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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | OXIDE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長(COO & CFO) 山本 正幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0551-26-0022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年10月山梨県北巨摩郡小淵沢町（現 山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元することを目的として株式会社オキサイドを設立2001年５月Super LN/LT新製品開発に成功 国際展示会で販売開始2003年９月東芝セラミックス株式会社（現 クアーズテック株式会社）と資本・業務提携2005年６月本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転2005年12月三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収2006年６月株式会社ニコンと資本・業務提携2006年８月米国KLA-Tencor Corporation（現 KLA Corporation）と資本・業務提携2007年10月エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携2008年３月山梨県北杜市に第２工場竣工2008年10月第１・２工場が、ISO9001認証取得2008年12月レーザーテック株式会社と資本提携2010年９月株式会社マグネスケールよりレーザ事業買収2010年10月神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置2012年４月久保田研究所を設立2013年２月266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始2013年４月光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE、ニューラインナップ発売開始2015年３月日立化成株式会社（現 株式会社レゾナック）よりシンチレータ単結晶事業買収、山梨県北杜市に第３工場取得2016年６月横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転2016年６月国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得（発行No.IEC 62906-5-2:2016 Laser display devices -Part 5-2）2016年８月株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）と資本・業務提携2018年８月米国Lumeras LLCから真空紫外レーザ事業買収2019年６月デンマークNKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携2020年２月LASEA S.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携2020年４月久保田研究所をレーザ事業部に統合2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月株式会社UJ-CrystalとSiC単結晶の量産化に向けた研究開発で資本業務提携2022年３月山梨県北杜市に第６工場取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所グロース市場に移行2022年５月LQUOM株式会社と長距離量子通信機器の実用化に向けた研究開発で資本業務提携2022年６月株式会社日立ハイテクとの資本提携は解消（業務提携は継続）2023年３月Raicol Crystals Ltd.（イスラエル）を子会社化2023年３月山梨県北杜市に第４工場（第１期工事）と第５工場竣工2024年10月株式会社オキサイドパワークリスタルを設立（現連結子会社）2024年10月株式会社JSファンダリとSiC単結晶の量産化に向けた製造で業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 光の時代といわれる21世紀。 光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。 それが創業以来変わらない私たちの願いです。 当社グループは、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。 当社グループは、当社及び連結子会社２社（Raicol Crystals Ltd.（以下、Raicol社という。 ）及び株式会社オキサイドパワークリスタル（以下、オキサイドパワークリスタル社という。 ）で構成され、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。 例えば、当社グループが製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社グループのレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。 2000年の創業以来、当社グループは単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。 これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。 単結晶分野において、当社グループは、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）、フラックス法（Flux Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。 国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。 2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。 今後も、当社グループの光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。 2023年３月には、イスラエルのRaicol社を買収し、新たに「宇宙・防衛」、「美容」、「エネルギー」分野へ参入いたしました。 また、2024年12月には、オキサイドパワークリスタル社へパワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を吸収分割いたしました。 オキサイドパワークリスタル社では、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な溶液法SiC単結晶の事業化に取り組んでおります。 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「新領域事業」、「半導体事業」、「ヘルスケア事業」の３つの事業に区分しております。 「新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。 「新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化を確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。 こうした展開は、当社グループがこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。 また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の23％を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社グループの特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。 各事業の概要は次のとおりです。 新領域事業 当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。 当事業には、Raicol社およびオキサイドパワークリスタル社の事業も含まれております。 当連結会計年度における当事業の売上高は、2,464百万円です。 同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。 国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。 また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。 これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。 当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。 製品製品の説明主な用途単結晶・デバイス波長変換(*７)部品(デバイス)波長変換部品(デバイス)は、光学単結晶を用いてレーザ光の波長を他の波長へ変換する(例えば、赤外光を可視光や紫外光に変換することが挙げられます。 )製品です。 量子分野では、もつれ光子対の発生に利用されます。 医療理化学情報家電工業用加工セキュリティ娯楽量子GPS(Ce:Gd2Si2O7)単結晶放射線が入射すると発光するシンチレータとしての特性を持つ単結晶です。 高発光量、高エネルギー分解能等の特長を有しております。 高温環境でも特性劣化が小さいため、広い分野での応用が期待されます。 放射線汚染モニタリングセキュリティ石油探査医療アイソレータ用単結晶一方向のみ光が透過する光学部品である光アイソレータに搭載される単結晶です。 レーザ機器のレーザ光出射口は、外部からレーザ機器に光が入ると損傷したり、不安定になります。 レーザ光出射口に光アイソレータを設置することにより、外部からの光を遮断し、不具合を防ぐことが可能となります。 ５Gデータセンタ通信用デバイスGaN(*８)用基板単結晶(SAM(*９))GaNをエピタキシャル成長させる際に基板となる単結晶です。 GaNと基板の格子定数及び熱膨張率のミスマッチが小さいため、高品質のGaN薄膜が得られます。 可視光レーザ高周波デバイスパワー半導体（*10）レーザ114nmレーザ真空紫外光と呼ばれる紫外線の中で最も波長の短い光を発生するレーザ装置です。 単結晶に加えガスを用いた波長変換技術を利用して、赤外光を114nmに変換しております。 このように波長が短くエネルギーの高い光は、最先端の研究開発分野で材料の分析に有効です。 特に、量子コンピューティング等への利用が期待される新材料の研究開発に利用されております。 光電子分光光電子顕微鏡用深紫外CWレーザ半導体プロセスにおけるパターン検査に利用可能なレーザ光電子顕微鏡が東京大学物性研究所によって開発されており、光電子を発生するための深紫外レーザ光源として当社の深紫外CWレーザが使用されています。 半導体検査フェムト秒レーザ深紫外光のレーザ光を短いパルスで照射することにより、非加熱加工を行います。 これにより、バリやクラックが発生しない高精度な微細加工が可能になります。 微細加工 製品製品の説明主な用途測定器光学的ノイズ(スペックルノイズ)測定器スペックルノイズは、レーザを利用したディスプレイ(レーザ光を投影した画面)において発生する、画質の劣化要因のひとつです。 例えば、レーザ光を投影した画面に映る画像が、荒い画像に見えること等が挙げられます。 当社グループは、スペックルノイズを定量的に表すことができる測定器を開発し、製造・販売しております。 この装置は、国際標準に認定されたスペックルノイズ測定器であり、ディスプレイメーカーは画質の評価に使用しております。 プロジェクター照明量子量子もつれ光子対発生モジュール量子もつれは、２つの光子の状態が強く相関し、一方の光子の状態が決まると他方の光子の状態が瞬時に決まる現象です。 この特性は量子暗号通信や量子コンピューティングに利用されています。 量子もつれ光子対発生モジュールは、光ファイバを入出力とし高い効率で量子もつれ光子対を発生可能なモジュールです。 量子通信 NoT（Network of Things）やAI（人工知能）のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。 このようなイノベーションを支える半導体の微細化や医療機器の高度化等に伴い、需要が高まっているレーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発を推進してまいります。 また、量子コンピューターの開発により既存の暗号技術は脅威にさらされることになります。 この脅威に対抗するため量子暗号通信技術の開発が世界中で進展しております。 さらに、量子コンピューター等の量子デバイスを繋ぐ量子インターネットの研究開発も注目されております。 当社は、量子通信分野の最先端研究者からのご要望に基づき、量子もつれ光子対を高効率で生成することが可能な量子もつれ光子対発生モジュールを開発し、実用性の高い製品として販売を開始しました。 さらに、当社の波長変換デバイスが量子コンピューティング用途においても研究開発に利用される等、量子通信関連分野での用途が拡大しています。 一方、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現に向け、デジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けSiC（*12）ウエハの、溶液法（*13）による超高品質化及び大口径化の開発や家電向け低コストβ型酸化ガリウム（*14）基板の開発にも注力してまいります。 半導体事業 当事業は、半導体ウエハ（*15）の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。 当連結会計年度における当事業の売上高は、4,703百万円です。 当社グループの単結晶のうち、非線形光学効果（*16）の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。 半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。 当社グループの単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。 半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。 当社グループは、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。 拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。 当社グループの単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化（266nm）と２W以上の高出力化の特徴を有しております。 その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。 その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。 顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。 一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。 その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。 メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。 これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。 加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。 当連結会計年度におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の16％程度を占めております。 ヘルスケア事業 当事業は、がんの診断に使用されるPET検査（*17）装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。 具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体（PET用素子と呼びます。 その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。 ）の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。 当連結会計年度における当事業の売上高は、1,226百万円です。 当社グループのシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身用TOF-PET検査装置（*18）に採用されております。 また、当社グループのシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されております。 Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては量子科学技術研究開発機構を中心として研究が進んでいるものです。 加えてPET検査装置は、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症（*19）診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社グループでも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めております。 認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、昨年、アルツハイマー型認知症の治療薬が日本国内においても薬事承認され、併せて、その原因物質であるアミロイドβのPET診断も保険適用となったことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。 （出所：World Alzheimer Report 2021） [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （＊１）単結晶・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。 その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。 ・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性（例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。 ）が強く現れます。 この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。 （＊２）シンチレータ放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。 （＊３）グローバルニッチトップカンパニー「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業です。 「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野（比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野）において高い世界シェア（占有率）を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。 経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。 （＊４）キーマテリアル世の中の役に立つ材料を意味します。 （＊５）マテリアルソリューション材料と光に関する問題解決を意味します。 （＊６）バリューチェーン単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。 （＊７）波長変換波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。 波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊16）を用いております。 （＊８）GaNⅢ属元素とⅤ属元素が１：１の割合で結合した化合物半導体の一種で、融点が高く窒素の蒸気圧が高いため、シリコン（Si）のように融液から大型の単結晶を作製することが困難です。 そのため、気相法によって薄膜状の単結晶が作製されます。 最近では、GaN半導体は、光デバイスだけでなく、パワーデバイスや高周波デバイスとしても着目されており、そのために高品質なGaN単結晶が必要とされております。 （＊９）SAMScAlMgO4の化学式で表される、スカンジウム（Sc）、アルミニウム（Al）、マグネシウム（Mg）の三種類の金属元素を１：１：１の等しい割合で含む酸化物です。 （＊10）パワー半導体パワー半導体は、電車や電気自動車、家電製品、照明器具、電磁調理器、コンピューターなど身近なところで使用されております。 パワー半導体は、これらの機器の電源制御部品として、直流を交流に変換、交流を直流に変換、周波数変換などを担います。 （＊11）量子もつれ光子対光源モジュール特別な光源から「量子もつれ」と呼ばれる特殊な状態の光子のペアを生成する装置です。 量子もつれ光子対とは、２つの光子の間に古典論では説明できない相関が存在する状態であり、量子力学の不可解さを示す例として知られております。 この量子もつれ光子対は、それぞれの光子がたとえどんなに離れた場所にいても一方を測定することでもう一方の状態が瞬時に確定するという性質を持っております。 この性質を利用し、絶対に破ることが出来ない量子暗号通信や高い測定感度が実現できる量子センシングなどの重要な技術が開発されております。 「量子もつれ」に関する研究に対し、2022年にノーベル物理学賞が授与されました。 （＊12）SiCシリコン（Si）と炭素（C）から成る化合物半導体の一種です。 SiCパワーデバイスは、従来のシリコンパワーデバイスよりも高い電圧や温度で動作できるため、電力をより効率的に扱うことが可能です。 電気自動車や太陽光発電などの分野で、性能向上に貢献しております。 （＊13）溶液法溶媒に溶け込んでいる溶質を種結晶上に析出させ結晶成長させる方法です。 SiCの場合、炭素（C）製坩堝内にシリコン（Si）を投入、加熱して液体とし、坩堝材のCがSi溶媒中に溶け込みSiC溶質が作られます。 そのSiC溶質をSiC種結晶に析出させ、SiC単結晶を成長させます。 従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な方法です。 （＊14）β型酸化ガリウムβ-Ga2O3の化学式で表されるガリウム（Ga）と酸素（O）から成る半導体で、特に高い耐電圧性を持っております。 融液成長法により高品質な単結晶基板を安価に製造することが可能です。 この材料は、パワー半導体として使用され、電力を効率的に制御し変換するのに役立ちます。 β型酸化ガリウムパワーデバイスが実用化されれば、家電や電気自動車などのパワーエレクトロニクス機器のさらなる低損失・低コスト化が期待されます。 （＊15）半導体ウエハ半導体素子の製造材料です。 一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。 半導体の主要な応用例はスマートフォン等です。 （＊16）非線形光学効果光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。 その効果を非線形光学効果と呼びます。 （＊17）PET検査被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。 従来のX線検診、CT検診では困難であった早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。 （＊18）全身用TOF-PET検査装置最先端のPET検査装置のことで、薬剤が放つ放射線の僅かな検出時間差を計測することで、高精細な診断画像を得ることができます。 高速なシンチレータが要求され、当社グループのLGSOシンチレータが搭載されているPET装置の多くがTOF-PETです。 （＊19）アルツハイマー型認知症脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症の半分以上はアルツハイマー型認知症です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Raicol Crystals Ltd.（注）１、３イスラエルロッシュ・ハ－アイン市134,350新シェケル非線形光学結晶及び電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売100製品開発及びマーケティングの協働（連結子会社）株式会社オキサイドパワークリスタル山梨県北杜市10百万円パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発、製造販売等100当社製品の研究開発、製造販売等（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Raicol Crystals Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （１）売上高1,575百万円（２）経常損失（△）△5百万円（３）当期純利益84百万円（４）純資産額2,069百万円（５）総資産額5,583百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数（名）402（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30240.64.75,439 事業部門の名称従業員数（人）レーザ事業部118コアテクノロジ事業部73シンチレータ事業部50量子センター4全社（共通）57合計302（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員を含む就業人員数であります。 この中には子会社への出向者（14名）は含んでおりません。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は（注）１の就業人員数から算定しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。 ５．全社（共通）は、営業部門、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ６．当社は、光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から事業が区分されているため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１．①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４．５．全労働者正規雇用労働者パート・有期契約労働者12.166.672.880.658.4（注）１．対象期間は2025年２月期（2024年３月～2025年２月）です。 ２．「男性の育児休業取得比率」は、「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づき、「育児休業をした男性労働者数÷配偶者が出産したものの数×100」の算式で算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。 また、平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。 ４．男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。 制度上の格差はありません。 ５．正規雇用労働者においては、男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。 また、有期契約労働者は、専門性を持った男性が多く単価が高いが、パートは作業中心の女性が多く単価が低いことが主な差異要因です。 制度上の格差はありません。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組において「指標及び目標」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで約13兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2025年３月14日より）の一大産業に成長しております。 ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。 光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社グループは、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。 ３つの経営理念、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。 同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。 こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。 具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発並びに家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga2O3基板の開発に注力してまいります。 これらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。 また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、①営業利益率、②EBITDAマージン※を経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。 営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。 具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体向材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品となります。 EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。 ※EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高 （４）経営環境 電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。 1980年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンタの活用によるクラウドサービスの拡大、スマートフォンの普及、さらに５Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。 ただ、これでもまだ光の機能の一部を利用したにすぎません。 具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しております。 こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。 世界の半導体産業は、元々先端技術の動向に影響を受けやすく、比較的変動の大きい市場と言われておりましたが、NoT（Network of Things）等にけん引される需要拡大により食品、電力、輸送に迫る重要な産業となっております。 2022年には前年比で3.3％の成長を遂げましたが、2023年は世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの増大などの影響で個人投資や企業の設備投資が減少し、特にメモリ市場を中心に市場全体が9.4％縮小しました。 しかし、生成AIの急速な普及によるロジックデバイスの需要増加や、メモリやマイクロデバイスの需要回復により、2023年後半には市場が回復傾向にあります。 2024年には、生成AIやパワーディスクリートの需要が持続し、市場は前年比で13.1％の再拡大が見込まれております。 （世界半導体市場統計2023年11月28日公表）。 当社グループの半導体事業は、半導体ウエハの欠陥検査装置向けの単結晶とレーザで構成されておりますが、そうした市場全体の動向や世界的な半導体不足解消に向けた半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に増勢で推移しております。 ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年の一時的な需要減少後、従来の堅調な需要が回復しましたが、中国経済の減速や米中摩擦の昂進から、2024年はやや軟調と見られております。 当社グループのヘルスケア事業は、これまではがんの診断装置（PET、Positron Emission Tomography）に搭載されるシンチレータ単結晶が主体でしたが、頭部PET検査装置用シンチレータ単結晶の売上実績も出てきており、両方を合わせた市場全体の成長が期待されております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題① 各種研究開発の促進 当社グループが推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoT(Network of Things)やAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社グループの製品への需要も拡大基調にあります。 一方、パワー半導体向けの超高品質、大口径のSiC単結晶開発や、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。 こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社グループの独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。 研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助等の資金面での支援も積極的に活用しております。 ② 優秀な人材の採用・育成 これらの当社グループ製品への需要増や開発促進に対応するため、当社グループでは即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。 新卒採用については、国内の大学や研究室、高等専門学校との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。 当社における過去３年の新卒採用の実績は、2023年４月22名、2024年４月25名、2025年４月８名となっております。 中でも、事業継承、研究開発の進展、研究の深掘を担う人材を確保するため、毎年、博士課程修了の社員の採用実績があります。 中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、人材紹介会社を通じて当社グループの魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。 当社における過去３年の正社員の中途採用実績は、2023年２月期41名、2024年２月期24名、2025年２月期13名となっており、即戦力が期待される社員が充足されつつあります。 専門性の高いスキルや知識が求められるポジションで人材を確保でき、更なる組織全体の活性が期待されます。 ③ 財務体質の健全化 当社グループは、当社グループ製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。 一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。 具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。 ④ 資材調達体制の強化 当社グループは、様々な原材料や光学部品等を購入して使用しております。 その中には特殊な原材料や部品も含まれており、重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。 特に、ヘルスケア事業においてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、オーストラリア等であり、当社グループは中国から調達しております。 複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めております。 また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については、当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でもわずかであるため、仕入先との綿密な調整等連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目的として、サステナビリティ方針を定めております。 ＜サステナビリティ方針＞１．当社は、「世の中にない、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神をもとに社会課題を解決する技術・製品を開発し、人々や地球環境に貢献していきます。 ２．当社は、当社の技術が社会に与える効果や影響を正しく認識し、高い品質と安全性を兼ね備えた製品を世に送り出します。 ３．当社は、新しい付加価値を迅速かつ効率的に創り出すため、オープン・イノベーションを推進します。 ４．当社及び当社役職員は、「良き企業市民」として地域社会と連携して持続可能な社会の実現に向けた課題の解決に取り組みます。 ５．当社は、すべての役職員が持てる能力を最大限発揮できるよう、働き方の改革や職場環境の改善を進めるとともに、教育の機会を提供していきます。 （１）サステナビリティについての取組み① ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社は、社会の持続的発展と自社の持続的成長との両立を目指し、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）における課題解決に向けた活動を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、主に次のような取組みを行っております。 ・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案・サステナビリティ方針に沿った重要課題（マテリアリティ）の特定・サステナビリティ関連の事業リスク及び機会のモニタリング、指示・各KPI目標の設定、進捗の報告及び管理なお、当社は、取締役会において、サステナビリティ方針及び重要課題を決定しております。 また、サステナビリティ委員会は、社内の各会議体と連携しており、全社の活動状況を取締役会に対して報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ② リスク管理当社は、各取締役、監査役、内部監査担当が緊密に連携し、内部統制システムを活用して、当社及び子会社における事業活動継続に関わる様々なリスクを含む経営並びにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集し、評価及び対策を検討しております。 さらに、取締役会及びその他の重要な会議においては、業務執行上のさまざまなリスクについても討議しております。 当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （２）気候変動への対応① 戦略環境については、以下の目標を掲げ、事業活動によるCO2排出量を削減し、当社製品の利用による社会のCO2排出量も削減することで、地球環境負荷の低減に貢献します。 ・エネルギー損失を低減し、社会のCO2排出量削減に貢献する次世代パワー半導体材料や、スマートグリッドに使用されるセンサー向け単結晶の研究・開発を推進します。 ・事業拡大に伴うCO2排出量増加が見込まれる一方で、生産効率向上、省エネ設備の導入等により事業活動によるCO2排出量を抑制します。 ② 指標及び目標当社では、事業拡大に伴いCO2排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO2排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年２月期のCO2排出量を2022年2月期比+159%（売上高原単位排出量-50%以下）に抑制することを目標としております。 （Scope１+Scope２） 2025年２月期 実績2031年２月期 目標CO2排出量（売上高原単位排出量）2022年２月期比+33%（-９%）+159%（-50%以下） （３）人的資本経営における考え方及び取組① 戦略当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。 社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。 ＜人事制度の考え方＞当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。 タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。 ＜成長支援制度の導入＞社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。 当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。 ＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。 また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して行います。 ・個別化された教育プログラム 個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。 ・社内での教え合い文化の促進 社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。 ・教育効果の測定とフィードバック 教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。 また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。 ・サクセッションプラン 企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しております。 ＜タレントマネジメントシステムの導入＞在籍する人材のデータを、より確実に可視化し、人材活用、エンゲージメント向上に活かします。 研究、開発を支えるコア人材、専門職において、人材配置の最適化、人材育成の効率化、人事評価の効率化と公平化を期待しています。 ＜福利厚生カフェテリアプラン＞当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。 a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。 b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。 c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。 ② 指標及び目標当社では、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしております。 なお、同行動計画において掲げている指標及び目標は、次のとおりです。 ＜女性活躍推進法＞すべての社員がその能力を十分に発揮し、長く勤められる働きやすい職場環境を整備してまいります。 目標１：年次有給休暇取得率を2027年２月期に72.5％とする目標２：男女とも平均勤続年数を３年増やす提出会社 事業年度2024年２月期2025年２月期目標（2027年２月期）年次有給休暇取得率69.3％72.1％72.5％平均勤続年数（年）4.24.77.2（注）１．年次有給休暇取得率は「女性活躍推進法」に基づき、対象者は、毎事業年度末（２月末日）在籍者（当年の途中入社者を含む）としております。 計算式は期中の有給休暇取得全日数（前年から繰越された日数の取得を含む）／期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数としております。 ２．「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。 ＜次世代育成支援対策推進法＞社員全員が働きやすい雇用環境を作ることで、次世代の子どもたちが健やかに育ち、社会貢献できる世代へと育成します。 目標１：育児休業を取得しやすい、復帰しやすい環境の整備目標２：インターンシップ等の積極的な実施による若年者募集、採用の機会確保 行動計画においては、当社ウェブページにて開示しております。 |
| 戦略 | ① 戦略当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。 社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。 ＜人事制度の考え方＞当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。 タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。 ＜成長支援制度の導入＞社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。 当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。 ＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。 また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して行います。 ・個別化された教育プログラム 個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。 ・社内での教え合い文化の促進 社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。 ・教育効果の測定とフィードバック 教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。 また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。 ・サクセッションプラン 企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しております。 ＜タレントマネジメントシステムの導入＞在籍する人材のデータを、より確実に可視化し、人材活用、エンゲージメント向上に活かします。 研究、開発を支えるコア人材、専門職において、人材配置の最適化、人材育成の効率化、人事評価の効率化と公平化を期待しています。 ＜福利厚生カフェテリアプラン＞当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。 a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。 b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。 c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしております。 なお、同行動計画において掲げている指標及び目標は、次のとおりです。 ＜女性活躍推進法＞すべての社員がその能力を十分に発揮し、長く勤められる働きやすい職場環境を整備してまいります。 目標１：年次有給休暇取得率を2027年２月期に72.5％とする目標２：男女とも平均勤続年数を３年増やす提出会社 事業年度2024年２月期2025年２月期目標（2027年２月期）年次有給休暇取得率69.3％72.1％72.5％平均勤続年数（年）4.24.77.2（注）１．年次有給休暇取得率は「女性活躍推進法」に基づき、対象者は、毎事業年度末（２月末日）在籍者（当年の途中入社者を含む）としております。 計算式は期中の有給休暇取得全日数（前年から繰越された日数の取得を含む）／期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数としております。 ２．「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。 ＜次世代育成支援対策推進法＞社員全員が働きやすい雇用環境を作ることで、次世代の子どもたちが健やかに育ち、社会貢献できる世代へと育成します。 目標１：育児休業を取得しやすい、復帰しやすい環境の整備目標２：インターンシップ等の積極的な実施による若年者募集、採用の機会確保 行動計画においては、当社ウェブページにて開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。 社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。 ＜人事制度の考え方＞当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。 タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。 ＜成長支援制度の導入＞社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。 当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。 ＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。 また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して行います。 ・個別化された教育プログラム 個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。 ・社内での教え合い文化の促進 社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。 ・教育効果の測定とフィードバック 教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。 また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。 ・サクセッションプラン 企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しております。 ＜タレントマネジメントシステムの導入＞在籍する人材のデータを、より確実に可視化し、人材活用、エンゲージメント向上に活かします。 研究、開発を支えるコア人材、専門職において、人材配置の最適化、人材育成の効率化、人事評価の効率化と公平化を期待しています。 ＜福利厚生カフェテリアプラン＞当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。 a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。 b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。 c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしております。 なお、同行動計画において掲げている指標及び目標は、次のとおりです。 ＜女性活躍推進法＞すべての社員がその能力を十分に発揮し、長く勤められる働きやすい職場環境を整備してまいります。 目標１：年次有給休暇取得率を2027年２月期に72.5％とする目標２：男女とも平均勤続年数を３年増やす提出会社 事業年度2024年２月期2025年２月期目標（2027年２月期）年次有給休暇取得率69.3％72.1％72.5％平均勤続年数（年）4.24.77.2（注）１．年次有給休暇取得率は「女性活躍推進法」に基づき、対象者は、毎事業年度末（２月末日）在籍者（当年の途中入社者を含む）としております。 計算式は期中の有給休暇取得全日数（前年から繰越された日数の取得を含む）／期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数としております。 ２．「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。 ＜次世代育成支援対策推進法＞社員全員が働きやすい雇用環境を作ることで、次世代の子どもたちが健やかに育ち、社会貢献できる世代へと育成します。 目標１：育児休業を取得しやすい、復帰しやすい環境の整備目標２：インターンシップ等の積極的な実施による若年者募集、採用の機会確保 行動計画においては、当社ウェブページにて開示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場リスク１．顧客動向によるリスクリスクの内容当社グループの顧客層は、半導体、医療機器、量子など世界各地のメーカーに拡がっております。 さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。 しかしながら大幅な為替変動、各国の関税政策、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。 当社グループが提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投資、製品転換が遅れることで当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策当社グループは、半導体、医療機器、量子など、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。 ２．特定の取引先への依存リスクリスクの内容当社グループの2025年２月期の販売先は、300社超ありますが、そのうち、特定の６取引先に対する売上が、約65％となっております。 このため、これらの取引先において事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。 当連結会計年度においては、2025年２月期の売上高に占める特定６取引先の割合は、前年度に対し２ポイント減少いたしました。 特定６取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。 ３．海外事業展開に関するリスクリスクの内容材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。 当連結会計年度における売上高のうち、80％超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。 主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。 同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。 また、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.はイスラエル中部のロッシュ・ハーアインに本社及び製造工場を有しております。 イスラエルにおいては、2023年10月７日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。 しかしながら、イスラエルとパレスチナにおける紛争長期化の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、経営会議や取締役会等において販売対象地域や、事業拠点の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。 ＜ウクライナ情勢について＞当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。 当社グループの主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。 従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。 ４．開発進捗遅延によるリスクリスクの内容当社グループの開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画又は当社グループ製品の代替技術の台頭などにより、当社グループの開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策経営会議や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。 ５．新領域事業に関するリスクリスクの内容当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。 新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策新領域事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。 また公的な開発助成制度の活用により投資負担の軽減を図ってまいります。 （２）調達リスク１．資材調達によるリスクリスクの内容当社グループは、さまざまな原材料や光学部品等を購入して使用しておりますが、その中には特殊な原材料や部品も含まれております。 重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。 特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、オーストラリア等であり、当社グループは中国から調達しております。 従って、中国の国家政策等により、その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でもわずかであるため、当該部材の確保ができなくなった場合には機会損失が発生する可能性があります。 また、品質水準を満たす部材を確保できない場合には、歩留率の悪化を招く恐れがあり、これに伴う原材料費の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めております。 仕入先が限定される主要部材については、仕入先との綿密な調整など連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進してまいります。 ２．原材料価格の変動によるリスクリスクの内容当社グループが製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムは、レアアースであります。 レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策経営会議や取締役会等においてレアアースの価格動向の把握に努めており、仮に価格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しております。 また原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する仕組みの構築も合わせて進めております。 （３）法務（コンプライアンス含む）、知的財産に関するリスク１．知的財産管理に関するリスクリスクの内容当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社グループが使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、第三者の知的財産を侵害することがないよう外部専門家の意見を参考にしつつ開発プロセスの初期段階から厳格に他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。 ２．情報漏洩リスクリスクの内容当社グループの事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務があるため、当該機密情報の外部漏洩がないよう役職員と秘密保持契約を締結しております。 役職員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅も含めたデータの保全に努めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、上記施策のほか機密情報の取扱いに関する教育を継続的に実施しております。 また、軽微な事象が発生した場合についてもコンプライアンス委員会等を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。 ３．コンプライアンスリスクリスクの内容当社グループの事業拡大に伴い役職員数は年々増加していることから、不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールについてコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策上記施策のほか、内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。 （４）財務リスク１．固定資産の減損に関するリスクリスクの内容当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位、事業単位等（第１・２・６工場及び半導体事業（横浜事業所、第４工場）、第３工場、Raicol社、オキサイドパワークリスタル社を基本とした資産のグルーピングを行っております。 当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策事業計画や予実管理を通して、業績推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めており、現時点で減損の兆候は識別しておりません。 引き続き事業計画の着実な実行により収益の安定的確保に努めてまいります。 ２．有利子負債に関するリスクリスクの内容当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当連結会計年度末における有利子負債は総資産の57.0％となっております。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策のれん等の減損により、金融機関からの借入金の一部において財務コベナンツに抵触しておりますが、当該金融機関と長期借入金については当初契約通りの返済で合意しており、短期借入金については返済期限を迎えた借入金の同額返済に応じていただいております。 引き続き従来同様のスタンスで取引に応じていただけるように、金融機関と良好な関係を維持してまいります。 金利上昇によるリスクを軽減するため、変動金利による調達については固定金利等への切り替え、新規での長期借入は固定金利での契約を優先させております。 また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めております。 ３．為替の変動に関するリスクリスクの内容当社グループは、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。 当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.は、現地通貨新シェケルで決算を行っており、当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準※当社グループにおける海外との取引の場合、円安は利益を増加させる傾向にありますが、不安定な為替相場が事業に及ぼす影響という点でリスク水準は低減していないため、前期比同水準と判断しております。 対応策当社グループにおける海外との取引の場合は、主要な取引先とは円建てで取引を行っております。 また、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。 また、連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.については、リスクヘッジ方針に沿って適切な管理を継続し、リスクの低減を図ってまいります。 ４．修繕引当金に関するリスクリスクの内容当社グループは、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。 そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。 この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。 また、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度を長期化することに加え、改鋳時に必要となる増し地金を余剰地金から充当することで市場価格の影響を低減し、見積改鋳費用の安定化に努めております。 ５．製品保証引当金に関するリスクリスクの内容当社グループは、販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるために製品保証引当金を計上しております。 この点、予期せぬ不具合の発生により交換修理費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/‐対応策当社グループは、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品の製造に努めております。 また、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行うとともに、無償修理が発生した場合であっても状況に応じた部品の先行手配、部材調達先のマルチベンダー化や内製化等の体制整備を進めております。 併せて修理案件ごとの実態を把握し、見積修繕費用の適正な計上に努めております。 （５）その他のリスク１．人材確保に関するリスクリスクの内容当社グループの事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社グループ製品、技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要であり、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。 また、組織活性化と優秀な人材の定着を図っております。 しかしながら、計画どおりの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、人材確保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部門の体制強化、転職顕在層に留まらない、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。 ２．自然災害・事故災害の影響に関するリスクリスクの内容当社の生産拠点の内、本社、第１～第６工場、株式会社オキサイドパワークリスタルは山梨県北杜市に集中しております。 突発的に発生する自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う売上の大幅な減少や設備の修復等に多額の費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、大規模かつ長時間の停電発生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断及び停止により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策災害により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、安全のための設備投資等を行うとともに、レーザ生産拠点の複数化に努めております。 