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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | TWINBIRD CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野水 重明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設（現福岡営業所）1988年10月名古屋営業所を開設（現大阪支店に統合）1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算）2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設2021年11月創業70周年 リブランディング（ブランド再構築）を宣言2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年10月商号を㈱ツインバードに変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社（双鳥電器（深圳）有限公司）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。 事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容㈱ツインバード家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）287(31)47.522.55,214 セグメントの名称従業員数（人）家電製品事業230(27)FPSC事業23(－)報告セグメント計253(27)全社（共通）34(4)合計287(31)（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員の定年は、満65歳に達した日の属する給与期間の末日としております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者パート・有期労働者14.066.775.582.153.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 また、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」として「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」を策定しました。 （２）2025年度の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。 中期経営計画（2023-2025）では、需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を少人数世帯の生活者に向けて小型から中型までのラインナップで拡充することにより、市場における独自のポジショニングを確立してまいります。 2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030『お客様満足№1』のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。 しかしながら、歴史的な円安の継続による原価高騰及び物価上昇等による個人消費回復の遅れの影響が中期経営計画策定当初の想定を大きく上回っていることから、中期経営計画最終年度である2026年２月期の業績予想は、数値目標を大きく下回る見通しとなっております。 現中期経営計画の基本戦略を推進する一方で、数値計画未達の要因分析をおこない、2027年２月期から始まる次期中期経営計画（2026-2028）の策定を進めてまいります。 2026年２月期につきましては、上記の状況を真摯に受け止め、収益性の改善に向けて軌道修正をいたします。 これまでの当社の収益構造を販売チャネル及び商品分野視点で改めてポートフォリオ分析をおこなった上で、「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」の３つの項目から、次のような施策を実行してまいります。 家電製品事業においては、「匠プレミアム」「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、お客様起点での製品ラインナップを拡充する方針は継続いたします。 一方、営業と商品開発とのさらなる連携強化により、安定した収益が見込めるB2B等の販売チャネルに向けて、お取引先のプライベートブランド製品やOEM製品の営業活動及び、新製品開発を推進してまいります。 また、商品開発の体制を見直し、バリューチェーンの連携強化による新製品開発の効率アップを図り、金額ベースでは前期比倍増の新製品を投入して売上拡大を図ってまいります。 さらに、2025年１月14日付け発表のとおり、家電製品について2025年３月１日より出荷価格を従来価格の約10％以上に順次改定して、円安やエネルギー資源価格の高騰の影響を抑制してまいります。 一方、地政学リスク及び円安基調の継続などの外部環境に対応するため、国内製造比率を50％までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することにより、さらなる品質向上及び原価低減を推進してまいります。 また、2024年12月より導入のサプライチェーンマネジメント基幹システムによる自動化・省力化を推進し、まずはローコストオペレーションを図ります。 さらに生産性向上プロジェクトを立ち上げて業務効率化及び付加価値創造の取り組みを推進してまいります。 FPSC事業については、注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。 今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。 厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（Performance, Quality and Safety、以下、PQS）を活かし、当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。 「決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備について」下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 １．開示すべき重要な不備の内容当社は、2025年２月期の会計監査人による会計監査の過程で、2024年12月より新たに導入した基幹システムにおいて、在庫単価及び仕入に関連する諸掛費の検証が不十分であること等に起因する在庫購買管理に関する会計処理の誤謬が判明し、決算短信発表後に複数の会計処理の修正をすることとなりました。 この会計処理の誤謬が生じた原因は、以下のIT全般統制及び全社的な観点に基づく決算・財務報告プロセス統制の不備にあると認識しています。 ① IT全般統制の不備：新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の不備当社は、生産性の向上及び業務の効率化を目的として、2024年12月に新たな基幹システムを導入しています。 この新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続が不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生しました。 これにより、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算を行う暫定的な対応を行ったため、原価計算に関する決算手続を適時におこなうことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となりました。 ② 全社的な観点に基づく決算・財務報告プロセス統制の不備：新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースの不足上記の新基幹システムの開発を進める中で、情報システム部門及び財務経理部門において、新基幹システムの在庫購買管理に関する開発要件を理解した重要な担当者が退職したものの適切な引継ぎがされず、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースが不足することとなりました。 その結果、在庫購買管理に関する決算統制が適切に運用できておりませんでした。 なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表に適正に反映しております。 ２．当事業年度末までに是正できなかった理由上記事実の判明は、当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度の末日までに是正することができませんでした。 ３．開示すべき重要な不備の是正方針当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の方針に基づく改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用をおこないます。 ① 新基幹システムにおける原価計算及び一部関連データの連携機能の十分な再検証と業務への適用IT全般統制における開発管理体制を強化し、外部専門家の協力を得て、現状の新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の検証手続が不十分であった領域について、十分に再検証し、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用します。 ② 在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースの確保財務経理部門及び関連部門における人員の補強と在庫購買管理に関する業務知識の向上施策を外部専門家からの支援も含め実施します。 （３）目標とする経営指標新中期経営計画（2023-2025）の最終年度となる2025年度について、以下の数値目標を掲げております。 なお、2024年度の経営成績概要については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （中期経営計画（2023-2025） 最終年度（2025年度） 数値目標） 2025年度（2026年２月期）目標値参考：2024年度（2025年２月期）実績売上高（百万円）15,00010,056営業利益（百万円）8004営業利益率5.3％0.0％ROE（自己資本利益率）5.0％以上－％DOE（純資産配当率）1.8％以上1.8％PBR（株価純資産倍率）1.0倍以上0.6倍（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティなどの重要課題を審議し決定する機関として取締役会を原則として毎月１回開催しています。 また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しサステナビリティについても審議しております。 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点からサステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、取締役会の決議を経て以下のとおりパーパス（存在意義）を定めております。 ・感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する・燕三条地域特性を活かした付加価値創造により、地域経済成長を牽引する・グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決するパーパスを踏まえ、取締役会の決議を経て2023年８月に発表した中期経営計画（2023-2025）において、ESG方針「燕三条発のイノベーションで世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになるため、家電製品事業、FPSC事業及び経営基盤強化を通じてESGを意識した企業活動を展開していきます。 」を掲げるとともに、中長期的な取り組みを以下のように定めております。 （２）リスク管理当社は、代表取締役社長のもと、リスク管理委員会にて当社を取り巻く外部環境に関するリスクと機会を、環境管理会議にて省資源・省エネルギーに関するリスクと機会について、識別・評価しております。 （３）人的資本について① 戦略ａ．人材育成方針当社は、持続的な企業価値の向上のためには、価値創造の源泉である社員の成長が最重要であると考えており、社員一人ひとりが働きがい（働きやすさ×やりがい）を高め、キャリアを通じた社員幸福を実現することを人事の基本理念として掲げております。 また、当社が社員に対して大切にする価値観や判断基準を明確にするため、人材ビジョンとして「お客様満足No.１を実現する感動メーカー」を定め、当社の人材戦略の方向性及び大切な基準として、人事ポリシー「目指す道を、後押しする」を策定しました。 これら人材ビジョンの実現、人事ポリシーの実践に向けて、社員の多様な仕事への価値観を尊重し、それぞれが持てる能力を最大限発揮できる仕組みづくりとして、組織体制の整備、人事制度の再構築、社員が自発的に学ぶための教育制度「TWINBIRDアカデミー」の運用を進めております。 人材育成に関するマテリアリティ（重要課題）としては、中期経営計画（2023-2025）で公表しておりますESG活動において、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず多様な人材が能力を発揮できるよう女性管理職のさらなる登用、障がい者雇用の推進、グローバル人材の登用によるダイバーシティの進展、ツインバードらしい働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。 ｂ．社内環境整備方針多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮し、働きがいを高めていくには、個々人の価値観や個性を尊重し合える組織風土や働く環境を整備していくことが重要と考えております。 多様な働き方の実現に向け、社員のワークライフバランスを重視し、有給休暇の取得を推進、仕事と育児・介護との両立支援制度を整備することで、社員が働きやすい職場環境を構築してまいります。 また、社員が安心して働ける環境と豊富な知識、経験の伝承機会を提供するため、定年65歳制を採用しております。 さらに、障がい者雇用を積極的に推進し、法定雇用率の遵守に留まらず、それ以上の障がい者雇用に取り組んでおります。 人材育成方針で記載しております社員の働きがい向上を目的に、当社では毎年社員アンケートをおこなっており、アンケートの回答は経営層及び人事部門が確認し、一人ひとりの声を受け止めています。 アンケートの集計結果は、経営層及び担当部門が解決方針や改善策を検討、実行することで働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 指標及び目標当社では人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 （４）環境への取組みについて当社は、製品の開発製造を主な事業とする企業として、環境への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。 関連する法令等の遵守はもとより、環境マネジメントシステムの有効な運用とその継続的な改善により、事業活動を通じた積極的な環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社はISO14001認証を取得していますが、環境方針を以下のとおり定めています。 １．「感動と快適さを提供する」という経営理念に則って、持続可能な社会の実現を目指した行動を継続的に推進し、環境負荷の低減に努めます。 ２．環境に関する法規制、協定などを遵守します。 ３．環境マネジメントシステムを有効に運用し、その継続的改善を図ります。 家電製品事業においては、環境負荷の低減や循環型社会に向けた重要課題の設定及び取り組みはこれからの課題であると認識しており、具体的な検討を進めてまいります。 一方、FPSC事業においては、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでおりますが、こうした動きを捉え、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSC技術の優れた省エネ性能が評価され、コンプレッサーに代わる脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として自動車部品業界にて新たに導入されました。 この実績を活かし、今後も提案活動を強化してまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略ａ．人材育成方針当社は、持続的な企業価値の向上のためには、価値創造の源泉である社員の成長が最重要であると考えており、社員一人ひとりが働きがい（働きやすさ×やりがい）を高め、キャリアを通じた社員幸福を実現することを人事の基本理念として掲げております。 また、当社が社員に対して大切にする価値観や判断基準を明確にするため、人材ビジョンとして「お客様満足No.１を実現する感動メーカー」を定め、当社の人材戦略の方向性及び大切な基準として、人事ポリシー「目指す道を、後押しする」を策定しました。 これら人材ビジョンの実現、人事ポリシーの実践に向けて、社員の多様な仕事への価値観を尊重し、それぞれが持てる能力を最大限発揮できる仕組みづくりとして、組織体制の整備、人事制度の再構築、社員が自発的に学ぶための教育制度「TWINBIRDアカデミー」の運用を進めております。 人材育成に関するマテリアリティ（重要課題）としては、中期経営計画（2023-2025）で公表しておりますESG活動において、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず多様な人材が能力を発揮できるよう女性管理職のさらなる登用、障がい者雇用の推進、グローバル人材の登用によるダイバーシティの進展、ツインバードらしい働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。 ｂ．社内環境整備方針多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮し、働きがいを高めていくには、個々人の価値観や個性を尊重し合える組織風土や働く環境を整備していくことが重要と考えております。 多様な働き方の実現に向け、社員のワークライフバランスを重視し、有給休暇の取得を推進、仕事と育児・介護との両立支援制度を整備することで、社員が働きやすい職場環境を構築してまいります。 また、社員が安心して働ける環境と豊富な知識、経験の伝承機会を提供するため、定年65歳制を採用しております。 さらに、障がい者雇用を積極的に推進し、法定雇用率の遵守に留まらず、それ以上の障がい者雇用に取り組んでおります。 人材育成方針で記載しております社員の働きがい向上を目的に、当社では毎年社員アンケートをおこなっており、アンケートの回答は経営層及び人事部門が確認し、一人ひとりの声を受け止めています。 アンケートの集計結果は、経営層及び担当部門が解決方針や改善策を検討、実行することで働きやすい職場環境の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略ａ．人材育成方針当社は、持続的な企業価値の向上のためには、価値創造の源泉である社員の成長が最重要であると考えており、社員一人ひとりが働きがい（働きやすさ×やりがい）を高め、キャリアを通じた社員幸福を実現することを人事の基本理念として掲げております。 また、当社が社員に対して大切にする価値観や判断基準を明確にするため、人材ビジョンとして「お客様満足No.１を実現する感動メーカー」を定め、当社の人材戦略の方向性及び大切な基準として、人事ポリシー「目指す道を、後押しする」を策定しました。 これら人材ビジョンの実現、人事ポリシーの実践に向けて、社員の多様な仕事への価値観を尊重し、それぞれが持てる能力を最大限発揮できる仕組みづくりとして、組織体制の整備、人事制度の再構築、社員が自発的に学ぶための教育制度「TWINBIRDアカデミー」の運用を進めております。 人材育成に関するマテリアリティ（重要課題）としては、中期経営計画（2023-2025）で公表しておりますESG活動において、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず多様な人材が能力を発揮できるよう女性管理職のさらなる登用、障がい者雇用の推進、グローバル人材の登用によるダイバーシティの進展、ツインバードらしい働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。 ｂ．社内環境整備方針多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮し、働きがいを高めていくには、個々人の価値観や個性を尊重し合える組織風土や働く環境を整備していくことが重要と考えております。 多様な働き方の実現に向け、社員のワークライフバランスを重視し、有給休暇の取得を推進、仕事と育児・介護との両立支援制度を整備することで、社員が働きやすい職場環境を構築してまいります。 また、社員が安心して働ける環境と豊富な知識、経験の伝承機会を提供するため、定年65歳制を採用しております。 さらに、障がい者雇用を積極的に推進し、法定雇用率の遵守に留まらず、それ以上の障がい者雇用に取り組んでおります。 人材育成方針で記載しております社員の働きがい向上を目的に、当社では毎年社員アンケートをおこなっており、アンケートの回答は経営層及び人事部門が確認し、一人ひとりの声を受け止めています。 アンケートの集計結果は、経営層及び担当部門が解決方針や改善策を検討、実行することで働きやすい職場環境の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。 「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。 「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。 重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。 また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速なリスク管理対応をおこないます。 平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。 想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。 （１）経済環境に関するリスク為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高]当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。 それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。 