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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 星野 正則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区猿楽町10番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5459-9178（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。 1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。 1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。 1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。 1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。 1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。 2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。 2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。 2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。 2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。 2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。 2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、㈱サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。 2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。 2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業内容（日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。 また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。 また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。 （ドトールコーヒーグループ） ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。 また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。 （その他） Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。 また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （２）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社 （持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社となります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ドトールコーヒー（注）２，４東京都渋谷区11,141ドトールコーヒーグループ100.0役員の兼任５名日本レストランシステム㈱（注）２，４東京都渋谷区3,505日本レストランシステムグループ100.0役員の兼任４名Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱東京都渋谷区80その他100.0役員の兼任２名Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱東京都渋谷区50その他100.0役員の兼任２名㈱プレミアムコーヒー＆ティー東京都渋谷区20その他100.0役員の兼任３名㈱サンメリー東京都渋谷区50その他100.0役員の兼任２名㈱マグナ（注）２東京都港区100ドトールコーヒーグループ100.0(100.0)役員の兼任１名日本レストランベジ㈱東京都渋谷区20日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名日本レストランフーズ㈱（注）２東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任１名日本レストランデリバリー㈱（注）２東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名日本レストランプロダクツ㈱三重県度会郡玉城町30日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任１名Ｄ＆Ｎレストランサービス㈱東京都渋谷区77日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名エフアンドエフシステム㈱（注）２東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名日本レストランハムソー㈱東京都渋谷区10日本レストランシステムグループ60.0(60.0)役員の兼任１名㈱Les Deux東京都渋谷区50ドトールコーヒーグループ100.0(100.0)役員の兼任１名D&N Singapore Pte Ltdシンガポール共和国650,000(S$)その他90.0(90.0)役員の兼任２名和餐餐飲管理(上海）有限公司中国、上海190その他70.0(70.0)役員の兼任１名台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司台湾20,000,000(NT$)その他100.0(100.0)役員の兼任２名D&N KOREA Co., Ltd.韓国800(百万KRW)その他65.0(65.0)役員の兼任２名 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） Ｔ＆Ｎアグリ㈱東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ50.0(50.0)役員の兼任２名D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア26,000,000(MYR)その他42.0(42.0)役員の兼任１名（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ドトールコーヒー（１）売上高82,604百万円 （２）経常利益4,017百万円 （３）当期純利益2,864百万円 （４）純資産額45,904百万円 （５）総資産額64,092百万円 日本レストランシステム㈱（１）売上高49,251百万円 （２）経常利益4,522百万円 （３）当期純利益3,304百万円 （４）純資産額46,625百万円 （５）総資産額53,996百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）日本レストランシステムグループ1,432(3,993)ドトールコーヒーグループ1,053(3,740)その他247(404)全社（共通）35(1)総計2,767(8,138) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）2341.28年5ヶ月5,781 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社2025年２月28日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、４）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、５）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドトールコーヒー11.3466.6777.6579.37100.27日本レストランシステム㈱5.3320.0076.9575.2598.47Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱11.11－63.8271.7597.23㈱サンメリー12.50－64.5883.9499.87日本レストランデリバリー㈱公表対象外公表対象外65.2280.6177.71エフアンドエフシステム㈱公表対象外公表対象外80.2790.7899.68㈱Les Deux15.79－75.0684.2594.73 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。 なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。 ３．当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。 ４．出向者は出向元の労働者として集計しております。 ５．出向者は出向先の労働者として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。 そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。 また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念として、2022年３月、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ委員会は、当社取締役会で決定された６名で構成されており、委員長は当社取締役の中から選任されております。 また事務局は、当社、株式会社ドトールコーヒー及び日本レストランシステム株式会社から選任され、取締役会で決定しております。 サステナビリティ委員会は、グループのサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、マテリアリティを特定し、進捗状況のモニタリングなどを通して、定期的に取締役会へ報告・提言をしており、また、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会への報告を行うことで取締役会と連携しております。 取締役会においては、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種施策に反映しております。 （２）戦略① マテリアリティ 当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念としております。 サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。 その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、お客様、取引先、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果を元にステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、取締役会にて決議いたしました。 特定した８つのマテリアリティは、基本理念に基づいた３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に関連付けられており、当社グループはそれらを推進することで、基本理念の実現を目指しております。 重要課題領域マテリアリティ主な取り組み豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進環境保全に配慮した原材料の調達資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進リサイクルの推進食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進ダイバーシティの推進ワークライフバランスの推進ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 ② マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項 当社グループは、「常に最高の品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。 重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備といったリスクを認識し、これらを未然に防ぐために、製造から提供に至るすべてのプロセスで厳格な安全基準を適用するとともに、迅速な対応が可能な危機管理体制を構築しております。 また、安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上、迅速な危機管理対応による社会的信用の維持といった機会を捉え、継続的な改善に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、お客様に安全と安心を提供し、信頼関係を深めることで、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。 リスク機会●重大な製品事故の発生による顧客の離反及び信用の低下●法令違反による制裁措置及び事業継続の困難化○安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上○迅速な危機管理対応によるリスクの低減 ③ マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項 当社グループは、持続可能な事業活動を実現するための基盤として、コーヒー産地の保全をマテリアリティの中でも優先課題と位置づけております。 気候変動の影響により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培地が半減する可能性が指摘される「コーヒーの2050年問題」をはじめ、生産地の環境負荷や労働環境の悪化などにより、持続的な調達が困難になるリスクが高まっております。 特に、生産量の減少に伴う供給不足は調達コストの上昇を招き、事業運営への影響が懸念されます。 こうしたリスクに対応するため、当社グループは、気候変動の影響を受けにくい生産地からの調達を含めた調達地域の多様化を検討し、安定供給の確保を図ってまいります。 同時に、生産者支援の強化や森林保全などの環境対策を推進し、持続可能な生産基盤を整えることで、コーヒー産地の保全にも取り組んでまいります。 これらの取り組みには一定のコストが伴いますが、公正価格での取引や生産者の生活環境の改善を通じて農園の生産性向上につなげることで、長期的にはコスト上昇リスクの抑制にも寄与すると考えております。 一方で、公正価格での取引の推進や環境負荷の低減、生産者の労働環境改善を通じて、安定的なサプライチェーンの構築や企業価値の向上といった機会の創出にも取り組んでまいります。 今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を一層強化し、コーヒー豆の持続可能な調達と企業価値の向上を実現してまいります。 リスク機会●コーヒー生産地の減少による調達の不安定化及びコストの上昇●労働環境の悪化による生産者の離脱及び生産量の低下○パートナーシップ強化によるコーヒー豆調達の安定化○公正価格取引や環境対策の推進による企業価値の向上 ④ マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項 当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする原材料の調達や生産・物流プロセスにおいて、気候変動の影響を受ける可能性があります。 気候変動は世界的な課題であり、当社グループの事業や中長期的な戦略にも大きな影響を及ぼすため、重要課題の一つとして認識しております。 そのため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言を踏まえ、シナリオ分析を実施し、気候変動がもたらすリスクと機会を評価いたしました。 今後も、分析結果をもとに対応策を適宜検討し、具体的な取り組みを強化してまいります。 （ア）シナリオ分析の前提 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期の視点から特定いたしました。 今後も、社会環境の変化を踏まえ、定期的に分析・評価を見直してまいります。 リスクと機会の特定にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの公表するシナリオを活用し、当社グループ事業への影響を評価いたしました。 その際、移行リスク・物理リスク・機会の３つに分類し、それぞれのカテゴリーごとに想定される事象、事業への影響、影響度と発現時期、及び対応策を整理しております。 （イ）特定したリスク及び機会リスク・機会事業への影響影響度発現時期※対応策移行リスク法規制・政策炭素税の導入による素材コストの上昇包装資材や原材料価格の上昇に伴う売上原価の増加中中期・代替素材の活用を検討・サプライヤーとの連携によるコスト上昇の抑制・再生可能エネルギーの活用推進エネルギーコストの上昇脱炭素化の進展によるエネルギー需給の変化に伴う、石油や電力の価格高騰を背景とした、店舗や工場のエネルギーコスト上昇による事業運営への影響の恐れ中中期・エネルギー効率の改善・省エネルギーの推進市場環境に配慮した商品に対する消費者のニーズ拡大環境配慮型商品の需要増加への対応不足による、消費者支持の喪失、競争力の低下及び収益減少の可能性中長期・環境配慮型商品の開発強化・環境配慮型商品の認知向上気候変動対応の遅れに対する顧客・株主の懸念の高まり気候変動への対応不足による、企業評価の低下、企業価値の毀損及び株価下落リスクの発生中中期・気候変動対応の体制整備と、ステークホルダーへの適切な情報開示物理リスクサプライチェーン異常気象による自然災害の頻発・甚大化工場や店舗の浸水リスクの高まりによる、操業停止や撤退の可能性に加え、資産損害発生の恐れ大中～長期・洪水リスク評価に基づく防災対策の強化・事業継続計画（ＢＣＰ）に基づくリスクマネジメント体制の整備甚大な自然災害によるサプライチェーン分断に伴う、店舗営業の停止及び販売先への供給不全の発生大中～長期・仕入先や物流ルートの多様化による代替手段の確保・サプライヤーとの連携強化によるリスクの分散・ＢＣＰの整備と定期的な見直し・訓練異常気象による、小麦・パーム油などの生産量減少に伴う原材料価格高騰の可能性中中～長期・調達先の多様化による供給リスクの分散・代替原材料の活用・気候変動リスクを考慮した長期的な調達戦略の策定異常気象によるコーヒー豆生産量の減少及び調達困難化に伴う売上原価高騰の恐れ大長期・生産地支援の強化・主要サプライヤーとの関係強化・供給元の多様化機会商品気候変動に対応した商品の需要拡大・気候影響度の低い生産地で収穫された原料や、気候変動に強い品種を活用した商品開発による差別化と収益向上・気温上昇に伴う商品の需要拡大に対応した、コーヒー・飲料等の開発による市場機会の創出中長期・熱中症対策商品の開発・販売の強化・消費者への啓発活動を通じた市場の創出サプライチェーンサプライチェーン全体における輸送の効率化ＡＩ・ＩｏＴを活用したサプライチェーンの大規模な最適化や、電池など電動車関連技術の採用による物流の変革中中期・サプライチェーンパートナーとの連携強化やデータ可視化による効率化・コスト削減・エコ物流の推進（低炭素輸送手段の導入、輸送ルートの最適化など） ※ 発現時期：●短期 ３年以内、●中期 2030年度まで、●長期 2050年度まで ⑤ マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項 当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性欠如による信用低下、環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。 一方で、持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立、エシカル消費の拡大による市場機会の創出、環境配慮型原材料の採用によるコスト最適化と規制対応の推進といった機会も見出しております。 これらのリスクを回避し、機会を最大限に活かすため、当社グループはグループ全体で「調達ガイドライン」の策定を進めております。 そのガイドラインに基づきサプライヤーとのエンゲージメントを深めることで、調達プロセスの透明性と公正性を確保し、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生を重視した取り組みを推進してまいります。 また、環境保全に配慮した原材料の積極的な採用を通じて、温室効果ガスの削減や生態系の保護に努め、次世代に向けた持続的な発展を目指してまいります。 リスク機会●サプライチェーンの透明性欠如による信用の低下●環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇○持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立○エシカル消費の拡大による市場機会の創出○環境配慮型原材料の採用によるコストの最適化と規制対応の強化 ⑥ マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項 当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進するにあたり、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、さらに環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下をリスクとして認識しております。 一方で、環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大、資源利用の効率化によるコストの削減、資源循環の促進による企業価値の向上を機会と捉えております。 これらのリスクと機会に対応するため、当社グループは使い捨てプラスチック容器や包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製やバイオマスプラスチックといった環境配慮型の代替素材への切り替えを推進しております。 また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図り、自社工場では食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に努めております。 さらに、これらの取り組みにより、環境負荷の低減だけでなくコスト削減にも寄与し、資源循環の促進による企業価値の向上にもつなげてまいります。 持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めることで、お客様や社会からの信頼を獲得し、資源循環の促進を一層推進してまいります。 リスク機会●環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大●資源枯渇に伴う調達リスクの拡大●環環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下○環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大○資源利用の効率化によるコストの削減○資源循環の促進による企業価値の向上 ⑦ マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項 当社グループは、食品廃棄の削減と食材の有効活用を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 食品ロスの問題に対して、リスクと機会の両面から認識し、適切な対応を進めております。 リスクとして、食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大や、消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下などが挙げられます。 これに対応するため、当社グループでは消費期限の見直しや調理プロセスの改善を行い、食品廃棄の削減を推進するとともに、サプライチェーン全体で取引先と連携し、需要に応じた最適な流通量を確保する取り組みを進めております。 一方、機会としては、適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制、フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上などが挙げられます。 これらの機会を最大限に活用するため、当社グループは食品ロス削減に向けた新たな施策の導入や、取引先との協力関係の強化を進め、環境負荷の低減と企業価値の向上を両立させてまいります。 今後も、食品廃棄の削減を継続的に図り、お客様の信頼を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 リスク機会●食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大●消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下○適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制○フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上 ⑧ マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項 当社グループは、人的資本経営に関して以下の方針のもと、「人材育成の推進」「ダイバーシティの推進」「ワークライフバランスの推進」に取り組んでおります。 （ア）人材育成方針 当社グループは、「飲」と「食」の融合による新しい食文化の創造を通じ、全てのステークホルダーに対して「やすらぎ」と「活力」を提供することを経営理念とし、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーの地位確立を目指しております。 その実現には、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であり、特に、当社グループの売上の約７割を占めるコーヒー関連事業においては、社員のコーヒーに関する知識・スキル向上が事業成長の鍵となります。 しかしながら、人材の流出や採用難による事業成長の停滞や、業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下が生じるリスクを認識しております。 このリスクへの対応として、グループ全社員向けの「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を開設し、研修機会を提供するとともに、役職・役割に応じたスキルアップ支援を行っております。 また、業態ごとの接客コンテストを実施し、社員だけでなくパート・アルバイト（以下、パートナーとする）も含めた全従業員が経営理念を体現できる環境を整備し、組織の一体感を醸成することで、エンゲージメント向上を図っております。 さらに、ジョブローテーションや管理職研修を通じて成長機会を均等に提供し、多様な人材の活躍を促進することで、企業競争力の向上につなげております。 これらの取り組みにより、従業員が自身の成長を実感し、自社への誇りを醸成することで、モチベーションの維持・向上を図り、優秀な人材を確保・定着させ、持続的な成長を実現してまいります。 （イ）社内環境整備方針 当社グループは、多様な価値観を持つ人材が、それぞれのライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できることが、企業の持続的な成長につながると考えております。 しかしながら、働き方の多様化は、組織運営の複雑化や業務効率の低下を招くリスクを伴い、対応が遅れることで社会的評判の悪化や企業価値の低下を引き起こす可能性もあります。 このリスクを回避し、企業競争力の向上を図るため、地域限定社員や時短勤務、在宅勤務制度の導入に加え、長期就業を支援するＬＴＤ保険制度やパートナー退職金制度など、多様な人材が安心して働ける環境整備を進めております。 また、勤務年数に応じた永年表彰制度や、経営理念に基づく優秀社員表彰制度を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、組織の一体感を強化することで、モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下を防いでまいります。 さらに、企業文化の浸透を図ることで、自社への誇りを醸成し、社会的評判の向上を通じて優秀な人材の確保につなげてまいります。 これらの取り組みにより、企業の持続的成長を支えてまいります。 リスク機会●人材の流出や採用難による事業成長の停滞●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下○多様な人材の活躍による企業競争力の向上○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上○社会的評判の向上による優秀な人材の確保○企業文化の浸透による組織の一体感の強化 ⑨ マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項 当社グループは、ガバナンスの強化を通じた持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。 このため、法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失、危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生、経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化をリスクとして認識しております。 一方で、コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上、リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上、適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化といった機会を活かすことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 これらのリスクと機会に対応するため、当社グループは「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤とした堅固なガバナンス体制を構築しております。 具体的には、コンプライアンス違反の未然防止に向けた内部統制の徹底に加え、突発的な危機的状況への対応能力を強化するため、グループ全体で事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めており、組織の回復力向上に努めております。 これにより、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を高めるとともに、事業の安定性と持続可能な成長を実現してまいります。 リスク機会●法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失●危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生●経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化○コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上○リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上○適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化 （３）リスク管理 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）を踏まえた環境問題や人的資本への対応など、中長期的なリスク管理、目標管理等、グループ全体のサステナビリティに関するリスク及び機会を、サステナビリティ委員会で一元管理しております。 また、サステナビリティ委員会で把握したリスク及び機会は、適宜ワーキンググループを開催し、検討する仕組みとなっております。 その内容は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告し、連携しながらリスク及び機会を認識・評価、適切な対応を図るなど、サステナビリティ経営の徹底と社会的信用の向上を図っております。 （４）指標及び目標 上記マテリアリティに対する主な取り組みの、指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。 重要課題領域マテリアリティ主な取り組み指標目標値達成年度2024年度実績豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求重大な食品事故件数（注１）0件毎年度0件コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護サステナブル調達基準に基づいたコーヒー調達率（注２）100％2035年度サステナブル調達基準策定に着手コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減温室効果ガス排出量削減率（注３）スコープ1.2の排出量を2013年度対比46％削減（注４）2030年度▲31.4％（注４）持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進調達ガイドラインに基づいた調達主要取引先と運用できている状態2028年度調達ガイドライン策定に着手環境保全に配慮した原材料の調達お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率100％2030年度49.6％資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進お客様に提供する主なプラスチック資材の使用量削減（注５）2018年度対比30％以上削減（注６）2028年度▲15.3％（注６）リサイクルの推進自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率100％2030年度91.5％食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減食材廃棄率（注７）0.1％毎年度0.08％平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進コーヒー研修受講率（注８）30％以上2030年度15.3％ダイバーシティの推進女性管理職比率30％以上2030年度9.0％ワークライフバランスの推進男性の育児休暇取得率50％以上2030年度45.5％ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数（注９）0件毎年度0件リスクマネジメントの強化ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態2028年度ＢＣＰ策定に着手 ※ 本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。 ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。 なお、特に説明が必要な指標については、対象事業会社を明記しております。 （注１） 消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等緊急対応が必要な事案 （注２） 自社基準を満たし、調達パートナーのサステナブル認証プログラムや第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合 （注３） 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象 （注４） 省エネ法・温対法における温室効果ガス排出量定期報告に基づく2023年度の実績（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2023年度63,109t-CO2） （注５） お客様に提供する量が多く、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」における容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象 （注６） 容器包装リサイクル法等に基づく2023年度の実績をもとに算出（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2023年度1,434t） （注７） 食材廃棄率＝年間食品仕入総重量に対する廃棄重量比率事業特性上多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を抱える必要のある株式会社ドトールコーヒーを対象 （注８） コーヒー研修は、年間60名程度を選出し一定期間に渡り座学及び実技研修を実施コーヒー研修受講率＝コーヒー研修受講者数累計÷年度末在籍社員数×100 （注９） 法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員士気の低下など、事業継続や成長に深刻な悪影響を及ぼす行為の件数 |
| 戦略 | （２）戦略① マテリアリティ 当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念としております。 サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。 その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、お客様、取引先、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果を元にステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、取締役会にて決議いたしました。 特定した８つのマテリアリティは、基本理念に基づいた３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に関連付けられており、当社グループはそれらを推進することで、基本理念の実現を目指しております。 重要課題領域マテリアリティ主な取り組み豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進環境保全に配慮した原材料の調達資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進リサイクルの推進食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進ダイバーシティの推進ワークライフバランスの推進ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 ② マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項 当社グループは、「常に最高の品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。 重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備といったリスクを認識し、これらを未然に防ぐために、製造から提供に至るすべてのプロセスで厳格な安全基準を適用するとともに、迅速な対応が可能な危機管理体制を構築しております。 また、安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上、迅速な危機管理対応による社会的信用の維持といった機会を捉え、継続的な改善に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、お客様に安全と安心を提供し、信頼関係を深めることで、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。 リスク機会●重大な製品事故の発生による顧客の離反及び信用の低下●法令違反による制裁措置及び事業継続の困難化○安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上○迅速な危機管理対応によるリスクの低減 ③ マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項 当社グループは、持続可能な事業活動を実現するための基盤として、コーヒー産地の保全をマテリアリティの中でも優先課題と位置づけております。 気候変動の影響により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培地が半減する可能性が指摘される「コーヒーの2050年問題」をはじめ、生産地の環境負荷や労働環境の悪化などにより、持続的な調達が困難になるリスクが高まっております。 特に、生産量の減少に伴う供給不足は調達コストの上昇を招き、事業運営への影響が懸念されます。 こうしたリスクに対応するため、当社グループは、気候変動の影響を受けにくい生産地からの調達を含めた調達地域の多様化を検討し、安定供給の確保を図ってまいります。 同時に、生産者支援の強化や森林保全などの環境対策を推進し、持続可能な生産基盤を整えることで、コーヒー産地の保全にも取り組んでまいります。 これらの取り組みには一定のコストが伴いますが、公正価格での取引や生産者の生活環境の改善を通じて農園の生産性向上につなげることで、長期的にはコスト上昇リスクの抑制にも寄与すると考えております。 一方で、公正価格での取引の推進や環境負荷の低減、生産者の労働環境改善を通じて、安定的なサプライチェーンの構築や企業価値の向上といった機会の創出にも取り組んでまいります。 今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を一層強化し、コーヒー豆の持続可能な調達と企業価値の向上を実現してまいります。 リスク機会●コーヒー生産地の減少による調達の不安定化及びコストの上昇●労働環境の悪化による生産者の離脱及び生産量の低下○パートナーシップ強化によるコーヒー豆調達の安定化○公正価格取引や環境対策の推進による企業価値の向上 ④ マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項 当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする原材料の調達や生産・物流プロセスにおいて、気候変動の影響を受ける可能性があります。 気候変動は世界的な課題であり、当社グループの事業や中長期的な戦略にも大きな影響を及ぼすため、重要課題の一つとして認識しております。 そのため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言を踏まえ、シナリオ分析を実施し、気候変動がもたらすリスクと機会を評価いたしました。 今後も、分析結果をもとに対応策を適宜検討し、具体的な取り組みを強化してまいります。 （ア）シナリオ分析の前提 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期の視点から特定いたしました。 今後も、社会環境の変化を踏まえ、定期的に分析・評価を見直してまいります。 リスクと機会の特定にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの公表するシナリオを活用し、当社グループ事業への影響を評価いたしました。 その際、移行リスク・物理リスク・機会の３つに分類し、それぞれのカテゴリーごとに想定される事象、事業への影響、影響度と発現時期、及び対応策を整理しております。 （イ）特定したリスク及び機会リスク・機会事業への影響影響度発現時期※対応策移行リスク法規制・政策炭素税の導入による素材コストの上昇包装資材や原材料価格の上昇に伴う売上原価の増加中中期・代替素材の活用を検討・サプライヤーとの連携によるコスト上昇の抑制・再生可能エネルギーの活用推進エネルギーコストの上昇脱炭素化の進展によるエネルギー需給の変化に伴う、石油や電力の価格高騰を背景とした、店舗や工場のエネルギーコスト上昇による事業運営への影響の恐れ中中期・エネルギー効率の改善・省エネルギーの推進市場環境に配慮した商品に対する消費者のニーズ拡大環境配慮型商品の需要増加への対応不足による、消費者支持の喪失、競争力の低下及び収益減少の可能性中長期・環境配慮型商品の開発強化・環境配慮型商品の認知向上気候変動対応の遅れに対する顧客・株主の懸念の高まり気候変動への対応不足による、企業評価の低下、企業価値の毀損及び株価下落リスクの発生中中期・気候変動対応の体制整備と、ステークホルダーへの適切な情報開示物理リスクサプライチェーン異常気象による自然災害の頻発・甚大化工場や店舗の浸水リスクの高まりによる、操業停止や撤退の可能性に加え、資産損害発生の恐れ大中～長期・洪水リスク評価に基づく防災対策の強化・事業継続計画（ＢＣＰ）に基づくリスクマネジメント体制の整備甚大な自然災害によるサプライチェーン分断に伴う、店舗営業の停止及び販売先への供給不全の発生大中～長期・仕入先や物流ルートの多様化による代替手段の確保・サプライヤーとの連携強化によるリスクの分散・ＢＣＰの整備と定期的な見直し・訓練異常気象による、小麦・パーム油などの生産量減少に伴う原材料価格高騰の可能性中中～長期・調達先の多様化による供給リスクの分散・代替原材料の活用・気候変動リスクを考慮した長期的な調達戦略の策定異常気象によるコーヒー豆生産量の減少及び調達困難化に伴う売上原価高騰の恐れ大長期・生産地支援の強化・主要サプライヤーとの関係強化・供給元の多様化機会商品気候変動に対応した商品の需要拡大・気候影響度の低い生産地で収穫された原料や、気候変動に強い品種を活用した商品開発による差別化と収益向上・気温上昇に伴う商品の需要拡大に対応した、コーヒー・飲料等の開発による市場機会の創出中長期・熱中症対策商品の開発・販売の強化・消費者への啓発活動を通じた市場の創出サプライチェーンサプライチェーン全体における輸送の効率化ＡＩ・ＩｏＴを活用したサプライチェーンの大規模な最適化や、電池など電動車関連技術の採用による物流の変革中中期・サプライチェーンパートナーとの連携強化やデータ可視化による効率化・コスト削減・エコ物流の推進（低炭素輸送手段の導入、輸送ルートの最適化など） ※ 発現時期：●短期 ３年以内、●中期 2030年度まで、●長期 2050年度まで ⑤ マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項 当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性欠如による信用低下、環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。 一方で、持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立、エシカル消費の拡大による市場機会の創出、環境配慮型原材料の採用によるコスト最適化と規制対応の推進といった機会も見出しております。 これらのリスクを回避し、機会を最大限に活かすため、当社グループはグループ全体で「調達ガイドライン」の策定を進めております。 そのガイドラインに基づきサプライヤーとのエンゲージメントを深めることで、調達プロセスの透明性と公正性を確保し、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生を重視した取り組みを推進してまいります。 また、環境保全に配慮した原材料の積極的な採用を通じて、温室効果ガスの削減や生態系の保護に努め、次世代に向けた持続的な発展を目指してまいります。 リスク機会●サプライチェーンの透明性欠如による信用の低下●環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇○持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立○エシカル消費の拡大による市場機会の創出○環境配慮型原材料の採用によるコストの最適化と規制対応の強化 ⑥ マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項 当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進するにあたり、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、さらに環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下をリスクとして認識しております。 一方で、環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大、資源利用の効率化によるコストの削減、資源循環の促進による企業価値の向上を機会と捉えております。 これらのリスクと機会に対応するため、当社グループは使い捨てプラスチック容器や包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製やバイオマスプラスチックといった環境配慮型の代替素材への切り替えを推進しております。 また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図り、自社工場では食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に努めております。 さらに、これらの取り組みにより、環境負荷の低減だけでなくコスト削減にも寄与し、資源循環の促進による企業価値の向上にもつなげてまいります。 持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めることで、お客様や社会からの信頼を獲得し、資源循環の促進を一層推進してまいります。 リスク機会●環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大●資源枯渇に伴う調達リスクの拡大●環環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下○環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大○資源利用の効率化によるコストの削減○資源循環の促進による企業価値の向上 ⑦ マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項 当社グループは、食品廃棄の削減と食材の有効活用を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 食品ロスの問題に対して、リスクと機会の両面から認識し、適切な対応を進めております。 リスクとして、食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大や、消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下などが挙げられます。 これに対応するため、当社グループでは消費期限の見直しや調理プロセスの改善を行い、食品廃棄の削減を推進するとともに、サプライチェーン全体で取引先と連携し、需要に応じた最適な流通量を確保する取り組みを進めております。 一方、機会としては、適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制、フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上などが挙げられます。 これらの機会を最大限に活用するため、当社グループは食品ロス削減に向けた新たな施策の導入や、取引先との協力関係の強化を進め、環境負荷の低減と企業価値の向上を両立させてまいります。 今後も、食品廃棄の削減を継続的に図り、お客様の信頼を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 リスク機会●食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大●消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下○適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制○フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上 ⑧ マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項 当社グループは、人的資本経営に関して以下の方針のもと、「人材育成の推進」「ダイバーシティの推進」「ワークライフバランスの推進」に取り組んでおります。 （ア）人材育成方針 当社グループは、「飲」と「食」の融合による新しい食文化の創造を通じ、全てのステークホルダーに対して「やすらぎ」と「活力」を提供することを経営理念とし、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーの地位確立を目指しております。 その実現には、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であり、特に、当社グループの売上の約７割を占めるコーヒー関連事業においては、社員のコーヒーに関する知識・スキル向上が事業成長の鍵となります。 しかしながら、人材の流出や採用難による事業成長の停滞や、業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下が生じるリスクを認識しております。 このリスクへの対応として、グループ全社員向けの「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を開設し、研修機会を提供するとともに、役職・役割に応じたスキルアップ支援を行っております。 また、業態ごとの接客コンテストを実施し、社員だけでなくパート・アルバイト（以下、パートナーとする）も含めた全従業員が経営理念を体現できる環境を整備し、組織の一体感を醸成することで、エンゲージメント向上を図っております。 さらに、ジョブローテーションや管理職研修を通じて成長機会を均等に提供し、多様な人材の活躍を促進することで、企業競争力の向上につなげております。 これらの取り組みにより、従業員が自身の成長を実感し、自社への誇りを醸成することで、モチベーションの維持・向上を図り、優秀な人材を確保・定着させ、持続的な成長を実現してまいります。 （イ）社内環境整備方針 当社グループは、多様な価値観を持つ人材が、それぞれのライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できることが、企業の持続的な成長につながると考えております。 しかしながら、働き方の多様化は、組織運営の複雑化や業務効率の低下を招くリスクを伴い、対応が遅れることで社会的評判の悪化や企業価値の低下を引き起こす可能性もあります。 このリスクを回避し、企業競争力の向上を図るため、地域限定社員や時短勤務、在宅勤務制度の導入に加え、長期就業を支援するＬＴＤ保険制度やパートナー退職金制度など、多様な人材が安心して働ける環境整備を進めております。 また、勤務年数に応じた永年表彰制度や、経営理念に基づく優秀社員表彰制度を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、組織の一体感を強化することで、モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下を防いでまいります。 さらに、企業文化の浸透を図ることで、自社への誇りを醸成し、社会的評判の向上を通じて優秀な人材の確保につなげてまいります。 これらの取り組みにより、企業の持続的成長を支えてまいります。 リスク機会●人材の流出や採用難による事業成長の停滞●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下○多様な人材の活躍による企業競争力の向上○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上○社会的評判の向上による優秀な人材の確保○企業文化の浸透による組織の一体感の強化 ⑨ マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項 当社グループは、ガバナンスの強化を通じた持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。 このため、法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失、危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生、経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化をリスクとして認識しております。 一方で、コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上、リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上、適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化といった機会を活かすことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 これらのリスクと機会に対応するため、当社グループは「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤とした堅固なガバナンス体制を構築しております。 具体的には、コンプライアンス違反の未然防止に向けた内部統制の徹底に加え、突発的な危機的状況への対応能力を強化するため、グループ全体で事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めており、組織の回復力向上に努めております。 これにより、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を高めるとともに、事業の安定性と持続可能な成長を実現してまいります。 リスク機会●法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失●危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生●経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化○コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上○リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上○適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 上記マテリアリティに対する主な取り組みの、指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。 重要課題領域マテリアリティ主な取り組み指標目標値達成年度2024年度実績豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求重大な食品事故件数（注１）0件毎年度0件コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護サステナブル調達基準に基づいたコーヒー調達率（注２）100％2035年度サステナブル調達基準策定に着手コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減温室効果ガス排出量削減率（注３）スコープ1.2の排出量を2013年度対比46％削減（注４）2030年度▲31.4％（注４）持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進調達ガイドラインに基づいた調達主要取引先と運用できている状態2028年度調達ガイドライン策定に着手環境保全に配慮した原材料の調達お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率100％2030年度49.6％資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進お客様に提供する主なプラスチック資材の使用量削減（注５）2018年度対比30％以上削減（注６）2028年度▲15.3％（注６）リサイクルの推進自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率100％2030年度91.5％食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減食材廃棄率（注７）0.1％毎年度0.08％平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進コーヒー研修受講率（注８）30％以上2030年度15.3％ダイバーシティの推進女性管理職比率30％以上2030年度9.0％ワークライフバランスの推進男性の育児休暇取得率50％以上2030年度45.5％ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数（注９）0件毎年度0件リスクマネジメントの強化ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態2028年度ＢＣＰ策定に着手 ※ 本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。 ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。 なお、特に説明が必要な指標については、対象事業会社を明記しております。 （注１） 消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等緊急対応が必要な事案 （注２） 自社基準を満たし、調達パートナーのサステナブル認証プログラムや第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合 （注３） 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象 （注４） 省エネ法・温対法における温室効果ガス排出量定期報告に基づく2023年度の実績（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2023年度63,109t-CO2） （注５） お客様に提供する量が多く、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」における容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象 （注６） 容器包装リサイクル法等に基づく2023年度の実績をもとに算出（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2023年度1,434t） （注７） 食材廃棄率＝年間食品仕入総重量に対する廃棄重量比率事業特性上多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を抱える必要のある株式会社ドトールコーヒーを対象 （注８） コーヒー研修は、年間60名程度を選出し一定期間に渡り座学及び実技研修を実施コーヒー研修受講率＝コーヒー研修受講者数累計÷年度末在籍社員数×100 （注９） 法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員士気の低下など、事業継続や成長に深刻な悪影響を及ぼす行為の件数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ア）人材育成方針 当社グループは、「飲」と「食」の融合による新しい食文化の創造を通じ、全てのステークホルダーに対して「やすらぎ」と「活力」を提供することを経営理念とし、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーの地位確立を目指しております。 その実現には、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であり、特に、当社グループの売上の約７割を占めるコーヒー関連事業においては、社員のコーヒーに関する知識・スキル向上が事業成長の鍵となります。 しかしながら、人材の流出や採用難による事業成長の停滞や、業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下が生じるリスクを認識しております。 このリスクへの対応として、グループ全社員向けの「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を開設し、研修機会を提供するとともに、役職・役割に応じたスキルアップ支援を行っております。 また、業態ごとの接客コンテストを実施し、社員だけでなくパート・アルバイト（以下、パートナーとする）も含めた全従業員が経営理念を体現できる環境を整備し、組織の一体感を醸成することで、エンゲージメント向上を図っております。 さらに、ジョブローテーションや管理職研修を通じて成長機会を均等に提供し、多様な人材の活躍を促進することで、企業競争力の向上につなげております。 これらの取り組みにより、従業員が自身の成長を実感し、自社への誇りを醸成することで、モチベーションの維持・向上を図り、優秀な人材を確保・定着させ、持続的な成長を実現してまいります。 （イ）社内環境整備方針 当社グループは、多様な価値観を持つ人材が、それぞれのライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できることが、企業の持続的な成長につながると考えております。 しかしながら、働き方の多様化は、組織運営の複雑化や業務効率の低下を招くリスクを伴い、対応が遅れることで社会的評判の悪化や企業価値の低下を引き起こす可能性もあります。 このリスクを回避し、企業競争力の向上を図るため、地域限定社員や時短勤務、在宅勤務制度の導入に加え、長期就業を支援するＬＴＤ保険制度やパートナー退職金制度など、多様な人材が安心して働ける環境整備を進めております。 また、勤務年数に応じた永年表彰制度や、経営理念に基づく優秀社員表彰制度を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、組織の一体感を強化することで、モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下を防いでまいります。 さらに、企業文化の浸透を図ることで、自社への誇りを醸成し、社会的評判の向上を通じて優秀な人材の確保につなげてまいります。 これらの取り組みにより、企業の持続的成長を支えてまいります。 リスク機会●人材の流出や採用難による事業成長の停滞●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下○多様な人材の活躍による企業競争力の向上○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上○社会的評判の向上による優秀な人材の確保○企業文化の浸透による組織の一体感の強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重要課題領域マテリアリティ主な取り組み指標目標値達成年度2024年度実績豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求重大な食品事故件数（注１）0件毎年度0件コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護サステナブル調達基準に基づいたコーヒー調達率（注２）100％2035年度サステナブル調達基準策定に着手コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減温室効果ガス排出量削減率（注３）スコープ1.2の排出量を2013年度対比46％削減（注４）2030年度▲31.4％（注４）持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進調達ガイドラインに基づいた調達主要取引先と運用できている状態2028年度調達ガイドライン策定に着手環境保全に配慮した原材料の調達お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率100％2030年度49.6％資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進お客様に提供する主なプラスチック資材の使用量削減（注５）2018年度対比30％以上削減（注６）2028年度▲15.3％（注６）リサイクルの推進自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率100％2030年度91.5％食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減食材廃棄率（注７）0.1％毎年度0.08％平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進コーヒー研修受講率（注８）30％以上2030年度15.3％ダイバーシティの推進女性管理職比率30％以上2030年度9.0％ワークライフバランスの推進男性の育児休暇取得率50％以上2030年度45.5％ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数（注９）0件毎年度0件リスクマネジメントの強化ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態2028年度ＢＣＰ策定に着手 ※ 本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。 ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。 なお、特に説明が必要な指標については、対象事業会社を明記しております。 （注１） 消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等緊急対応が必要な事案 （注２） 自社基準を満たし、調達パートナーのサステナブル認証プログラムや第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合 （注３） 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象 （注４） 省エネ法・温対法における温室効果ガス排出量定期報告に基づく2023年度の実績（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2023年度63,109t-CO2） （注５） お客様に提供する量が多く、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」における容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象 （注６） 容器包装リサイクル法等に基づく2023年度の実績をもとに算出（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2023年度1,434t） （注７） 食材廃棄率＝年間食品仕入総重量に対する廃棄重量比率事業特性上多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を抱える必要のある株式会社ドトールコーヒーを対象 （注８） コーヒー研修は、年間60名程度を選出し一定期間に渡り座学及び実技研修を実施コーヒー研修受講率＝コーヒー研修受講者数累計÷年度末在籍社員数×100 （注９） 法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員士気の低下など、事業継続や成長に深刻な悪影響を及ぼす行為の件数 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 ① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動 当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。 このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。 しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。 ② 法的規制等について 当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。 従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。 ③ 大規模自然災害・感染症等による影響について 当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。 ④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について 当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。 賃借に際して差し入れる保証金等については、2025年２月末時点で、当社グループで200億円あります。 万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。 また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。 ⑤ 出店政策について 当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。 このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。 ⑥ 減損会計の適用について 当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。 ⑦ 情報管理について 当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。 当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。 ⑧ 海外における事業展開について 当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。 しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外展開におけるリスクを低減しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が回復したことから、経済環境は堅調な推移となりました。 一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、為替の方向性も不安定の中、生活に直結する食品などを中心に消費者物価が大きく上昇するなど、消費動向は徐々に弱まりつつあり、先行きの不透明感が増しております。 外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着しつつあり、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。 また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選して海外を含め、グループ全体で58店舗（直営店38店舗、加盟店17店舗、海外３店舗）を新規出店しました。 既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充のほか、既存店の改装や新規出店を強化いたしました。 また、一部業態における価格改定に加え、グランドメニューの改定やキャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数・売上の回復に向けた取組を強化しております。 卸売事業においても、既存取引先との商品点数の拡大、量販店における販路拡大などに取り組んでおります。 さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。 その結果、売上高は拡大、過去最高水準にまで回復しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,488億22百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益95億97百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益96億15百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益68億80百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステムグループでは、経済活動の正常化により売上高は着実に回復してきましたが、物価高騰や円安の影響、並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は引き続き継続しております。 新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に厳選した立地へ16店舗を新規出店致しました。 また、顧客ニーズの変化に合せた既存ブランドをブラッシュアップし、「牛たん焼き仙台辺見」「洋麺屋五右衛門」等へ22店舗の業態変更を実施するとともに、お客様の利便性向上としてキャッシュレス決済の拡充やモバイルオーダーの導入を行っております。 なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2025年２月末時点で国内においては269店舗となり、うち加盟店は35店舗となりました。 商品戦略につきましては、より季節感を打ち出しつつ、お子様メニューやシニア世代へ向けたサービスなど各世代ごとにご満足頂けるメニューを提供する中で、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かした商品開発を実現することで徹底した原価管理を行っております。 また、人件費や水道光熱費を始めとした経費管理、適切な時間管理、運営管理を継続することでコスト削減を図っております。 以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は536億83百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は43億31百万円（前年同期比50.9％増）となりました。 （ドトールコーヒーグループ） ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンドを含む人流の回復に伴い、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。 回復が緩慢であったモーニングの時間帯も定期的なメニュー改定など施策を講じることで客数が回復し、ランチやティータイムの改善も継続していることが売上の回復に繋がっております。 店舗においては、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。 また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。 一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。 卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。 また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。 以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は884億31百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は43億13百万円（前年同期比23.1％増）となりました。 （その他） その他事業においては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、とりわけ「コッペ田島」のフランチャイズ展開（累計６店舗）を加速しております。 以上の結果、売上高は67億８百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は11億25百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億94百万円増加し、389億90百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億３百万円、減価償却費46億４百万円、法人税等の支払額21億72百万円等により、123億51百万円の収入となりました（前期は117億95百万円の収入）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出58億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出５億47百万円等により、62億31百万円の支出となりました（前期は49億４百万円の支出）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億86百万円等により、29億33百万円の支出となりました（前期は33億73百万円の支出）。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ドトールコーヒーグループ（百万円）8,717112.9 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.受注実績当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）53,683107.0ドトールコーヒーグループ（百万円）88,431105.9その他（百万円）6,70896.1合計（百万円）148,822105.8 （注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略 しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,342億32百万円と前連結会計年度末と比べ64億44百万円の増加となりました。 負債は、支払手形及び買掛金の増加等により298億82百万円と前連結会計年度末と比べ15億67百万円の増加となりました。 純資産は、剰余金の増加等により1,043億50百万円となり前連結会計年度末と比べ48億76百万円の増加となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが123億51百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが62億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29億33百万円の支出となりました。 当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）79.377.677.5時価ベースの自己資本比率（％）68.270.678.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）337.3679.2451.9 （注）1.自己資本比率：自己資本/総資産 2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い 5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。 7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての 負債を対象としております。 9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性） 当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。 当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。 資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。 ⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。 当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。 目標2025年2月期2024年2月期2025年2月期(実績)(計画)(実績)売上高（百万円）140,625146,484148,822経常利益（百万円）7,7019,8489,615経常利益率（％）5.56.76.5 ⑥ 経営陣の問題意識と今後の方針 当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。 当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。 このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。 また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 国内フランチャイズ契約 ① 「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約 （ａ）契約の本旨 ㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者 （加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。 （ｂ）契約内容 （イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。 （ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。 （ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。 （ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項 加盟金：チェーン加盟金 150万円（新規加盟時のみ） 出店準備金 150万円（店舗出店時） 保証金：チェーン保証金 150万円（新規加盟時のみ） 出店保証金 150万円（店舗出店時） ロイヤリティ 売上高の２％ 設計管理料 店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円 研修費 20万円（１名分） （ｃ）契約期間 契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。 期間満了後は協議の上更新できる。 ② 「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約 契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒ ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資を行い、その投資総額は6,810百万円となりました。 なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。 （日本レストランシステムグループ） 当連結会計年度においては、直営店の新規出店15店舗（「洋麺屋五右衛門」５店舗、「星乃珈琲店」２店舗、その他８店舗）や業態変更22店舗による改装投資を行いました。 これらにより3,533百万円の設備投資を行いました。 （ドトールコーヒーグループ） 当連結会計年度においては、直営店の新規出店20店舗（「ドトールコーヒーショップ」14店舗、その他６店舗）や継続的な工場設備の更新等により3,077百万円の設備投資を行いました。 （その他） 当連結会計年度においては、㈱サンメリーの工場及び店舗の更新で193百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 ㈱ドトールコーヒー営業店舗ドトールコーヒーグループ 店舗設備8,011－(－)7048,716446 ㈱ドトールコーヒー本社・工場等ドトールコーヒーグループ 本社設備等1,6474,402(173,365.8)8696,918557 日本レストランシステム㈱営業店舗日本レストランシステムグループ 店舗設備9,6559,945(88,335.2)68820,2881,204 日本レストランシステム㈱本社・工場等日本レストランシステムグループ 本社設備等1,5726,233(14,558.5)687,87473 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。 ２．従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者数は含まれておりません。 ３．上記の他、主要なリース資産の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） ㈱ドトールコーヒー直営店舗ドトールコーヒーグループ 店舗設備等1,549 日本レストランシステム㈱直営店舗日本レストランシステムグループ 店舗設備等757 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資について、店舗については収益性を勘案し、連結会社各社につきましてはグループとしての投資効率を考慮して、提出会社を中心に調整を図っております。 （１）重要な設備の新設社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ドトールコーヒー直営店の新設及び改装等ドトールコーヒーグループ店舗設備等3,385－自己資金2025年３月2026年２月－日本レストランシステム㈱直営店の新設及び改装等日本レストランシステムグループ店舗設備等2,100－自己資金2025年３月2026年２月－（注）投資予定金額には差入保証金、敷金が含まれております。 （２）重要な改修、除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 193,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,781,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤ＆Ｎレストランサービス株式会社については以下のとおりであります。 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式73347264 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8－239 ③ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい日本レストランシステム株式会社については以下のとおりであります。 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式62466190 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7－178 ④ 提出会社における株式の保有状況 前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年２月28日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大林 豁史東京都世田谷区6,79515.50 株式会社マダム・ヒロ東京都世田谷区奥沢６－９－203,7328.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,3447.63 鳥羽 博道東京都大田区1,3603.10 日本たばこ産業株式会社東京都港区虎ノ門４－１－１1,3203.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,0512.40 鳥羽 豊東京都港区8331.90 大林 美重子東京都世田谷区4741.08 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７4561.04 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３4481.02計－19,81545.20（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 93 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 62,196 |
| 株主数－その他の法人 | 344 |
| 株主数－計 | 62,838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式1830 当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式45,609,761--45,609,761 合計45,609,761--45,609,761 自己株式 普通株式（注）1,791,447183株25,900株1,765,730株 合計1,791,447183株25,900株1,765,730株 （注）自己株式の数の増加183株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。 また、減少25,900株は、当社および子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月27日株式会社ドトール・日レスホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福原 崇二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産50,727百万円を計上しており、総資産の38％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものである。 また、連結損益計算書に計上されている減損損失508百万円も、主にこれらの会社の直営店舗に関連するものである。 これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の成長率の将来予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するための統制に特に焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の成長率の将来予測について、直近の売上高の実績推移と価格改定状況に照らして、その適切性を評価した。 ・売上高の成長率の将来予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予測情報と比較し、その適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドトール・日レスホールディングスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ドトール・日レスホールディングスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産50,727百万円を計上しており、総資産の38％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものである。 また、連結損益計算書に計上されている減損損失508百万円も、主にこれらの会社の直営店舗に関連するものである。 これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の成長率の将来予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するための統制に特に焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の成長率の将来予測について、直近の売上高の実績推移と価格改定状況に照らして、その適切性を評価した。 ・売上高の成長率の将来予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予測情報と比較し、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産50,727百万円を計上しており、総資産の38％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものである。 また、連結損益計算書に計上されている減損損失508百万円も、主にこれらの会社の直営店舗に関連するものである。 これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の成長率の将来予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するための統制に特に焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の成長率の将来予測について、直近の売上高の実績推移と価格改定状況に照らして、その適切性を評価した。 ・売上高の成長率の将来予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予測情報と比較し、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月27日株式会社ドトール・日レスホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福原 崇二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,639,000,000 |
| 仕掛品 | 187,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,520,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,339,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,022,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 22,692,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,679,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,727,000,000 |
