株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100VU9N】有価証券報告書－第26期(2024/03/01

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-05-28
英訳名、表紙	OPEN Group, Inc.（旧英訳名：RPA Holdings, Inc.）　（注）　2024年５月28日開催の第25回定時株主総会の決議により、　　　　2024年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　髙橋　知道
本店の所在の場所、表紙	東京都港区西新橋三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（6778）7588
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。　2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。　国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。 2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）を設立しました。 2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。 2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現オープングループ株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業（現インテリジェントオートメーション事業）を行うビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡＢＡＮＫを株式会社セグメントから新設分割により設立2020年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転2020年９月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併2021年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式取得2024年３月医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2024年３月株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社（現連結子会社）に商号を変更2024年６月オープングループ株式会社に商号変更ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社を吸収合併。オープン株式会社に商号を変更2024年６月オートロ株式会社（現連結子会社）の株式取得2024年10月株式会社あすかペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得2024年11月本社を東京都港区西新橋に移転
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。　当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。　当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な会社の名称分　類セグメントの名称事業の名称オープン株式会社連結子会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業　各セグメントの詳細は、次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業　インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。　各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!（ビズロボ）」、「AUTORO（オートロ）」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。　「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。 RPAとは、あらかじめ手順が決まっているルーチンワークをソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。 RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。　「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。アドオートメーション事業　アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。　「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。　RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。その他　リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、ホスピタリティパートナーズ株式会社が営む医療法人のバックオフィス等の業務支援を行う事業を展開しております。［事業系統図］　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）オープン株式会社（注）３，４東京都港区30,000インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業100管理業務の受託役員の兼任ありオートロ株式会社東京都港区50,000インテリジェントオートメーション事業100管理業務の受託役員の兼任ありリーグル株式会社東京都港区30,000セールスアウトソーシング事業100管理業務の受託役員の兼任ありご近所ワーク株式会社東京都港区10,000マッチングプラットフォーム事業81.3管理業務の受託役員の兼任ありその他７社　（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。２．上記の他、持分法適用関連会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で658,497千円となっております。４．オープン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①　売上高5,845,210千円 ②　経常利益373,976〃 ③　当期純利益565,223〃 ④　純資産額△658,497〃 ⑤　総資産額6,173,688〃
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）インテリジェントオートメーション事業133(10)アドオートメーション事業23(11)報告セグメント計156(21)その他41(17)全社（共通）15 (2)合計212(40)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度において58人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15 (2)39.94.310,055　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オープン株式会社－25.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法という。）の規定に基づき算出しております。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等　当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。 2026年２月期においては、売上高8,500百万円、営業利益960百万円を目標として各事業を推進して参ります。　人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2026年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。 ①　インテリジェントオートメーション事業　ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。　「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。　インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ②　アドオートメーション事業　オートメーション化による競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　事業基盤の強化　当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。 RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。 ②　オートメーション技術を活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③　人材の強化　当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ④　社内管理体制の強化　当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。 ⑤　M&AとPMIの強化　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。 M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。　当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、当社コーポレート本部及び当社子会社から選抜されたメンバーにより構成されるプロジェクトチームを中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照した取り組みを推進しております。 (2）サステナビリティへの取組①　ガバナンス　当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室から代表取締役及び監査等委員会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めております。　また、取締役、監査等委員、執行役員、その他の代表取締役が指名するものをもって構成する経営会議を毎月１回開催し、事業計画及び業績についての検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、適切な経営管理に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。　加えて、当社はプロジェクトチームを主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っております。 ②　戦略ａ．当社グループの理念体系MVVSS　当社は、世の中に開かれた存在として、社会や時代の変化に対応しながら社会課題を解決し、また、新たに掲げるミッションである「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、人口減少や地域格差など、様々な社会課題や制約によって閉ざされてしまっているヒトの可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。　社会への提供価値を企業理念の再構築によって見つめ直し、「変化を、進化に」のスローガンのもと、より高次の社会課題解決に向かう企業であることを目指してまいります。　当社グループの理念体系は下記のMVVSSから構成されています。 Mission（日々果たすべき使命）「ヒトの進化を共創する」Vision（実現したい未来）「ヒトが楽しむ力が躍動する社会」Value（約束する価値）「共創・創造のプロとして、進化を担う」－ヒトの可能性を開放し、ともに成長する－ビジョンを共有し、実現に向かうSpirits（大切にすべき精神）「一流であれ」－誇りと責任を持って、為し遂げる「自ら仕掛ける」－自ら仕掛け、価値を生み出す「ヒトをつくる」－機会をつくり、ヒトをつくる「本気を楽しむ」－一所懸命を、楽しむ「直観と科学」－直観と科学で、進化するSlogan（スローガン）「変化を進化に」ｂ．人的資本経営に向けた取り組み　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。イ．採用戦略　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。ロ．教育戦略　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネージメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。ハ．人事戦略　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。ニ．組織戦略　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。 ③　リスク管理　当社は、企業活動の根幹をなす考え方として企業ミッション、価値基準及び行動規範を、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。　なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 ④　指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。
戦略	②　戦略ａ．当社グループの理念体系MVVSS　当社は、世の中に開かれた存在として、社会や時代の変化に対応しながら社会課題を解決し、また、新たに掲げるミッションである「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、人口減少や地域格差など、様々な社会課題や制約によって閉ざされてしまっているヒトの可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。　社会への提供価値を企業理念の再構築によって見つめ直し、「変化を、進化に」のスローガンのもと、より高次の社会課題解決に向かう企業であることを目指してまいります。　当社グループの理念体系は下記のMVVSSから構成されています。 Mission（日々果たすべき使命）「ヒトの進化を共創する」Vision（実現したい未来）「ヒトが楽しむ力が躍動する社会」Value（約束する価値）「共創・創造のプロとして、進化を担う」－ヒトの可能性を開放し、ともに成長する－ビジョンを共有し、実現に向かうSpirits（大切にすべき精神）「一流であれ」－誇りと責任を持って、為し遂げる「自ら仕掛ける」－自ら仕掛け、価値を生み出す「ヒトをつくる」－機会をつくり、ヒトをつくる「本気を楽しむ」－一所懸命を、楽しむ「直観と科学」－直観と科学で、進化するSlogan（スローガン）「変化を進化に」ｂ．人的資本経営に向けた取り組み　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。イ．採用戦略　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。ロ．教育戦略　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネージメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。ハ．人事戦略　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。ニ．組織戦略　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。
指標及び目標	④　指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	ｂ．人的資本経営に向けた取り組み　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。イ．採用戦略　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。ロ．教育戦略　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネージメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。ハ．人事戦略　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。ニ．組織戦略　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。　また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、リスク管理責任者として当社コーポレート本部担当取締役及び子会社の代表取締役を配置し、リスク管理者及び事務局で構成されます。同委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。（特に重要なリスク）(1）経営環境の変化について　当社グループは、各事業子会社において、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）Tungsten Automation Japan株式会社との契約について　インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業基盤の強化について　当社グループのインテリジェントオートメーション、アドオートメーション事業の事業基盤を強化するため、RPA、AI等のオートメーション技術のライセンス調達など戦略投資、オートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。　しかしながら、これらの投資が当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（重要なリスク）(4）競合について　当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。　その中でもインテリジェントオートメーション事業が属するRPA、ハイパーオートメーション業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）M&A及び資本業務提携について　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。 M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）技術革新への対応について　インテリジェントオートメーション事業の属するRPA、ハイパーオートメーション業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）固定資産の減損について　当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。　これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券の減損について　当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）エンジニアの確保　当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティング、エンジニアリングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。 (10）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて　当社グループではシステム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスクについて　当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）代表者への依存について　当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。　また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるインテリジェントオートメーション事業に関する知識と経験を有するとともに、これまでの当社グループの事業基盤を起点に新たなビジネスモデル創出を目指す共創開拓を担い、当社グループの事業展開において重要な役割を果たしております。　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告及びパートナーサイトの品質維持について　当社グループのアドオートメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。　当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。　今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,397,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.97％に相当しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。　こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。　その結果、当連結会計年度の売上高は7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益は653百万円（前連結会計年度比25.7%増）、経常利益は234百万円（前連結会計年度比10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前連結会計年度比162.3%増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。インテリジェントオートメーション事業　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。　その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は4,771百万円（前連結会計年度比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は509百万円（前連結会計年度比87.5％増）となりました。アドオートメーション事業　アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。　その結果、アドオートメーション事業では、売上高は1,491百万円（前連結会計年度比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、12,296百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は341百万円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上244百万円、減価償却費の計上341百万円、本社移転費用の計上133百万円及び法人税等の支払額377百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により得られた資金は371百万円（前連結会計年度は865百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出537百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出573百万円、無形固定資産の取得による支出260百万円及び投資有価証券の売却による収入1,661百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は66百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円、社債の償還による支出394百万円、社債の発行による収入489百万円及び長期借入金の返済による支出481百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②　受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）インテリジェントオートメーション事業4,77113.2アドオートメーション事業1,491△7.4報告セグメント計6,2637.5その他961182.9合計7,22417.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益は653百万円（前連結会計年度比25.7%増）、経常利益は234百万円（前連結会計年度比10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前連結会計年度比162.2％増）となりました。　また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。（売上高）　インテリジェントオートメーション事業において、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。その結果、売上高は7,224百万円（計画比100.3％）となりました。（営業利益）　各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は653百万円（計画比100.6％）となりました。（単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（実績）（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）計画比（％）売上高7,2007,224100.3営業利益650653100.6 　当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。　「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。　アドオートメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,224百万円となりました。（営業利益）　事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,964百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、利益率が改善し、営業利益は653百万円となりました。（経常利益）　営業外収益が39百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が458百万円となりました。その結果、経常利益は234百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　投資有価証券・関係会社株式の売却益157百万円を特別利益に計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損13百万円、本社移転に伴い本社移転費用133百万円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税80百万円を計上するとともに、当社連結子会社において、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）272百万円を計上することとなりました。　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円となりました。 ③　財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、19,967百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加し、15,577百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,006百万円減少、預け金が1,779百万円増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円減少し、4,389百万円となりました。これは主にのれんが675百万円増加、投資有価証券が1,481百万円減少したこと及び繰延税金資産が270百万円増加したことによるものであります。（負債の部）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して408百万円増加し、7,984百万円となりました。　流動負債は5,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に契約負債が245百万円増加したこと及び未払法人税等が197百万円減少したことによるものであります。　固定負債は2,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が167百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、11,982百万円となりました。　これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を435百万円計上したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。 ④　キャッシュ・フローの分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、RPA、AI等のオートメーション技術の調達など戦略投資のほか、協力会社への業務委託費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,278百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,296百万円となっております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　詳細につきましては、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容オープン株式会社Tungsten Automation Japan株式会社日本ソフトウエアリセラー2024年12月31日2024年12月31日から2027年12月31日まで製品及びサービスを販売又は提供する条件
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は409,545千円であります。その主なものは、インテリジェントオートメーション事業にかかるソフトウエアの取得及び本社移転に伴う設備投資によるものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）その他内部造作事務用機器83,41983,96768372168,14315(２)　（注）１．建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、164,770千円であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウエア（千円）合計（千円）オープン株式会社（東京都港区）インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業ソフトウエア580,438580,438139(17)（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	409,545,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,055,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、投資先企業との事業上の関係や協業等により当社及び投資先企業の企業価値を高められる場合に限り、投資株式を保有することを基本としております。また、投資先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しております。　各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却しております。　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式544,935非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式114,000事業提携関係の構築・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式21,661,200非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	44,935,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事業提携関係の構築・強化のため

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）髙橋知道東京都港区23,700,00039.25 大角暢之東京都港区6,315,00010.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ3,893,1006.45 ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１丁目７番１号2,300,0003.81 石井岳之東京都港区1,858,9963.08 松井哲史東京都港区1,848,6563.06 西木隆東京都港区1,353,5472.24 ＳＩＸＳＩＳＬＴＤ．常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ１００，ＣＨ－４６００ＯＬＴＥＮＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,218,0002.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２864,8001.43 ＵＢＳＡＧＳＩＮＧＡＰＯＲＥ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ１，ＣＨ－４００２ＢＡＳＥＬＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）653,2001.08計－44,005,29972.88（注）１．当社は、自己株式を2,166,104株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	30
株主数－外国法人等－個人	28
株主数－外国法人等－個人以外	42
株主数－個人その他	10,606
株主数－その他の法人	71
株主数－計	10,786
氏名又は名称、大株主の状況	大角暢之
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-212,801,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-213,971,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）62,235,000314,000－62,549,000（注）普通株式の株式数の増加314,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,414,788834,30082,9842,166,104（注）１．自己株式の増加834,300株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。２．自己株式の減少82,984株は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日オープングループ株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士根本　剛光指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野尻　健一＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　オープングループ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券1,746,585千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されており、総資産の8.7％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損13,999千円が計上されている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。　オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価　市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)　市場価格のない株式等の評価の検討　市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、投資金額の重要性が高いものを対象として主に以下の手続を実施した。 ●財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し、取得価額と比較した。 ●超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・投資先企業の事業計画における売上高及び営業利益等の指標と取得後の実績の推移とを比較した。・投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、事業の概況や今後の業績見込みについて投資の責任者に質問するとともに、投資先企業の事業進捗に関連する資料等を閲覧した。・投資先の資金繰りの状況について、投資の責任者に質問するとともに、直近の投資先の財務情報と資金調達に関連する資料等を閲覧した。・投資先企業がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における1株当たりの払込金額と１株当たり取得価額を比較した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、オープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　オープングループ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券1,746,585千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されており、総資産の8.7％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損13,999千円が計上されている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。　オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価　市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)　市場価格のない株式等の評価の検討　市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、投資金額の重要性が高いものを対象として主に以下の手続を実施した。 ●財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し、取得価額と比較した。 ●超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・投資先企業の事業計画における売上高及び営業利益等の指標と取得後の実績の推移とを比較した。・投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、事業の概況や今後の業績見込みについて投資の責任者に質問するとともに、投資先企業の事業進捗に関連する資料等を閲覧した。・投資先の資金繰りの状況について、投資の責任者に質問するとともに、直近の投資先の財務情報と資金調達に関連する資料等を閲覧した。・投資先企業がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における1株当たりの払込金額と１株当たり取得価額を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	市場価格のない株式等の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	オープングループ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券1,746,585千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されており、総資産の8.7％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損13,999千円が計上されている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。　オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価　市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)　市場価格のない株式等の評価の検討　市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、投資金額の重要性が高いものを対象として主に以下の手続を実施した。 ●財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し、取得価額と比較した。 ●超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・投資先企業の事業計画における売上高及び営業利益等の指標と取得後の実績の推移とを比較した。・投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、事業の概況や今後の業績見込みについて投資の責任者に質問するとともに、投資先企業の事業進捗に関連する資料等を閲覧した。・投資先の資金繰りの状況について、投資の責任者に質問するとともに、直近の投資先の財務情報と資金調達に関連する資料等を閲覧した。・投資先企業がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における1株当たりの払込金額と１株当たり取得価額を比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年５月28日オープングループ株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士根本　剛光指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野尻　健一＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）の2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　オープングループ株式会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券1,655,599千円及び関係会社株式1,261,764千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されており、総資産の17.0％を占めている。また、当事業年度の損益計算書において投資有価証券評価損13,999千円及び関係会社株式評価損376,793千円が計上されている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び投資有価証券の評価」に記載されているとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。　オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　オープングループ株式会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券1,655,599千円及び関係会社株式1,261,764千円は、大部分が市場価格のない株式等により構成されており、総資産の17.0％を占めている。また、当事業年度の損益計算書において投資有価証券評価損13,999千円及び関係会社株式評価損376,793千円が計上されている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び投資有価証券の評価」に記載されているとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が行われる。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。　オープングループ株式会社は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として、市場価格のない株式等に投資を行っている。市場価格のない株式等は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した市場価格のない株式等については、その超過収益力等が減少していないかどうかの判定において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	市場価格のない株式等の評価の合理性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	14,770,000
未収入金	16,351,000
その他、流動資産	138,316,000
工具、器具及び備品（純額）	84,233,000
有形固定資産	167,653,000
ソフトウエア	480,388,000
無形固定資産	1,576,459,000
投資有価証券	1,746,585,000
繰延税金資産	657,909,000
投資その他の資産	2,645,298,000

BS負債、資本

短期借入金	1,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金	396,915,000
未払金	227,628,000
未払法人税等	51,219,000
未払費用	39,077,000
賞与引当金	132,341,000
資本剰余金	6,053,841,000
利益剰余金	1,378,215,000
株主資本	11,966,732,000
その他有価証券評価差額金	11,502,000
評価・換算差額等	11,502,000
非支配株主持分	76,000
負債純資産	19,967,272,000

PL

売上原価	2,605,827,000
販売費及び一般管理費	3,964,945,000
営業利益又は営業損失	-428,782,000
受取利息、営業外収益	10,195,000
為替差益、営業外収益	4,041,000
営業外収益	39,698,000
支払利息、営業外費用	23,825,000
営業外費用	458,654,000
投資有価証券売却益、特別利益	146,700,000
特別利益	157,200,000
特別損失	147,579,000
法人税、住民税及び事業税	80,413,000
法人税等調整額	-272,180,000
法人税等	-191,767,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	3,156,000
その他の包括利益	3,156,000
包括利益	439,262,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	438,613,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	649,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,583,000
当期変動額合計	314,975,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	435,456,000
現金及び現金同等物の残高	12,296,283,000
売掛金	2,488,758,000
契約負債	1,175,532,000
役員報酬、販売費及び一般管理費	147,886,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	139,000
現金及び現金同等物の増減額	779,552,000
連結子会社の数	11
外部顧客への売上高	7,224,445,000
減価償却費、セグメント情報	341,076,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,163,829,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー	341,076,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	24,522,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー	-10,195,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー	23,825,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー	-4,041,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー	-146,700,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー	1,055,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	136,446,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー	99,055,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー	669,867,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー	-19,841,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-377,506,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-481,944,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-537,982,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-148,830,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
連結貸借対照表	①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部流動資産現金及び預金11,516,73110,510,244売掛金2,420,1592,488,758仕掛品15,82614,770前払費用231,174641,755預け金6,5101,786,038その他182,423138,316貸倒引当金－△2,021流動資産合計14,372,82415,577,862固定資産有形固定資産建物56,62485,948減価償却累計額△19,212△2,528建物（純額）37,41183,419工具、器具及び備品146,879161,912減価償却累計額△98,183△77,678工具、器具及び備品（純額）48,69684,233有形固定資産合計86,108167,653無形固定資産のれん266,739942,346ソフトウエア641,415480,388ソフトウエア仮勘定52,041153,651その他7272無形固定資産合計960,2681,576,459投資その他の資産投資有価証券※ 3,228,547※ 1,746,585敷金208,87680,810繰延税金資産386,917657,909その他－159,991投資その他の資産合計3,824,3412,645,298固定資産合計4,870,7184,389,410資産合計19,243,54219,967,272 （単位：千円）前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部流動負債買掛金1,796,0761,942,371短期借入金1,500,0001,500,000１年内償還予定の社債394,000394,000１年内返済予定の長期借入金358,344396,915未払金267,473227,628未払法人税等248,35351,219契約負債930,0821,175,532賞与引当金107,819132,341信託型ストックオプション関連損失引当金17,42417,424その他206,822141,370流動負債合計5,826,3945,978,803固定負債社債1,084,0001,190,000長期借入金630,503797,873信託型ストックオプション関連損失引当金34,84817,824固定負債合計1,749,3512,005,697負債合計7,575,7457,984,500純資産の部株主資本資本金5,914,6185,926,160資本剰余金6,022,7256,071,957利益剰余金211,894647,351自己株式△494,897△678,737株主資本合計11,654,34011,966,732その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金8,34511,502その他の包括利益累計額合計8,34511,502新株予約権5,1104,460非支配株主持分－76純資産合計11,667,79611,982,772負債純資産合計19,243,54219,967,272
連結損益計算書	【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) 当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)売上高6,165,7037,224,445売上原価2,217,2002,605,827売上総利益3,948,5024,618,618販売費及び一般管理費役員報酬130,452147,886給料及び手当824,1861,094,226業務委託費614,708676,626賞与引当金繰入額107,278132,341のれん償却額133,28272,503貸倒引当金繰入額－1,971その他1,618,5171,839,389販売費及び一般管理費合計3,428,4263,964,945営業利益520,076653,673営業外収益受取利息68710,195受取保険金－11,521受取手数料－8,489為替差益－4,041その他3,0695,451営業外収益合計3,75739,698営業外費用支払利息14,54123,825支払手数料4,45515,437為替差損1,706－投資事業組合運用損81,73792,560持分法による投資損失145,978308,243社債発行費6,67810,789その他5,4617,797営業外費用合計260,559458,654経常利益263,274234,717特別利益事業譲渡益162,181－投資有価証券売却益200,252146,700関係会社株式売却益34,00010,500特別利益合計396,434157,200特別損失減損損失※１ 317,472－投資有価証券評価損9,98013,999信託型ストックオプション関連損失55,632－本社移転費用－※２ 133,579特別損失合計383,085147,579税金等調整前当期純利益276,623244,338法人税、住民税及び事業税304,11980,413法人税等調整額△197,483△272,180法人税等合計106,635△191,767当期純利益169,988436,106非支配株主に帰属する当期純利益3,964649親会社株主に帰属する当期純利益166,023435,456
連結包括利益計算書	【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) 当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当期純利益169,988436,106その他の包括利益その他有価証券評価差額金※ △10,470※ 3,156その他の包括利益合計※ △10,470※ 3,156包括利益159,518439,262（内訳）親会社株主に係る包括利益155,553438,613非支配株主に係る包括利益3,964649
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,902,3916,038,91831,870△499,65011,473,530当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）12,22612,226 24,453親会社株主に帰属する当期純利益 166,023 166,023自己株式の処分 285 4,7525,038持分法の適用範囲の変動 14,000 14,000連結子会社株式の取得による持分の増減 △28,705 △28,705株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計12,226△16,192180,0234,752180,810当期末残高5,914,6186,022,725211,894△494,89711,654,340 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額当期首残高18,81618,8165,26317,33011,514,940当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 24,453親会社株主に帰属する当期純利益 166,023自己株式の処分 5,038持分法の適用範囲の変動 14,000連結子会社株式の取得による持分の増減 △28,705株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,470△10,470△153△17,330△27,953当期変動額合計△10,470△10,470△153△17,330152,856当期末残高8,3458,3455,110－11,667,796 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,914,6186,022,725211,894△494,89711,654,340当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）11,54211,542 23,084親会社株主に帰属する当期純利益 435,456 435,456自己株式の取得 △212,801△212,801自己株式の処分 △8,215 28,96120,746非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 45,905 45,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計11,54249,232435,456△183,839312,391当期末残高5,926,1606,071,957647,351△678,73711,966,732 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額当期首残高8,3458,3455,110－11,667,796当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 23,084親会社株主に帰属する当期純利益 435,456自己株式の取得 △212,801自己株式の処分 20,746非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 45,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1563,156△649762,583当期変動額合計3,1563,156△64976314,975当期末残高11,50211,5024,4607611,982,772
連結キャッシュ・フロー計算書	④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) 当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益276,623244,338減価償却費307,308341,076のれん償却額133,28272,503事業譲渡損益（△は益）△162,181－減損損失317,472－本社移転費用－133,579関係会社株式売却損益（△は益）△34,000△10,500投資有価証券売却損益（△は益）△200,252△146,700投資有価証券評価損益（△は益）9,98013,999信託型ストックオプション関連損失55,632－賞与引当金の増減額（△は減少）17,57824,522受取利息△687△10,195支払利息14,54123,825社債発行費6,67810,789為替差損益（△は益）1,706△4,041持分法による投資損益（△は益）145,978308,243投資事業組合運用損益（△は益）81,73792,560売上債権の増減額（△は増加）65,116△65,670棚卸資産の増減額（△は増加）△2,1061,055前払費用の増減額（△は増加）△49,959△558,695仕入債務の増減額（△は減少）△78,021136,446未払金の増減額（△は減少）△37,547△36,326その他367,66199,055小計1,236,542669,867利息の受取額68710,195利息の支払額△13,920△19,841法人税等の支払額△300,206△377,506法人税等の還付額101,18158,444営業活動によるキャッシュ・フロー1,024,285341,158投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△3,056△148,830無形固定資産の取得による支出△432,918△260,715投資有価証券の取得による支出△604,701△537,982投資有価証券の売却による収入216,4681,661,200関係会社株式の売却による収入34,00010,500連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △244,319※２ △573,243連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－17,574事業譲受による支出△19,464－事業譲渡による収入※３ 162,181－投資事業組合からの分配による収入16,37895,189敷金の差入による支出△4,353△71,683敷金の回収による収入14,351179,631投資活動によるキャッシュ・フロー△865,433371,639財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入343,321489,210社債の償還による支出△424,000△394,000長期借入れによる収入538,000600,000長期借入金の返済による支出△289,296△481,944連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△50,000－株式の発行による収入24,30023,020自己株式の取得による支出－△213,971非支配株主からの払込みによる収入－44,300財務活動によるキャッシュ・フロー142,32566,614現金及び現金同等物に係る換算差額1,625139現金及び現金同等物の増減額（△は減少）302,803779,552現金及び現金同等物の期首残高11,213,92711,516,731現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,516,731※１ 12,296,283
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項	（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　11社主要な連結子会社の名称オープン株式会社オートロ株式会社リーグル株式会社ご近所ワーク株式会社 (2）連結の範囲の変更新たに株式を取得した２社、及び、新規設立した１社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却により１社を連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社セグメント及びオープンアソシエイツ株式会社は、2024年６月１日付でオープン株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社の数　2社主要な持分法適用会社の名称A PLUS JAPAN株式会社３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。 ②　棚卸資産仕掛品　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、３年間で均等償却しております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　３～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（３～５年） (3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　②賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。　③信託型ストックオプション関連損失引当金　信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。 (4）重要な繰延資産の処理方法　社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。イ．インテリジェントオートメーション事業　主に、以下の２つのサービスを展開しております。 ①BizRobo!　定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」によるRPAサービスを展開しております。　主な履行義務は、契約期間にわたるソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。　ただし、「BizRobo!」導入支援等、顧客と合意した短期の役務提供を行う業務については、顧客による検収時点で収益を計上しております。 ②RoboRobo　バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を展開しております。主な履行義務は、契約期間にわたるクラウド上のソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。ロ．アドオートメーション事業　主に、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告掲載を通じた役務の提供であり、顧客が承認した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。　なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称	(1）連結子会社の数　11社主要な連結子会社の名称オープン株式会社オートロ株式会社リーグル株式会社ご近所ワーク株式会社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称	(1）持分法適用会社の数　2社主要な持分法適用会社の名称A PLUS JAPAN株式会社
連結子会社の事業年度等に関する事項	３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項	４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。 ②　棚卸資産仕掛品　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、３年間で均等償却しております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　３～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（３～５年） (3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　②賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。　③信託型ストックオプション関連損失引当金　信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。 (4）重要な繰延資産の処理方法　社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。イ．インテリジェントオートメーション事業　主に、以下の２つのサービスを展開しております。 ①BizRobo!　定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」によるRPAサービスを展開しております。　主な履行義務は、契約期間にわたるソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。　ただし、「BizRobo!」導入支援等、顧客と合意した短期の役務提供を行う業務については、顧客による検収時点で収益を計上しております。 ②RoboRobo　バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を展開しております。主な履行義務は、契約期間にわたるクラウド上のソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。ロ．アドオートメーション事業　主に、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告掲載を通じた役務の提供であり、顧客が承認した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。　なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表	（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　のれんの減損の兆候に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　のれん　　266,739千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。　投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　投資有価証券　　3,228,547千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。　将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　のれんの減損の兆候に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　のれん　　942,346千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。　投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　投資有価証券　　1,746,585千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。　将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表	（追加情報）信託型ストックオプション関連損失前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。　今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。　この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　該当事項はありません。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額	※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）その他有価証券評価差額金：当期発生額△6,786千円4,549千円税効果調整前△6,7864,549税効果額△3,683△1,392その他有価証券評価差額金△10,4703,156その他の包括利益合計△10,4703,156
新株予約権等に関する注記	３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4,460合計－－－－－4,460
配当に関する注記	４．配当に関する事項(1）配当金支払額　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金332,1055.52025年２月28日2025年５月29日（注）１株当たり配当額には創立25周年記念配当2.5円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係	※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）現金及び預金勘定11,516,731千円10,510,244千円預け金－1,786,038現金及び現金同等物11,516,73112,296,283
リース取引関係、連結財務諸表	（リース取引関係）　リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
金融商品関係、連結財務諸表	（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。　資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。　預け金は、主に証券会社に対する資金の預け入れであり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。　敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。　未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。　また、買掛金及び借入金については支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年２月29日）連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 敷金()208,876204,055△4,820資産計208,876204,055△4,820(1) 社債()1,478,0001,476,959△1,040 (2) 長期借入金()988,847989,141294負債計2,466,8472,466,101△745　()１年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。当連結会計年度（2025年２月28日）連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 敷金()80,81078,181△2,629資産計80,81078,181△2,629(1) 社債()1,584,0001,582,695△1,304 (2) 長期借入金()1,194,7881,193,192△1,595負債計2,778,7882,775,887△2,900　()１年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。２．市場価格のない株式等については、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（単位：千円）区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式1,958,666135,922投資事業有限責任組合への出資1,269,8811,610,663 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,516,731－－－売掛金2,420,159－－－預け金6,510－－－合計13,943,400－－－当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,510,244－－－売掛金2,488,758－－－預け金1,786,038－－－合計14,785,041－－－４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,500,000－－－－－社債394,000294,000250,000470,00070,000－長期借入金358,344311,199104,74871,14861,14882,260合計2,252,344605,199354,748541,148131,14882,260 当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,500,000－－－－－社債394,000350,000570,000170,000100,000－長期借入金396,915190,464156,864146,864126,864176,817合計2,290,915540,464726,864316,864226,864176,817 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年２月28日）　該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 敷金－204,055－204,055資産計－204,055－204,055(1) 社債－1,476,959－1,476,959 (2) 長期借入金－989,141－989,141負債計－2,466,101－2,466,101 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 敷金－78,181－78,181資産計－78,181－78,181(1) 社債－1,582,695－1,582,695 (2) 長期借入金－1,193,192－1,193,192負債計－2,775,887－2,775,887（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明　敷金（１年内返還予定を含む）　敷金の時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　社債（１年内償還予定を含む）　当社の発行する社債の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。　長期借入金（１年内返済予定を含む）　長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表	（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年２月29日）　その他有価証券（連結貸借対照表計上額2,851,316千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。　当連結会計年度（2025年２月28日）　その他有価証券（連結貸借対照表計上額1,677,599千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式216,468200,252－合計216,468200,252－　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,661,200146,700－合計1,661,200146,700－３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　その他有価証券について9,980千円の減損処理を行っております。　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　その他有価証券について13,999千円の減損処理を行っております。　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。
退職給付関係、連結財務諸表	（退職給付関係）　該当事項はありません。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表	（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容内容第２回新株予約権（2017年５月23日開催定時株主総会特別決議）第３回新株予約権（2018年２月９日開催臨時株主総会特別決議）付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名子会社取締役　３名当社従業員　　１名子会社従業員　８名社外協力者　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　2,950,000株普通株式　1,548,000株付与日2017年５月31日2018年２月14日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めなし同左権利行使期間2019年５月24日～2027年５月23日2019年６月１日～2028年２月13日（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数第２回新株予約権（2017年５月23日開催定時株主総会特別決議）第３回新株予約権（2018年２月９日開催臨時株主総会特別決議）権利確定前（株）前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株）前連結会計年度末 1,380,0001,503,000権利確定－－権利行使 295,00019,000失効－172,000未行使残 1,085,0001,312,000　（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。 ②　単価情報第２回新株予約権（2017年５月23日開催定時株主総会特別決議）第３回新株予約権（2018年２月９日開催臨時株主総会特別決議）権利行使価格（円）60280行使時平均株価（円）282184付与日における公正な評価単価（円）－－　（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額185,966千円 (2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額36,755千円
税効果会計関係、連結財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産未払事業税28,001千円11,472千円賞与引当金36,83144,803未払費用5,49615,272減価償却超過額99,58043,995減損損失39,26930,967投資有価証券評価損20,35624,642子会社への投資に係る一時差異105,746－敷金（資産除去債務）10,1981,283繰越欠損金　（注）２807,7881,057,727その他24,13819,469繰延税金資産小計1,177,4071,249,634税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２△646,985△551,158将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,813△32,328評価性引当額　（注）１△712,798△583,487繰延税金資産合計464,609666,146繰延税金負債未収事業税△296△3,160持分法適用会社の留保利益△73,711－その他有価証券評価差額金△3,683△5,076繰延税金負債合計△77,691△8,236繰延税金資産純額386,917657,909（注）１．評価性引当額が129,310千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及び減価償却超過額にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－12,6763,924－791,187807,788評価性引当額－－△12,676△3,924－△630,384△646,985繰延税金資産(※2)－－－－－160,803160,803(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)　将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－2,101114,781162,593778,2501,057,727評価性引当額－－－△14,031△36,875△500,251△551,158繰延税金資産(※2)－－2,101100,749125,717277,999506,568(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)　将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.6％1.5％のれん償却額14.7％8.8％のれん減損損失25.5％－住民税均等割2.3％1.3％評価性引当額の増減△8.4％△131.1％所得拡大促進税制に係る税額控除－△1.2％連結子会社の適用税率差異8.9％6.7％子会社への投資に係る税効果△38.2％－子会社株式取得関連費用0.4％3.2％その他1.1％1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.5％△78.5％（表示方法の変更）　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.5%は、「子会社株式取得関連費用」0.4%、「その他」1.1%として組み替えております。３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響に重要性はありません。
企業結合等関係、連結財務諸表	（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：オートロ株式会社事業の内容　　　：Web Auto Robot「AUTORO」の開発及び販売（２）企業結合を行った主な理由　近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や、来る労働人口の不足課題を解消するためのDXの加速を主材料に、当社のビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。また、2024年６月１日より、関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっております。　経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、当社においては、顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ITの方であっても使いこなしていただくための環境の構築と伴走＝「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動しております。　オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウエアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウエアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。当社の顧客資産を生かしながら、同社の既存ビジネスを拡大するとともに、当社の既存事業との上記のような密接な連携により、相互の企業価値の向上が図れるものと判断しております。（３）企業結合日2024年６月28日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称オートロ株式会社（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年９月１日から2025年２月28日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金600,000　千円取得原価 600,000　千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　7,300　千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額660,242　千円（２）発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産127,425　千円固定資産 24,352　千円資産合計151,778　千円流動負債124,136　千円固定負債 87,885　千円負債合計212,021　千円
資産除去債務関係、連結財務諸表	（資産除去債務関係）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表	（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。２．収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）当連結会計年度（2024年２月29日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,443,7582,420,159契約負債683,884930,082　契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は557,482千円であります。当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：千円）当連結会計年度（2025年２月28日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,420,1592,488,758契約負債930,0821,175,532　契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に計上されております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は725,838千円であります。　②残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表	（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。　主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。連結子会社報告セグメント事業オープン株式会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントの変更等に関する情報　当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計売上高一時点で移転される財又はサービス851,1841,611,3632,462,547339,811－2,802,359一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,363,344－3,363,344－－3,363,344顧客との契約から生じる収益4,214,5281,611,3635,825,891339,811－6,165,703外部顧客への売上高4,214,5281,611,3635,825,891339,811－6,165,703セグメント間の内部売上高又は振替高16,65045,36562,0153,600△65,615－計4,231,1781,656,7295,887,907343,411△65,6156,165,703セグメント利益271,626524,422796,04960,220△336,194520,076セグメント資産2,593,7373,384,1095,977,846684,33712,581,35819,243,542その他の項目減価償却費264,21416,024280,23858426,485307,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額434,4021,512435,914247,4363,056686,406　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△336,194千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,581,358千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等12,591,927千円及びセグメント間債権の消去△10,569千円であります。 (3）減価償却費の調整額26,485千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費26,485千円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,056千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計売上高一時点で移転される財又はサービス727,5551,491,5822,219,138961,227－3,180,365一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,044,080－4,044,080－－4,044,080顧客との契約から生じる収益4,771,6361,491,5826,263,218961,227－7,224,445外部顧客への売上高4,771,6361,491,5826,263,218961,227－7,224,445セグメント間の内部売上高又は振替高16,91122,83939,7515,838△45,589－計4,788,5481,514,4216,302,969967,065△45,5897,224,445セグメント利益509,284557,4851,066,76915,686△428,782653,673セグメント資産4,183,1724,425,0648,608,237813,06910,545,96619,967,272その他の項目減価償却費298,5848,043306,6287,34427,103341,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額974,530600975,13038,979149,7191,163,829　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△428,782千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額10,545,966千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,552,155千円及びセグメント間債権の消去△6,189千円であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,719千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の建物及び工具、器具及び備品であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）１　製品及びサービスごとの情報　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２　地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３　主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）１　製品及びサービスごとの情報　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２　地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３　主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）報告セグメントその他全社・消去合計インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計減損損失317,472－317,472－－317,472 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）全社・消去合計インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計当期償却額51,29581,987133,282－－133,282当期末残高19,302－19,302247,436－266,739（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）全社・消去合計インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計当期償却額37,155－37,15535,348－72,503当期末残高730,258－730,258212,088－942,346（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　該当事項はありません。
報告セグメントの概要	１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。　主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。連結子会社報告セグメント事業オープン株式会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法	２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注	（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△428,782千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額10,545,966千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,552,155千円及びセグメント間債権の消去△6,189千円であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,719千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の建物及び工具、器具及び備品であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報	１　製品及びサービスごとの情報　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報	(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報	(2）有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報	３　主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
関連当事者情報、連結財務諸表	【関連当事者情報】１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　該当事項はありません。２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社はA PLUS JAPAN株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計916,8171,508,575固定資産合計200,000200,066 流動負債合計424,8021,986,972固定負債合計－－純資産合計692,014△278,330 売上高2,931,2162,369,559税引前当期純損失（△）△582,913△970,054当期純損失（△）△583,203△970,344
１株当たり情報、連結財務諸表	（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）１株当たり純資産額191.76円198.37円１株当たり当期純利益2.74円7.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益2.67円7.04円　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）166,023435,456普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）166,023435,456普通株式の期中平均株式数（株）60,656,01160,911,584潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,537,181978,539希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第３回新株予約権新株予約権の数　1,312個（普通株式　1,312,000株）なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、連結財務諸表	（重要な後発事象）　該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表	【社債明細表】会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限オープングループ株式会社第1回無担保社債2019年3月25日100,000(100,000)－(－)0.38なし2024年3月25日オープングループ株式会社第2回無担保社債2021年2月10日88,000(44,000)44,000(44,000)0.28なし2026年2月10日オープングループ株式会社第3回無担保社債2021年9月27日240,000(80,000)160,000(80,000)0.28なし2026年9月25日オープングループ株式会社第4回無担保社債2022年9月26日300,000(－)300,000(－)0.90なし2027年9月24日オープングループ株式会社第5回無担保社債2022年9月26日400,000(100,000)300,000(100,000)0.99なし2027年9月24日オープングループ株式会社第6回無担保社債2023年10月25日350,000(70,000)280,000(70,000)1.14なし2028年10月25日オープングループ株式会社第7回無担保社債2024年9月25日－(－)500,000(100,000)0.65なし2029年9月25日合計－－1,478,000(394,000)1,584,000(394,000)－－－（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）394,000350,000570,000170,000100,000
借入金等明細表、連結財務諸表	【借入金等明細表】区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,500,0001,500,0001.10－１年以内に返済予定の長期借入金358,344396,9151.08－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）630,503797,8731.082026年～2031年合計2,488,8472,694,788－－　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金190,464156,864146,864126,864
資産除去債務明細表、連結財務諸表	【資産除去債務明細表】　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等	（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,466,0587,224,445税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△14,903244,338親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）251,122435,456１株当たり中間（当期）純利益（円）4.137.15
貸借対照表	①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部流動資産現金及び預金8,734,0807,783,460営業未収入金※ 95,172※ 146,318前払費用47,79442,894未収入金※ 80,913※ 16,351関係会社短期貸付金※ 3,790,000※ 3,980,000預け金－1,786,028その他100,79854,733貸倒引当金△1,835,392－流動資産合計11,013,36613,809,787固定資産有形固定資産建物56,62485,948減価償却累計額△19,212△2,528建物（純額）37,41183,419工具、器具及び備品138,751153,368減価償却累計額△90,309△69,400工具、器具及び備品（純額）48,44283,967有形固定資産合計85,854167,387無形固定資産ソフトウエア3,674683電話加入権7272無形固定資産合計3,747756投資その他の資産関係会社株式987,3091,261,764投資有価証券2,829,3161,655,599敷金202,49372,874繰延税金資産279,885201,770投資その他の資産合計4,299,0043,192,008固定資産合計4,388,6053,360,152資産合計15,401,97217,169,939 （単位：千円）前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部流動負債短期借入金1,500,0001,500,000１年内償還予定の社債394,000394,000１年内返済予定の長期借入金336,348384,064未払金※ 48,751※ 48,510未払費用6,65439,077未払法人税等33,05734,782未払消費税等9,83220,268預り金58,3245,874賞与引当金11,93524,799信託型ストックオプション関連損失引当金17,42417,424流動負債合計2,416,3272,468,800固定負債社債1,084,0001,190,000長期借入金617,652797,873信託型ストックオプション関連損失引当金34,84817,824固定負債合計1,736,5002,005,697負債合計4,152,8274,474,497純資産の部株主資本資本金5,914,6185,926,160資本剰余金資本準備金32,82144,363その他資本剰余金6,017,6926,009,477資本剰余金合計6,050,5146,053,841利益剰余金利益準備金7,5007,500その他利益剰余金繰越利益剰余金△242,0461,370,715利益剰余金合計△234,5461,378,215自己株式△494,897△678,737株主資本合計11,235,68812,679,479評価・換算差額等その他有価証券評価差額金8,34511,502評価・換算差額等合計8,34511,502新株予約権5,1104,460純資産合計11,249,14412,695,442負債純資産合計15,401,97217,169,939
損益計算書	②【損益計算書】（単位：千円）前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) 当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業収益※１ 1,317,240※１ 1,339,704営業費用※１,※２ 982,329※１,※２ 1,026,405営業利益334,910313,298営業外収益受取利息※１ 55,308※１ 62,718為替差益1,055－その他25604営業外収益合計56,39063,323営業外費用支払利息14,08323,478支払手数料4,45515,437投資事業組合運用損81,73792,560為替差損－84社債発行費6,67810,789その他5,3005,890営業外費用合計112,255148,240経常利益279,045228,380特別利益貸倒引当金戻入額－※３ 1,835,392投資有価証券売却益200,252146,700特別利益合計200,2521,982,092特別損失貸倒引当金繰入額450,678－投資有価証券評価損9,98013,999関係会社株式評価損※４ 345,295※４ 376,793信託型ストックオプション関連損失55,632－本社移転費用－※５ 128,985特別損失合計861,587519,779税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△382,2881,690,693法人税、住民税及び事業税3,8001,210法人税等調整額△251,04276,722法人税等合計△247,24277,932当期純利益又は当期純損失（△）△135,0451,612,761
株主資本等変動計算書	③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,902,39120,5956,017,4066,038,0017,500△107,000△99,500当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）12,22612,226 12,226 当期純損失（△） △135,045△135,045自己株式の処分 285285 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計12,22612,22628512,512－△135,045△135,045当期末残高5,914,61832,8216,017,6926,050,5147,500△242,046△234,546 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△499,65011,341,24218,81618,8165,26311,365,322当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 24,453 24,453当期純損失（△） △135,045 △135,045自己株式の処分4,7525,038 5,038株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10,470△10,470△153△10,623当期変動額合計4,752△105,554△10,470△10,470△153△116,177当期末残高△494,89711,235,6888,3458,3455,11011,249,144 当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,914,61832,8216,017,6926,050,5147,500△242,046△234,546当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）11,54211,542 11,542 当期純利益 1,612,7611,612,761自己株式の取得自己株式の処分 △8,215△8,215 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計11,54211,542△8,2153,326－1,612,7611,612,761当期末残高5,926,16044,3636,009,4776,053,8417,5001,370,7151,378,215 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△494,89711,235,6888,3458,3455,11011,249,144当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 23,084 23,084当期純利益 1,612,761 1,612,761自己株式の取得△212,801△212,801 △212,801自己株式の処分28,96120,746 20,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1563,156△6492,506当期変動額合計△183,8391,443,7913,1563,156△6491,446,298当期末残高△678,73712,679,47911,50211,5024,46012,695,442
重要な会計方針、財務諸表	（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、３年間で均等償却しております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）３．繰延資産の処理方法　社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。４．引当金の計上基準(1)　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (3)　信託型ストックオプション関連損失引当金　信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。５．収益及び費用の計上基準　持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料と受取配当金であります。業務受託料については子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表	（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　関係会社株式及び投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　関係会社株式　　987,309千円　　投資有価証券　　2,829,316千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。　将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　関係会社株式及び投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　関係会社株式　　1,261,764千円　　投資有価証券　　1,655,599千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。　将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記	※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権3,907,048千円4,144,475千円短期金銭債務8,0567,710
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記	※１　関係会社との取引高前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）営業取引による取引高営業収益1,038,240千円1,335,804千円営業費用27,48110,017営業取引以外の取引による取引高54,64558,287
有価証券関係、財務諸表	（有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）　子会社株式850,809千円及び関連会社株式136,500千円（当事業年度の貸借対照表計上額は987,309千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。当事業年度（2025年２月28日）　子会社株式1,159,264千円及び関連会社株式102,500千円（当事業年度の貸借対照表計上額は1,261,764千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産未払事業税8,960千円10,279千円賞与引当金3,6557,593未払費用5489,732敷金（資産除去債務）10,1981,283関係会社株式評価損495,696505,264投資有価証券評価損3,0567,342貸倒引当金562,085－繰越欠損金136,656167,761その他18,17111,846繰延税金資産小計1,239,028721,104評価性引当額△955,459△514,257繰延税金資産合計283,568206,846繰延税金負債　その他有価証券評価差額金△3,683△5,076繰延税金負債合計△3,683△5,076繰延税金資産純額279,885201,770 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率－30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目－0.1％受取配当金の益金不算入－△0.1％住民税均等割－0.1％評価性引当額の増減－△26.1％その他－0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率－4.6％（注）　前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響に重要性はありません。
企業結合等関係、財務諸表	（企業結合等関係）　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
収益認識関係、財務諸表	（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載しておりますので注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表	（重要な後発事象）　該当事項はありません。
有形固定資産等明細表	【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区　分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物37,41185,94834,1415,79883,4192,528工具、器具及び備品48,44262,8918,95418,41183,96769,400計85,854148,83943,09524,210167,38771,929無形固定資産ソフトウエア3,674－972,893683－電話加入権72－－－72－計3,747－972,893756－　（注）　当期増加額の主な内訳建物　　　　　　　　　本社ビル　付属設備　　　85,948千円工具、器具及び備品　　本社ビル　什器備品　　　62,891千円
引当金明細表	【引当金明細表】（単位：千円）科　目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,835,392－1,835,392－賞与引当金11,93524,79911,93524,799信託型ストックオプション関連損失引当金52,272－17,02435,248
主な資産及び負債の内容	（２）【主な資産及び負債の内容】　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等	（３）【その他】　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要	第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。公告掲載URL　http://rpa-holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報	１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報	２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第25期）（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2024年３月１日至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第26期中）（自 2024年３月１日至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年１月１日至2025年１月31日）2025年２月５日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日至2025年２月28日）2025年３月５日関東財務局長に提出報告期間（自2025年３月１日至2025年３月31日）2025年４月３日関東財務局長に提出報告期間（自2025年４月１日至2025年４月30日）2025年５月７日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	(1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）6,013,1705,904,6745,957,8236,165,7037,224,445経常利益（千円）538,971300,18880,603263,274234,717親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）38,068△1,186,60364,519166,023435,456包括利益（千円）38,068△1,191,86489,942159,518439,262純資産額（千円）13,073,21011,600,48511,514,94011,667,79611,982,772総資産額（千円）18,538,98017,720,93318,467,56919,243,54219,967,272１株当たり純資産額（円）223.02189.92189.75191.76198.37１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）0.65△19.361.062.747.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）0.59－1.042.677.04自己資本比率（％）70.565.462.260.660.0自己資本利益率（％）0.3△9.60.61.43.7株価収益率（倍）942.00△16.99316.0494.5336.08営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,579,805607,868760,7231,024,285341,158投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△553,701△973,370△2,646,692△865,433371,639財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,07360,871△3,987142,32566,614現金及び現金同等物の期末残高（千円）13,405,19913,101,52311,213,92711,516,73112,296,283従業員数（名）131126135154212（外、平均臨時雇用者数）(68)(55)(42)(39)(40)　（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第22期から第23期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等	(2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(千円)1,642,7511,587,4931,341,9361,317,2401,339,704経常利益(千円)738,548679,940359,042279,045228,380当期純利益又は当期純損失（△）(千円)304,888△1,464,078△112,070△135,0451,612,761資本金(千円)5,888,9365,900,4415,902,3915,914,6185,926,160発行済株式総数(株)58,596,50061,930,00061,995,00062,235,00062,549,000純資産額(千円)13,395,90411,633,57511,365,32211,249,14412,695,442総資産額(千円)16,708,20915,336,22915,270,02815,401,97217,169,939１株当たり純資産額(円)228.52190.66187.56184.87210.18１株当たり配当額(円)－－－－5.50（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.21△23.88△1.85△2.2326.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)4.74－－－26.06自己資本比率(％)80.175.874.473.073.9自己資本利益率(％)4.6△11.7△1.0△1.213.5株価収益率(倍)117.65△13.78△181.08△116.149.74配当性向(％)－－－－20.8従業員数(名)1715111615（外、平均臨時雇用者数）(－)(－) (2)(1) (2)株主総利回り(％)69.437.337.929.329.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,032886425487302最低株価(円)592304255238166　（注）１．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり配当額及び配当性向については、第22期から第25期まで配当を実施していないため、記載をしておりません。３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第22期から第23期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。５．第26期の１株当たり配当額には、設立25周年記念配当２円50銭を含んでおります。

【EDINET:S100VU9N】有価証券報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)

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