予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50％まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。 海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高]当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。 各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50％までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。 （２）当社グループの事業活動に関するリスク新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高]当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。 製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高]当社グループは製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。 製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。 また調達価格が著しく高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。 販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高]当社グループの主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。 また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。 （３）法的規制・訴訟に関するリスク製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高]万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。 公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。 万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。 知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高]当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。 また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 [対応策]当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。 また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。 情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高]当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。 また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。 不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会（CSIRT）による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。 また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。 （４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高]当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。 そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。 これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。 一方で、エネルギー資源の高騰やドル円相場の円安傾向の進行による物価高騰・実質賃金の低下などにより個人消費の回復が遅れており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境の中、当社の当事業年度における業績につきましては、当第３四半期まで業績が低調に推移したため、年末商戦や新生活商戦を含む最大需要期である当第４四半期に「３合IH炊飯ジャー」や「匠ブランジェトースター」の新色調理家電等の新製品を投入するなど収益拡大を図るべく業績改善活動を推進してまいりました。 しかしながら、新生活における消費行動の多様化により物販が比較的低調であったことや、病院用冷蔵庫において案件が期末までに獲得できなかったことなどにより、下期は前年同期比増収に転じるも、上期の減収を挽回するまでには至らず、売上高は前期比減収となりました。 利益面につきましても、売上高の減収に加えて、冷蔵庫や洗濯機などの在庫が増加し委託倉庫代を含む物流費が当初予算を超過したこと等により営業利益は前期比減益となりました。 また、政策保有株式の売却を当第１四半期から進めており、通期では投資有価証券売却益115百万円を特別利益に計上いたしました。 一方、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）204百万円を計上いたしました。 この結果、当社の当事業年度における売上高は10,056百万円となり、前期比△2.4%の減収となりました。 利益面につきましては、営業利益は４百万円となり、前期比△95.8%の減益、経常利益は42百万円となり、前期比△74.3%の減益、当期純損失は101百万円（前期は当期純利益108百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a) 家電製品事業売上高につきましては、大型OEM製品の出荷が前期に完了した影響により前期より減収となりました。 一方、「３合IH炊飯ジャー」や「匠ブランジェトースター」の新色調理家電等の新製品導入により好調な調理家電や、インバウンド需要に対応したホテル向け製品、病院向け業務用冷蔵庫などの売上は増加いたしました。 利益面につきましては、為替相場の円安進行による物価高騰や家電市場の競争激化の中、原価低減の推進、販売費及び一般管理費の抑制を進めましたが、セグメント利益は前期比減益となりました。 この結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は9,633百万円となり前期比△0.4%の減収、セグメント利益は664百万円となり前期比△20.5%の減益となりました。 ※ 家電製品事業に関する四半期業績の特性について家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。 (b) FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前期より減収となりました。 また昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」（日本政府によるODA）を通じて、中東パレスチナに出荷いたしました。 この結果、FPSC事業の当事業年度における売上高は423百万円となり前期比△33.1%の減収、セグメント利益は121百万円となり前期比△26.6%の減益となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は10,868百万円となり、前期末比344百万円減少いたしました。 主な内訳は、現金及び預金が260百万円の減少、為替予約が212百万円の減少、無形固定資産が182百万円の増加であります。 負債は3,124百万円となり、前期末比101百万円増加いたしました。 主な内訳は、買掛金が129百万円の減少、短期借入金が800百万円の増加、長期借入金が230百万円の減少、未払金が199百万円の減少であります。 純資産は7,743百万円となり、前期末比446百万円減少いたしました。 2024年５月定時株主総会で決議いたしました資本金の額の減少等に伴い、資本金が2,424百万円減少し、資本剰余金が2,430百万円増加しております。 一方、利益剰余金が配当と当期純損失の計上により243百万円減少しております。 また円相場の変動と為替予約の消化に伴い繰延ヘッジ損益が152百万円減少しております。 これらの結果、自己資本比率は71.2%（前期末比△1.8pt）となりました。 資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは213百万円の支出となりました。 主な内訳は、減価償却費が360百万円、棚卸資産の増加額が118百万円、仕入債務の減少額が130百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは391百万円の支出となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が207百万円、無形固定資産の取得による支出が313百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは365百万円の収入となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増加額が800百万円、長期借入金の返済による支出が230百万円、配当金の支払額が142百万円であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は255百万円となり、前期末から239百万円の減少となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 なお、棚卸資産の評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 固定資産の減損処理減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。 当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）6,897,24996.7FPSC事業（千円）303,13465.0合計（千円）7,200,38394.7 ② 商品仕入実績商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 受注実績当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）9,633,33399.6FPSC事業（千円）423,38566.9合計（千円）10,056,71897.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス1,133,83811.0－－※ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,042百万円となっております。 また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は255百万円となっております。 （５）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢82人で構成しており、これは総従業員の約29％に当たっております。 当事業年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。 なお、当事業年度の研究開発費は総額549百万円であります。 （１）家電製品事業主力事業の家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。 需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を、小型から中型までのラインナップで拡充するため、積極的な新商品開発投資を実行しております。 当事業に係る研究開発費は490百万円であります。 （２）FPSC事業新冷却技術FPSCにおきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。 また、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は59百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。 当事業年度における設備投資の主な内容は、ソフトウエアの取得及び金型投資等520百万円であります。 なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場（新潟県燕市）開発・生産・物流倉庫及び統括業務設備618,981 56,073 1,072,984(48,279.46)58,441 259,756 2,066,237 213東京支社大阪支店福岡営業所販売設備453,485 － 833,322(260,92)2,682 8,269 1,297,759 74その他厚生設備、更地等4,654 － 148,936(9,422.36)－ － 153,591 －（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型193,705千円及び工具、器具及び備品74,320千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（千円）本社工場及び支社・支店・営業所車両運搬具（リース）7,160オフィス情報機器・ソフトウエア（リース）5,633３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社工場（新潟県燕市）新規金型292,224－自己資金及び借入金2025.32026.2－（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 （２）重要な設備の改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,214,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。 その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式64,117非上場株式以外の株式9148,177（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13株式累積投資による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1115,587なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）BIOLIFE SOLUTIONS,INC.10,00040,974（保有目的）営業取引関係の維持・強化無35,911104,381㈱エディオン16,50016,500（保有目的）営業取引関係の維持・強化無29,25425,360㈱第四北越フィナンシャルグループ10,0005,000（保有目的）取引銀行との連携強化（株式が増加した理由）株式分割による増加有27,28021,550㈱ノジマ10,00010,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化有24,84016,850㈱ケーズホールディングス10,00010,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化無14,00012,975上新電機㈱5,0005,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化無10,87011,710OCHIホールディングス㈱3,6003,600（保有目的）営業取引関係の維持・強化無4,8526,030㈱千趣会3,0003,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化無720876イオン㈱122120（保有目的）営業取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）株式累積投資による増加無449429（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,117,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,177,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,587,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 122 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 449,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）営業取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）株式累積投資による増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱双栄新潟県三条市西本成寺１丁目30-311,45913.38 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5104.68 ツインバード従業員持株会新潟県燕市吉田西太田2084-２3283.01 野水重明新潟県三条市2792.56 ㈱日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９-６2762.53 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122462.26 野水秀勝新潟県三条市1401.28 野水敏勝新潟県三条市1091.01 ㈱第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１1091.00 野水御富士新潟県三条市1060.97計－3,56532.70（注） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 13,722 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 13,902 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野水御富士 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式5020,950（注）当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 なお、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,906,300－－10,906,300合計10,906,300－－10,906,300自己株式 普通株式（注）１．２．261,129－14,500246,629合計261,129－14,500246,629（注）１．普通株式の自己株式の減少14,500株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首246,545株、当事業年度末246,545株）が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社ツインバード 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士泉 淳一 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士横山 雄一 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツインバードの2024年３月１日から2025年２月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツインバードの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家電製品及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造販売を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に計上されている商品及び製品2,177,769千円は、総資産の20％を占めている。 会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額まで取得原価を切り下げている。 この正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を用いて品目ごとに計算されているが、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目については、将来の販売予測も考慮して、正味売却価額を見積っている。 商品及び製品は金額的に重要であり、将来の販売予測を踏まえた正味売却価額の見積りは顧客や最終消費者の需要動向の影響を受け、経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）商品及び製品の評価・ 前事業年度末において、将来の販売予測を考慮して決定された正味売却価額を用いた品目について、その後の販売実績を把握し、当事業年度末における正味売却価額の見積りの不確実性を評価した。 ・ 当事業年度末において、正味売却価額の基礎となった将来の販売予測を検証するため、経営者に質問するとともに、過去からの販売数量の趨勢分析、類似品目の販売価格との比較検討、商談記録や注文書の閲覧を行った。 ・ 過去からの販売数量を上回る販売予測を伴う商品及び製品については、将来の販売予測に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。 ・ 期末日後の売上返品データを閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与えるような多額の返品の有無を確かめた。 ・ 正味売却価額が帳簿価額を下回る品目については、簿価切下額の計算の正確性を検証するため、再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツインバードの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツインバードが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、IT全般統制及び全社的な観点に基づく決算・財務報告プロセス統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家電製品及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造販売を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に計上されている商品及び製品2,177,769千円は、総資産の20％を占めている。 会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額まで取得原価を切り下げている。 この正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を用いて品目ごとに計算されているが、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目については、将来の販売予測も考慮して、正味売却価額を見積っている。 商品及び製品は金額的に重要であり、将来の販売予測を踏まえた正味売却価額の見積りは顧客や最終消費者の需要動向の影響を受け、経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）商品及び製品の評価・ 前事業年度末において、将来の販売予測を考慮して決定された正味売却価額を用いた品目について、その後の販売実績を把握し、当事業年度末における正味売却価額の見積りの不確実性を評価した。 ・ 当事業年度末において、正味売却価額の基礎となった将来の販売予測を検証するため、経営者に質問するとともに、過去からの販売数量の趨勢分析、類似品目の販売価格との比較検討、商談記録や注文書の閲覧を行った。 ・ 過去からの販売数量を上回る販売予測を伴う商品及び製品については、将来の販売予測に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。 ・ 期末日後の売上返品データを閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与えるような多額の返品の有無を確かめた。 ・ 正味売却価額が帳簿価額を下回る品目については、簿価切下額の計算の正確性を検証するため、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,177,769,000 |
| 仕掛品 | 395,900,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 566,111,000 |
| 未収入金 | 190,829,000 |
| その他、流動資産 | 127,923,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,320,000 |
| 土地 | 2,055,243,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 60,945,000 |
| 建設仮勘定 | 55,311,000 |
| 有形固定資産 | 3,572,721,000 |
| ソフトウエア | 667,448,000 |
| 無形固定資産 | 676,854,000 |
| 投資有価証券 | 238,610,000 |
| 繰延税金資産 | 224,453,000 |
| 投資その他の資産 | 530,927,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,000,000 |
| 未払金 | 98,696,000 |
| 未払費用 | 31,209,000 |
| リース債務、流動負債 | 38,836,000 |
| 賞与引当金 | 52,709,000 |
| 資本剰余金 | 5,049,944,000 |
| 利益剰余金 | 2,649,685,000 |
| 株主資本 | 7,692,622,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,103,000 |
| 評価・換算差額等 | 50,912,000 |
| 負債純資産 | 10,868,491,000 |
PL
| 売上原価 | 7,076,061,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,975,832,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -781,133,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,555,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 35,370,000 |
| 営業外収益 | 60,832,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,155,000 |
| 営業外費用 | 22,854,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 115,587,000 |
| 特別利益 | 115,587,000 |
| 特別損失 | 44,847,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,090,000 |
| 法人税等調整額 | 204,252,000 |
| 法人税等 | 215,342,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -141,635,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -209,742,000 |
| 当期変動額合計 | -446,057,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 255,667,000 |
| 受取手形 | 121,827,000 |
| 売掛金 | 1,845,048,000 |
| 契約負債 | 265,465,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 272,716,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 130,800,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,427,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 127,926,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 23,803,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -46,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -239,482,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 549,412,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 37,490,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,056,718,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 360,646,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 370,135,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,646,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,979,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,611,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,155,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,587,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,014,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,684,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -243,062,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,211,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,611,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,155,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,488,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,544,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,258,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -207,687,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,439,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,491,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械及び装置40千円－千円計40－ |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）土地－千円11,766千円その他－4,946計－16,712 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）623,309千円549,412千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失に計上されております。 （洗替法による戻入額相殺後） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上原価39,515千円37,490千円特別損失25,729－前事業年度において、発生が臨時の事象に起因し、かつ、多額であると判断した一部製品の不良による仕損費を特別損失として計上しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式108,91710.002024年２月29日2024年５月27日2024年10月11日取締役会普通株式32,7183.002024年８月31日2024年11月12日（注）１．2024年５月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,465千円が含まれております。 ２．2024年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式109,062利益剰余金10.002025年２月28日2025年５月30日（注）2025年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定871,349千円610,667千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△376,200△355,000現金及び現金同等物495,149255,667 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。 セグメント製品内容家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△781,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額73,287千円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。 但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金871,349610,667受取手形156,244121,827売掛金1,786,0231,845,048商品及び製品2,126,5922,177,769仕掛品352,364395,900原材料及び貯蔵品542,810566,111前払費用40,24037,300未収入金209,557190,829為替予約226,82014,611その他18,003127,923流動資産合計6,330,0066,087,988固定資産 有形固定資産 建物4,248,1024,243,139減価償却累計額△3,151,700△3,210,020建物（純額）1,096,4021,033,119構築物212,503212,503減価償却累計額△165,925△168,501構築物（純額）46,57844,002機械及び装置546,741529,963減価償却累計額△478,243△475,597機械及び装置（純額）68,49854,365車両運搬具20,48720,487減価償却累計額△18,123△18,779車両運搬具（純額）2,3631,708金型1,827,7371,803,243減価償却累計額△1,614,931△1,609,537金型（純額）212,806193,705工具、器具及び備品580,042573,937減価償却累計額△484,180△499,617工具、器具及び備品（純額）95,86274,320土地2,070,4652,055,243リース資産954,313959,631減価償却累計額△906,999△898,686リース資産（純額）47,31360,945建設仮勘定11,43855,311有形固定資産合計3,651,7293,572,721無形固定資産 借地権4,650－ソフトウエア82,430667,448リース資産2,3361,377その他404,6568,028無形固定資産合計494,073676,854投資その他の資産 投資有価証券290,704238,610関係会社株式64,07250,119繰延税金資産367,243224,453その他15,37317,743投資その他の資産合計737,394530,927固定資産合計4,883,1974,780,502資産合計11,213,20310,868,491 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金318,763189,312短期借入金※ 700,000※ 1,500,000１年内返済予定の長期借入金※ 230,000※ 230,000リース債務58,88838,836未払金298,59798,696未払費用27,60831,209未払法人税等64,789－未払消費税等29,52911,372契約負債288,200265,465預り金30,59327,794賞与引当金54,68952,709株主優待引当金7,54214,938災害損失引当金17,788－その他75,055100,170流動負債合計2,202,0462,560,504固定負債 長期借入金※ 460,000※ 230,000リース債務47,55043,451退職給付引当金175,351148,203役員株式給付引当金79,14075,220資産除去債務20,10020,100その他39,42247,476固定負債合計821,564564,452負債合計3,023,6113,124,956純資産の部 株主資本 資本金2,524,398100,000資本剰余金 資本準備金2,530,5352,530,535その他資本剰余金89,0532,519,408資本剰余金合計2,619,5885,049,944利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,893,1192,649,685利益剰余金合計2,893,1192,649,685自己株式△108,169△107,007株主資本合計7,928,9377,692,622評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金102,92446,103繰延ヘッジ損益157,7304,808評価・換算差額等合計260,65450,912純資産合計8,189,5927,743,534負債純資産合計11,213,20310,868,491 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高 製品売上高10,303,09910,056,718売上高合計※１ 10,303,099※１ 10,056,718売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高1,602,5342,123,350当期製品製造原価※４ 7,602,827※４ 7,200,383合計9,205,3619,323,733他勘定振替高※２ 163,823※２ 73,262製品期末棚卸高※３ 2,123,350※３ 2,174,410製品売上原価6,918,1877,076,061売上原価合計6,918,1877,076,061売上総利益3,384,9112,980,657販売費及び一般管理費 荷造運搬費408,531438,322製品補修費80,57450,945広告宣伝費259,402272,716役員報酬144,939130,800給料及び手当828,338783,747賞与78,07374,254賞与引当金繰入額29,55225,893役員株式給付引当金繰入額15,680△3,920退職給付費用19,66621,427福利厚生費181,018161,803旅費及び交通費66,39355,684減価償却費133,891127,926賃借料23,09723,803研究開発費※４ 420,593※４ 370,135貸倒引当金繰入額△2,419－業務委託費186,490148,878株主優待引当金繰入額2787,396その他396,831286,015販売費及び一般管理費合計3,270,9332,975,832営業利益113,9774,825営業外収益 受取利息2456受取配当金3,5933,555為替差益48,02735,370業務受託料4,5725,640スクラップ売却益8,3123,572その他11,90212,638営業外収益合計76,43260,832営業外費用 支払利息8,21213,155シンジケートローン手数料9,500500業務委託費用4,5204,527その他1,4844,670営業外費用合計23,71622,854経常利益166,69342,803 (単位：千円) 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）特別利益 固定資産売却益※５ 40－投資有価証券売却益7,940115,587特別利益合計7,980115,587特別損失 固定資産売却損－※６ 16,712固定資産処分損※７ 11,048※７ 14,180棚卸資産評価損※３ 25,729－災害損失引当金繰入額17,788－関係会社株式評価損－13,953特別損失合計54,56544,847税引前当期純利益120,108113,544法人税、住民税及び事業税31,60411,090過年度法人税等14,884－法人税等調整額△34,541204,252法人税等合計11,947215,342当期純利益又は当期純損失（△）108,160△101,798 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,517,2792,523,44489,0532,612,4972,926,2742,926,274当期変動額 剰余金の配当 △141,315△141,315新株の発行7,1187,091 7,091 資本金から剰余金への振替 自己株式の処分 当期純利益 108,160108,160株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,1187,091－7,091△33,154△33,154当期末残高2,524,3982,530,53589,0532,619,5882,893,1192,893,119 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△108,1697,947,882117,55673,155190,7118,138,593当期変動額 剰余金の配当 △141,315 △141,315新株の発行 14,210 14,210資本金から剰余金への振替 －自己株式の処分 －当期純利益 108,160 108,160株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,63284,57569,94269,942当期変動額合計－△18,944△14,63284,57569,94250,998当期末残高△108,1697,928,937102,924157,730260,6548,189,592 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,524,3982,530,53589,0532,619,5882,893,1192,893,119当期変動額 剰余金の配当 △141,635△141,635新株の発行 資本金から剰余金への振替△2,424,398 2,424,3982,424,398 自己株式の処分 5,9575,957 当期純損失（△） △101,798△101,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,424,398－2,430,3552,430,355△243,434△243,434当期末残高100,0002,530,5352,519,4085,049,9442,649,6852,649,685 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△108,1697,928,937102,924157,730260,6548,189,592当期変動額 剰余金の配当 △141,635 △141,635新株の発行 －資本金から剰余金への振替 － －自己株式の処分1,1627,119 7,119当期純損失（△） △101,798 △101,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △56,820△152,922△209,742△209,742当期変動額合計1,162△236,314△56,820△152,922△209,742△446,057当期末残高△107,0077,692,62246,1034,80850,9127,743,534 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 （１）製品・原材料・仕掛品総平均法（２）貯蔵品最終仕入原価法４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 15～31年機械及び装置 ７～11年金型 ２年（２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 （４）長期前払費用定額法５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）製品補修対策引当金過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （５）役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （６）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する当社は、「家電製品事業」「FPSC事業」の２つの事業において、主に製品の販売をおこなっております。 当社の事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。 （１）製品の販売製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 （２）有償支給取引有償支給取引については、有償支給した原材料を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。 なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 （３）受注契約受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （４）保証サービス保証サービスについては、商品及び製品の販売と別個の履行義務として識別し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これにより保証サービスに配分された取引価格を契約負債に計上しております。 ８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建取引（３）ヘッジ方針内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。 （４）ヘッジ有効性の評価為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品2,126,5922,177,769 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、簿価切下額は売上原価で処理しております。 商品及び製品の正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を基礎としております。 また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、一定期間の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮の上見積っております。 需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式64,072 当事業年度（2025年２月28日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式50,119 ２．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式187,18761,927125,260（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計187,18761,927125,260貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式12,97514,717△1,742（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他86,423103,241△16,818小計99,398117,959△18,560合計286,586179,886106,699（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,117千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式128,60556,31072,294（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計128,60556,31072,294貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式19,57220,337△765（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他86,314100,666△14,351小計105,887121,004△15,116合計234,492177,31557,177（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,117千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式28,5207,940－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－合計28,5207,940－ 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式115,587115,587－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－合計115,587115,587－ ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度において関係会社株式の減損処理をおこなっており、関係会社株式評価損13,953千円計上しております。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 無形固定資産71,119千円 71,119千円棚卸資産47,033 58,368関係会社株式評価損41,403 51,349退職給付引当金53,412 46,921税務上の繰越欠損金（注）２．－ 44,648役員株式給付引当金24,106 22,912繰延資産31,127 22,361賞与引当金16,658 18,058その他有価証券評価差額金53,353 16,237有形固定資産14,442 15,465返金負債14,090 13,072契約負債21,962 9,218役員退職慰労引当金8,924 8,924未払金6,122 6,122株主優待引当金2,297 5,117未払費用2,482 2,894未払事業税等7,045 －災害損失引当金5,418 －その他36,060 35,188繰延税金資産小計457,061 447,980評価性引当額（注）１．△11,376 △203,811繰延税金資産合計445,685 244,168 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金6,350 11,073為替予約69,089 5,022返品資産3,001 3,618繰延税金負債合計78,441 19,714繰延税金資産（負債）の純額367,243 224,453（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－－－－－評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－－－ 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－44,64844,648評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－44,64844,648（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。 （※２）税務上の繰越欠損金44,648千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,648千円を計上しております。 当該繰延税金資産44,648千円は税務上の繰越欠損金残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 当期純損失を計上しているため省略しています。 （調整） 住民税均等割10.2 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 税効果未認識△29.9 法人税額の特別控除額△0.5 過年度法人税等0.2 繰越欠損金の控除△1.3 その他△1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率9.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024年６月30日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.3％に変更しています。 また、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.5％で計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表等「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形158,537千円156,244千円売掛金1,995,5201,786,023契約資産－－契約負債286,609288,200契約負債は、主には保証サービスに係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形156,244千円121,827千円売掛金1,786,0231,845,048契約資産－－契約負債288,200265,465契約負債は、主には保証サービスに係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足の履行義務は、前事業年度末において288,200千円、当事業年度末において265,465千円であります。 当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,248,10211,08716,0494,243,1393,210,02070,9351,033,119構築物212,503－－212,503168,5012,57544,002機械及び装置546,7411,26718,046529,963475,59713,52354,365車両運搬具20,487－－20,48718,7796551,708金型1,827,737140,320164,8141,803,2431,609,537151,474193,705工具、器具及び備品580,04210,94317,049573,937499,61731,59874,320土地2,070,465－15,2222,055,243－－2,055,243リース資産954,31337,39332,075959,631898,68621,50760,945建設仮勘定11,438115,04571,17255,311－－55,311有形固定資産計10,471,833316,057334,43010,453,4606,880,739292,2703,572,721無形固定資産 借地権4,650－4,650－－－－ソフトウエア307,809652,435－960,244292,79667,417667,448リース資産250,940－14,254236,685235,3079581,377その他404,656255,880652,5088,028－－8,028無形固定資産計968,056908,316671,4121,204,958528,10468,376676,854（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 （１）金型 新規投資 140,320千円（２）建設仮勘定 金型関連 115,045千円（３）ソフトウエア システム関連 652,435千円（４）無形固定資産 その他 システム関連 255,880千円２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 金型 除却 164,814千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金54,68952,70954,689－52,709株主優待引当金7,54214,9387,542－14,938災害損失引当金17,788－17,788－－役員株式給付引当金79,140－－3,92075,220（注）役員株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、自主返納による戻入であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金940預金 当座預金144,706普通預金31,408外貨預金78,610定期預金355,000小計609,726合計610,667 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈱大和26,929㈱JTB商事13,700タカラスタンダード㈱7,856北恵㈱7,602越智産業㈱6,875その他58,862合計121,827 期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月40,957４月49,889５月23,892６月7,088合計121,827 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ケーズホールディングス211,052㈱ヨドバシカメラ172,624㈱ヤマダデンキホールディングス134,957燕市役所124,315㈱リブ・マックス106,094その他1,096,004合計1,845,048 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A)＋(B) (A)＋(D) ２ (B) 365 1,786,02311,027,34110,968,3171,845,04885.660 ニ．商品及び製品品目金額（千円）調理家電727,636冷蔵庫409,365クリーナー381,115生活家電137,686AV機器136,218その他385,748合計2,177,769 ホ．仕掛品品目金額（千円）調理家電116,123FPSC冷凍冷蔵庫93,450AV機器56,357冷蔵庫43,126季節家電28,253その他58,590合計395,900 ヘ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 AV機器315,642FPSC冷凍冷蔵庫81,976調理家電78,052冷蔵庫44,828生活家電20,348その他4,971小計545,819貯蔵品 広告宣伝用物品18,695その他1,596小計20,292合計566,111 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）SBS東芝ロジスティクス㈱64,195トレーディア㈱22,212押谷産業㈱15,766加賀電子㈱12,135金澤工業㈱9,735その他65,266合計189,312 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）2,196,7684,454,3016,690,40910,056,718税引前当期純利益又は税引前中間（四半期）純損失（△）（千円）△166,618△316,942△293,271113,544中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△117,366△221,773△208,428△101,798１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△11.03△20.82△19.56△9.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△11.03△9.801.2510.00（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱取次所─―――─────―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.twinbird.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有されている株主様に、ツインバード株主優待特設サイトにて、商品ご購入時にご利用いただける「株主優待クーポン」を贈呈いたします。 株主優待クーポンの贈呈下記基準に応じて、株主優待クーポンを贈呈いたします。 ＜対象＞毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象といたします。 なお、「１年超継続して」保有されているかどうかは、基準日の２月末日を含む過去３回の株主名簿に同じ株主番号で連続して100株以上を保有されていることをもって判断いたします。 当社では毎年２月末日、及び８月末日に株主名簿を確認いたしますので、株主名簿に同じ株主番号で３回以上連続して記載されるためには、前年２月から継続して保有していただくことが必要となります。 １年以下継続保有者…2,000円の株主優待クーポン １年超継続保有者100株以上 1,000株未満 … 3,000円の株主優待クーポン1,000株以上 2,000株未満 … 6,000円の株主優待クーポン2,000株以上 5,000株未満 … 12,000円の株主優待クーポン5,000株以上 10,000株未満 … 20,000円の株主優待クーポン10,000株以上 … 30,000円の株主優待クーポン（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月27日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書第63期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書第63期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出（５）臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）12,505,80212,869,92510,930,171－－経常利益（千円）484,055610,123143,749－－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）164,031419,32669,793－－包括利益（千円）317,272748,006△4,033－－純資産額（千円）8,068,8078,701,8418,296,758－－総資産額（千円）12,971,66811,121,49611,136,578－－１株当たり純資産額（円）763.38822.29781.43－－１株当たり当期純利益（円）17.4439.646.58－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－-－－自己資本比率（％）62.278.274.5－－自己資本利益率（％）2.35.00.8－－株価収益率（倍）80.2816.7080.85－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）887,2961,517,606118,862－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,989△524,390△489,578－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）539,533△1,985,289△135,789－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,989,5681,009,713541,985－－従業員数（人）302308297－－（外、平均臨時雇用者数）(31)(30)(35)(－)(－)（注）１．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第62期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第62期以降の連結経営指標等については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）12,413,12612,775,75510,838,03310,303,09910,056,718経常利益（千円）474,882613,995147,050166,69342,803当期純利益又は当期純損失（△）（千円）154,928393,04357,492108,160△101,798持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）2,499,0772,507,0942,517,2792,524,398100,000発行済株式総数（千株）10,83010,84310,87810,90610,906純資産額（千円）8,050,8868,509,3398,138,5938,189,5927,743,534総資産額（千円）13,053,09811,056,39711,130,86611,213,20310,868,491１株当たり純資産額（円）761.68804.10766.53769.32726.43１株当たり配当額（円）12.0015.0013.0013.0013.00（内１株当たり中間配当額）（円）(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）16.4737.155.4210.17△9.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.777.073.173.071.2自己資本利益率（％）2.14.70.71.3－株価収益率（倍）85.0017.8298.1549.66－配当性向（％）74.841.3245.4130.8－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－463,512△213,244投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△293,162△391,888財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△164,270365,696現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－495,149255,667従業員数（人）296303297303287（外、平均臨時雇用者数）(31)(30)(35)(33)(31)株主総利回り（％）343.6167.6139.2135.8120.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,3991,625695550530最低株価（円）335614508491400（注）１．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第59期から第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ７．第61期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第61期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８．第62期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が休眠会社のため記載しておりません。 |