また、事業の継続・早期復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行い、基幹システムについては情報ネットワークの遮断に備えてバックアップ体制を構築しております。 自然災害等に関しては、火災保険等の保険付保も行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少し、18,206百万円となりました。 これは主に、のれんが1,641百万円、顧客関連資産が1,140百万円減少した一方、建設仮勘定が866百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、12,793百万円となりました。 これは主に、短期借入金が1,400百万円増加した一方、長期借入金が427百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し、5,412百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が2,703百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融政策の引き締めによりインフレが抑制され、緩やかな回復基調が見られましたが、ウクライナや中東における紛争長期化に伴う地政学リスクの高まりや、中国経済の停滞、米国トランプ政権の通商政策等から先行きへの不透明感が高まっております。 一方、日本経済は、エネルギー価格の上昇や急激な為替変動の影響を受けつつも、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向を示しました。 当社グループの当連結会計年度は、中東における紛争長期化の影響を受け、連結子会社であるRaicol社の業績が低調に推移しました。 一方で、半導体事業が順調に回復し、連結ベースの営業及び経常損益での黒字転換を牽引しました。 ただし、同ベースの最終損益は、第３四半期に特別損失に計上したのれんの減損損失のため、当期純損失となりました。 なお、キャッシュ創出力が回復した結果、当社グループのKPIであるEBITDAマージンは、前期比14.8ポイント増の13.6％となりました。 また、営業利益率は、前期比16.4ポイント増の1.5％となりました。 当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。 新領域事業におきましては、Raicol社が減収となったものの、当社単体ではデータセンター向け新規案件獲得等により増収となりました。 当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比31.5％増の2,464百万円となりました。 半導体事業におきましては、調達部材の不具合に関する問題はセカンドベンダー製に切り替えることで完全に解決しました。 生産効率が大幅に改善したことによる既存製品の出荷増と新製品の研究開発受託が寄与し、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比49.8％増の4,703百万円となりました。 同事業の年間売上高としては過去最高を記録しました。 ヘルスケア事業におきましては、既存顧客の需要が減少し、また、新規顧客との取引において、納入仕様確定に時間を要したことから、当初計画していた売上が翌期以降にずれ込み、前期比減収となりました。 当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比23.0％減の1,226百万円となりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,394百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益126百万円（前年同期は983百万円の損失）、経常利益230百万円（前年同期は766百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,703百万円（前年同期は422百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、2,239百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は885百万円（前年同期は953百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失2,833百万円、減損損失2,723百万円、減価償却費816百万円、売上債権の増加額397百万円、為替差益205百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,544百万円（前年同期は6,142百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,660百万円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入146百万円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は1,277百万円（前年同期は7,300百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額1,400百万円、長期借入れによる収入620百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出918百万円が生じたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。 事業区分当連結会計年度（千円）（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）新領域事業1,540,244135.3半導体事業2,765,668113.1ヘルスケア事業1,297,114135.9合計5,603,027123.5（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。 事業区分当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）新領域事業2,322,381131.2962,25589.6半導体事業5,451,440219.33,211,646130.3ヘルスケア事業1,204,94281.82,0008.7合計8,978,764156.74,175,902117.3 ｃ．販売実績 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。 事業区分当連結会計年度（千円）（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）新領域事業2,464,904131.5半導体事業4,703,914149.8ヘルスケア事業1,226,03177.0合計8,394,851127.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Skyverse Technology Co., Ltd.1,260,35119.12,856,52434.0Marubeni America Corporation1,529,08123.11,038,71912.4株式会社日立ハイテク740,64311.2637,5337.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。 ａ．売上高 当連結会計年度において、新領域事業では、データセンター向け新規案件獲得が寄与し、2,464百万円（前年同期比31.5％増）となりました。 半導体事業では、既存製品の生産効率改善と新製品の研究開発受託が寄与し、4,703百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 ヘルスケア事業では、既存顧客の需要が減少し、1,226百万円（前年同期比23.0％減）となりました。 全社では8,394百万円（前年同期比27.1％増）となりました。 ｂ．売上総利益 当連結会計年度では半導体事業、新領域事業での増収が、変動コストや設備投資等による減価償却費の増加を吸収し、また、前年に発生した半導体事業での不具合部材の追加コストが大幅に減少したため、前期比大幅に増加しました。 売上総利益は3,260百万円（前年同期比1,376百万円増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,134百万円（前年同期比266百万円増）となりました。 主な要因は、研究開発費が246百万円増加したこと等によるものです。 その結果、営業利益は126百万円（前年同期は983百万円の損失）となりました。 ｄ．経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、303百万円となりました。 その主な内訳は、為替差益208百万円です。 営業外費用は、199百万円となりました。 その主な内訳は、支払利息147百万円及び支払手数料36百万円です。 これらの結果、当連結会計年度における経常利益は230百万円（前年同期は766百万円の損失）となりました。 ｅ．特別利益及び特別損失 当連結会計年度における特別損失は3,092百万円となりました。 これは主にRaicol Crystals Ltd.の株式取得により生じたのれん等の減損損失計上等によるものです。 ｆ．税金等調整前当期純損失 当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は2,833百万円（前年同期は482百万円の損失）となりました。 ｇ．法人税等 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は△130百万円（△は利益）（前年同期は△60百万円）となりました。 ｈ．親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は2,703百万円（前年同期は422百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,371百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,239百万円となっております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。 営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。 具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品等となります。 EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （会社分割による連結子会社への事業承継）当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、当社のパワー半導体向け材料および関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を2024年10月18日に設立した連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」に会社分割により移管する決議を行い、同年10月25日に、株式会社オキサイドパワークリスタルと吸収分割に関する契約を締結しました。 会社分割の概要は次のとおりであります。 (１）会社分割の目的当社は、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでおります。 次世代パワー半導体の基板は、現在海外メーカーがシェアの大部分を有しており、日本メーカーの空白地帯です。 このため、経済産業省を中心に国を挙げて支援を進めており、当社は空白地帯の次世代パワー半導体基板分野への参入を目指しております。 当社が事業化に取り組む溶液法は、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能です。 当該事業の子会社化は、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携による製造バリューチェーン構築の早期化に貢献します。 また、当該事業に係る資金調達の選択肢を拡大させます。 このように、事業環境の変化に対応しつつ、当該事業化を更に加速させる目的で新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」に、パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を本会社分割により承継いたします。 (２）会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社オキサイドパワークリスタルを承継会社とする簡易吸収分割(３）分割期日2024年12月１日(４）会社分割に係る割当の内容株式会社オキサイドパワークリスタルは、本会社分割に際して普通株式80,000株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付します。 (５）分割する部門の事業内容パワー半導体向け材料および関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業(６）分割する部門の経営成績パワー半導体向け材料および関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業について、決議日時点における売上高はございません。 よって開示を省略しております。 (７）分割する資産、負債の項目及び金額（単位：百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産276流動負債253固定資産798固定負債0合計1,074合計253※分割する資産及び負債の金額は、2024年12月1日現在の貸借対照表に基づき算出したものであります。 (８）株式会社オキサイドパワークリスタルの概要代 表 者 取締役社長 古川 保典住 所 山梨県北杜市武川町牧原1741番地８資 本 金 10百万円（2025年２月28日現在）事業内容 パワー半導体向け材料および関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基盤技術開発と製品開発の二つの分野に区分されます。 製品開発は、さらに、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。 基盤技術開発は、主として新領域事業において行っております。 新製品開発は、主として新領域事業において、既存製品の改良開発は、新領域、半導体、ヘルスケアの各事業において行っております。 独自開発のみならず、ユーザーや大学等との共同研究開発も積極的に進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,296百万円であります。 当連結会計年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 （１）基盤技術開発 当社グループは、当社グループの保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、新たな単結晶育成技術の開発、レーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発に取り組んでおります。 （２）製品開発 当社グループは、（１）の基盤技術開発を利用して、新製品開発、既存製品の改良開発に取り組んでおります。 ① 新製品開発 光学技術の応用分野は拡大を続けております。 当連結会計年度は、単結晶においては、成長著しいパワー半導体分野（SiC単結晶、β型酸化ガリウム単結晶）に注力しております。 レーザにおいては、次世代の半導体検査装置用213nm、244nm、257nmレーザや最先端の材料分析技術である光電子分光用114nmレーザの開発・製品化に注力しております。 量子関連技術については、量子もつれ光子対光源モジュールなどの量子通信を実現するモジュールを開発しております。 ② 既存製品の改良開発 当社グループの主力製品である波長266nmレーザについて、高出力化・高信頼化を進めると共に、需要増に対応するための量産技術開発やサプライチェーン強靭化に向けた主要部品の内製化を推進しております。 製品開発の例開発中の製品期待される主な用途単結晶・デバイスGPS単結晶放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置アイソレータ用単結晶５G・データセンタ通信用デバイスGaN用基板単結晶可視光レーザ、高周波デバイス、パワー半導体SiC単結晶パワー半導体β型酸化ガリウム単結晶パワー半導体蛍光体単結晶・デバイスレーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源量子通信デバイス長距離量子通信、量子もつれ光子対光源、量子中継器レーザCW/QCW213nmレーザ半導体検査装置、最先端計測114nmレーザ光電子分光フェムト秒レーザ電子部品等のマイクロ加工、ディスプレイのリペアマスク描画用レーザフォトマスク、露光機257.5nm深紫外レーザ半導体リソグラフィパターンの高速検査 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目的としており設備投資の総額は1,676,332千円であります。 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、第１・第２工場（山梨県北杜市）単結晶製造設備176,382892,05630,819(9,180)92,6311,191,89085第３工場（山梨県北杜市）単結晶製造設備314,4301,083,50446,700(7,046)78,7421,523,37753横浜事業所（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）レーザ装置製造設備379,35143,421－(－)641,6751,064,448139第４工場（山梨県北杜市）レーザ装置製造設備594,12052639,687(14,208)1,248,3261,882,66013第６工場（山梨県北杜市）単結晶製造設備研究施設74,656172,38862,559(3,263)185,511495,11612（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産、設備前渡金及び建設仮勘定の合計であります。 ４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ５．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は187,879千円であります。 ６．従業員数は、正社員、パート社員及び有期契約社員を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ７．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 （２）国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱オキサイドパワークリスタル本社（山梨県北杜市）単結晶製造設備677,92529,1378,302(2,760.50)104,905820,27014（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ５．従業員数は、正社員、パート社員及び有期契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （３）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Raicol Crystals Ltd.本社、第１・第２工場等（イスラエル）単結晶製造設備研究開発設備346,9911,754,680156,3652,258,03686 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。 ３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 ４．建物を賃借しております。 年間賃借料は54,172千円であります。 ５．在外子会社の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,296,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,676,332,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,439,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式368,171非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,171,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ケーエルエー・テンコール株式会社横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 OCEAN GATE MINATO MIRAI9508.46 古川 保典東京都港区8547.61 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー6705.96 ＮＴＴファイナンス株式会社東京都港区港南一丁目２番70号5004.45 KLA-TENCOR(SINGAPORE)PTE,LTDNO.４ SERANGOON NORTH AVE ５ SINGAPORE 5545324103.65 KT VENTURE GROUP Ⅱ,L.L.C.ONE TECHNOLOGY DRIVE,MILPITAS,CALIFORNIA 95035 U.S.A2512.23 株式会社ニコン東京都品川区西大井１丁目５番20号2502.22 レーザーテック株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番１2502.22 株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号2001.78 株式会社内藤ハウス山梨県韮崎市円野町上円井31392001.78 株式会社島津製作所京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地2001.78計－4,73542.17 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 8,897 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 9,070 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社島津製作所 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式329－当期間における取得自己株式177－（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限株式の無償取得329株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．11,005,525223,298－11,228,823合計11,005,525223,298－11,228,823自己株式 普通株式（注）２．467329－796合計467329－796（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,298株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加13,098株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加210,200株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加329株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社オキサイド 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Raicol Crystals Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(連結損益計算書関係)※６に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「R社」という。 ）に係るのれん1,582,713千円及び顧客関連資産1,133,654千円を減損損失として計上している。 これらののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。 ）は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。 なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。 当連結会計年度において、R社の業績が取得時に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。 減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。 会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、R社の事業計画を基礎として見積られ、主として売上高の成長見通し及び売上総利益率についての仮定が含まれる。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上より、R社に係るのれん等の減損損失計上に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、R社に係るのれん等の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の理解・ のれん等の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制のデザインを理解した。 当該内部統制には、事業計画の見積りを検討するプロセスを含んでいる。 (２)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ のれん等の評価に影響を与える経営環境の著しい悪化の有無を確かめ、その影響に関する会社の評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録及び経営会議資料の閲覧を行うとともに、会社の経営者等に質問を行った。 ・ 当連結会計年度において、R社の取得当初の事業計画と取得後の実績を比較分析し、R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測に与える影響を検討した。 ・ R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測の合理性を確かめるため、会社の経営者等と協議するとともに、R社の将来の各事業年度の売上高の成長見通し及び売上高の製品別の構成比、売上総利益率の趨勢を分析し、大きな変動のある点について経理担当者に質問した。 (３)割引率の適切性の評価・ 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オキサイドの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オキサイドが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Raicol Crystals Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(連結損益計算書関係)※６に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「R社」という。 ）に係るのれん1,582,713千円及び顧客関連資産1,133,654千円を減損損失として計上している。 これらののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。 ）は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。 なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。 当連結会計年度において、R社の業績が取得時に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。 減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。 会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、R社の事業計画を基礎として見積られ、主として売上高の成長見通し及び売上総利益率についての仮定が含まれる。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上より、R社に係るのれん等の減損損失計上に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、R社に係るのれん等の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の理解・ のれん等の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制のデザインを理解した。 当該内部統制には、事業計画の見積りを検討するプロセスを含んでいる。 (２)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ のれん等の評価に影響を与える経営環境の著しい悪化の有無を確かめ、その影響に関する会社の評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録及び経営会議資料の閲覧を行うとともに、会社の経営者等に質問を行った。 ・ 当連結会計年度において、R社の取得当初の事業計画と取得後の実績を比較分析し、R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測に与える影響を検討した。 ・ R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測の合理性を確かめるため、会社の経営者等と協議するとともに、R社の将来の各事業年度の売上高の成長見通し及び売上高の製品別の構成比、売上総利益率の趨勢を分析し、大きな変動のある点について経理担当者に質問した。 (３)割引率の適切性の評価・ 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Raicol Crystals Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結損益計算書関係)※６に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「R社」という。 ）に係るのれん1,582,713千円及び顧客関連資産1,133,654千円を減損損失として計上している。 これらののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。 ）は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。 なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。 当連結会計年度において、R社の業績が取得時に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。 減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。 会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、R社の事業計画を基礎として見積られ、主として売上高の成長見通し及び売上総利益率についての仮定が含まれる。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上より、R社に係るのれん等の減損損失計上に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結損益計算書関係)※６ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、R社に係るのれん等の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の理解・ のれん等の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制のデザインを理解した。 当該内部統制には、事業計画の見積りを検討するプロセスを含んでいる。 (２)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ のれん等の評価に影響を与える経営環境の著しい悪化の有無を確かめ、その影響に関する会社の評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録及び経営会議資料の閲覧を行うとともに、会社の経営者等に質問を行った。 ・ 当連結会計年度において、R社の取得当初の事業計画と取得後の実績を比較分析し、R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測に与える影響を検討した。 ・ R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測の合理性を確かめるため、会社の経営者等と協議するとともに、R社の将来の各事業年度の売上高の成長見通し及び売上高の製品別の構成比、売上総利益率の趨勢を分析し、大きな変動のある点について経理担当者に質問した。 (３)割引率の適切性の評価・ 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社オキサイド 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2024年３月１日から2025年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オキサイドの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「R社」という。 ）に係る関係会社株式461,842千円（総資産の2.8％）、関係会社長期貸付金2,135,617千円（総資産の12.9％）及び関係会社株式評価損3,261,797千円を計上している。 会社は、関係会社の財務情報から得られる一株当たり純資産に株式取得時に認識した超過収益力等を反映させた価額を実質価額として減損処理の要否を判定している。 また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態を勘案して個別に回収可能性を検討したうえで、貸倒引当金の計上の要否を判定している。 会社は、当事業年度末において、R社の事業計画の実現可能性を検討した結果、株式取得時に認識した超過収益力は毀損しており、実質価額が著しく下落していると判断したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損の計上を行っている。 R社の財政状態の悪化は生じていないため、貸倒引当金の計上は不要と判断している。 関係会社株式、関係会社長期貸付金及び関係会社株式評価損の金額的重要性は高く、事業計画の主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率などの予測には不確実性があるとともに、経営者の判断が介在している。 また、関係会社の財政状態の悪化が生じた場合における関係会社長期貸付金の回収可能性に関して、経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、R社に係る関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制のデザインの理解・ 関係会社投融資の評価に関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制のデザインを理解した。 当該内部統制には、関係会社の財務情報の信頼性及び事業計画の見積りを検討するプロセスを含んでいる。 (２)関係会社投融資の評価の妥当性・ 関係会社投融資の評価に影響を与える経営環境の著しい悪化の有無及び、その影響に関する会社の評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧するとともに、会社の経営者等に質問を行った。 ・ R社の財務情報について、会社の経営者等に質問及び分析手続を実施してその内容を把握するとともに、構成単位の監査人の監査の結果を検討し、R社の財政状態に著しい悪化が生じていないことを確かめた。 ・ R社株式取得時の事業計画と当期の実績を比較分析し、R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測に与える影響を検討した。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力に関する経営者の評価の合理性を検討するため、R社の事業計画について会社の経営者等と協議するとともに、将来の各事業年度の売上高の成長見通し及び売上高の製品別の構成比、売上総利益率の趨勢を分析し、大きな変動のある点について経理担当者に質問した。 ・ 関係会社株式評価損を計上したR社株式について、財務数値をもとに実質価額を再計算し、実質価額の著しい低下の有無及び適切に評価損が測定されているかを検討した。 ・ 関係会社長期貸付金の回収可能性を確かめるため、R社の財政状態、返済可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「R社」という。 ）に係る関係会社株式461,842千円（総資産の2.8％）、関係会社長期貸付金2,135,617千円（総資産の12.9％）及び関係会社株式評価損3,261,797千円を計上している。 会社は、関係会社の財務情報から得られる一株当たり純資産に株式取得時に認識した超過収益力等を反映させた価額を実質価額として減損処理の要否を判定している。 また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態を勘案して個別に回収可能性を検討したうえで、貸倒引当金の計上の要否を判定している。 会社は、当事業年度末において、R社の事業計画の実現可能性を検討した結果、株式取得時に認識した超過収益力は毀損しており、実質価額が著しく下落していると判断したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損の計上を行っている。 R社の財政状態の悪化は生じていないため、貸倒引当金の計上は不要と判断している。 関係会社株式、関係会社長期貸付金及び関係会社株式評価損の金額的重要性は高く、事業計画の主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率などの予測には不確実性があるとともに、経営者の判断が介在している。 また、関係会社の財政状態の悪化が生じた場合における関係会社長期貸付金の回収可能性に関して、経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、R社に係る関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制のデザインの理解・ 関係会社投融資の評価に関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制のデザインを理解した。 当該内部統制には、関係会社の財務情報の信頼性及び事業計画の見積りを検討するプロセスを含んでいる。 (２)関係会社投融資の評価の妥当性・ 関係会社投融資の評価に影響を与える経営環境の著しい悪化の有無及び、その影響に関する会社の評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧するとともに、会社の経営者等に質問を行った。 ・ R社の財務情報について、会社の経営者等に質問及び分析手続を実施してその内容を把握するとともに、構成単位の監査人の監査の結果を検討し、R社の財政状態に著しい悪化が生じていないことを確かめた。 ・ R社株式取得時の事業計画と当期の実績を比較分析し、R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測に与える影響を検討した。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力に関する経営者の評価の合理性を検討するため、R社の事業計画について会社の経営者等と協議するとともに、将来の各事業年度の売上高の成長見通し及び売上高の製品別の構成比、売上総利益率の趨勢を分析し、大きな変動のある点について経理担当者に質問した。 ・ 関係会社株式評価損を計上したR社株式について、財務数値をもとに実質価額を再計算し、実質価額の著しい低下の有無及び適切に評価損が測定されているかを検討した。 ・ 関係会社長期貸付金の回収可能性を確かめるため、R社の財政状態、返済可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 25,619,000 |
| 商品及び製品 | 676,140,000 |
| 仕掛品 | 1,542,151,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 808,410,000 |
| その他、流動資産 | 238,795,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,568,616,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,979,436,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 745,903,000 |
| 土地 | 179,766,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,185,000 |
| 建設仮勘定 | 1,233,600,000 |
| 有形固定資産 | 6,083,272,000 |
| ソフトウエア | 58,410,000 |
| 無形固定資産 | 86,856,000 |
| 投資有価証券 | 68,171,000 |
| 長期前払費用 | 34,584,000 |
| 繰延税金資産 | 193,328,000 |
| 投資その他の資産 | 489,621,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 366,305,000 |
| 短期借入金 | 2,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,103,366,000 |
| 未払金 | 536,873,000 |
| 未払法人税等 | 64,625,000 |
| 未払費用 | 168,501,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,231,000 |
| 賞与引当金 | 100,654,000 |
| 繰延税金負債 | 73,611,000 |
| 退職給付に係る負債 | 425,000 |
| 資本剰余金 | 3,764,099,000 |
| 利益剰余金 | -2,051,342,000 |
| 株主資本 | 5,018,443,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 914,000 |
| 為替換算調整勘定 | 393,524,000 |
| 評価・換算差額等 | 394,439,000 |
| 負債純資産 | 18,206,085,000 |
PL
| 売上原価 | 5,134,345,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,134,184,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 126,320,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,599,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 208,921,000 |
| 営業外収益 | 303,551,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 147,891,000 |
| 営業外費用 | 199,505,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,330,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 5,196,000 |
| 特別利益 | 28,526,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 5,009,000 |
| 特別損失 | 3,092,590,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,276,000 |
| 法人税等調整額 | -160,360,000 |
| 法人税等 | -130,084,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -47,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 245,591,000 |
| その他の包括利益 | 245,544,000 |
| 包括利益 | -2,458,068,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,458,068,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -47,000 |
| 当期変動額合計 | -3,011,430,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,703,613,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,239,942,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,696,893,000 |
| 受取手形 | 2,643,000 |
| 売掛金 | 1,353,457,000 |
| 契約負債 | 433,394,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 157,833,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,190,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,517,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,660,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 613,349,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,296,669,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 85,476,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 872,097,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 816,636,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,546,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,891,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -205,130,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,519,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,009,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,768,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,202,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,467,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 855,979,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,978,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -918,846,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,805,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,660,574,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,686,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,295,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,631,297※１ 2,245,402受取手形1,0352,643売掛金1,349,6471,783,867電子記録債権11,85325,619商品及び製品207,458676,140仕掛品2,501,7792,535,984原材料及び貯蔵品1,401,026890,455その他455,007368,162貸倒引当金－△4,119流動資産合計7,559,1068,524,155固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※３ 2,592,049※１,※３ 2,568,616機械装置及び運搬具（純額）※３,※４ 3,909,362※３,※４ 3,979,436土地※１ 188,068※１ 188,068建設仮勘定464,7931,330,982その他（純額）※３,※４ 977,352※３,※４ 838,557有形固定資産合計8,131,6268,905,661無形固定資産 のれん1,641,346－顧客関連資産1,140,346－その他※４ 262,290※４ 286,646無形固定資産合計3,043,983286,646投資その他の資産 繰延税金資産212,836193,328その他304,157296,293投資その他の資産合計516,994489,621固定資産合計11,692,6049,681,929資産合計19,251,71118,206,085 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金261,690366,305短期借入金※１,※２ 1,500,000※１,※２ 2,900,000１年内償還予定の社債7,0004,500１年内返済予定の長期借入金※１ 905,866※１ 1,103,366未払法人税等32,84464,625契約負債219,238433,394賞与引当金122,200100,654修繕引当金68,880125,440製品保証引当金108,734121,271その他1,375,7971,127,330流動負債合計4,602,2536,346,888固定負債 社債154,500150,000長期借入金※１ 6,638,761※１ 6,211,368繰延税金負債237,23473,611従業員株式報酬引当金5,6549,780退職給付に係る負債522425その他2,3591,128固定負債合計7,039,0326,446,314負債合計11,641,28512,793,202純資産の部 株主資本 資本金3,177,0143,307,277資本剰余金3,633,8373,764,099利益剰余金652,271△2,051,342自己株式△1,591△1,591株主資本合計7,461,5305,018,443その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金962914為替換算調整勘定147,932393,524その他の包括利益累計額合計148,895394,439純資産合計7,610,4265,412,882負債純資産合計19,251,71118,206,085 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 6,606,974※１ 8,394,851売上原価※２ 4,722,877※２ 5,134,345売上総利益1,884,0963,260,505販売費及び一般管理費※３,※４ 2,867,233※３,※４ 3,134,184営業利益又は営業損失（△）△983,137126,320営業外収益 受取利息2,3581,599為替差益31,061208,921補助金収入386,8642,323助成金収入1,92181,822その他4,6958,885営業外収益合計426,901303,551営業外費用 支払利息135,222147,891支払手数料49,80536,828その他25,02514,785営業外費用合計210,052199,505経常利益又は経常損失（△）△766,288230,366特別利益 固定資産売却益※５ 249,355※５ 23,330補助金収入2,9795,196受取和解金34,155－特別利益合計286,49028,526特別損失 固定資産圧縮損2,7375,009固定資産売却損－0減損損失－※６ 2,723,138棚卸資産廃棄損－※７ 364,443特別損失合計2,7373,092,590税金等調整前当期純損失（△）△482,535△2,833,697法人税、住民税及び事業税9,17230,276法人税等調整額△69,403△160,360法人税等合計△60,231△130,084当期純損失（△）△422,303△2,703,613非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△422,303△2,703,613 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純損失（△）△422,303△2,703,613その他の包括利益 その他有価証券評価差額金683△47為替換算調整勘定147,932245,591その他の包括利益合計※１ 148,615※１ 245,544包括利益△273,688△2,458,068（内訳） 親会社株主に係る包括利益△273,688△2,458,068非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,737,6962,194,5181,074,575△1,3115,005,478当期変動額 新株の発行1,414,0181,414,018－－2,828,036新株の発行（新株予約権の行使）25,30025,300－－50,600親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△422,303－△422,303自己株式の取得－－－△280△280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計1,439,3181,439,318△422,303△2802,456,052当期末残高3,177,0143,633,837652,271△1,5917,461,530 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高279－2795,005,757当期変動額 新株の発行－－－2,828,036新株の発行（新株予約権の行使）－－－50,600親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△422,303自己株式の取得－－－△280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）683147,932148,615148,615当期変動額合計683147,932148,6152,604,668当期末残高962147,932148,8957,610,426 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,177,0143,633,837652,271△1,5917,461,530当期変動額 新株の発行16,54216,542－－33,085新株の発行（新株予約権の行使）113,720113,720－－227,440親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△2,703,613－△2,703,613自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計130,262130,262△2,703,613－△2,443,087当期末残高3,307,2773,764,099△2,051,342△1,5915,018,443 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高962147,932148,8957,610,426当期変動額 新株の発行－－－33,085新株の発行（新株予約権の行使）－－－227,440親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△2,703,613自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47245,591245,544245,544当期変動額合計△47245,591245,544△2,197,543当期末残高914393,524394,4395,412,882 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△482,535△2,833,697減価償却費715,667816,636減損損失－2,723,138のれん償却額130,699139,651顧客関連資産償却額58,94362,980固定資産売却損益（△は益）△249,355△23,330固定資産除却損－6,897固定資産圧縮損2,7375,009助成金収入△1,921△81,822補助金収入△386,864△7,519支払手数料49,80536,828受取和解金△34,155－貸倒引当金の増減額（△は減少）－3,896賞与引当金の増減額（△は減少）△7,504△21,546修繕引当金の増減額（△は減少）△42,28856,560製品保証引当金の増減額（△は減少）58,4519,905従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）5,6544,125退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△311△145未払金の増減額（△は減少）△50,70676,483前受金の増減額（△は減少）△160,302△43,296契約負債の増減額（△は減少）65,374212,831為替差損益（△は益）△36,890△205,130受取利息△2,358△1,599支払利息135,222147,891売上債権の増減額（△は増加）△450,720△397,271棚卸資産の増減額（△は増加）△186,915127,768仕入債務の増減額（△は減少）△216,70192,202その他△26,895△51,467小計△1,113,870855,979利息の受取額2,3581,448利息の支払額△134,334△146,978助成金の受取額1,92181,432補助金の受取額420,2391,189和解金の受取額－37,455法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△130,08854,637営業活動によるキャッシュ・フロー△953,774885,164投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,676,452△1,660,574有形固定資産の売却による収入300,511146,686無形固定資産の取得による支出△90,549△48,335敷金及び保証金の差入による支出△3,513△1,297敷金及び保証金の回収による収入－229貸付けによる支出△1,284,688－従業員に対する貸付けによる支出△1,559△518従業員に対する貸付金の回収による収入3,2171,683連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △3,386,910－拘束性預金の払戻による収入1,288－その他△4,22717,295投資活動によるキャッシュ・フロー△6,142,884△1,544,831 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）900,0001,400,000長期借入れによる収入7,100,000620,000長期借入金の返済による支出△3,501,081△918,846社債の発行による収入147,450－社債の償還による支出△157,000△7,000株式の発行による収入2,863,720223,358新株予約権の発行による収入－23,078自己新株予約権の取得による支出－△22,068リース債務の返済による支出△1,805△1,805割賦債務の返済による支出△719－自己株式の取得による支出△280－その他△49,788△39,038財務活動によるキャッシュ・フロー7,300,4951,277,677現金及び現金同等物に係る換算差額△15,268△4,660現金及び現金同等物の増減額（△は減少）188,567613,349現金及び現金同等物の期首残高1,438,0241,626,592現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,626,592※１ 2,239,942 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社名 Raicol Crystals Ltd. 株式会社オキサイドパワークリスタル 当連結会計年度において、株式会社オキサイドパワークリスタルを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Raicol Crystals Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ・デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）繰延資産の処理方法株式交付費、社債発行費等は支出時に費用としております。 （４）重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （５）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 修繕引当金ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 ④ 製品保証引当金販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 ⑤ 従業員株式報酬引当金株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （６）退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （７）重要な収益及び費用の計上基準製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社名 Raicol Crystals Ltd. 株式会社オキサイドパワークリスタル 当連結会計年度において、株式会社オキサイドパワークリスタルを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Raicol Crystals Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ・デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）繰延資産の処理方法株式交付費、社債発行費等は支出時に費用としております。 （４）重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （５）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 修繕引当金ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 ④ 製品保証引当金販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 ⑤ 従業員株式報酬引当金株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （６）退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （７）重要な収益及び費用の計上基準製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（修繕引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度修繕引当金68,880125,440 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定は、改鋳に至るまでの結晶育成回数及び、改鋳に要する費用となり、これらを用いて改鋳費用の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、改鋳に至るまでの結晶育成回数や改鋳に要する費用に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （製品保証引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金108,734121,271 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、無償修理の対象となる製品１台当たりの修理費用であり、無償修理の対象となる製品の数は、取引先との協議状況や過去の実績を基に見積もっております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額3,841,322千円4,696,893千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）機械及び装置153,948千円156,789千円工具、器具及び備品8,2297,465有形固定資産「その他」882411ソフトウエア193－計163,253164,666 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）役員報酬173,147千円157,833千円給料及び手当299,986305,886賞与引当金繰入額33△4,583従業員株式報酬引当金繰入額1,6031,286支払手数料260,317221,014減価償却費42,74239,517研究開発費802,716872,097 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具249,355千円23,330千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）1,049,999千円1,296,669千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）棚卸資産評価損289,297千円85,476千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額975千円△68千円組替調整額－－税効果調整前975△68税効果額△29120その他有価証券評価差額金683△47為替換算調整勘定： 当期発生額147,932245,591その他の包括利益合計148,615245,544 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。 ２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,631,297千円2,245,402千円拘束性預金△4,704△5,459現金及び現金同等物1,626,5922,239,942 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）、事務機器等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内56,54157,274１年超680,495693,860合計737,036751,135 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。 なお、外貨建ての営業債権及び債務取引については先物為替予約、通貨オプションによりリスクを一部ヘッジしております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理在外子会社において、外貨建ての債権債務について、先物為替予約及び通貨オプションを一部利用してヘッジしております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２参照）。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）社債（1年内償還予定を含む）161,500161,655155（２）長期借入金（1年内返済予定を含む）7,544,6287,545,227599負債計7,706,1287,706,883755（３）デリバティブ取引（注）３12,86012,860－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）社債（1年内償還予定を含む）154,500154,645145（２）長期借入金（1年内返済予定を含む）7,314,7347,315,9881,253負債計7,469,2347,470,6341,399（３）デリバティブ取引（注）３25,65125,651－（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式68,23968,171 ３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,631,297－－－受取手形1,035－－－売掛金1,349,647－－－電子記録債権11,853－－－合計2,993,834－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,245,402－－－受取手形2,643－－－売掛金1,783,867－－－電子記録債権25,619－－－合計4,057,532－－－ ５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債7,0004,500－－150,000－長期借入金905,8661,050,2581,014,114819,941723,6203,030,825合計912,8661,054,7581,014,114819,941873,6203,030,825 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債4,500－－150,000－－長期借入金1,103,3661,110,381887,870791,549764,6632,656,903合計1,107,8661,110,381887,870941,549764,6632,656,903 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－12,860－12,860資産計－12,860－12,860 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－25,651－25,651資産計－25,651－25,651 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債(1年内償還予定を含む)－161,655－161,655長期借入金(1年内返済予定を含む)－7,545,227－7,545,227負債計－7,706,883－7,706,883 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債(1年内償還予定を含む)－154,645－154,645長期借入金(1年内返済予定を含む)－7,315,988－7,315,988負債計－7,470,634－7,470,634（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・デリバティブ取引 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ・社債 元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ・長期借入金 長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,239千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,171千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ172,83231,4242,7622,762通貨オプション取引 売建・買建（注） 米ドル1,489,215212,74510,09810,098合計1,662,047244,16912,86012,860（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約の為、一括して記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ156,674－11,08211,082通貨オプション取引 売建・買建（注） 米ドル869,990－14,56814,568合計1,026,664－25,65125,651（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約の為、一括して記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度76,833千円でありました。 ３．簡便法を適用した確定給付制度重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しておりましたが、確定拠出型の制度に関しましては社員数の増加により加入条件から外れるため、2024年８月31日をもって脱退いたしました。 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,860千円でありました。 ３．簡便法を適用した確定給付制度重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容決議年月日2016年１月21日取締役会決議第３回新株予約権2016年９月20日取締役会決議第４回新株予約権2017年９月26日取締役会決議第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 12名当社取締役 １名当社従業員 ３名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 375,000株普通株式 408,000株普通株式 472,000株付与日2016年１月22日2016年９月21日2017年９月27日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2018年１月23日～2025年12月22日2018年９月22日～2026年８月21日2019年９月28日～2027年８月27日 決議年月日2018年８月９日取締役会決議第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 16名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 450,000株付与日2018年８月10日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2020年８月11日～2028年７月10日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2016年１月21日取締役会決議第３回新株予約権2016年９月20日取締役会決議第４回新株予約権2017年９月26日取締役会決議第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 81,000273,000472,000権利確定 －－－権利行使 12,00080,000－失効 －－－未行使残 69,000193,000472,000 決議年月日2018年８月９日取締役会決議第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 239,000権利確定 －権利行使 22,000失効 －未行使残 217,000（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ② 単価情報決議年月日2016年１月21日取締役会決議第３回新株予約権2016年９月20日取締役会決議第４回新株予約権2017年９月26日取締役会決議第５回新株予約権権利行使価格（注）（円）550550550行使時平均株価（円）1,3961,529－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 決議年月日2018年８月９日取締役会決議第６回新株予約権権利行使価格（注）（円）550行使時平均株価（円）1,963付与日における公正な評価単価（円）－（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 618,150千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 142,044千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）154,772千円 114,471千円賞与引当金36,564 30,117修繕引当金20,610 37,534製品保証引当金24,938 28,671棚卸資産評価損30,635 20,304前受金30,699 43,267研究開発費38,509 43,184その他41,719 74,924繰延税金資産小計378,451 392,476税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－ △22,266将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,508 △60,425評価性引当額小計△34,508 △82,691繰延税金資産合計343,942 309,784繰延税金負債 減価償却費△134,756 △144,891企業結合により識別された無形資産△212,046 △21,030資本連結に伴う評価差額△21,125 △23,754その他△411 △390繰延税金負債合計△368,340 △190,067繰延税金資産の純額△24,397 119,716 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－54,77310,303－－89,695154,772評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－54,77310,303－－89,695（※２）154,772（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）繰延税金資産は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）39,3435,360－－－69,767114,471評価性引当額－－－－－22,26622,266繰延税金資産39,3435,360－－－47,501（※２）92,205（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）繰延税金資産92,205千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.81％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称 パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業事業の内容 単結晶関連製品、光センサおよび光計測機器、レーザ装置の製造販売・研究開発等（２）企業結合日2024年12月１日（３）企業結合の法的形式当社を分割会社とし、株式会社オキサイドパワークリスタルを承継会社とする簡易吸収分割（４）結合後企業の名称株式会社オキサイドパワークリスタル（当社の連結子会社）（５）その他取引の概要に関する事項当社は、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでおります。 次世代パワー半導体の基板は、現在海外メーカーがシェアの大部分を有しており、日本メーカーの空白地帯です。 このため、経済産業省を中心に国を挙げて支援を進めており、当社は空白地帯の次世代パワー半導体基板分野への参入を目指しております。 当社が事業化に取り組む溶液法は、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能です。 当該事業の子会社化は、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携による製造バリューチェーン構築の早期化に貢献します。 また、当該事業に係る資金調達の選択肢を拡大させます。 このように、事業環境の変化に対応しつつ、当該事業化を更に加速させる目的で新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」に、パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を本会社分割により承継いたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 製品及びサービスごとの情報合計新領域事業半導体事業ヘルスケア事業日本199,259792,98867,3711,059,619米国399,948532,1481,524,3992,456,496中国197,5701,272,664－1,470,235その他海外1,076,536504,1556631,581,355顧客との契約から生じる収益1,873,3143,101,9561,592,4346,567,705その他の収益86838,400－39,268外部顧客への売上高1,874,1833,140,3561,592,4346,606,974 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 製品及びサービスごとの情報合計新領域事業半導体事業ヘルスケア事業日本328,922790,433108,8981,228,254米国567,866584,9701,113,9332,266,770中国569,8712,889,048－3,458,920その他海外994,338409,0613,2001,406,600顧客との契約から生じる収益2,460,9994,673,5141,226,0318,360,546その他の収益3,90530,400－34,305外部顧客への売上高2,464,9044,703,9141,226,0318,394,851 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）147,681219,238契約負債（期末残高）219,238433,394 契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 新領域事業半導体事業ヘルスケア事業合計外部顧客への売上高1,874,1833,140,3561,592,4346,606,974 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本米国中国その他海外合計1,098,0192,456,4961,470,2351,582,2236,606,974（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本イスラエル合計5,916,6462,214,9798,131,626 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連する主要な事業区分Marubeni America Corporation1,529,081ヘルスケア事業Skyverse Technology Co., Ltd.1,260,351半導体事業株式会社日立ハイテク740,643半導体事業（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 新領域事業半導体事業ヘルスケア事業合計外部顧客への売上高2,464,9044,703,9141,226,0318,394,851 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本米国中国その他海外合計1,262,5592,266,7703,458,9201,406,6008,394,851（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本イスラエル合計6,781,5012,124,1598,905,661 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連する主要な事業区分Skyverse Technology Co., Ltd.2,856,524半導体事業Marubeni America Corporation1,038,719ヘルスケア事業（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 新領域事業半導体事業ヘルスケア事業合計外部顧客への売上高2,464,9044,703,9141,226,0318,394,851 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円） 日本米国中国その他海外合計1,262,5592,266,7703,458,9201,406,6008,394,851（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円） 日本イスラエル合計6,781,5012,124,1598,905,661 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連する主要な事業区分Skyverse Technology Co., Ltd.2,856,524半導体事業Marubeni America Corporation1,038,719ヘルスケア事業（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員古川保典－－当社代表取締役被所有直接7.19－新株予約権(ストック・オプション)の行使（注）11,550－－（注）新株予約権の行使は、2015年９月24日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員古川保典－－当社代表取締役被所有直接7.63－新株予約権(ストック・オプション)の行使（注）35,750－－（注）新株予約権の行使は、2015年９月24日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額691.54円482.09円１株当たり当期純損失（△）△41.58円△243.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△422,303△2,703,613普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△422,303△2,703,613普通株式の期中平均株式数（株）10,155,32911,084,595 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社オキサイド第６回無担保株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債2018年３月30日 11,500(7,000) 4,500(4,500)0.37無担保社債2025年３月28日株式会社オキサイド第９回無担保株式会社山梨中央銀行保証付および適格機関投資家限定社債2023年６月26日 150,000 150,000 0.57無担保社債2028年６月25日合計合計－161,500(7,000)154,500(4,500)－－－（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）4,500－－150,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,500,0002,900,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金905,8661,103,3662.2－１年以内に返済予定のリース債務1,8051,231－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,638,7616,211,3681.72026年３月１日～2045年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,3591,128－2026年３月１日～2027年１月31日合計9,048,79310,217,094－－（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,110,381887,870791,549764,663リース債務1,128－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,398,6708,394,851税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△322,916△2,833,697親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△242,336△2,703,613１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△22.01△243.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,529,6201,967,030電子記録債権11,85325,619売掛金※２ 931,165※２ 1,353,457製品34,824434,752仕掛品1,753,6911,542,151原材料及び貯蔵品1,329,009808,410前払費用60,25665,869前渡金34,6482,642その他※２ 324,824※２ 238,795流動資産合計6,009,8946,438,730固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,237,740※１ 1,535,340構築物9,9168,359機械及び装置※４ 2,155,845※４ 2,197,977工具、器具及び備品※４ 777,582※４ 745,903土地※１ 188,068※１ 179,766リース資産3,8562,185建設仮勘定373,7521,233,600その他※４ 169,883※２,※４ 180,141有形固定資産合計5,916,6466,083,272無形固定資産 ソフトウエア※４ 47,01658,410その他86,18028,445無形固定資産合計133,19786,856投資その他の資産 投資有価証券68,23968,171関係会社株式3,723,6401,293,249出資金1010関係会社長期貸付金※２ 2,072,617※２ 2,135,617長期前払費用36,78634,584繰延税金資産212,836193,319その他180,226173,072投資その他の資産合計6,294,3563,898,026固定資産合計12,344,20010,068,155資産合計18,354,09416,506,885 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金176,540※２ 219,355短期借入金※１,※３ 1,500,000※１,※３ 2,900,000１年内償還予定の社債7,0004,500１年内返済予定の長期借入金※１ 756,832※１ 921,921リース債務1,8051,231未払金※２ 686,062※２ 536,873未払費用140,957168,501未払法人税等32,84464,526契約負債205,287421,661前受金239,50343,547預り金163,64852,573賞与引当金122,200100,654修繕引当金68,880125,440製品保証引当金83,34695,822その他5,9897,596流動負債合計4,190,8975,664,205固定負債 社債154,500150,000長期借入金※１ 6,076,018※１ 5,768,537リース債務2,3591,128従業員株式報酬引当金5,6549,780固定負債合計6,238,5325,929,445負債合計10,429,43011,593,651純資産の部 株主資本 資本金3,177,0143,307,277資本剰余金 資本準備金3,633,8373,764,099資本剰余金合計3,633,8373,764,099利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,114,442△2,157,466利益剰余金合計1,114,442△2,157,466自己株式△1,591△1,591株主資本合計7,923,7024,912,319評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金962914評価・換算差額等合計962914純資産合計7,924,6644,913,234負債純資産合計18,354,09416,506,885 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 5,204,680※１ 6,920,845売上原価※１,※２ 3,991,766※１ 4,354,461売上総利益1,212,9132,566,384販売費及び一般管理費※１,※３ 2,105,052※１,※３ 2,134,869営業利益又は営業損失（△）△892,138431,515営業外収益 受取利息※１ 76,869※１ 37,941為替差益111,213－補助金収入386,8642,323助成金収入1,92181,822その他4,6958,885営業外収益合計581,564130,972営業外費用 支払利息97,300101,711支払手数料47,65733,997その他25,73523,338営業外費用合計170,692159,047経常利益又は経常損失（△）△481,266403,440特別利益 補助金収入2,9795,196固定資産売却益249,412420特別利益合計252,3915,616特別損失 固定資産売却損－0固定資産圧縮損2,7375,009関係会社株式評価損－3,261,797棚卸資産廃棄損－364,443特別損失合計2,7373,631,250税引前当期純損失（△）△231,612△3,222,193法人税、住民税及び事業税9,17230,177法人税等調整額△58,27619,537法人税等合計△49,10449,714当期純損失（△）△182,507△3,271,908 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,737,6962,194,5182,194,5181,296,9501,296,950△1,3115,227,853当期変動額 新株の発行1,414,0181,414,0181,414,018－－－2,828,036新株の発行（新株予約権の行使）25,30025,30025,300－－－50,600当期純損失（△）－－－△182,507△182,507－△182,507自己株式の取得－－－－－△280△280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計1,439,3181,439,3181,439,318△182,507△182,507△2802,695,848当期末残高3,177,0143,633,8373,633,8371,114,4421,114,442△1,5917,923,702 （単位：千円） 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2792795,228,132当期変動額 新株の発行－－2,828,036新株の発行（新株予約権の行使）－－50,600当期純損失（△）－－△182,507自己株式の取得－－△280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）683683683当期変動額合計6836832,696,531当期末残高9629627,924,664 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,177,0143,633,8373,633,8371,114,4421,114,442△1,5917,923,702当期変動額 新株の発行16,54216,54216,542－－－33,085新株の発行（新株予約権の行使）113,720113,720113,720－－－227,440当期純損失（△）－－－△3,271,908△3,271,908－△3,271,908自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計130,262130,262130,262△3,271,908△3,271,908－△3,011,382当期末残高3,307,2773,764,0993,764,099△2,157,466△2,157,466△1,5914,912,319 （単位：千円） 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9629627,924,664当期変動額 新株の発行－－33,085新株の発行（新株予約権の行使）－－227,440当期純損失（△）－－△3,271,908自己株式の取得－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47△47△47当期変動額合計△47△47△3,011,430当期末残高9149144,913,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （２）デリバティブ等・デリバティブ 時価法 （３）棚卸資産・製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～50年機械及び装置 ２～９年工具、器具及び備品 ２～15年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。 （３）修繕引当金 ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。 （４）製品保証引当金 販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。 （５）従業員株式報酬引当金 株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（修繕引当金）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度修繕引当金68,880125,440 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（修繕引当金）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （製品保証引当金）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金83,34695,822 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（製品保証引当金）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,723,640461,842関係会社長期貸付金2,072,6172,135,617関係会社株式評価損－3,261,797 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施することとしております。 関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。 また、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。 ③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の事業計画は予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権122,154千円26,002千円長期金銭債権2,072,6172,135,617短期金銭債務2,1772,405 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高11,482千円18,437千円仕入高18,82338,737営業取引以外の取引による取引高64,37426,657 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,723,640千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,293,249千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年２月28日）当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損3,261,797千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金65,076千円 44,704千円賞与引当金36,564 30,117修繕引当金20,610 37,534製品保証引当金24,938 28,671棚卸資産評価損30,635 20,304前受金30,699 43,267子会社株式評価損否認額－ 975,995その他39,229 49,295繰延税金資産小計247,756 1,229,890 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,508 △1,036,180評価性引当額小計△34,508 △1,036,180繰延税金資産合計213,247 193,709繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△411 △390繰延税金負債合計△411 △390繰延税金資産の純額212,836 193,319 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）税引前当期純損失であるため記載しておりません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）税引前当期純損失であるため記載しておりません。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.81％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,900,536123,228742,999138,2772,280,766745,425 構築物25,3766781,2941,17324,76016,401 機械及び装置3,367,599203,86931,459151,4833,540,0091,342,032 工具、器具及び備品1,373,158208,12954,278204,5031,527,008781,105 土地188,068－8,302－179,766－ リース資産14,589－－1,67114,58912,404 建設仮勘定373,7521,408,224548,375－1,233,600－ その他231,515535,727489,23538,358262,03681,895 計8,474,5972,479,8571,875,945535,4669,062,5382,979,265無形固定資産ソフトウエア159,76233,9417,15620,274186,547128,136 その他87,92242,972102,1753,56028,719273 計247,68476,913109,33123,835215,266128,410（注）１．「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 サンクチュアリ―コート琵琶湖使用権 11,200千円機械及び装置 縦型ブリッジマン炉一式 28,356千円工具、器具及び備品 ＣＷ213レーザ試作機 71,609千円建設仮勘定 第４工場２期工事建屋 420,000千円設備前渡金 第４工場新築工事 215,875千円２．「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 第５工場建築工事 229,065千円建設仮勘定 第５工場設備増設工事 420,000千円その他 配電線新設に伴う工事負担金 69,630千円３．当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。 ４．国庫補助金等による圧縮記帳当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置3,588千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金122,200100,654122,200100,654修繕引当金68,880125,44068,880125,440製品保証引当金83,34695,82283,34695,822従業員株式報酬引当金5,6549,7805,6549,780 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年２月末日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただしやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.opt-oxide.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第25期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年10月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書2025年２月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 （６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行 2024年８月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)－－－6,606,9748,394,851経常利益又は経常損失（△）(千円)－－－△766,288230,366親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)－－－△422,303△2,703,613包括利益(千円)－－－△273,688△2,458,068純資産額(千円)－－－7,610,4265,412,882総資産額(千円)－－－19,251,71118,206,085１株当たり純資産額(円)－－－691.54482.09１株当たり当期純損失（△）(円)－－－△41.58△243.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－39.529.7自己資本利益率(％)－－－△5.5△41.5株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△953,774885,164投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△6,142,884△1,544,831財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－7,300,4951,277,677現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－1,626,5922,239,942従業員数(名)－－－395402（注）１．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,579,6194,756,7085,752,6635,204,6806,920,845経常利益又は経常損失（△）(千円)322,887598,991687,871△481,266403,440当期純利益又は当期純損失（△）(千円)310,458495,740557,395△182,507△3,271,908持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)405,5001,695,6211,737,6963,177,0143,307,277発行済株式総数(株)3,781,5004,902,9004,979,40011,005,52511,228,823純資産額(千円)1,511,6374,587,4305,228,1327,924,6644,913,234総資産額(千円)6,565,8948,710,99810,791,54018,354,09416,506,885１株当たり純資産額(円)199.87467.83525.00720.09437.59１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)41.1352.5356.50△17.97△295.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－46.3851.17－－自己資本比率(％)23.052.748.443.229.8自己資本利益率(％)23.016.311.4△2.8△51.0株価収益率(倍)－43.7875.40－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)568,296443,381△119,255－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△300,636△849,165△1,732,255－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)241,3841,375,9501,121,372－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,171,3602,146,3681,438,024－－従業員数(名)160209264300302株主総利回り(％)－－185.2125.252.2（比較指標：東証グロース市場250指数）(％)(－)(－)(103.2)(106.4)(90.1)最高株価(円)－10,30010,000(4,580)4,2553,000最低株価(円)－3,9904,165(4,200)2,2271,200（注）１．第21期から第23期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ５．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ８．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ９．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 10．当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 また、第23期の株価については、2024年３月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |