固定資産除却損2011,310 減損損失※8 52,197- 貸倒引当金繰入額※9 11,089- 資産除去債務履行差額-3,747 関係会社株式売却損7,047- 訂正関連費用引当金繰入額※10 53,560- 訴訟関連費用24,08332,159 特別損失合計148,17937,217税金等調整前当期純利益216,00750,236法人税、住民税及び事業税113,226△18,542法人税等調整額11,6735,837法人税等合計124,899△12,705当期純利益91,10862,941親会社株主に帰属する当期純利益91,10862,941 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益91,10862,941その他の包括利益 その他有価証券評価差額金69141 その他の包括利益合計※1 69※1 141包括利益91,17863,082（内訳） 親会社株主に係る包括利益91,17863,082 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000104,255469,633△3,8231,070,065当期変動額 自己株式の取得 △0△0親会社株主に帰属する当期純利益 91,108 91,108連結除外に伴う利益剰余金の増減額 1,732 1,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――92,840△092,840当期末残高500,000104,255562,474△3,8241,162,905 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高92346,323346,416―1,416,482当期変動額 自己株式の取得 △0親会社株主に帰属する当期純利益 91,108連結除外に伴う利益剰余金の増減額 1,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69 6910,94711,017当期変動額合計69―6910,947103,857当期末残高162346,323346,48610,9471,520,339 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000104,255562,474△3,8241,162,905当期変動額 自己株式の取得 △0△0親会社株主に帰属する当期純利益 62,941 62,941連結除外に伴う利益剰余金の増減額 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――62,941△062,941当期末残高500,000104,255625,416△3,8241,225,847 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高162346,323346,48610,9471,520,339当期変動額 自己株式の取得 △0親会社株主に帰属する当期純利益 62,941連結除外に伴う利益剰余金の増減額 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141 14141,09041,231当期変動額合計141―14141,090104,172当期末残高303346,323346,62752,0371,624,512 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益216,00750,236 減価償却費27,99332,099 減損損失52,197- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,751△23,343 賞与引当金の増減額（△は減少）1,38921,728 持分法による投資損益（△は益）-△7,750 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）2,610△53,560 受取利息及び受取配当金△907△1,148 受取遅延損害金△1,196- 支払利息9,3838,075 為替差損益（△は益）614△237 関係会社株式売却損益（△は益）7,047- 受取保険金△60,309△2,564 固定資産売却損益（△は益）-△208 固定資産除却損2011,310 訴訟関連費用24,08332,159 売上債権の増減額（△は増加）200,997△401,040 棚卸資産の増減額（△は増加）△116,977△176,584 仕入債務の増減額（△は減少）△113,93671,300 未払消費税等の増減額（△は減少）41,685△28,041 その他6,81321,988 小計302,450△455,580 利息及び配当金の受取額9071,148 保険金の受取額60,3092,564 遅延損害金の受取額1,196- 利息の支払額△9,731△8,565 過年度決算訂正関連費用の支払額△121,328- 訴訟関連費用の支払額-△32,036 法人税等の支払額△9,445△160,209 法人税等の還付額6,32758,392 不正による会社資金流出△11,089- 営業活動によるキャッシュ・フロー219,595△594,287投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の預入による支出△12,000- 定期預金等の払戻による収入170,000- ゴルフ会員権の償還による収入290290 有形固定資産の取得による支出△25,927△45,957 有形固定資産の売却による収入93,209- 無形固定資産の取得による支出-△5,503 資産除去債務の履行による支出-△4,241 投資有価証券の売却による収入-5,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △26,287- その他△12,8972,905 投資活動によるキャッシュ・フロー186,386△47,507 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入400,000- 短期借入金の返済による支出△369,162△70,838 長期借入れによる収入200,000450,000 長期借入金の返済による支出△180,911△209,854 リース債務の返済による支出△14,965△9,583 新株予約権の発行による収入473- 自己株式の取得による支出△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー35,434159,724現金及び現金同等物の増減額（△は減少）441,416△482,070現金及び現金同等物の期首残高515,232956,649現金及び現金同等物の期末残高※1 956,649※1 474,578 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱東京衡機試験機㈱東京衡機エンジニアリング ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称 ㈱ＺＲ東京衡機サービス ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品、製品、仕掛品試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 原材料、貯蔵品主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ２～17年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準イ 試験機事業試験機事業においては、個別受注の試験機と量産型である標準的試験機の製造・販売及び販売した自社試験機の保守・メンテナンスをしております。 このような製品の販売及び保守・メンテナンスについては、製品・サービスを顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、当該製品の販売及び保守・メンテナンスのうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品・サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ロ エンジニアリング事業エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。 このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、当該販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項イ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ロ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱東京衡機試験機㈱東京衡機エンジニアリング |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称 ㈱ＺＲ東京衡機サービス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品、製品、仕掛品試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 原材料、貯蔵品主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ２～17年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準イ 試験機事業試験機事業においては、個別受注の試験機と量産型である標準的試験機の製造・販売及び販売した自社試験機の保守・メンテナンスをしております。 このような製品の販売及び保守・メンテナンスについては、製品・サービスを顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、当該製品の販売及び保守・メンテナンスのうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品・サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ロ エンジニアリング事業エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。 このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、当該販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項イ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ロ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産80,02274,122 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断して計上しております。 将来の課税所得の見積りの基礎となる予算を含む事業計画における主要な仮定は、過去の売上実績等を考慮して算定したものであります。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形28,339千円28,410千円売掛金527,498千円917,140千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料及び手当417,790千円463,469千円福利費及び厚生費95,205千円89,783千円賞与引当金繰入額27,860千円38,487千円退職給付費用27,300千円27,215千円貸倒引当金繰入額△1千円311千円業務委託費158,538千円126,308千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）社用車売却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 27,742千円52,400千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価16,047千円30,235千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額100千円203千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前100千円203千円 税効果額△30千円△62千円 その他有価証券評価差額金69千円141千円 その他の包括利益合計69千円141千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2023年第１回ストック・オプションとしての新株予約権―――――1502023年第２回ストック・オプションとしての新株予約権―――――27,2852023年第３回ストック・オプションとしての新株予約権―――――24,602合計――――52,037 (注) 2023年第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び2023年第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金976,649千円494,578千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円現金及び現金同等物956,649千円474,578千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借手側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、ＬＥＤ照明設備（建物及び構築物）、パソコン等（工具、器具及び備品）であります。 無形固定資産会計システム及び生産管理システムであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日)１年内547547１年超1,003456合計1,5501,003 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。 また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券（※４）414414―資産計414414―(1) 長期借入金（※２）389,744390,557813 (2) リース債務（※３）21,72821,525△202負債計411,472412,083610 (※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※3) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式12,159関連会社株式56,634 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券（※４）618618―資産計618618―(1) 長期借入金（※２）629,890583,341△46,548 (2) リース債務（※３）12,14511,884△261負債計642,035595,225△46,809 (※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※3) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式7,159関連会社株式65,962 (注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金976,649―――受取手形及び売掛金555,837―――電子記録債権171,600―――合計1,704,086――― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金494,578―――受取手形及び売掛金945,550―――電子記録債権118,383―――合計1,558,512――― (注)２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金270,838―――――長期借入金148,708102,13152,11652,11615,47319,200リース債務9,5835,3183,4202,1511,255―合計429,129107,44955,53654,26716,72819,200 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金200,000―――――長期借入金136,488151,962155,03895,45383,8697,080リース債務5,3183,4202,1511,255――合計341,806155,382157,18996,70883,8697,080 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に関わるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式414――414資産計414――414 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式618――618資産計618――618 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―390,557―390,557リース債務―21,525―21,525負債計―412,083―412,083 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―583,341―583,341リース債務―11,884―11,884負債計―595,225―595,225 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価は、取引所の価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式414180234合計414180234 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額68,793千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式618180437合計618180437 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,122千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。 また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社ならびに連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高328,863333,614退職給付費用24,79523,638退職給付の支払額△20,044△46,982退職給付に係る負債の期末残高333,614310,271 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務333,614310,271連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額333,614310,271 退職給付に係る負債333,614310,271連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額333,614310,271 （3）退職給付費用（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)簡便法で計算した勤務費用24,79523,638 ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度 6,072千円 当連結会計年度 3,486千円 ４ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,062千円、当連結会計年度12,012千円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額8,040,7239,098,513年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額6,217,7566,362,624差引額1,822,9672,735,889 （2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 2.05%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 2.09%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （3）補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金1,790,204千円であります。 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金473千円―千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用10,474千円41,090千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社 2023年第１回新株予約権2023年第２回新株予約権2023年第３回新株予約権決議年月日2023年11月20日2023年11月20日2023年11月20日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役１名当社並びに当社子会社の取締役及び従業員37名社外協力者７名当社及び当社子会社の従業員110名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 150,000株普通株式 321,000株普通株式 204,000株付与日2023年12月11日2023年12月11日2023年12月11日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 同左同左対象勤務期間定めておりません。 2023年12月11日～2025年５月31日2023年12月11日～2025年12月10日権利行使期間2023年12月11日～2033年12月11日2025年６月１日～2033年12月11日2025年12月11日～2033年12月11日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2023年第１回新株予約権2023年第２回新株予約権2023年第３回新株予約権決議年月日2023年11月20日2023年11月20日2023年11月20日権利確定前(株) 前連結会計年度末―323,000220,000 付与――― 失効―2,00016,000 権利確定――― 未確定残―321,000204,000権利確定後(株) 前連結会計年度末150,000―― 権利確定――― 権利行使――― 失効――― 未行使残150,000―― ②単価情報 2023年第１回新株予約権2023年第２回新株予約権2023年第３回新株予約権決議年月日2023年11月20日2023年11月20日2023年11月20日権利行使価格(円)2231851行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)1102201 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 退職給付に係る負債113,497千円107,951千円繰越欠損金 (注)２687,919千円405,284千円棚卸資産評価損10,081千円16,334千円賞与引当金14,672千円20,351千円減損損失5,907千円5,778千円未払事業税16,019千円970千円貸倒引当金197,631千円166,690千円その他73,834千円52,025千円繰延税金資産小計1,119,563千円775,387千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△687,919千円△384,397千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△339,846千円△301,448千円評価性引当額小計 (注)１△1,027,766千円△685,846千円繰延税金資産合計91,797千円89,541千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△71千円△134千円資産除去債務に対応する除去費用△6,905千円△5,127千円その他△4,797千円△10,157千円繰延税金負債合計△11,774千円△15,418千円繰延税金資産の純額80,022千円74,122千円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額△152,880千円△152,880千円再評価に係る繰延税金負債合計△152,880千円△152,880千円 （注)１．評価性引当額が341,920千円減少しております。 この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が303,522千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）単位：千円 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）189,8824,713123,8444,3401,307363,832687,919評価性引当額189,8824,713123,8444,3401,307363,832687,919繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日）単位：千円 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）20,88670,65769,38163,38860,511120,460405,284評価性引当額―70,65769,38163,38860,511120,460384,397繰延税金資産20,886―――――(c)20,886 （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （c）税務上の繰越欠損金405,284千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,886千円を計上しております。 当該繰延税金資産20,886千円は、主に連結親会社㈱東京衡機における税務上の繰越欠損金の残高372,096千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％1.4％投資簿価修正△1.4％―％住民税均等割1.1％1.3％評価性引当額の増減6.4％△79.0％繰越欠損金の期限切れ25.6％87.9％税率変更による影響額△8.8％―％連結子会社との税率差異2.6％2.7％修正申告による差異―13.0％その他△0.1％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率57.8％57.8％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ４．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％から31.52％へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計試験機事業エンジニアリング事業試験機製品1,902,035――1,902,035試験機修理917,631――917,631その他の試験機86,647――86,647商事取引――472472締結部材―458,589―458,589その他――4343顧客との契約から生じる収益2,906,314458,5895163,365,420その他の収益――――外部顧客への売上高2,906,314458,5895163,365,420 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計試験機事業エンジニアリング事業試験機製品2,181,863――2,181,863試験機修理798,334――798,334その他の試験機95,321――95,321商事取引――――締結部材―386,322―386,322その他――15,00015,000顧客との契約から生じる収益3,075,519386,32215,0003,476,841その他の収益（注）２――7,0447,044外部顧客への売上高3,075,519386,32222,0443,483,885 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。 ２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金757,614555,837電子記録債権64,082171,600合計821,696727,437顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金555,837945,550電子記録債権171,600118,383合計727,4371,063,934契約負債（期首残高）21,845162,026契約負債（期末残高）162,02697,677 契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、履行義務が充足されると収益に振り替えられます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,845千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,506千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。 また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。 製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。 したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３試験機事業エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高2,906,314458,5893,364,9035163,365,420―3,365,420 セグメント間の内部売上高又は振替高7488231,571―1,571△1,571―計2,907,062459,4123,366,4755163,366,991△1,5713,365,420セグメント利益(又は損失)453,31488,594541,909△5,492536,417△403,655132,761セグメント資産3,209,183314,1713,523,3548623,524,217140,6053,664,823その他の項目 減価償却費21,3702,91824,289―24,2893,70427,993 減損損失―――――52,19752,197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,82925027,079―27,07920,24047,319 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 (4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。 ３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３試験機事業エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高3,075,519386,3223,461,84122,0443,483,885―3,483,885 セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計3,075,519386,3223,461,84122,0443,483,885―3,483,885セグメント利益(又は損失)624,120△132,274491,84622,044513,890△488,74025,149セグメント資産3,369,664530,9763,900,64023,0403,923,681△150,0133,773,667その他の項目 減価償却費23,1965,12028,317―28,3173,78132,099 減損損失――――――― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,6612,80051,461―51,461―51,461 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。 その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。 (3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 ３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。 また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。 製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。 したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。 その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。 (3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 ３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)Dream Bridge㈱東京都渋谷区50,000投資事業コンサルティング事業(被所有)直接 30.0役員の兼任資金の借入借入の返済 (注)100,000―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 （3）その他の関係会社前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額211.67円220.52円１株当たり当期純利益12.78円8.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益12.75円8.68円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)91,10862,941普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)91,10862,941普通株式の期中平均株式数(株)7,130,8877,130,886 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)13,391124,337(うち新株予約権(株))(13,391)(124,337)希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得（子会社化）の完了）当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式を取得して子会社化することを決議しました。 また、2025年３月31日付で株式の過半数を取得したことにより子会社化しました。 (1)結合企業の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 株式会社先端力学シミュレーション研究所事業の内容 デジタル事業② 企業結合を行った主な理由ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。 ③ 企業結合日2025年３月31日④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率67.69％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。 (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 388,559千円取得原価 388,559千円 (3)主要な取得関連費用の内容及び金額株式取得に対する報酬等 17,501千円 (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （資金の借入）当社は、ASTOM R&D社の株式取得を目的として、下記のとおり借入総額360百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2025年３月31日に借入を実行しました。 （１）借入先㈱あいち銀行（２）借入総額360百万円（３）借入日2025年３月31日（４）借入期間７年（５）借入金利３ヶ月TIBOR ＋ 0.60％（６）返済方法元金均等返済 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金270,838200,0000.90―１年以内に返済予定の長期借入金148,708136,4881.35―１年以内に返済予定のリース債務9,5835,318――長期借入金(１年以内に返済するものを除く。 )241,036493,4021.412026年～2030年リース債務（１年以内に返済するものを除く。 ）12,1456,827―2026年～2028年計682,310842,035―― (注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金151,962155,03895,45383,869リース債務3,4202,1511,255― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)800,5301,499,6592,137,4533,483,885税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）(千円)32,347△20,449△75,96150,236親会社株主に帰属する四半期（当期) 純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期) 純損失（△）(千円)25,945△41,305△55,52462,941１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）(円)3.64△5.79△7.798.83 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)3.64△9.43△1.9916.61 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,62034,659 前払費用4,6819,872 短期貸付金-※2 30,000 未収入金※2 73,376※2 29 仮払金27717,678 その他※2 2,763※2 2,691 流動資産合計126,72094,932 固定資産 有形固定資産 建物※1 21,493※1 36,818 構築物00 工具、器具及び備品1,568476 土地※1 602,102※1 602,102 有形固定資産合計625,164639,397 無形固定資産 ソフトウエア962104 無形固定資産合計962104 投資その他の資産 投資有価証券12,5737,777 関係会社株式239,134239,134 出資金180180 敷金25,01222,520 保険積立金15,95315,953 リース投資資産3,245- 繰延税金資産2,2549,101 その他23415 投資その他の資産合計298,589294,683 固定資産合計924,717934,185 資産合計1,051,4371,029,117 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 330,838※2 100,000 リース債務4,265- 1年内返済予定の長期借入金※1 9,900※1 33,726 未払金8,629※2 22,083 未払費用※2 4,228※2 5,081 未払法人税等1,1123,561 預り金※2 7,156※2 4,285 賞与引当金5,3559,145 訂正関連費用引当金53,560- 未払消費税等11,54913,039 その他9595 流動負債合計436,690191,018 固定負債 長期借入金-※1 110,142 再評価に係る繰延税金負債152,880152,880 退職給付引当金20,60121,280 資産除去債務20,36218,534 固定負債合計193,844302,836 負債合計630,534493,855純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金 資本準備金104,255104,255 資本剰余金合計104,255104,255 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△536,962△463,834 利益剰余金合計△536,962△463,834 自己株式△3,824△3,824 株主資本合計63,468136,596 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金162303 土地再評価差額金346,323346,323 評価・換算差額等合計346,486346,627 新株予約権10,94752,037 純資産合計420,902535,261負債純資産合計1,051,4371,029,117 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※2 309,255※2 511,901売上原価9,21418,774売上総利益300,040493,126販売費及び一般管理費※1 364,187※1 427,140営業利益又は営業損失（△）△64,14665,985営業外収益 受取利息及び受取配当金895※2 946 過年度消費税等-620 その他510147 営業外収益合計1,4051,714営業外費用 支払利息※2 8,189※2 4,391 その他1,497- 営業外費用合計9,6864,391経常利益又は経常損失（△）△72,42763,308特別利益 貸倒引当金戻入額158,92248,770 訂正関連費用引当金戻入額16,650- 受取保険金50,000- 受取遅延損害金1,196- ゴルフ会員権償還益290290 特別利益合計227,05949,060特別損失 固定資産除却損2011,073 減損損失52,197- 訂正関連費用引当金繰入額53,560- 子会社清算損9,744- 訴訟関連費用24,08321,665 資産除去債務履行差額-2,531 特別損失合計139,78725,269税引前当期純利益14,84487,098法人税、住民税及び事業税△72,08920,879法人税等調整額29,400△6,909法人税等合計△42,68913,970当期純利益57,53373,128 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000104,255△594,496△594,496△3,8235,935当期変動額 自己株式の取得 △0△0当期純利益 57,53357,533 57,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――57,53357,533△057,533当期末残高500,000104,255△536,962△536,962△3,82463,468 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高92346,323346,416―352,352当期変動額 自己株式の取得 △0当期純利益 57,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69 6910,94711,017当期変動額合計69―6910,94768,550当期末残高162346,323346,48610,947420,902 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000104,255△536,962△536,962△3,82463,468当期変動額 自己株式の取得 △0△0当期純利益 73,12873,128 73,128株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――73,12873,128△073,128当期末残高500,000104,255△463,834△463,834△3,824136,596 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高162346,323346,48610,947420,902当期変動額 自己株式の取得 △0当期純利益 73,128株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141 14141,09041,231当期変動額合計141―14141,090114,359当期末残高303346,323346,62752,037535,261 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)②原材料、貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、法人税法の改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、管理業務料ならびに不動産賃貸料となります。 経営指導料および管理業務料については、子会社に対して経営・企画等の助言・指導、経理・総務代行業務の提供をすることが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 不動産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産2,2549,101 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権75,510千円32,877千円短期金銭債務261,206千円112,134千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高の総額307,004千円489,857千円営業取引以外の取引による取引高の総額4,388千円2,987千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式239,134239,134計239,134239,134 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 退職給付引当金6,309千円6,707千円繰越欠損金687,919千円372,096千円賞与引当金1,640千円2,800千円減損損失5,900千円5,776千円株式評価損3,480千円510千円貸倒引当金114,845千円100,189千円未払事業税202千円970千円その他45,766千円38,271千円繰延税金資産小計866,064千円527,322千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△687,919千円△353,153千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,994千円△150,647千円評価性引当額小計△852,913千円△503,800千円繰延税金資産合計13,150千円23,522千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△71千円△134千円資産除去債務に対応する除去費用△6,027千円△4,130千円譲渡資産調整勘定△4,797千円△4,797千円その他―△5,360千円繰延税金負債合計△10,896千円△14,421千円繰延税金資産（負債）の純額2,254千円9,101千円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額△152,880千円△152,880千円再評価に係る繰延税金負債合計△152,880千円△152,880千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.5％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.1％株式報酬費用10.7％7.7％関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△11.4％―％住民税均等割4.3％0.7％評価性引当額の増減△197.0％△24.0％税率変更による影響額△128.7％―％その他△1.1％0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率△287.6％16.0％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得（子会社化）の完了）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （資金の借入）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （商事事業に係る未回収債権の譲渡） 当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社が保有する以下の未回収債権（遅延損害金債権を含む）を当社子会社の㈱東京衡機エンジニアリングに譲渡することを決議し、2025年４月17日付で実行いたしました。 １．対象の未回収債権の債務者名及び債権額原債務者連帯債務者（併存的債務引受）原債務者の連帯保証人当社債権額㈱ＡＣＥ日本Ｅ購㈱金城 耀介42,021千円㈱ワンプラス日本Ｅ購㈱劉 偉276,671千円合計318,693千円 ２．譲渡日及び譲渡金額 譲渡日：2025年４月17日 譲渡金額：１円 ３．譲渡目的 当社は期末日現在、上記債務者に対する債権を保有しておりますが、当該債権の管理・回収業務を効率化するとともに、同債権に関連する評価や引当処理に係る会計上の負担を軽減することを目的として、当該債権を当社子会社の㈱東京衡機エンジニアリングに譲渡するものです。 当該債権の譲渡によって発生する損失は既に会計処理上引当済であり、譲渡に伴う実質的な損失は発生しません。 今後は、㈱東京衡機エンジニアリングが主体となって、引き続き未回収債権の早期回収を図ってまいります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額(千円)有形固定資産建物21,49323,1962,6235,24736,818198,531 構築物0―――011,500 工具、器具及び備品1,568――1,09247610,350 土地602,102[489,306]―――602,102[489,306]― 計625,16423,1962,6236,339639,397220,382無形固定資産ソフトウェア962――8581046,707 計962――8581046,707 (注) １.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２．建物の当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。 建物付属設備 相模原工場受電設備更新工事 23,196千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金375,009326,239375,009326,239賞与引当金5,3559,1455,3559,145訂正関連費用引当金53,560―53,560― (注)貸倒引当金は、貸借対照表上、資産の金額から直接控除しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取り・買増し 手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載することとしております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.tksnet.co.jp/株主に対する特典なし (注) １ 単元未満株主の権利制限当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増しを請求する権利２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。 特別口座以外の振替口座簿に記録された単元未満株式の買取り・買増しについては、振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)で請求の取次を行います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第118期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第115期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2024年５月31日関東財務局長に提出事業年度 第116期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2024年５月31日関東財務局長に提出事業年度 第117期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2024年５月31日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(4）内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類事業年度 第115期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2024年５月31日関東財務局長に提出事業年度 第116期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2024年５月31日関東財務局長に提出事業年度 第117期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2024年５月31日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書及び確認書第119期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出(6) 半期報告書及び確認書第119期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日関東財務局長に提出(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第117期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2024年５月31日関東財務局長に提出第117期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) 2024年５月31日関東財務局長に提出第117期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) 2024年５月31日関東財務局長に提出第118期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2024年５月31日関東財務局長に提出第118期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2024年５月31日関東財務局長に提出第118期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年５月31日関東財務局長に提出(8) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年10月23日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年４月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第115期第116期第117期第118期第119期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,867,7334,039,1933,054,9543,365,4203,483,885経常利益(千円)365,196298,032153,283136,92836,785親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)293,962118,824△702,35091,10862,941包括利益(千円)292,48295,510△702,28991,17863,082純資産額(千円)2,023,2542,118,7621,416,4821,520,3391,624,512総資産額(千円)4,457,4434,391,3653,445,3403,664,8233,773,667１株当たり純資産額(円)283.73297.13198.64211.67220.52１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)41.2216.66△98.4912.788.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――12.758.68自己資本比率(％)45.448.241.141.241.7自己資本利益率(％)15.75.7△39.76.24.1株価収益率(倍)6.0215.78△1.8019.1819.94営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)204,991217,312△160,243219,595△594,287投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△95,763△92,971△51,817186,386△47,507財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△129,19198,700△383,14035,434159,724現金及び現金同等物の期末残高(千円)886,0841,110,433515,232956,649474,578従業員数(人)241141136123127 (注) １ 第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第115期、第116期及び第117期の連結経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年５月31日に訂正報告書を提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第115期第116期第117期第118期第119期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)345,652325,735285,073309,255511,901経常利益又は経常損失(△)(千円)233,576103,19759,106△72,42763,308当期純利益又は当期純損失(△)(千円)254,959136,917△728,64757,53373,128資本金(千円)2,713,552500,000500,000500,000500,000発行済株式総数(株)7,133,7917,133,7917,133,7917,133,7917,133,791純資産額(千円)944,0171,080,929352,352420,902535,261総資産額(千円)1,872,9272,016,5161,187,0661,051,4371,029,117１株当たり純資産額(円)132.38151.5849.4157.4967.76１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)35.7519.20△102.188.0710.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――8.0610.08自己資本比率(％)50.453.629.739.047.0自己資本利益率(％)31.213.5△101.715.116.4株価収益率(倍)6.9413.70△1.7330.3717.16配当性向(％)―――――従業員数(人)1418151821株主総利回り(％)122.8130.287.6121.387.1(比較指標：配当なしTOPIX)(％)(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価(円)452384307370311最低株価(円)142243174132162 (注) １ 第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第115期、第116期及び第117期の提出会社の経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年５月31日に訂正報告書を提出しております。 ４ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 第116期における資本金の減少は、2021年７月１日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。 |