| 無形固定資産 | 791,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,087,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 15,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,605,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,920,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,193,000,000 |
| 短期借入金 | 470,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,000,000 |
| 未払金 | 27,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,399,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,322,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,353,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,648,000,000 |
| 利益剰余金 | 89,887,000,000 |
| 株主資本 | 104,154,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 368,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -520,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -57,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -152,000,000 |
| 非支配株主持分 | 348,000,000 |
| 負債純資産 | 134,232,000,000 |
PL
| 売上原価 | 59,201,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 80,023,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -171,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,000,000 |
| 営業外収益 | 221,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,000,000 |
| 営業外費用 | 204,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 特別利益 | 287,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 90,000,000 |
| 特別損失 | 599,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,661,000,000 |
| 法人税等調整額 | -276,000,000 |
| 法人税等 | 2,385,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 118,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -60,000,000 |
| その他の包括利益 | -205,000,000 |
| 包括利益 | 6,712,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,675,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 36,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,884,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -175,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,880,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 38,990,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 237,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 345,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 17,507,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,194,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 148,822,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,604,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,810,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,604,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,180,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,172,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -123,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,016,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,886,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,860,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -87,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には公益財団法人財務 会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金35,79638,990受取手形及び売掛金※１ 6,326※１ 6,733商品及び製品3,4373,639仕掛品134187原材料及び貯蔵品1,6551,520その他7,1847,809貸倒引当金△69△88流動資産合計54,46458,792固定資産 有形固定資産 建物及び構築物53,08354,882減価償却累計額△31,589△32,542建物及び構築物（純額）21,49422,339機械装置及び運搬具7,2257,329減価償却累計額△6,091△6,306機械装置及び運搬具（純額）1,1331,022土地21,14522,692リース資産6,2936,396減価償却累計額△3,060△3,717リース資産（純額）3,2332,679その他9,3569,997減価償却累計額△7,643△8,005その他（純額）1,7131,992有形固定資産合計48,72050,727無形固定資産1,012791投資その他の資産 投資有価証券※２ 910※２ 1,087繰延税金資産1,3051,605敷金及び保証金※３ 19,972※３ 20,069退職給付に係る資産3515その他1,3661,142投資その他の資産合計23,59023,920固定資産合計73,32375,439資産合計127,788134,232 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,7687,193短期借入金470470１年内返済予定の長期借入金93126未払法人税等1,7382,399賞与引当金1,3311,322役員賞与引当金5375株主優待引当金153141その他8,8029,356流動負債合計19,41021,084固定負債 長期借入金13982リース債務1,6931,434退職給付に係る負債2,3182,353資産除去債務2,3572,414その他2,3952,513固定負債合計8,9038,797負債合計28,31429,882純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000資本剰余金16,64216,648利益剰余金84,89189,887自己株式△3,431△3,381株主資本合計99,102104,154その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金249368繰延ヘッジ損益36557為替換算調整勘定△565△520退職給付に係る調整累計額2△57その他の包括利益累計額合計52△152非支配株主持分318348純資産合計99,474104,350負債純資産合計127,788134,232 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 140,625※１ 148,822売上原価56,43659,201売上総利益84,18989,621販売費及び一般管理費 給料及び手当28,11429,449賞与引当金繰入額1,2171,199役員賞与引当金繰入額5375退職給付費用412345賃借料17,01517,507水道光熱費3,7574,011その他26,29527,435販売費及び一般管理費合計76,86680,023営業利益7,3229,597営業外収益 受取利息1419受取配当金2027為替差益269－不動産賃貸料100102その他6972営業外収益合計473221営業外費用 支払利息1727為替差損－52不動産賃貸費用5466持分法による投資損失1951その他46営業外費用合計94204経常利益7,7019,615特別利益 固定資産売却益※２ 27※２ 9投資有価証券売却益45－退店補償金収入595243その他－34特別利益合計668287特別損失 固定資産除却損※３ 42※３ 90減損損失※４ 878※４ 508特別損失合計920599税金等調整前当期純利益7,4499,303法人税、住民税及び事業税1,9292,661法人税等調整額△17△276法人税等合計1,9112,385当期純利益5,5376,917非支配株主に帰属する当期純利益4536親会社株主に帰属する当期純利益5,4916,880 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益5,5376,917その他の包括利益 その他有価証券評価差額金95118為替換算調整勘定△22645繰延ヘッジ損益210△308退職給付に係る調整額10△60その他の包括利益合計※１ 90※１ △205包括利益5,6276,712（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,5816,675非支配株主に係る包括利益4536 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00016,63880,983△2,57196,051当期変動額 剰余金の配当 △1,583 △1,583親会社株主に帰属する当期純利益 5,491 5,491自己株式の取得 △893△893自己株式の処分 3 3337株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－33,907△8603,051当期末残高1,00016,64284,891△3,43199,102 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高154154△338△7△3727896,293当期変動額 剰余金の配当 △1,583親会社株主に帰属する当期純利益 5,491自己株式の取得 △893自己株式の処分 37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）95210△226109039129当期変動額合計95210△2261090393,181当期末残高249365△56525231899,474 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00016,64284,891△3,43199,102当期変動額 剰余金の配当 △1,884 △1,884親会社株主に帰属する当期純利益 6,880 6,880自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 5 4955株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－54,996495,051当期末残高1,00016,64889,887△3,381104,154 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高249365△56525231899,474当期変動額 剰余金の配当 △1,884親会社株主に帰属する当期純利益 6,880自己株式の取得 △0自己株式の処分 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）118△30845△60△20529△175当期変動額合計118△30845△60△205294,876当期末残高36857△520△57△152348104,350 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,4499,303減価償却費4,2574,604減損損失878508退職給付に係る負債の増減額（△は減少）61△24貸倒引当金の増減額（△は減少）5518賞与引当金の増減額（△は減少）172△11役員賞与引当金の増減額（△は減少）121固定資産除却損4290固定資産売却損益（△は益）△27△9投資有価証券売却損益（△は益）△45－受取利息及び受取配当金△34△46支払利息1727為替差損益（△は益）△333売上債権の増減額（△は増加）△289△403棚卸資産の増減額（△は増加）△32△117仕入債務の増減額（△は減少）315430その他△221△213小計12,56614,180利息及び配当金の受取額2841利息の支払額△17△27法人税等の支払額△1,246△2,172法人税等の還付額465329営業活動によるキャッシュ・フロー11,79512,351投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の取得による支出－△54投資有価証券の売却による収入69－有形固定資産の取得による支出△4,468△5,860有形固定資産の売却による収入5454無形固定資産の取得による支出△456△49敷金及び保証金の差入による支出△745△547敷金及び保証金の回収による収入961369貸付けによる支出△133△56その他△187△87投資活動によるキャッシュ・フロー△4,904△6,231財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100100長期借入金の返済による支出△82△123リース債務の返済による支出△911△1,016自己株式の取得による支出△893△0配当金の支払額△1,579△1,886その他△6△7財務活動によるキャッシュ・フロー△3,373△2,933現金及び現金同等物に係る換算差額558現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,5733,194現金及び現金同等物の期首残高32,22235,796現金及び現金同等物の期末残高※１ 35,796※１ 38,990 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 19社連結子会社の名称 ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N KOREA Co., Ltd. （２）非連結子会社㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐連結の範囲から除いた理由 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数 4社持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称 T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD. （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、X&D Hong Kong Limited.持分法を適用しない理由 持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、D&N Singapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）① 製品、仕掛品、原材料 総平均法店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法② 商品、店舗食材、貯蔵品最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く）① 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法③ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法建物（建物附属設備は除く）以外① 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法② 2007年４月１日以降に取得したもの定率法（但し一部工場の資産については定額法によっております。 ）③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法主な耐用年数建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 4年～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 商標権は、10年で償却しております。 ハ 長期前払費用 均等償却。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ニ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 株主優待引当金 株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 イ 小売売上高 小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。 ドリン ク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足される ことから、当該時点で収益を認識しております。 ロ 卸売売上高 卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であ ります。 コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ハ その他売上高 その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。 ロイヤリティ収入につ いては、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、当該売上高の発生に応じて収益を 認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引ハ ヘッジ方針 原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 19社連結子会社の名称 ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N KOREA Co., Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数 4社持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称 T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、X&D Hong Kong Limited.持分法を適用しない理由 持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、D&N Singapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）① 製品、仕掛品、原材料 総平均法店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法② 商品、店舗食材、貯蔵品最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く）① 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法③ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法建物（建物附属設備は除く）以外① 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法② 2007年４月１日以降に取得したもの定率法（但し一部工場の資産については定額法によっております。 ）③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法主な耐用年数建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 4年～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 商標権は、10年で償却しております。 ハ 長期前払費用 均等償却。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ニ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 株主優待引当金 株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 イ 小売売上高 小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。 ドリン ク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足される ことから、当該時点で収益を認識しております。 ロ 卸売売上高 卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であ ります。 コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ハ その他売上高 その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。 ロイヤリティ収入につ いては、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、当該売上高の発生に応じて収益を 認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引ハ ヘッジ方針 原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位 ： 百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産48,72050,727無形固定資産1,012791減損損失878508 上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。 減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高の成長率の将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位 ： 百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）1,9701,993 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具等27百万円 9百万円合計27 9 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）解体撤去費用等42百万円 90百万円合計42 90 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額189百万円177百万円組替調整額△45－税効果調整前144177税効果額△48△59その他有価証券評価差額金95118為替換算調整勘定： 当期発生額△22645組替調整額－－税効果調整前△22645為替換算調整勘定△22645繰延ヘッジ損益： 当期発生額802114組替調整額△497△559税効果調整前304△445税効果額△94137繰延ヘッジ損益210△308退職給付に係る調整額： 当期発生額6△16組替調整額3△43税効果調整前10△60税効果額－－退職給付に係る調整額10△60その他の包括利益合計90△205 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年５月28日定時株主総会普通株式876百万円20.00円2024年２月29日2024年５月29日 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年10月15日取締役会普通株式1,008百万円23.00円2024年８月31日2024年11月19日 （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,183百万円27.00円2025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定35,796百万円38,990百万円現金及び現金同等物35,79638,990 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 小売事業における店舗設備であります。 （イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,111799１年超2,3942,161合計3,5062,960 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。 また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。 敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。 その一部には、原材料輸入による外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金および長期借入金は、金融機関からの資金調達であり、主に設備投資に係る資金調達であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建の営業債務に関しては、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価(百万円） 差 額（百万円）投資有価証券（※２）585585－敷金及び保証金19,97218,800△1,172 資産計20,55819,386△1,172長期借入金（※３）232232－ 負債計232232－デリバティブ取引（※４）656656－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価(百万円） 差 額（百万円）投資有価証券（※２）763763－敷金及び保証金20,06917,102△2,966 資産計20,83217,865△2,966長期借入金（※３）208208－ 負債計208208－デリバティブ取引（※４）202202－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式324324 （※３）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金及び預金35,796－－受取手形及び売掛金6,326－－敷金及び保証金－3,01816,954合計42,1223,01816,954 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金及び預金38,990－－受取手形及び売掛金6,733－－敷金及び保証金－2,81417,254合計45,7232,81417,254 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金9346－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金792－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式585－－585デリバティブ取引 通貨関連－656－656資産計585656－1,242 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式763－－763デリバティブ取引 通貨関連－202－202資産計763202－965 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－18,800－18,800資産計－18,800－18,800長期借入金－232－232負債計－232－232 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－17,102－17,102資産計－17,102－17,102長期借入金－208－208負債計－208－208 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は変動金利によるものであり、その時価は短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式585211374(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計585211374連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計585211374 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式763211551(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計763211551連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計763211551 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式6945－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計6945－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル5,0351,356656為替予約の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル177－（注）合計5,2121,356656 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル16,87811,267202為替予約の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル167－（注）合計17,04511,267202 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。 これらに加えて、一部の連結子会社は2020年８月に確定給付制度の一部を、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。 リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 退職給付債務の期首残高2,167百万円2,181百万円 勤務費用185177 利息費用66 数理計算上の差異の発生額△964 退職給付の支払額△168△225 退職給付債務の期末残高2,1812,203 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 年金資産の期首残高181百万円173百万円 期待運用収益11 数理計算上の差異の発生額△248 退職給付の支払額△7△85 年金資産の期末残高173138 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 退職給付に係る負債の期首残高252百万円275百万円 退職給付費用2728 退職給付の支払額△4△30 退職給付に係る負債の期末残高275272 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 積立型制度の退職給付債務138百万円123百万円 年金資産△173△138 △35△15 非積立型制度の退職給付債務2,3182,353 連結貸借対照表に計上された負債と2,2822,338 資産の純額 退職給付に係る負債2,3182,353 退職給付に係る資産△35△15 連結貸借対照表に計上された負債と2,2822,338 資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 勤務費用185百万円177百万円 利息費用66 期待運用収益△1△1 数理計算上の差異の費用処理額2△43 簡便法で計算した退職給付費用2728 その他3336 確定給付制度に係る退職給付費用254203 （６）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 数理計算上の差異△10百万円60百万円 合 計△1060 （７）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 未認識数理計算上の差異△2百万円57百万円 合 計△257 （８）年金資産に関する事項 ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 生命保険一般勘定100.0％100.0％ 合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様 な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 割引率0.006～1.571％0.006～1.571％ 長期期待運用収益率1.01.0 ３．確定拠出制度（１）確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度57百万円であります。 （２）リスク対応掛金相当額に係る事項翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は173百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は６年５ヵ月であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 土地評価差額141百万円 141百万円賞与引当金385 392貸倒引当金37 45未払事業税214 256役員退職慰労金未払額79 79減損損失1,939 1,718退職給付に係る負債703 696投資有価証券77 25繰越欠損金（注）720 644資産除去債務724 773その他682 698繰延税金資産小計5,705 5,473税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△447 △644将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△3,288 △2,833評価性引当額小計△3,735 △3,479繰延税金資産合計1,970 1,993繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△110 △183繰延ヘッジ損益△161 △25土地評価差額△45 △45資産除去債務に対応する除去費用△346 △333その他△140 △86繰延税金負債合計△804 △674繰延税金資産の純額1,165百万円 1,319百万円 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年2月29日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－17703720評価性引当額－－－－△17△429△447繰延税金資産－－－－－273273(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年2月28日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)－－－1710617644評価性引当額－－－△17△10△617△644繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.7住民税均等割4.1 3.4評価性引当額増減0.3 △0.7税務上の繰越欠損金の利用△11.7 △3.4法人税額の特別控除－ △3.6その他1.4 △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7 25.6 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.000％～2.141％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高2,279百万円2,357百万円有形固定資産の取得に伴う増加額135103時の経過による調整額910資産除去債務の履行による減少額△71△60為替換算差額43期末残高2,3572,414 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１)顧客との契約から生じた債権の残高前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2023年3月1日）当連結会計年度（2024年2月29日）顧客との契約から生じた債権 受取手形127売掛金6,0316,298 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2024年3月1日）当連結会計年度（2025年2月28日）顧客との契約から生じた債権 受取手形275売掛金6,2986,727 (２)残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社を持株会社とする当社グループは２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。 「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。 「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。 「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。 ２．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他計売上高 小売49,74135,5725,30690,621-90,621卸売35745,5791,67447,611-47,611その他732,319-2,393-2,393顧客との契約から生じる収益50,17283,4716,980140,625-140,625その他の収益------外部顧客への売上高50,17283,4716,980140,625-140,625セグメント間の内部売上高又は振替高1,6416474,7447,033△7,033-計51,81484,11911,724147,659△7,033140,625セグメント利益又は損失（△）2,8703,5031,0567,430△1077,322セグメント資産53,81963,90410,208127,932△144127,788その他の項目 減価償却費1,4992,1895684,25704,257有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3164,1817197,216-7,216（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用 等である配賦不能営業費用880百万円及びセグメント間取引消去773百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他計売上高 小売53,15838,9915,12197,271-97,271卸売44847,0751,55649,080-49,080その他762,363302,470-2,470顧客との契約から生じる収益53,68388,4316,708148,822-148,822その他の収益------外部顧客への売上高53,68388,4316,708148,822-148,822セグメント間の内部売上高又は振替高1,6026675,0437,313△7,313-計55,28689,09811,751156,136△7,313148,822セグメント利益又は損失（△）4,3314,3131,1259,769△1719,597セグメント資産57,41766,81410,259134,491△258134,232その他の項目 減価償却費1,5602,4535894,60304,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5333,0771936,80466,810（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用 等である配賦不能営業費用950百万円及びセグメント間取引消去779百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他全社・消去合計減損損失43940929-878 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他全社・消去合計減損損失3191835-508 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社を持株会社とする当社グループは２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。 「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。 「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。 「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用 等である配賦不能営業費用950百万円及びセグメント間取引消去779百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額2,262円89銭１株当たり当期純利益124円89銭 １株当たり純資産額2,372円09銭１株当たり当期純利益156円97銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,4916,880普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,4916,880期中平均株式数（千株）43,97143,835 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得する株式の総数 3,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.98％） (3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） (4) 取得期間 2025年4月15日から2025年10月14日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．自己株式取得の状況 当該決議に基づき、2025年4月15日から2025年4月30日までの間に、811,000株（取得価額2,214百万円）を取得しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4704700.54－１年以内に返済予定の長期借入金931260.52－１年以内に返済予定のリース債務9068910.91－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）139820.522026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,6931,4340.792026年～2030年その他有利子負債－－－－計3,3023,004－－ （注）１.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記 のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金792－－リース債務71943422357 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）36,90675,263112,431148,822税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益（百万円）3,2935,9118,2039,303親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益（百万円）2,3794,2175,7866,880１株当たり中間(当期)(四半期)純利益（円）54.3096.23132.01156.97 （会計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）54.3041.9435.7824.96 （注）１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しており ます。 ２.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四 半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金861966未収還付法人税等135－その他80流動資産合計1,006966固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品66減価償却累計額△6△6工具、器具及び備品（純額）00有形固定資産合計00無形固定資産－6投資その他の資産 関係会社長期貸付金5,2805,340関係会社株式60,91460,914貸倒引当金△2,637△2,637投資その他の資産合計63,55763,617固定資産合計63,55763,623資産合計64,56364,589負債の部 流動負債 未払金5027未払法人税等－41賞与引当金2821役員賞与引当金4061株主優待引当金153141その他1716流動負債合計289308負債合計289308 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000資本剰余金 資本準備金1,0001,000その他資本剰余金57,37757,383資本剰余金合計58,37758,383利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,1738,125利益剰余金合計8,1738,125自己株式△3,276△3,227株主資本合計64,27464,281純資産合計64,27464,281負債純資産合計64,56364,589 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 事業会社管理収入※１ 588※１ 588関係会社配当金収入※１ 1,800※１ 2,000営業収益合計2,3882,588売上総利益2,3882,588営業費用 役員報酬221237給料及び手当166168賞与引当金繰入額2821役員賞与引当金繰入額4061法定福利費4344支払手数料※１ 133※１ 177顧問料2121株主優待引当金繰入額153141その他7277営業費用合計880950営業利益1,5071,637営業外収益 受取利息※１ 52※１ 52業務受託料※１ 186※１ 186その他00営業外収益合計238239営業外費用 支払手数料00営業外費用合計00経常利益1,7451,876特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額120－特別損失合計120－税引前当期純利益1,6251,876法人税、住民税及び事業税4840法人税等合計4840当期純利益1,5771,836 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0001,00057,37458,3748,1798,179△2,41665,13765,137当期変動額 剰余金の配当 △1,583△1,583 △1,583△1,583当期純利益 1,5771,577 1,5771,577自己株式の取得 △893△893△893自己株式の処分 33 333737当期変動額合計--33△6△6△860△863△863当期末残高1,0001,00057,37758,3778,1738,173△3,27664,27464,274 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0001,00057,37758,3778,1738,173△3,27664,27464,274当期変動額 剰余金の配当 △1,884△1,884 △1,884△1,884当期純利益 1,8361,836 1,8361,836自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 55 495555当期変動額合計--55△47△474977当期末残高1,0001,00057,38358,3838,1258,125△3,22764,28164,281 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。 （４）株主優待引当金 株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の収益はグループ会社からの経営指導等の業務受託及び受取配当金により構成されています。 業務受託の契約は、グループ会社に対する経営の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）子会社に対する貸付金の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位 ： 百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社長期貸付金5,2805,340貸倒引当金2,6372,637 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社に対する貸付金等の債権については、債務者の財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行って債権の区分の判定を行い、貸倒懸念債権に該当すると認められる場合には債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。 各子会社の債務弁済能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式60,914百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式60,914百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税等1百万円 1百万円賞与引当金8 6株主優待引当金46 43関係会社株式110 110貸倒引当金807 807その他17 51繰延税金資産小計991 1,020評価性引当額△991 △1,020繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 3.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.9 △32.6評価性引当額増減2.2 1.5その他1.3 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率3.0 2.1 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 工具、器具及び備品6－－6600有形固定資産計6－－6600無形固定資産 ソフトウエア－6－6006無形固定資産計－6－6006 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金2,637－－－2,637賞与引当金282128－21役員賞与引当金406140－61株主優待引当金153141153－141 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社買取手数料及び買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告掲載URL https://www.dnh.co.jp/ir/koukoku/index.html株主に対する特典 毎年２月末日現在の株主に対し「株主ご優待カード」を贈呈する １ 優待内容 (1）1,000円分 (2）3,000円分 (3）5,000円分２ 贈呈基準 (1）100株以上300株未満を所有する株主 (2）300株以上500株未満を所有する株主 (3）500株以上を所有する株主３ 贈呈時期 ５月末（予定） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第17期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第18期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第18期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年５月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)96,141109,363126,864140,625148,822経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,177△1,4783,4667,7019,615親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△10,9791,2213,4295,4916,880包括利益(百万円)△10,9081,1723,4245,6276,712純資産額(百万円)94,00094,10996,29399,474104,350総資産額(百万円)115,246118,227121,036127,788134,232１株当たり純資産額(円)2,121.042,122.662,171.332,262.892,372.09１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△248.3827.6377.56124.89156.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－-自己資本比率(％)81.479.479.377.677.5自己資本利益率(％)△11.01.33.65.66.8株価収益率(倍)－58.724.116.515.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,88314,6375,17111,79512,351投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,949△4,933△5,588△4,904△6,231財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,146△1,503△1,982△3,373△2,933現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,30934,54632,22235,79638,990従業員数(人)2,7552,7832,7672,7652,767（外、平均臨時雇用者数）(5,514)(6,556)(7,355)(7,779)(8,138)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)2,0881,7882,1882,3882,588経常利益(百万円)1,5471,2471,6251,7451,876当期純利益(百万円)1,3699311,2231,5771,836資本金(百万円)1,0001,0001,0001,0001,000発行済株式総数(株)45,609,76145,609,76145,609,76145,609,76145,609,761純資産額(百万円)65,27465,14865,13764,27464,281総資産額(百万円)65,53865,41265,37264,56364,589１株当たり純資産額(円)1,476.321,473.391,473.051,466.831,466.13１株当たり配当額(円)24.0026.0030.0040.0050.00（うち１株当たり中間配当額）(12.00)(12.00)(14.00)(20.00)(23.00)１株当たり当期純利益(円)30.9921.0627.6735.8741.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)99.699.699.699.599.5自己資本利益率(％)2.11.41.92.42.9株価収益率(倍)52.177.067.557.457.0配当性向(％)77.4123.5108.4111.5119.3従業員数(人)2627242323株主総利回り(％)90.592.2107.4120.2141.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,8781,8501,9002,4202,403最低株価(円)1,4021,5081,4111,8401,986（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |