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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | SEIHYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市北区島見町2434番地10(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年12月新潟市北区太郎代に新工場建設用地として土地を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。 なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。 生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。 各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。 新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。 三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。 営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。 物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。 生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。 ① 新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類② 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③ 佐渡工場………氷 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)89(47)39.710.54,356,958 (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、2025年２月28日現在組合員は79名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。 一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。 一.創造的で活力のある会社を目指します。 企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としておりますが、「中期経営計画2027」の数値目標として、これまでの中期経営計画で採用していた営業利益率に加え、資本コストを意識した経営を実現するため、新たに自己資本利益率(ＲＯＥ)を設定いたしました。 また、最近の業績動向を踏まえ、今後の成長戦略をより積極的に推進し、従業員のさらなるモチベーション向上を図るため、「中期経営計画2027」の目標数値を上方修正しております。 さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。 （参考）・「中期経営計画2027」数値目標（修正前） 2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高（千円）4,300,0004,500,0004,700,000営業利益（千円）70,00085,000100,000営業利益率1.6％1.8％2.1％当期純利益（千円）68,00072,00080,000自己資本利益率（ＲＯＥ）5.1％5.3％5.6％ （修正後） 2025年２月期2026年２月期2027年２月期実績計画計画売上高（千円）4,484,6184,600,0004,700,000営業利益（千円）96,300120,000130,000営業利益率2.1％2.6％2.7％当期純利益（千円）119,504110,000115,000自己資本利益率（ＲＯＥ）8.9％7.6％7.5％ (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2025年２月期から2027年２月期を対象とした「中期経営計画2027」を策定しております。 以下のとおり、当社の目指すべき姿、戦略的推進事項を設定し、取り組むとともに、2027年２月期に営業利益130,000千円を目指してまいります。 〔当社の目指すべき姿〕・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める 〔戦略的推進事項〕・事業領域の拡大・新製品の展開 既存事業の強化 高付加価値品の投入 新工場建設による領域拡大 新製品の投入 ・販売単価を上昇・原価率引き下げ 売価（納価）コントロール 集中購買 付加価値の創出 処方変更、原料の共用化 不良品の削減・変動費の抑制・圧縮 物流費の適正化 組織再構築 自動化・省人化（人的・モノ）・費用対効果の改善 生産性向上（人的・モノ） 販促、広告宣伝効果改善 ・販売数量アップ シェアアップ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。 (1)ガバナンス当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の企業理念に加え、中期経営計画にて当社が目指すべき姿として掲げている「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」の考えのもと、事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する取り組みを進めております。 サステナビリティに関する取り組みについては、中長期的な企業価値の向上に向け、重要な経営課題の一つと考えており、リスク管理委員会にて議論を行っております。 リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、常勤取締役及び執行役員を構成員としており、報告・議論された内容については、取締役会に対し定期的な報告を行っております。 (2)戦略・人的資本当社は、目指すべき姿として、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」と定めており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 より働きがいのある企業にするため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めており、有給休暇については、政府が目標とする「2028年までに取得率70％」を達成するため、半日単位・１時間単位で取得できる制度を導入するなど、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 また、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGs リンク・ボンド」を発行し、「社員の年次有給休暇の取得率」を目標値に設定するなど、全社で取得率向上に向けて取り組んでおります。 「働きがいのある職場環境」を実現するためには、福利厚生制度の充実だけではなく、従業員の資産形成支援も重要であると考えており、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10％の奨励金を会社より支給しております。 また、2022年５月より従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ・人材育成及び社内環境整備人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。 また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度を当事業年度において導入し、受講費用の一部を経済的に支援しております。 (3)リスク管理当社では、リスク管理委員会にてサステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。 特に気候変動は、氷菓・アイスクリーム類の製造販売が中心の当社にとって特に重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると考えております。 また、リスクについては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、さらなる電力料や運送コストの増加などが考えられます。 (4)指標及び目標・気候変動当社はＣＯ2削減など定量的な数値目標は設定しておりませんが、物流拠点である豊栄工場においてはＰＰＡモデルによる自家消費型太陽光発電を、アイスクリーム製造工場である新潟工場においては自己所有型太陽光発電システムを導入し、太陽光パネルによる遮熱効果と電力の再生可能エネルギーへの切り替えにより、ＣＯ2排出削減に取り組んでおります。 また、上記２工場では、環境保護の一環として、冷媒をフロンガスからアンモニア・ＣＯ2を使用する最新の省エネ自然冷媒冷凍機ユニットへの入れ替えを行っており、今後も環境負荷軽減に向けた取り組みを進めてまいります。 ・人的資本当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指標実績 （当事業年度）すべての部署で、女性の割合を20％以上とする18.1％有給休暇取得率を平均で70％以上とする69.7％ このような取り組みを重ね、持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、これらのリスクに対し柔軟な対応と当社がとるべき社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略・人的資本当社は、目指すべき姿として、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」と定めており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 より働きがいのある企業にするため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めており、有給休暇については、政府が目標とする「2028年までに取得率70％」を達成するため、半日単位・１時間単位で取得できる制度を導入するなど、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 また、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGs リンク・ボンド」を発行し、「社員の年次有給休暇の取得率」を目標値に設定するなど、全社で取得率向上に向けて取り組んでおります。 「働きがいのある職場環境」を実現するためには、福利厚生制度の充実だけではなく、従業員の資産形成支援も重要であると考えており、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10％の奨励金を会社より支給しております。 また、2022年５月より従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ・人材育成及び社内環境整備人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。 また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度を当事業年度において導入し、受講費用の一部を経済的に支援しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標・気候変動当社はＣＯ2削減など定量的な数値目標は設定しておりませんが、物流拠点である豊栄工場においてはＰＰＡモデルによる自家消費型太陽光発電を、アイスクリーム製造工場である新潟工場においては自己所有型太陽光発電システムを導入し、太陽光パネルによる遮熱効果と電力の再生可能エネルギーへの切り替えにより、ＣＯ2排出削減に取り組んでおります。 また、上記２工場では、環境保護の一環として、冷媒をフロンガスからアンモニア・ＣＯ2を使用する最新の省エネ自然冷媒冷凍機ユニットへの入れ替えを行っており、今後も環境負荷軽減に向けた取り組みを進めてまいります。 ・人的資本当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指標実績 （当事業年度）すべての部署で、女性の割合を20％以上とする18.1％有給休暇取得率を平均で70％以上とする69.7％ このような取り組みを重ね、持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、これらのリスクに対し柔軟な対応と当社がとるべき社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成及び社内環境整備人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。 また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度を当事業年度において導入し、受講費用の一部を経済的に支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人的資本当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指標実績 （当事業年度）すべての部署で、女性の割合を20％以上とする18.1％有給休暇取得率を平均で70％以上とする69.7％ このような取り組みを重ね、持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、これらのリスクに対し柔軟な対応と当社がとるべき社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．食の安全性当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証を取得しております。 今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。 しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．経済情勢・消費動向及び市場競争力当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。 しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ３．流通の変化と競合当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。 しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。 ４．季節的要因及び気候的要因当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ５．ＯＥＭ供給のリスク顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。 顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。 しかしながら、急激な為替相場の変動やウクライナ・中東情勢の長期化など、不安定な国際情勢により物価上昇が続き、個人消費の落ち込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。 事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。 当事業年度の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。 月別では、７月～８月は全国各地の大雨・台風による悪天候や新潟県内の梅雨明けが平年より遅れた影響を受けたものの、製造コスト上昇に伴う自社ブランド品の価格改定が寄与いたしました。 ９月～11月はアイスクリームの売上が落ち込むことから例年閑散期であるものの、ＯＥＭ売上が伸長したことにより好調に推移いたしました。 この結果、売上高は4,484百万円（前期比5.3％増）となりました。 財政状態の状況については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、当事業年度末の資金は329百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の収入（前期は169百万円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益122百万円、減価償却費163百万円、売上債権の減少額71百万円、棚卸資産の増加額270百万円、未収消費税等の増加額23百万円、未払消費税等の減少額25百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは80百万円の支出（前期は531百万円の支出）となりました。 これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは160百万円の収入（前期は３百万円の収入）となりました。 これは主に短期借入金の純増額115百万円、社債の発行による収入100百万円、リース債務の返済による支出31百万円、配当金の支払額23百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門生産高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門2,714,48011.9仕入販売部門24,196△8.7和菓子部門327,640△2.5物流保管部門262,5864.9合計3,328,9049.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 仕入販売部門仕入高(千円)前年同期比(％)加工氷7,122△4.7飲料73,8352.6アイスクリーム131,250△0.4和菓子6,01638.8冷凍食品312,243△0.4冷凍果実7,45881.2合計537,9260.8 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門販売高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門3,200,0917.9仕入販売部門672,392△1.3和菓子部門374,3222.2物流保管部門237,812△2.0合計4,484,6185.3 (注) １ 物流保管部門には、48,272千円の運賃収入を含んでおります。 ２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,080,05525.31,113,25824.8日本アクセス株式会社474,43011.1556,03612.3イオントップバリュ株式会社474,59111.1528,23811.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。 この結果、売上高は4,484百万円となりました。 各部門別の売上高については、以下のとおりであります。 （アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,200百万円（前期比7.9％増）となりました。 かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓や復刻発売した「ビバオール」を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。 また、ＯＥＭ受注も堅調に推移し、新潟工場は高い稼働率を維持しております。 （仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、672百万円（前期比1.3％減）となりました。 観光需要の回復に伴い、ホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移した一方で、一部取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものです。 （和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、374百万円（前期比2.2％増）となりました。 和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が僅かに減少したものの、大福のＯＥＭ受注が増加したことによるものです。 （物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、237百万円（前期比2.0％減）となりました。 冷凍品の保管需要は依然として高いものの、季節ごとに需要が大きく変動することから、効率的な保管スペースの確保が課題となっております。 売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,616百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、771百万円となりました。 この結果、営業利益は96百万円となりました。 営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息13百万円を計上しております。 この結果、経常利益は123百万円、当期純利益は119百万円となりました。 ｂ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ368百万円増加し、3,289百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加額114百万円、売掛金の減少額71百万円、商品及び製品の増加額249百万円等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ252百万円増加し、1,893百万円となりました。 これは主に短期借入金の増加額115百万円、社債の増加額100百万円、リース債務の増加額44百万円等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ115百万円増加し、1,395百万円となりました。 これは主に繰越利益剰余金の増加額95百万円、その他有価証券評価差額金の増加額16百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。 当事業年度においては、新製品11品、リニューアル４品を発売いたしました。 今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度は、総額181,096千円(前事業年度527,771千円)の設備投資を行いました。 主な設備投資は、新潟工場のアイスクリーム製造設備に49,562千円、冷凍庫冷凍機に59,245千円であります。 なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・新潟工場(新潟市北区)冷菓、アイスクリーム類製造設備171,137239,543574,249(27,045)117,4273,7001,106,05836(６)物流部・営業部(新潟)・管理部(新潟市北区)冷蔵保管設備37,95010,19014,402(16,875)82,795447145,78731(８)三条工場(新潟県三条市)和菓子製造設備冷蔵保管設備122,60418,50436,675(6,398)―2,921180,70511(27)営業部(佐渡)・佐渡工場(新潟県佐渡市)氷、冷菓製造設備冷蔵保管設備13,1265,300842(2,671)12,6871,99133,947８(４)営業部(東京)(東京都中央区)販売設備〔74.98〕―――105105３(２) (注) １ 建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。 ２ 新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。 ３ 従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。 ４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)新潟第２工場（仮称）（新潟市北区）氷菓、アイスクリーム類生産工場の建設 (注)―借入資金等 (注) (注) (注) (注) 投資予定額、着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 181,096,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,356,958 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針であります。 取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図ることで、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。 上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1115,667 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)第四北越フィナンシャルグループ42,40021,200長期的・安定的な取引関係の維持のため保有しております。 また、株式数増加は、株式分割によるものです。 有 (注)２115,66791,372 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。 ２ (株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)第四北越銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,667,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,667,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)第四北越フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長期的・安定的な取引関係の維持のため保有しております。 また、株式数増加は、株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大協リース株式会社新潟市中央区文京町12番31号 180,00012.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR110,6007.92 株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１61,2004.38 セイヒョー取引先持株会新潟市北区木崎下山1785番地36,0002.58 井嶋 孝新潟市北区30,6002.19 山津水産株式会社新潟市江南区茗荷谷711番地29,3132.10 飯塚 周一新潟県三条市20,3481.45 八木 祐輔岡山県倉敷市13,4000.96 セイヒョー従業員持株会新潟市北区島見町2434番地1013,1810.94 丸七商事株式会社新潟市東区紫竹卸新町2011番地12,1500.87 計―506,79236.33 (注)１ 上記のほか、当社が自己株式として226,198株保有しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 110,600株３ 飯塚周一氏の所有株式数には、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 2,804 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,865 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸七商事株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式723226当期間における取得自己株式41101 （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -226,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,620,993－－1,620,993合計1,620,993－－1,620,993自己株式 普通株式227,0757231,600226,198合計227,0757231,600226,198 (変動事由の概要)自己株式 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得による増加600株単元未満株式の買取請求による増加123株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,600株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日 株式会社セイヒョー取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白 井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士猪 股 嶺 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は企業活動の規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に重要な影響を与える経営指標である。 【注記事項】 (重要な会計方針)５収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は商品または製品の出荷時点で収益を認識しているが、受託加工に関する一部顧客との契約に基づき出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っている（以下、当該取引を「請求済未出荷売上」という）。 また、【注記事項】 （収益認識関係）２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載の通り、当事業年度において会社の計上した請求済未出荷売上は1,069,253千円であり、このうち192,217千円については当事業年度末においても未出荷となっている。 請求済未出荷契約は、物理的な移転を伴わない特殊な形態であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第79項に規定される要件を充足しないまま収益が計上される潜在的なリスクを有している。 以上から、当監査法人は、請求済未出荷契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、請求済未出荷契約に係る収益認識について、期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属が適切か否かを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・請求済未出荷契約について、顧客別の受注数量、生産数量、販売数量の比較分析を実施した。 ・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書等を閲覧するとともに経営者等に質問を行うことにより、請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期、入金条件等について確かめた。 ・期末の棚卸立会時において、請求済未出荷契約に該当する製品が顧客に属するものとして区分して管理され、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるとともに、管理状況について物流保管部門の担当者に質問を行った。 ・当該製品について、生産報告書、品質検査証等の関連証憑の閲覧を実施した。 ・請求済未出荷契約に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、期末日を基準日として売上債権の残高確認を実施した。 その他の事項 会社の2024年２月29日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セイヒョーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は企業活動の規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に重要な影響を与える経営指標である。 【注記事項】 (重要な会計方針)５収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は商品または製品の出荷時点で収益を認識しているが、受託加工に関する一部顧客との契約に基づき出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っている（以下、当該取引を「請求済未出荷売上」という）。 また、【注記事項】 （収益認識関係）２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載の通り、当事業年度において会社の計上した請求済未出荷売上は1,069,253千円であり、このうち192,217千円については当事業年度末においても未出荷となっている。 請求済未出荷契約は、物理的な移転を伴わない特殊な形態であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第79項に規定される要件を充足しないまま収益が計上される潜在的なリスクを有している。 以上から、当監査法人は、請求済未出荷契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、請求済未出荷契約に係る収益認識について、期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属が適切か否かを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・請求済未出荷契約について、顧客別の受注数量、生産数量、販売数量の比較分析を実施した。 ・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書等を閲覧するとともに経営者等に質問を行うことにより、請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期、入金条件等について確かめた。 ・期末の棚卸立会時において、請求済未出荷契約に該当する製品が顧客に属するものとして区分して管理され、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるとともに、管理状況について物流保管部門の担当者に質問を行った。 ・当該製品について、生産報告書、品質検査証等の関連証憑の閲覧を実施した。 ・請求済未出荷契約に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、期末日を基準日として売上債権の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請求済未出荷契約に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 705,476,000 |
| 仕掛品 | 3,711,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 127,130,000 |
| その他、流動資産 | 30,739,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,022,000 |
| 土地 | 653,300,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 212,910,000 |
| 建設仮勘定 | 935,000 |
| 有形固定資産 | 1,493,734,000 |
| ソフトウエア | 14,136,000 |
| 無形固定資産 | 15,915,000 |
| 投資有価証券 | 115,667,000 |
| 長期前払費用 | 39,093,000 |
| 投資その他の資産 | 191,905,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| 未払金 | 67,657,000 |
| 未払法人税等 | 14,479,000 |
| 未払費用 | 54,396,000 |
| リース債務、流動負債 | 35,090,000 |
| 賞与引当金 | 41,887,000 |
| 長期未払金 | 21,251,000 |
| 繰延税金負債 | 5,961,000 |
| 資本剰余金 | 225,034,000 |
| 利益剰余金 | 1,020,847,000 |
| 株主資本 | 1,332,100,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 62,975,000 |
| 評価・換算差額等 | 62,975,000 |
| 負債純資産 | 3,289,066,000 |
PL
| 売上原価 | 3,616,838,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 771,479,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 96,300,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 352,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,964,000 |
| 営業外収益 | 44,676,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,514,000 |
| 営業外費用 | 17,906,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 308,000 |
| 特別利益 | 308,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 743,000 |
| 特別損失 | 743,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,658,000 |
| 法人税等調整額 | -10,528,000 |
| 法人税等 | 3,130,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -23,696,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,894,000 |
| 当期変動額合計 | 115,904,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 329,432,000 |
| 売掛金 | 357,330,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 9,823,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 47,403,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,923,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,174,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 11,104,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 114,312,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,645,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,715,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,130,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,317,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,514,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -308,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -270,408,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,630,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,541,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,244,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,976,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,317,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,562,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,086,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 115,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,250,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,370,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -76,275,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 308,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 395,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具－ 308 計－ 308 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物0千円0千円機械及び装置80 743 工具、器具及び備品0 0 ソフトウエア315 － 計396 743 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 8,289千円3,645千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式23,696千円17円2024年２月29日2024年５月30日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金25,106千円18円2025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定215,119千円329,432千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物215,119 329,432 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高森永乳業株式会社1,113,258株式会社日本アクセス556,036イオントップバリュ株式会社528,238 (注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金215,119329,432 売掛金428,356357,330 商品及び製品455,484705,476 仕掛品2,2033,711 原材料及び貯蔵品108,221127,130 未収消費税等－23,427 前払費用12,24413,798 その他32,71030,739 貸倒引当金△4,215△3,536 流動資産合計1,250,1261,587,510 固定資産 有形固定資産 建物2,075,9992,083,763 減価償却累計額△1,771,411△1,807,671 建物（純額）304,587276,092 構築物206,050206,351 減価償却累計額△132,481△137,625 構築物（純額）73,56968,725 機械及び装置1,398,9771,430,913 減価償却累計額△1,131,248△1,157,373 機械及び装置（純額）267,728273,539 車両運搬具9,69810,473 減価償却累計額△9,698△9,265 車両運搬具（純額）01,208 工具、器具及び備品64,68355,323 減価償却累計額△58,098△48,300 工具、器具及び備品（純額）6,5847,022 土地652,066653,300 リース資産280,277351,195 減価償却累計額△108,557△138,285 リース資産（純額）171,719212,910 建設仮勘定－935 有形固定資産合計1,476,2561,493,734 無形固定資産 ソフトウエア14,50714,136 リース資産1,044417 電話加入権1,3611,361 無形固定資産合計16,91315,915 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券91,372115,667 出資金1,0681,068 破産更生債権等6,688201 長期前払費用48,32039,093 差入保証金34,11734,450 その他2,0321,637 貸倒引当金△6,703△212 投資その他の資産合計176,895191,905 固定資産合計1,670,0651,701,556 資産合計2,920,1913,289,066負債の部 流動負債 買掛金381,235376,605 短期借入金735,000850,000 １年内償還予定の社債－20,000 リース債務27,55535,090 未払金56,97467,657 設備関係未払金31024,537 未払費用56,39154,396 未払法人税等10,93314,479 未払消費税等25,541－ 預り金2,8613,429 賞与引当金44,01841,887 その他※ 5,155※ 4,162 流動負債合計1,345,9781,492,246 固定負債 社債－80,000 リース債務149,933186,785 繰延税金負債9,0895,961 退職給付引当金103,41792,620 資産除去債務15,12415,124 長期未払金17,47621,251 固定負債合計295,040401,743 負債合計1,641,0191,893,990 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金417,297417,297 資本剰余金 資本準備金223,942223,942 その他資本剰余金121,091 資本剰余金合計223,955225,034 利益剰余金 利益準備金37,50037,500 その他利益剰余金 別途積立金750,000750,000 繰越利益剰余金137,539233,347 利益剰余金合計925,0391,020,847 自己株式△333,200△331,078 株主資本合計1,233,0911,332,100 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金46,08062,975 評価・換算差額等合計46,08062,975 純資産合計1,279,1711,395,075負債純資産合計2,920,1913,289,066 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高4,256,0024,484,618売上原価 商品及び製品期首棚卸高420,120455,484 当期商品仕入高533,290537,926 当期製品製造原価3,036,5993,328,904 合計3,990,0104,322,314 商品及び製品期末棚卸高※1 455,484※1 705,476 売上原価合計3,534,5253,616,838売上総利益721,476867,780販売費及び一般管理費 運搬保管費244,140280,480 販売手数料6,4165,817 貸倒引当金繰入額37△682 広告宣伝費10,2379,823 役員報酬44,94247,403 給料及び手当143,802150,480 賞与引当金繰入額28,87530,845 退職給付費用6,8983,923 福利厚生費37,25137,631 旅費及び交通費4,0454,717 通信費7,1657,727 賃借料11,38911,104 租税公課15,10416,849 交際費2,7633,074 減価償却費17,58019,174 雑費86,237143,108 販売費及び一般管理費合計666,889771,479営業利益54,58696,300営業外収益 受取利息288352 受取配当金2,7563,964 不動産賃貸料13,64713,633 受取手数料1,1784,315 補助金収入※2 978－ 雑収入7,68022,410 営業外収益合計26,52944,676 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業外費用 支払利息10,14313,514 不動産賃貸費用1,9431,943 株式交付費2－ 支払補償費※3 1,619－ 雑損失1,2352,448 営業外費用合計14,94417,906経常利益66,171123,070特別利益 固定資産売却益－※4 308 特別利益合計－308特別損失 固定資産除却損※5 396※5 743 特別損失合計396743税引前当期純利益65,775122,635法人税、住民税及び事業税10,89513,658法人税等調整額△6,532△10,528法人税等合計4,3623,130当期純利益61,412119,504 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高415,728222,37312222,38537,500825750,000101,117889,442当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1,5691,569 1,569 剰余金の配当 △25,815△25,815当期純利益 61,41261,412圧縮記帳積立金の取崩 △825 825－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,5691,569－1,569－△825－36,42235,596当期末残高417,297223,94212223,95537,500－750,000137,539925,039 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△55,9451,471,61030,45330,4531,502,063当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 3,138 3,138剰余金の配当 △25,815 △25,815当期純利益 61,412 61,412圧縮記帳積立金の取崩 － －自己株式の取得△277,254△277,254 △277,254株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,62715,62715,627当期変動額合計△277,254△238,51915,62715,627△222,892当期末残高△333,2001,233,09146,08046,0801,279,171 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高417,297223,94212223,95537,500750,000137,539925,039当期変動額 剰余金の配当 △23,696△23,696当期純利益 119,504119,504自己株式の取得 自己株式の処分 1,0791,079 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0791,079－－95,80895,808当期末残高417,297223,9421,091225,03437,500750,000233,3471,020,847 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△333,2001,233,09146,08046,0801,279,171当期変動額 剰余金の配当 △23,696 △23,696当期純利益 119,504 119,504自己株式の取得△226△226 △226自己株式の処分2,3473,427 3,427株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,89416,89416,894当期変動額合計2,12199,00916,89416,894115,904当期末残高△331,0781,332,10062,97562,9751,395,075 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)商品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物７年～38年機械及び装置10年～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」、「物流保管部門」の４つの部門で収益を認識しております。 「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。 商品または製品の出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 また、当社は受託加工に関する一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。 請求済未出荷契約においては顧客の検収時点で下記の４つの要件のすべてを満たす場合に履行義務を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。 ① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること② 当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること③ 当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること④ 当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと 「物流保管部門」については、主な履行義務は寄託を受けた貨物の入出庫作業及び倉庫における保管業務を行っております。 入出庫作業は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 保管業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間の経過に伴い収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債9,089千円5,961千円 （繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。 ）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。 販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。 また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券で時価のあるもの前事業年度(2024年２月29日) 区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式91,37225,10766,264貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計91,37225,10766,264 当事業年度(2025年２月28日) 区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式115,66725,10790,559貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計115,66725,10790,559 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金3,426千円1,142千円賞与引当金13,407 12,758 退職給付引当金31,500 28,212 資産除去債務4,563 4,607 減損損失59,896 59,063 繰越欠損金19,149 3,534 その他11,687 11,670 繰延税金資産小計143,631 120,987 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△19,149 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△113,360 △99,338 評価性引当額小計△132,509 △99,338 繰延税金資産合計11,121 21,649 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△20,184 △27,584 その他△26 △26 繰延税金負債合計△20,210 △27,610 繰延税金資産(負債)の純額△9,089 △5,961 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－19,14919,149千円評価性引当額－－－－－△19,149△19,149 繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－3,5343,534千円評価性引当額－－－－－－－ 繰延税金資産－－－－－3,5343,534 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.46％30.46％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.94 0.56 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.25 △0.19 住民税均等割額1.73 0.92 評価性引当額△32.91 △27.04 繰越欠損金の期限切れ9.25 － 給与支給額増加の税額控除△2.60 △1.87 その他0.01 △0.27 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.63 2.55 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)アイスクリーム部門2,965,5553,200,091仕入販売部門681,772672,392和菓子部門365,926374,322物流保管部門242,747237,812顧客との契約から生じる収益4,256,0024,484,618外部顧客への売上高4,256,0024,484,618 ２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社は受託加工に関する一部顧客との契約に基づき、出荷によらず収益を認識しております。 当事業年度において計上した請求済未出荷売上は1,069,253千円であり、このうち192,217千円については当事業年度末においても未出荷となっております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）424,289428,356顧客との契約から生じた債権（期末残高）428,356357,330契約負債（期首残高）2,9502,954契約負債（期末残高）2,9541,859 契約負債は、物流保管部門において、作業完了時に収益を認識する寄託品の入出庫作業について、入庫時に顧客から受け取った入出庫料のうち、出庫に係る部分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に想定される契約期間が１年を超える取引がないため記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,075,99913,8576,0922,083,7631,807,67142,352276,092構築物206,050720419206,351137,6255,56368,725機械及び装置1,398,97778,97747,0421,430,9131,157,37372,423273,539車両運搬具9,6981,31854210,4739,2651091,208工具、器具及び備品64,6833,45912,81955,32348,3003,0217,022土地652,0661,234－653,300－－653,300リース資産280,27775,6384,720351,195138,28534,447212,910 建設仮勘定－52,68751,752935－－935有形固定資産計4,687,752227,893123,3894,792,2573,298,522157,9181,493,734無形固定資産 ソフトウエア25,7904,9557,19123,5559,4185,16914,136リース資産10,890－7,1303,7603,342626417電話加入権1,434－－1,43472－1,361無形固定資産計38,1144,95514,32128,74912,8335,79615,915長期前払費用48,320－9,22739,093－－39,093 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置新潟工場49,562千円アイスクリーム製造設備リース資産（有形）新潟工場59,245千円冷凍庫冷凍機 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置新潟工場30,965千円冷凍庫冷凍機 ３ 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金10,9183,7496,4444,4743,749賞与引当金44,01841,88744,018－41,887退職給付引当金103,4179,57520,372－92,620 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産1) 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,151預金 当座預金310,835 普通預金17,445計328,280合計329,432 2) 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)森永乳業(株)170,089(株)日本アクセス38,146イオントップバリュ(株)11,645高梨乳業(株)11,534(株)真誠10,390その他115,524合計357,330 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) ｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２×365日(Ｂ) 428,3564,893,5854,964,611357,33093.2829.30 3) 棚卸資産(イ)商品及び製品 区分金額(千円)アイスクリーム部門538,284仕入販売部門58,894和菓子部門108,297合計705,476 (ロ)仕掛品 区分金額(千円)和菓子742冷凍野菜2,968合計3,711 (ハ)原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 原料46,654 包材72,385貯蔵品8,090合計127,130 ② 固定資産投資有価証券 銘柄金額(千円)その他有価証券 (株)第四北越フィナンシャルグループ115,667合計115,667 ③ 流動負債買掛金 相手先金額(千円)森永乳業(株)67,676長谷川香料(株)33,942レンゴー(株)27,961小川産業(株)22,509イオンディライト(株)20,592その他203,922合計376,605 ④ 固定負債1) 退職給付引当金 区分金額(千円)退職給付債務92,620合計92,620 2) リース債務 相手先金額(千円)みずほリース(株)108,645ＪＡ三井リース(株)58,251大協リース(株)33,371第四北越リース(株)15,126(株)トヨタレンタリース新潟6,481合計221,876 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,120,6722,820,2643,875,9804,484,618税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)37,885200,712219,514122,635中間(四半期)(当期)純利益(千円)31,284157,314169,898119,504１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)22.44112.82121.8285.68 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)22.4490.369.01△36.12 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所―――― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.seihyo.co.jp/ 株主に対する特典株主優待制度(１) 対象株主 毎年８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主(２) 優待内容 ①100株以上500株未満保有株主 2,000円相当の当社製品詰め合わせ ②500株以上1,000株未満保有株主 3,000円相当の当社製品詰め合わせ ③1,000株以上保有株主 4,000円相当の当社製品詰め合わせ (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(第113期) 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日2024年５月29日関東財務局長に提出 (2) 確認書 事業年度(第113期) 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 2024年５月29日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書 第114期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出(5) 半期報告書及び確認書 第114期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2024年４月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,502,4053,957,8104,192,9884,256,0024,484,618経常利益(千円)57,62769,74032,87766,171123,070当期純利益(千円)47,28363,47520,58561,412119,504持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)216,040216,040415,728417,297417,297発行済株式総数(株)432,081432,081540,0811,620,9931,620,993純資産額(千円)1,047,3021,098,4701,502,0631,279,1711,395,075総資産額(千円)2,063,7612,091,4202,879,1112,920,1913,289,066１株当たり純資産額(円)853.80895.87969.72917.681,000.20１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)40.0050.0050.0017.0018.00(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)38.5451.7513.7839.9585.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)50.752.552.143.842.4自己資本利益率(％)4.55.91.54.48.9株価収益率(倍)28.120.8268.044.924.6配当性向(％)34.532.1120.942.521.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)486,111253,020210,002169,46234,687投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△63,147△89,722△178,052△531,539△80,527財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△456,943△48,607327,6303,855160,152現金及び現金同等物の期末残高(千円)99,070213,760573,341215,119329,432従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)8586919089(53)(45)(39)(40)(47)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)106.8107.6363.9180.7212.9(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)3,5503,4254,140(12,290)4,6852,845最低株価(円)2,7603,1053,640(3,175)1,5031,648 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2023年２月期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |