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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | MATSUYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 古 屋 毅 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3567)1211(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。 その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。 1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月 株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月 株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更 持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化2023年７月株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2024年１月株式会社MATSUYA GINZA.comを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。 飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。 また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。 持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アターブル松屋東京都中央区90飲食業85.6(2.2)引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託役員の兼任 ２名㈱シービーケー東京都中央区90ビル総合サービス及び広告業100.0警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等役員の兼任 １名㈱東栄商会東京都中央区91その他(卸売業、キャラクターショップ運営)100.0(6.0)用度品・事務用品の仕入等、資金の貸付役員の兼任 １名㈱スキャンデックス東京都中央区10その他(輸入商品販売業)100.0輸入商品の卸売、資金の貸付役員の兼任 ２名㈱エムジー商品試験センター東京都中央区10その他(商品検査受託業)100.0各種商品検査業務の委託㈱松屋友の会東京都中央区50その他(商品販売の取次ぎ)100.0友の会運営㈱銀座インズ東京都中央区60その他(不動産賃貸業)51.0営業所賃借役員の兼任 ２名㈱銀座五丁目管財東京都中央区10その他(不動産賃貸業)100.0役員の兼任 １名㈱MATSUYA GINZA.com東京都中央区10百貨店業100.0役員の兼任 ２名(持分法適用 関連会社) ㈱ギンザコア東京都中央区10その他(不動産賃貸業)42.0(15.2)営業所賃借役員の兼任 １名㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区45その他(ライセンス管理業)42.3― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業553〔283〕飲食業104〔116〕ビル総合サービス及び広告業169〔76〕その他36〔16〕合計862〔491〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)543〔283〕47.122.17,455 (注) １ 従業員数には、出向者を含んでおります。 ２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２男性労働者の育児休業取得率（％） (注)３課長級以上に占める女性労働者の割合 (注)１係長級以上に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.420.456.873.160.1100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。 また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等をした男性従業員数」の割合に基づき算出しております。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。 中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。 当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「経営計画『Global Destination』となることを目指して」におきまして、2027年度の連結営業利益の計画を5,500百万円と定めております。 また、2030年度の連結営業利益の目標を8,000～8,500百万円と定めております。 なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2025年４月14日に開示した2025年度の連結業績予想における営業利益は、4,000百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、昨年に引き続き、国内では大幅な賃上げ等の要因も加勢し、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）をスタートいたしました。 本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。 2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。 2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。 これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。 同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。 2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。 当社は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、目標の達成に取り組んでまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、各事業所ごとの採算管理を精査し、経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。 ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2025年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。 )。 本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。 2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。 2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。 2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。 経営戦略の基本的な考え方として、経済価値と社会価値を同期化させた共通価値を創造することを目指してまいります。 戦略の方向性としては大きく、ホームタウンである銀座への「銀座集中投資」、日本各地における「地域共創事業を通じた輪の拡大」、世界に向けた「プレゼンス強化」という３つを掲げております。 また、当社グループの重要な取組み課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の推進や人的資本経営にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 (1) サステナビリティ経営に関する考え方当社グループは、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会への貢献を目指すことを当社グループのサステナビリティ方針とし、その基に環境方針・調達方針・人権方針を定め、企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループは、気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項は、重要な経営課題と位置付けており、それらを審議するためサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役社長執行役員をはじめ、取締役（社外取締役を除く）、執行役員から構成されており、サステナビリティに関する計画の立案、目標の設定や進捗管理等について審議を行っております。 2024年度のサステナビリティ委員会の主な審議事項は、以下の通りです。 ・スコープ１、２、３の実績および目標に対する進捗の報告・人権方針、調達方針の制定・マテリアリティの特定サステナビリティ委員会で審議・検討された内容は、その重要性に鑑み、必要に応じて、過半数の社外取締役で構成されている取締役会に報告することを基本としており、取締役会は、気候問題をはじめとした経営に関する重要事項とともに、業務執行の監督を行っております。 〔ガバナンス体制〕 ②戦略持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長の両立に向け、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」というMISSIONのもと、マテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて社会課題解決につながる取組みを推進しております。 〔マテリアリティ(重要課題)〕 ③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業リスクについて代表取締役社長執行役員を委員長とする「危機管理委員会」にて検討・モニタリングしております。 リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 気候変動・人的資本に関するリスクについては「 (2)サステナビリティ経営に関する個別課題」に記載しております。 ④指標及び目標気候変動・人的資本に関する指標と目標については「 (2)サステナビリティ経営に関する個別課題」にそれぞれ記載しております。 (2) サステナビリティ経営に関する個別課題(ア) 気候変動への対応当社グループは、気候変動によるリスクと機会が、当社グループの事業活動に長期間にわたり影響を及ぼす可能性があることから、経営に関する重要な事項のひとつであると考えております。 また、当社は2023年１月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同いたしました。 TCFD提言の開示推奨項目に沿って、継続的に開示内容の充実を図ってまいります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略当社グループは、気候変動が当社にもたらす影響を考察するため、長期的に気温が上昇した２つの世界を想定し、想定した世界における2030年時点の主なリスクと機会を特定しました。 分析にあたっては、複数の既存シナリオ(※)を参照し、分析の対象は提出会社単体といたしました。 特定したリスクと機会が当社に与える影響は、以下のとおりであると考えております。 なお、影響の大きさは矢印で定性的に示しております。 特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。 想定する世界想定する主な影響 ２℃未満 世界の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑えることを達成する世界（2015年に国際社会が「パリ協定」で合意した世界共通の長期目標）□気候変動対応に向けた厳しい法規制□温暖化抑止に向けて進む技術革新□高まる消費者の環境意識□環境への取組みが企業価値へ影響 ４℃ 主に現行の政策・制度が継続することによって温室効果ガスの排出量が増加し、世界の平均気温が産業革命前に比べ、４℃前後上昇する世界□進展する温暖化□甚大な被害をもたらす自然災害の多発□自然災害等による顧客の来店機会、購買マインドの変化 （※）当社は、以下のシナリオを参照しております。 ＜２℃未満の世界＞・IEA（国際エネルギー機関）発行のWEO（世界エネルギー展望）SDS（Sustainable Development Scenario）とNZE（Net Zero Emission by2050 Scenario）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の RCP（代表濃度経路シナリオ）8.5＜４℃の世界＞・IEA発行のWEO STEPS（The Stated Policies Scenario）・IPCCのRCP2.6：影響が大きくなることが想定される：影響がやや大きくなることが想定される：影響が軽微であることが想定される 分類特定した事項影響度２℃未満の世界４℃の世界リスク移行リスク (注)１政策・法規制□ 炭素税の導入、温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達等に伴うコストの増加□ 法規制導入等による設備投資コストの増加、オペレーションコストの増加市場□ 環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少□ 平均気温の上昇に伴う消費者の外出減、来店客の減少□ 異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少物理リスク (注)２□ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖、サプライチェーンへの影響等による売上の減少□ 自然災害の強度の増大による設備保全コストや、店舗被害・商品損害等の復元にかかるコストの増加 分類特定した事項影響度２℃未満の世界４℃の世界機会エネルギー源□ 省エネルギー技術の普及に伴う電力使用量の減少によるコストの削減商品・サービス□ 環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大市場□ 環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加 (注) １ 移行リスク：気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク ２ 物理リスク：気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク③リスク管理当社グループは、気候変動によって事業活動が受ける影響の把握と評価を、以下のプロセスに基づいて行っております。 また、評価したリスクと機会についてサステナビリティ委員会において検討し、各部門・各グループ会社等に共有するとともにリスクの低減と機会の活用を推進しております。 【プロセス】 １. 気候変動に関する規制や事業への影響等の情報収集２. 気候変動に関するリスクと機会の抽出３. 抽出したリスクと機会の影響度を検討し、重要なリスクと機会を特定４. 特定した重要なリスクと機会の影響度を評価④指標及び目標気候関連のリスクと機会を管理するため、当社のスコープ１、２の温室効果ガス排出量を指標として定めており、「2030年に2013年度比50％の温室効果ガス削減」を目標に具体的な取組みを進めております。 また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 【スコープ１、２温室効果ガス排出量の実績と目標（単体）】 （単位：t-CO2） 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度スコープ１464395421447508温室効果ガス削減目標スコープ１、２▲50%（2013年度比）スコープ２10,0937,6747,5156,7957,714スコープ１、２合計10,5578,0697,9367,2428,222 なお、当社グループの温室効果ガス排出量の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.matsuya.com/corp/sustainability/disclosure/#a01）(イ) 人的資本①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「（1）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。 ＜人事戦略＞人事担当役員が全体的な企画立案・管理・推進の責任を担っており、経営幹部層の後継プランや育成、人員・人件費計画、ダイバーシティ等に関する重要事項については、内容に応じて取締役会または執行役員による会議に付議または報告することで適正性を確保しております。 また、従業員の人材育成等に関する諸施策は、当社グループ各社の特性に合わせて設計されており、その新設・改廃等にあたっては、各社で組織される労働組合と協議を行い、従業員の意見を広く取り入れながら検討を進めております。 ②戦略当社グループにとって人材は何よりも大切な経営資源です。 グループのMISSIONの実現に向けては、従業員一人ひとりが“働くことの喜び”を感じていることが不可欠であり、顧客満足や企業価値向上の好循環を生み出す起点には、“働く人の幸せ”が存在すると考えております。 当社グループでは、従業員の幸せを、“やりがいを実感しながら、安心して仕事に向き合えていること”と捉え、諸施策を通してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 ＜人材育成に関する方針＞社会環境の変化が激しい時代にあって、当社グループが持続的に成長していくために、組織を支える人材には、“変化への的確な対応力”が求められます。 そこで、従業員が主体的に自身のキャリアを描き、意思を持って自らを高め続けられるよう、会社として、多面的にバックアップを行っております。 各種研修や教育プログラムの提供に加えて、“日々の業務の中で培われる経験・意識が一人ひとりの成長を促す”という考えのもと、マネジメントによる働きかけにも力を入れております。 併せて、人事賃金制度の根幹に実力主義の考えを据えることで、やりがいやモチベーションの創出とエイジレスな活躍を後押ししております。 【主な取組み】 65歳現役制・本人の能力や活躍によって定年までキャリアアップを続けられる「実力主義」の考えに基づいた人事賃金制度の展開能力開発・キャリアプランと人生設計を両面からサポートする年代別研修の実施・通信教育やe-ラーニング、資格受験等の自己啓発支援・新規事業、新設部署およびグループ会社等への応募による異動制度の導入マネジメント・性別や年齢の隔てない業務アサインの推進・業務の振り返りやキャリア相談など人材育成を目的とした個別面談の実施 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループの中長期的な経営戦略の実現にあたっては、“多様な人材が持てる力を最大限に発揮することが重要である”と考えております。 そのために、経験者を含めた多彩な人材採用を行い、幅広い知見や視点を獲得するとともに、従業員同士が互いを尊重し合い、高め合う組織文化を醸成することで、個々の強みの最大化に努めております。 また、労働市場の変化や仕事に対する価値観の多様化の進展が見込まれる中、長く働きたい会社として選ばれ続ける企業であるために、各種制度の拡充や業務の効率化に取り組み、さまざまなバックグラウンドを有する人材一人ひとりが安心して仕事に打ち込める、働きやすい社内環境の整備を進めております。 【主な取組み】 ワークライフバランス・育児、介護、治療に対する両立支援制度の拡充心身の健康・診療所の開設と産業医の常駐による診療および健康管理体制の構築・当社グループ単一の健康保険組合の設置による充実した保健事業の展開デジタル活用・ITの導入による業務効率化と社内コミュニケーションの円滑化従業員エンゲージメント・「従業員エンゲージメント調査」の実施による従業員の働きがい向上への取組みの推進 ③リスク管理当社グループでは、グループ全体にわたる人材交流などを通じて、人員配置の最適化を図り、人的資本の最大活用と人材流出の抑止に努めております。 さらに、従業員がそれぞれの能力や個性を活かし、自分らしく働くことができるよう、ハラスメント防止やダイバーシティ推進に関する教育・啓蒙を強化するなど、人権・多様性の尊重に取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当該指標を用いた目標および実績は次のとおりです。 指標実績目標多様性女性管理職比率（係長級以上に占める女性の割合）20.4％2030年度までに30％以上キャリア採用人材比率8％2030年度までに20％以上働きやすさ年間総実労働時間の短縮 2026年度までに①一人当たり月間平均時間外労働時間11.1時間8.5時間②一人当たり年間平均年次有給休暇取得日数12.7日13日働きがい従業員エンゲージメント調査スコア73.8ポイント2027年度までに+５ポイント（78.8ポイント） (注) 各指標の目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 戦略 | ②戦略持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長の両立に向け、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」というMISSIONのもと、マテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて社会課題解決につながる取組みを推進しております。 〔マテリアリティ(重要課題)〕 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標気候変動・人的資本に関する指標と目標については「 (2)サステナビリティ経営に関する個別課題」にそれぞれ記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成に関する方針＞社会環境の変化が激しい時代にあって、当社グループが持続的に成長していくために、組織を支える人材には、“変化への的確な対応力”が求められます。 そこで、従業員が主体的に自身のキャリアを描き、意思を持って自らを高め続けられるよう、会社として、多面的にバックアップを行っております。 各種研修や教育プログラムの提供に加えて、“日々の業務の中で培われる経験・意識が一人ひとりの成長を促す”という考えのもと、マネジメントによる働きかけにも力を入れております。 併せて、人事賃金制度の根幹に実力主義の考えを据えることで、やりがいやモチベーションの創出とエイジレスな活躍を後押ししております。 【主な取組み】 65歳現役制・本人の能力や活躍によって定年までキャリアアップを続けられる「実力主義」の考えに基づいた人事賃金制度の展開能力開発・キャリアプランと人生設計を両面からサポートする年代別研修の実施・通信教育やe-ラーニング、資格受験等の自己啓発支援・新規事業、新設部署およびグループ会社等への応募による異動制度の導入マネジメント・性別や年齢の隔てない業務アサインの推進・業務の振り返りやキャリア相談など人材育成を目的とした個別面談の実施 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループの中長期的な経営戦略の実現にあたっては、“多様な人材が持てる力を最大限に発揮することが重要である”と考えております。 そのために、経験者を含めた多彩な人材採用を行い、幅広い知見や視点を獲得するとともに、従業員同士が互いを尊重し合い、高め合う組織文化を醸成することで、個々の強みの最大化に努めております。 また、労働市場の変化や仕事に対する価値観の多様化の進展が見込まれる中、長く働きたい会社として選ばれ続ける企業であるために、各種制度の拡充や業務の効率化に取り組み、さまざまなバックグラウンドを有する人材一人ひとりが安心して仕事に打ち込める、働きやすい社内環境の整備を進めております。 【主な取組み】 ワークライフバランス・育児、介護、治療に対する両立支援制度の拡充心身の健康・診療所の開設と産業医の常駐による診療および健康管理体制の構築・当社グループ単一の健康保険組合の設置による充実した保健事業の展開デジタル活用・ITの導入による業務効率化と社内コミュニケーションの円滑化従業員エンゲージメント・「従業員エンゲージメント調査」の実施による従業員の働きがい向上への取組みの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当該指標を用いた目標および実績は次のとおりです。 指標実績目標多様性女性管理職比率（係長級以上に占める女性の割合）20.4％2030年度までに30％以上キャリア採用人材比率8％2030年度までに20％以上働きやすさ年間総実労働時間の短縮 2026年度までに①一人当たり月間平均時間外労働時間11.1時間8.5時間②一人当たり年間平均年次有給休暇取得日数12.7日13日働きがい従業員エンゲージメント調査スコア73.8ポイント2027年度までに+５ポイント（78.8ポイント） (注) 各指標の目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。 ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （１）経営戦略・環境リスク①国際情勢（リスクの概要） 当社グループは、インバウンド売上の比重が高いため、戦争や政治的な対立等による国際秩序の変調によるサプライチェーンの分断やそれらの影響によるインバウンドの減少・喪失により、業績に影響を受ける可能性があります。 （主なリスク対応策） 当社グループは、これらのリスクへの対策として、不動産関連事業の育成、国内における地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等により、特定の地域リスクを軽減できるよう取り組んでまいります。 ②経済情勢・需要動向・社会構造等(リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。 これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループは、MISSIONに「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」を掲げています。 変化の激しい経営環境において、長期的な視点に立ち、企業の経済的な成長と、事業活動を通じた社会への貢献を両立させる『経済価値』と『社会価値』の同期化を経営の重要課題と捉えています。 この目標達成のため、環境変化に柔軟に対応する経営計画を策定し、着実に実行することで、持続的な成長と業績の向上に取り組んでおります。 ③事業戦略Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応(リスクの概要)人口減少・少子高齢化社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、国内顧客だけでなく訪日客もターゲットとしたCRM(顧客関係管理)の強化やオムニチャネル実現に向けたプラットフォームの構築とその推進など、百貨店業のビジネスモデルを進化させています。 Ｂ:社会のデジタル化の進展(リスクの概要)テクノロジーの革新は加速しており、デジタル技術を活用した新たな販売チャネルや情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。 店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場のさらなる拡大やその他デジタル技術を活用した販売手法等の広がりにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。 また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)オムニチャネル実現に向けたプラットフォームを構築することにより、店舗での顧客とのリアルな接点だけでなく、いつでもどこでも繋がることができるデジタルの接点が加わることにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでまいります。 これらの実現により顧客利便性の向上と、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。 Ｃ:サステナビリティ対応(リスクの概要)企業には、自社の発展のみならず、社会（気候変動・人権尊重等）課題の解決に取り組みながら事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。 これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループは、サステナビリティを経営の根幹と捉え、事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 これに向け、事業を通じた体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるガバナンスにおける重要な取組み課題(マテリアリティ)を定め、事業活動に取り組んでいます。 例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー対策(照明機器のLED化等)に加え、段階的に事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。 百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草を始めとした様々な地域コミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。 ④人事戦略(リスクの概要)当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値創造の源泉となっております。 労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、人材の獲得が困難となることに加え、既存の人材が流出することで、経営を支える人材が不足する状況に陥った場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなることや、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損を引き起こすなど、経営目標の達成や事業の存続が困難になるおそれがあります。 また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として人材の質・量の最適化を図っております。 経営戦略に連動した採用計画の立案によって必要とする人材の量的確保に注力するとともに、デジタル化等による生産性の向上を通じて持続可能な人員体制への移行も進めています。 また、人材への積極的な投資によって、新たな知識・スキルの習得など既存人員の成長を支援し、キャリアアップや活躍の場の拡大を図っています。 同時に、労働市場において当社グループが魅力的な企業であり続けられるよう、処遇や制度、組織風土の改善を継続的に進め、多様な人材が働きがいを感じながら仕事に打ち込める環境の整備に取り組んでおります。 （２）財務リスク①保有資産(リスクの概要)当社グループが保有する店舗、不動産及びのれん等の固定資産は、店舗等の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。 株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策)固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産等の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。 株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ②資金調達(リスクの概要)当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金を調達しております。 このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。 (主なリスク対応策)このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。 また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。 （３）オペレーショナルリスク①自然災害・事故・感染症等(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。 大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。 また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。 特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。 また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。 これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。 特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。 さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。 取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。 リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。 その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。 また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ(リスクの概要)当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。 耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。 各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。 （４）コンプライアンスリスク① 法令遵守(リスクの概要)当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。 また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。 従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。 特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。 ②個人情報の流出・漏洩等(リスクの概要)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。 また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。 特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。 また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2024年７月には日経平均株価が４万円を超える等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。 しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、東京外国為替市場において、一時160円超となる円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。 百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022 ～ 2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は7,233百万円増加し、76,107百万円となりました。 資産の増加要因としては、主に土地2,533百万円の増加、その他流動資産2,529百万円の増加等によるものであります。 負債は4,849百万円増加し、46,907百万円となりました。 負債の増加要因としては、主に借入金3,741百万円の増加等によるものであります。 純資産は2,383百万円増加し、29,200百万円となりました。 純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,825百万円の増加等によるものであります。 2) 経営成績当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。 また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員・即戦力となる人材を投入、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。 このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。 また、記録的な円安等を背景に７月の銀座店の免税売上高が過去最高を更新、2024年度における訪日外国人観光客は史上最多を更新する等、幅広い国々からの訪日外国人観光客の買上が館全体を強く牽引し、その売上高は前年を大幅に上回りました。 訪日外国人観光客は、2025年度には4,000万人を上回り、その消費額も8.5兆円に達すると予想されています。 このような中、銀座店は、11月より連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comを通じて、リアル店舗とデジタルを融合した新たな取組みをスタートさせました。 商品の事前予約から店舗でのスピーディーな受け取りに加え、国内百貨店初となる免税購入機能を備えたオムニチャネルプラットフォーム「matsuyaginza.com」との連携により、訪日外国人観光客の利便性向上はもちろん、国内のお客様の新規獲得・ID化を推進してまいりました。 世界でも有数の商業エリア「銀座」が国内外のお客様で活況を呈する中、店頭の混雑緩和と接客機会の増加を実現しつつ、リアル店舗と同品質の高感度な商品と買い物体験を得られるこのプラットフォームと連携したこと等で、さらなる顧客満足度と売上高の向上を目指しました。 浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。 以上の結果、百貨店業の売上高は39,997百万円と前連結会計年度に比べ5,653百万円(＋16.5％)の増収となり、営業利益は4,189百万円と前連結会計年度に比べ1,304百万円（＋45.2％）の増益となりました。 ＜飲食業＞飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示したことから、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。 以上の結果、飲食業の売上高は3,415百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(＋5.4％)の増収となり、営業利益は27百万円と前連結会計年度に比べ84百万円の増益となりました。 ＜ビル総合サービス及び広告業＞ ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主に建装部門において外部の大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。 以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,501百万円と前連結会計年度に比べ1,021百万円(＋22.8％)の増収となり、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,779百万円、減価償却費1,473百万円、未収消費税等の増減額△2,333百万円等により3,066百万円の収入となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△4,252百万円、事業譲受による支出△900百万円等により5,531百万円の支出となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入4,300百万円、短期借入金の純増減額1,999百万円、長期借入金の返済△2,557百万円、配当金の支払額△556百万円等により3,129百万円の収入となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は665百万円増加し、3,861百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 1)生産実績 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。 2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)受注残高(百万円)ビル総合サービス及び広告業741101,02817 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度百貨店業34,33139,984飲食業3,2353,404ビル総合サービス及び広告業2,1182,714その他1,5652,016合計41,25148,120 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。 （売上高の状況）連結売上高は、48,120百万円となりました。 富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益の状況）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2,743百万円(＋14.6％)増加し、21,485百万円となりました。 これは主に人件費等が増加したこと等によるものです。 営業利益は、売上高が増加したこと等により4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益となりました。 （営業外損益、経常利益の状況）営業外収益は前連結会計年度に比べ、85百万円(＋25.4％)増加の423百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ、70百万円(＋19.0％)の増加の443百万円となりました。 この結果、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ、1,525百万円(＋51.9％)の増益となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益は㈱松屋における投資有価証券売却益による18百万円となりました。 特別損失は前連結会計年度に比べ、647百万円増加の703百万円となりました。 特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額、固定資産除却損等であります。 税金費用は前連結会計年度に比べ、1,144百万円(＋674.0%)増加し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 2)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。 運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入れ等により調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。 当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。 （のれんの回収可能性）当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 主な賃貸借契約は次のとおりであります。 (提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で4,499百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。 主な内訳は、次のとおりであります。 百貨店業4,473百万円 飲食業23 ビル総合サービス及び広告業6 その他36 小計4,540 消去又は全社△40 合計4,499 百貨店業におきましては、銀座の土地建物取得等により4,473百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他銀座店(東京都中央区)百貨店業店舗等8,98321,545(8)1809,484(1)1740,211525浅草店(東京都台東区)百貨店業店舗等182284(0)16―(―)048318 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他㈱アターブル松屋東京大神宮マツヤサロン等(東京都 千代田区等)飲食業店舗等100―(―)17―(―)18136104㈱銀座インズインズ１・インズ２・インズ３・その他(東京都 中央区他)その他店舗等12534 (2)7―(―)―1678 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,499,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,455,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を判断しております。 保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1095非上場株式以外の株式237,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式121 (注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス750,340750,340事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有1,7001,586キッコーマン㈱460,00092,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有668901㈱三菱UFJフィナンシャルグループ342,810342,810財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有652528北野建設㈱136,500136,500事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有572433 東京海上ホールディングス㈱91,93591,935事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有486402富士急行㈱213,500213,500事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有485850三菱地所㈱202,000202,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有444464㈱TSIホールディングス362,000362,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有434237㈱ワコールホールディングス85,00085,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有430310東武鉄道㈱132,133132,133事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有343505大成建設㈱46,00046,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有310216㈱みずほフィナンシャルグループ70,69770,697財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有295198㈱オンワードホールディングス377,298372,561事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 株数の増加は取引先持株会を通じての定期的な購入によるものです。 有203191㈱大和証券グループ本社117,000117,000財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有122128㈱ルックホールディングス49,40049,400事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有110122タキヒヨー㈱59,40059,400事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有8472㈱三井住友フィナンシャルグループ18,2526,084財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有6950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山梨中央銀行33,19133,191財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有6861養命酒製造㈱24,00024,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有6245㈱ツカモトコーポレーション17,83217,832事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有2122㈱乃村工藝社20,00020,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有1717㈱めぶきフィナンシャルグループ16,38016,380財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有107㈱高島屋1,000500事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 無11 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。 ２ キッコーマン㈱は、2024年３月31日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ４ ㈱高島屋は、2024年８月31日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,595,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱高島屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１4,6278.71 松屋取引先持株会東京都中央区銀座３－６－１㈱松屋総務部内2,8615.39 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,4834.67 東武鉄道㈱東京都墨田区押上１－１－２2,4114.54 東武シェアードサービス㈱東京都墨田区押上２－18－122,3454.41 ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12） 1,9833.73 大成建設㈱東京都新宿区西新宿１－25－１1,9003.58 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２－６－４1,7893.37 松岡地所㈱東京都新宿区西新宿１－７－１1,5442.91 ㈱オンワードホールディングス東京都中央区日本橋３－10－５1,3412.52 計―23,28743.83 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 14,131 |
| 株主数－その他の法人 | 270 |
| 株主数－計 | 14,567 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱オンワードホールディングス |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式127127,991当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)53,289――53,289 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)2330―234 （注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社松屋取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、のれんを735百万円計上している。 これは、連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comが当連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれん残高で構成されている。 会社は、事業譲受初年度ではあるものの、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度において減損の兆候を識別している。 会社は、㈱MATSUYA GINZA.comの割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社及び㈱MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の要否の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その基礎となる㈱MATSUYA GINZA.comの将来の事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 －当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 －㈱MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 －事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 －主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松屋の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社松屋が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、のれんを735百万円計上している。 これは、連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comが当連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれん残高で構成されている。 会社は、事業譲受初年度ではあるものの、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度において減損の兆候を識別している。 会社は、㈱MATSUYA GINZA.comの割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社及び㈱MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の要否の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その基礎となる㈱MATSUYA GINZA.comの将来の事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 －当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 －㈱MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 －事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 －主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、のれんを735百万円計上している。 これは、連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comが当連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれん残高で構成されている。 会社は、事業譲受初年度ではあるものの、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度において減損の兆候を識別している。 会社は、㈱MATSUYA GINZA.comの割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社及び㈱MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社㈱MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の要否の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その基礎となる㈱MATSUYA GINZA.comの将来の事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 －当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 －㈱MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 －事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 －主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社松屋取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋の2024年３月１日から2025年２月28日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表において、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社短期貸付金2,090百万円を計上している。 会社は、関係会社貸付金の評価に当たり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 ㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金については、将来の事業計画に基づいた資金返済予定を評価した結果、貸倒引当金を計上していない。 上記の資金返済予定は、会社及び㈱MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 資金返済予定の基礎となる㈱MATSUYA GINZA.comの事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 －当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 －㈱MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 －事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 －主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。 ・ 資金返済予定が、事業計画と整合して合理的に策定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表において、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社短期貸付金2,090百万円を計上している。 会社は、関係会社貸付金の評価に当たり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 ㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金については、将来の事業計画に基づいた資金返済予定を評価した結果、貸倒引当金を計上していない。 上記の資金返済予定は、会社及び㈱MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 資金返済予定の基礎となる㈱MATSUYA GINZA.comの事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 －当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 －㈱MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 －事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 －主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。 ・ 資金返済予定が、事業計画と整合して合理的に策定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表において、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社短期貸付金2,090百万円を計上している。 会社は、関係会社貸付金の評価に当たり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 ㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金については、将来の事業計画に基づいた資金返済予定を評価した結果、貸倒引当金を計上していない。 上記の資金返済予定は、会社及び㈱MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 資金返済予定の基礎となる㈱MATSUYA GINZA.comの事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 －当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 －㈱MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 －事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 －主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。 ・ 資金返済予定が、事業計画と整合して合理的に策定されていることを確かめた。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ㈱MATSUYA GINZA.comに対する関係会社貸付金の回収可能性の判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 32,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,557,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,049,000,000 |
| 土地 | 24,447,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,557,000,000 |
| ソフトウエア | 442,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,943,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,747,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 136,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,394,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,434,000,000 |
| 短期借入金 | 16,742,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,936,000,000 |
| 未払金 | 1,156,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,336,000,000 |
| 未払費用 | 781,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,000,000 |
| 賞与引当金 | 141,000,000 |
| 長期未払金 | 71,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,659,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 169,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,568,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,886,000,000 |
| 株主資本 | 22,354,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,991,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 192,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,991,000,000 |
| 非支配株主持分 | 937,000,000 |
| 負債純資産 | 75,199,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,963,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,178,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -73,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 197,000,000 |
| 営業外収益 | 476,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 309,000,000 |
| 営業外費用 | 798,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 212,000,000 |
| 特別損失 | 436,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,462,000,000 |
| 法人税等調整額 | -224,000,000 |
| 法人税等 | 1,237,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 261,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 222,000,000 |
| その他の包括利益 | 483,000,000 |
| 包括利益 | 2,949,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,867,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 81,000,000 |
| 剰余金の配当 | -557,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 200,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,593,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,383,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,861,000,000 |
| 売掛金 | 6,818,000,000 |
| 契約負債 | 955,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 838,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 89,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,309,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,494,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 665,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 48,120,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,473,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,403,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,473,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -369,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,828,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 183,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,999,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,557,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -556,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,252,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,2463,911 受取手形及び売掛金7,3977,192 棚卸資産※1 1,762※1 2,132 その他2,7885,317 貸倒引当金△12△2 流動資産合計15,18118,551 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 40,252※2 41,137 減価償却累計額△30,669△31,088 建物及び構築物（純額）9,58210,049 土地※2 22,387※2 24,921 建設仮勘定673 その他2,7002,780 減価償却累計額△2,387△2,481 その他（純額）313298 有形固定資産合計32,35035,271 無形固定資産 借地権9,4849,484 ソフトウエア657810 のれん―735 その他27117 無形固定資産合計10,41311,047 投資その他の資産 投資有価証券※3 8,948※3 9,233 長期貸付金0― 繰延税金資産137136 差入保証金1,4841,510 その他368431 貸倒引当金△9△75 投資その他の資産合計10,92811,237 固定資産合計53,69257,556 資産合計68,87476,107 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金11,52811,434 短期借入金※2 10,427※2 11,805 リース債務4719 未払金1,082852 未払法人税等4611,404 契約負債2,7342,916 商品券785778 賞与引当金145187 商品券等回収損失引当金412417 固定資産解体費用引当金60― その他1,8962,268 流動負債合計29,58332,085 固定負債 長期借入金※2 7,615※2 9,978 リース債務3516 繰延税金負債2,1631,988 環境対策引当金1818 再開発関連費用引当金206196 店舗閉鎖損失引当金―341 退職給付に係る負債390169 資産除去債務493508 受入保証金1,4591,512 その他9190 固定負債合計12,47414,821 負債合計42,05746,907純資産の部 株主資本 資本金7,1327,132 資本剰余金5,4115,411 利益剰余金9,79511,620 自己株式△297△298 株主資本合計22,04123,866 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,9424,203 退職給付に係る調整累計額△29192 その他の包括利益累計額合計3,9124,396 非支配株主持分863937 純資産合計26,81629,200負債純資産合計68,87476,107 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高41,25148,120売上原価19,53422,149売上総利益21,71725,971販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当5,2805,793 広告宣伝費849838 賞与8851,142 賞与引当金繰入額138174 退職給付費用174115 減価償却費1,3361,398 賃借料1,8882,603 支払手数料1,9052,217 その他6,2847,201 販売費及び一般管理費合計18,74221,485営業利益2,9744,485営業外収益 受取利息01 受取配当金128176 債務勘定整理益10993 受取協賛金2494 持分法による投資利益19― 助成金収入4― その他5156 営業外収益合計337423営業外費用 支払利息183228 商品券等回収損失引当金繰入額11490 持分法による投資損失―37 その他7487 営業外費用合計372443経常利益2,9384,464特別利益 投資有価証券売却益―18 特別利益合計―18特別損失 固定資産除却損39203 減損損失※１ 16※１ 69 再開発関連費用引当金繰入額―※２ 89 店舗閉鎖損失引当金繰入額―※３ 341 特別損失合計56703 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)税金等調整前当期純利益2,8823,779法人税、住民税及び事業税4811,557法人税等調整額△311△243法人税等合計1691,313当期純利益2,7122,465非支配株主に帰属する当期純利益8181親会社株主に帰属する当期純利益2,6312,383 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益2,7122,465その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,345261 退職給付に係る調整額178222 その他の包括利益合計※ 1,523※ 483包括利益4,2362,949（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1552,867 非支配株主に係る包括利益8181 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,1325,4117,429△29719,6752,597△2082,38878522,849当期変動額 剰余金の配当 △265 △265 △265親会社株主に帰属する当期純利益 2,631 2,631 2,631自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3451781,523781,602当期変動額合計――2,365△02,3651,3451781,523783,967当期末残高7,1325,4119,795△29722,0413,942△293,91286326,816 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,1325,4119,795△29722,0413,942△293,91286326,816当期変動額 剰余金の配当 △557 △557 △557親会社株主に帰属する当期純利益 2,383 2,383 2,383自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26122248374557当期変動額合計――1,825△01,825261222483742,383当期末残高7,1325,41111,620△29823,8664,2031924,39693729,200 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8823,779 減価償却費1,4131,473 のれん償却額―165 貸倒引当金の増減額（△は減少）△855 賞与引当金の増減額（△は減少）△241 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）154 商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）245 環境対策引当金の増減額（△は減少）△17― 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）―341 受取利息及び受取配当金△128△178 支払利息183228 持分法による投資損益（△は益）△1937 固定資産除却損39203 減損損失1669 投資有価証券売却損益（△は益）―△18 助成金収入△4― 売上債権の増減額（△は増加）△1,654205 棚卸資産の増減額（△は増加）△223△369 仕入債務の増減額（△は減少）1,860△94 未払金の増減額（△は減少）539△183 商品券の増減額（△は減少）△22△6 未収消費税等の増減額（△は増加）△1,794△2,333 その他△145403 小計2,9533,828 利息及び配当金の受取額128183 利息の支払額△185△221 助成金の受取額4― 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△600△723 営業活動によるキャッシュ・フロー2,3003,066 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,977△4,252 無形固定資産の取得による支出△689△261 事業譲受による支出―△900 投資有価証券の取得による支出△5△2 投資有価証券の売却による収入421 関連会社株式の取得による支出△685― 差入保証金の純増減額（△は増加）△541△44 その他△129△90 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,024△5,531財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）―1,999 長期借入れによる収入―4,300 長期借入金の返済による支出△1,020△2,557 配当金の支払額△264△556 自己株式の取得による支出△0△0 その他△53△55 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,3383,129現金及び現金同等物に係る換算差額――現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,062665現金及び現金同等物の期首残高6,2593,196現金及び現金同等物の期末残高※ 3,196※ 3,861 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社数 9社 ㈱アターブル松屋 ㈱シービーケー ㈱東栄商会 ㈱スキャンデックス ㈱松屋友の会 ㈱エムジー商品試験センター ㈱銀座インズ ㈱銀座五丁目管財 ㈱MATSUYA GINZA.com ２ 持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。 持分法適用の関連会社数 2社 ㈱ギンザコア ㈱ライツ・アンド・ブランズ ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。 また、㈱銀座インズの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。 また、㈱銀座五丁目管財の決算日は４月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては１月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 ②棚卸資産親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 親会社……………定額法 連結子会社………定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法) ②無形固定資産(リース資産を除く)………定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③商品券等回収損失引当金一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。 ④環境対策引当金環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑤再開発関連費用引当金再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥固定資産解体費用引当金建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑦店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の会計処理方法数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。 未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①百貨店業百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。 また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。 さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 ②飲食業飲食業においては、飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 ③ビル総合サービス及び広告業ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社数 9社 ㈱アターブル松屋 ㈱シービーケー ㈱東栄商会 ㈱スキャンデックス ㈱松屋友の会 ㈱エムジー商品試験センター ㈱銀座インズ ㈱銀座五丁目管財 ㈱MATSUYA GINZA.com |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項すべての関連会社に持分法を適用しております。 持分法適用の関連会社数 2社 ㈱ギンザコア ㈱ライツ・アンド・ブランズ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。 また、㈱銀座インズの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。 また、㈱銀座五丁目管財の決算日は４月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては１月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 ②棚卸資産親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 親会社……………定額法 連結子会社………定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法) ②無形固定資産(リース資産を除く)………定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③商品券等回収損失引当金一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。 ④環境対策引当金環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑤再開発関連費用引当金再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥固定資産解体費用引当金建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑦店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の会計処理方法数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。 未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①百貨店業百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。 また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。 さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 ②飲食業飲食業においては、飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 ③ビル総合サービス及び広告業ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (1)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1669有形固定資産32,35035,271無形固定資産10,41311,047 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、又は市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）455691 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当連結会計年度においては、足元の業績や見通しが改善したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積られています。 そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3)のれんの回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん―735 （当連結会計年度において、㈱MATSUYA GINZA.comが事業を譲り受けた際に生じた同事業の超過収益力をのれんとして認識したものをその効果が発現すると見積られる期間で均等償却した残高です。 ） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 なお、当連結会計年度については、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しておりますが、将来の事業計画等の妥当性を検討・評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローが、帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。 なお、市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (4)再開発関連費用引当金の算定 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度再開発関連費用引当金206196 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022年２月期において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において解体費用の再見積りを行ったところ費用が当初の想定額より増加する見込みとなり、再開発関連費用引当金の見積額を変更しております。 なお、当該見積りは外部業者による工事解体、廃棄物処理に関する仮定を踏まえて見積られております。 この変更により、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に89百万円計上し、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は同額減少しております。 また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な変化等により、再開発関連費用引当金の追加計上が必要な可能性があります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損客用施設等改修による設備等の除却であります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,811328 組替調整額△1△0 税効果調整前1,810328 税効果額△465△66 その他有価証券評価差額金1,345261退職給付に係る調整額 当期発生額138215組替調整額3710 税効果調整前175225 税効果額3△3 退職給付に係る調整額178222その他の包括利益合計1,523483 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月11日取締役会普通株式3977.52024年２月29日2024年５月８日2024年10月10日取締役会普通株式1583.02024年８月31日2024年11月18日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式4769.02025年２月28日2025年５月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金3,246百万円3,911百万円預入期間が３か月を超える定期預金△50 △50 現金及び現金同等物3,196 3,861 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側) (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内8585１年超―1合計8586 (貸主側) (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内108152１年超102260合計211413 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。 なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券※２7,7007,700―資産計7,7007,700― (2) 長期借入金※３10,17210,18715負債計10,17210,18715 ※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式1,247 ※３ １年内返済予定の長期借入金は (2) 長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券※２8,0318,031―資産計8,0318,031― (2) 長期借入金※３11,91511,907△7負債計11,91511,907△7 ※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式1,202 ※３ １年内返済予定の長期借入金は (2) 長期借入金に含めて表示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,246―――受取手形及び売掛金7,397―――合計10,643――― 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,911―――受取手形及び売掛金7,192―――合計11,103――― (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,870―――――長期借入金2,5571,6066,008―――合計10,4271,6066,008――― 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金9,869―――――長期借入金1,9366,3383303301,7301,250合計11,8056,3383303301,7301,250 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券7,700――7,700資産計7,700――7,700 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券8,031――8,031資産計8,031――8,031 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―10,187―10,187負債計―10,187―10,187 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―11,907―11,907負債計―11,907―11,907 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （1）投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （2）長期借入金 元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,5682,3205,248その他58553小計7,6272,3755,252連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式7295△22小計7295△22合計7,7002,4705,229 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,8892,3235,566その他57552小計7,9462,3785,568連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8495△10小計8495△10合計8,0312,4735,557 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式―――その他41―合計41― 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2118―その他00―合計2118― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,5981,593勤務費用5956利息費用11数理計算上の差異の発生額△14△212退職給付の支払額△51△59退職給付債務の期末残高1,5931,378 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高1,3341,480期待運用収益3337数理計算上の差異の発生額1232事業主からの拠出額4142退職給付の支払額△51△59年金資産の期末残高1,4801,502 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高286278退職給付費用2424退職給付の支払額△32△9退職給付に係る負債の期末残高278293 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,5931,378年金資産△1,480△1,502 112△123非積立型制度の退職給付債務278293連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額390169 退職給付に係る負債390169連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額390169 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用5956利息費用11期待運用収益△33△37数理計算上の差異の費用処理額3710簡便法で計算した退職給付費用2526その他△138△215確定給付制度に係る退職給付費用△47△157 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異175225合計175225 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△32192合計△32192 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)株式36.4%37.1%債券30.7%30.5%一般勘定12.2%11.9%現金及び預金2.4%2.2%その他18.3%18.3%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.1%1.6%長期期待運用収益率2.5%2.5% ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度71百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)２731百万円912百万円 投資有価証券評価損10960 賞与引当金4557 長期未払金2121 減損損失4139 未払賞与120195 商品券等回収損失引当金234250 資産除去債務151151 退職給付に係る負債95100 固定資産の未実現利益32 その他408441繰延税金資産小計1,9622,235 税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 (注)２△731△912 将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額△775△510評価性引当額小計 (注)１△1,507△1,423繰延税金資産合計455811 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△918百万円△915百万円 有価証券評価差額金△1,311△1,742 その他△251△249繰延税金負債合計△2,481△2,906繰延税金負債の純額△2,025△2,095 (注) １．評価性引当額が83百万円減少しております。 この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――34076611731百万円評価性引当額――△3△40△76△606△726 〃繰延税金資産――――05 5 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――3876490305912百万円評価性引当額――△38△76△490△305△912 〃繰延税金資産――――――― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5△0.5地方税均等割0.30.3評価性引当額の増減△15.10.6税務上の繰越欠損金△9.95.1賃上げ促進税制―△1.3その他0.2△0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率5.934.8 ３ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額令和７年度３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が公布され、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。 令和９年２月28日まで 30.6％ 令和９年３月１日以降 31.5％この税率の変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が62百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B４FのEコマースに関する事業を譲り受けました。 １．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び事業の内容 ①相手企業の名称：株式会社B４F ②取得した事業の内容：ECサイトミレポルテ（milleporte.com）の運営（2）企業結合を行った主な理由当社は銀座店を中核として百貨店事業を行っています。 多様化する顧客ニーズや急回復しているインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらを更なる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れなどの障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスをスタートさせました。 株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B４Fより事業を譲り受けることで、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を株式会社MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。 本サービスは、当社が長年培ってきた有形・無形の資産を最大限に活用する新たな挑戦です。 当事業の成功が、国内のお客様にとって有益なものとなるだけでなく、当社の強みであるインバウンドビジネスのさらなる拡大に寄与するものと考えております。 （3）企業結合日 2024年４月25日（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称 変更ありません。 （6）取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする事業譲受であるため２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間 2024年４月25日から2025年２月28日まで３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 900百万円 取得原価 900百万円上記に加えて、株式会社B４Fとの間で条件付対価に関する合意がなされています。 今後設定された２事業年度において総額900百万円を上限とし、一定の事業上のリスクを排除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。 ４．譲受事業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額900百万円（2）発生原因今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。 （3）償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用、及び当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（PCB）含有機器の廃棄処理費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.1～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高492百万円493百万円事業譲受に伴う増加額―13時の経過による調整額01期末残高493508 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高11,03112,185期中増減額1,1532,460期末残高12,18514,646期末時価13,84315,605 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動 (前連結会計年度)増加は、収益不動産の取得による増加1,185百万円であります。 減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。 (当連結会計年度)増加は、収益不動産の取得による増加2,532百万円であります。 減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。 ３ 時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 ４ 再開発中の資産は、開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)①契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年２月29日） 契約負債（期首残高）3,230百万円 契約負債（期末残高）2,734百万円契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は1,397百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社における契約負債の主なものは、㈱松屋友の会のお買物カードに関するものであります。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)①契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。 当連結会計年度（2025年２月28日） 契約負債（期首残高）2,734百万円 契約負債（期末残高）2,916百万円契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は930百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社における契約負債の主なものは、㈱松屋友の会のお買物カードに関するものであります。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。 「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。 「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計売上高 顧客との契約から生じる収益33,7543,2352,11839,10880939,918―39,918その他の収益 (注)４577――5777551,332―1,332外部顧客への売上高34,3313,2352,11839,6861,56541,251―41,251セグメント間の内部売上高又は振替高1252,3612,3801,1773,557△3,557―計34,3443,2414,48042,0662,74244,809△3,55741,251セグメント利益又は損失（△）2,884△56△102,8172053,022△482,974セグメント資産59,5631,0891,28161,9335,87667,8101,06368,874その他の項目 減価償却費 (注)５1,37214221,409271,437△241,413減損損失―16―16―16―16有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５2,5162182,5471212,668△192,648 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計売上高 顧客との契約から生じる収益39,3883,4042,71445,5071,22846,736―46,736その他の収益 (注)４596――5967871,383―1,383外部顧客への売上高39,9843,4042,71446,1032,01648,120―48,120セグメント間の内部売上高又は振替高13112,7872,8111,1974,009△4,009―計39,9973,4155,50148,9143,21452,129△4,00948,120セグメント利益 4,189271024,3192384,558△734,485セグメント資産66,4211,2251,51169,1586,06775,22688176,107その他の項目 減価償却費 (注)５1,42517141,458401,498△241,473のれんの償却165――165―165―165減損損失――――6969―69有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５5,3732365,403365,440△405,399 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計当期末残高735――735――735 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。 「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。 「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員等古屋 勝彦――当社名誉相談役(被所有)直接 0.8―名誉相談役に対する報酬13―― （取引条件及び取引条件の決定方針等） 報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員等古屋 勝彦――当社名誉相談役(被所有)直接 0.7―名誉相談役に対する報酬12―― （取引条件及び取引条件の決定方針等） 報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額489.17円532.71円１株当たり当期純利益49.59円44.93円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6312,383普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6312,383普通株式の期中平均株式数(千株)53,05553,055 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,8709,8691.26―１年以内に返済予定の長期借入金2,5571,9361.50―１年以内に返済予定のリース債務4719――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,6159,9781.322026年3月31日～2034年12月25日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3516―2026年3月22日～2028年9月22日その他有利子負債――――合計18,12621,819―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,3383303301,730リース債務1231― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)11,73424,11836,07848,120税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円)1,0952,6773,2463,779親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円)7241,7682,0722,383１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)13.6633.3339.0744.93 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)13.6619.675.745.86 (注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8091,117 売掛金※1 7,062※1 6,818 商品1,5191,726 貯蔵品2525 前渡金164115 前払費用146283 関係会社短期貸付金5002,660 その他2,3064,557 貸倒引当金△11△0 流動資産合計12,52217,304 固定資産 有形固定資産 建物※2 39,978※2 40,874 減価償却累計額△30,605△31,009 建物（純額）9,3739,864 車両運搬具12 減価償却累計額△1△1 車両運搬具（純額）00 器具備品1,4961,565 減価償却累計額△1,329△1,356 器具備品（純額）167209 土地※2 21,913※2 24,447 リース資産522522 減価償却累計額△447△490 リース資産（純額）7532 建設仮勘定673 有形固定資産合計31,59634,557 無形固定資産 借地権9,4849,484 ソフトウエア639442 その他26016 無形固定資産合計10,3849,943 投資その他の資産 投資有価証券7,5137,747 関係会社株式3,8983,764 出資金00 関係会社長期貸付金1,5431,493 従業員に対する長期貸付金0― 破産更生債権等1022 長期前払費用83 長期未収入金―53 敷金712751 差入保証金※1 599※1 598 その他332336 貸倒引当金△1,000△1,377 投資その他の資産合計13,61713,394 固定資産合計55,59857,894 資産合計68,12175,199 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形12697 買掛金※1 10,947※1 10,789 短期借入金※1，※2 14,703※1，※2 16,742 １年内返済予定の長期借入金※2 2,557※2 1,936 リース債務4719 未払金※1 1,286※1 1,156 未払費用563781 未払法人税等4471,336 契約負債872955 商品券785778 預り金※1 146※1 173 賞与引当金108141 商品券等回収損失引当金412417 固定資産解体費用引当金60― 設備関係支払手形1445 その他―3 流動負債合計33,08035,375 固定負債 長期借入金※2 7,615※2 9,978 長期未払金7171 リース債務3516 繰延税金負債1,8481,659 退職給付引当金7968 環境対策引当金1818 再開発関連費用引当金206196 資産除去債務478479 受入保証金※1 933※1 989 固定負債合計11,28713,478 負債合計44,36848,853 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金7,1327,132 資本剰余金 資本準備金3,6603,660 その他資本剰余金1,9071,907 資本剰余金合計5,5685,568 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,0832,076 繰越利益剰余金5,4097,810 利益剰余金合計7,4939,886 自己株式△232△232 株主資本合計19,96122,354 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,7913,991 評価・換算差額等合計3,7913,991 純資産合計23,75326,346負債純資産合計68,12175,199 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高34,41740,071売上原価 商品期首棚卸高1,3081,519 当期商品仕入高15,37717,169 合計16,68618,689 商品期末棚卸高1,5191,726 売上原価合計15,16616,963売上総利益19,25123,107販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当3,6453,961 賞与引当金繰入額108141 賞与8131,017 退職給付費用12489 減価償却費1,3101,309 賃借料1,8582,494 支払手数料1,9082,167 租税公課1,7142,042 その他4,8094,953 販売費及び一般管理費合計16,29318,178営業利益2,9584,929営業外収益 受取利息220 受取配当金※1 145※1 197 受取賃貸料2933 債務勘定整理益10993 受取協賛金2494 その他2236 営業外収益合計333476営業外費用 支払利息※1 258※1 309 商品券等回収損失引当金繰入額11490 貸倒引当金繰入額61310 その他8588 営業外費用合計519798経常利益2,7714,606特別利益 投資有価証券売却益―18 特別利益合計―18特別損失 固定資産除却損※2 42※2 212 子会社株式評価損―133 再開発関連費用引当金繰入額―※3 89 特別損失合計42436 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)税引前当期純利益2,7294,189法人税、住民税及び事業税4521,462法人税等調整額△283△224法人税等合計1681,237当期純利益2,5602,951 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高7,1323,6601,9075,5682,0933,1045,198当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △99―剰余金の配当 △265△265当期純利益 2,5602,560自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△92,3042,294当期末残高7,1323,6601,9075,5682,0835,4097,493 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△23217,6662,4782,47820,145当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △265 △265当期純利益 2,560 2,560自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3121,3121,312当期変動額合計△02,2941,3121,3123,607当期末残高△23219,9613,7913,79123,753 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高7,1323,6601,9075,5682,0835,4097,493当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △77―剰余金の配当 △557△557当期純利益 2,9512,951自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△72,4012,393当期末残高7,1323,6601,9075,5682,0767,8109,886 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△23219,9613,7913,79123,753当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △557 △557当期純利益 2,951 2,951自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 200200200当期変動額合計△02,3932002002,593当期末残高△23222,3543,9913,99126,346 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)３ 固定資産の減価償却の方法………定額法４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 商品券等回収損失引当金一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の会計処理方法数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 環境対策引当金環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (6) 再開発関連費用引当金 再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (7) 固定資産解体費用引当金 建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。 これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。 また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。 さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (1)固定資産の減損 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度減損損失――有形固定資産31,59634,557無形固定資産10,3849,943 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 (2)繰延税金資産の回収可能性 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）300513 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 (3)関係会社短期貸付金の回収可能性 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末において、当社の連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金2,090百万円について、貸倒引当金を計上しておりません。 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当連結会計年度における㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金については、事業計画等の妥当性を検討し、それに基づく資金返済予定を評価した結果、回収可能と判断しております。 資金返済予定は、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。 なお、市場環境の変更等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (4)再開発関連費用引当金の算定 ①当事業年度の計算書類に計上した金額連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)売掛金0百万円1百万円差入保証金504504買掛金44短期借入金6,8336,873未払金363428預り金00受入保証金710 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式3,208関連会社株式689計3,898 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式3,074関連会社株式689計3,764 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 投資有価証券評価損109百万円60百万円 賞与引当金3343 長期未払金2121 減損損失1512 未払賞与117170 商品券等回収損失引当金126127 貸倒引当金309421 関係会社株式評価損173214 資産除去債務146146 その他258273繰延税金資産小計1,3111,493 将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額△1,011△979 評価性引当額小計△1,011△979繰延税金資産合計300513繰延税金負債 有価証券評価差額金△1,208百万円△1,242百万円 固定資産圧縮積立金△918△915 その他△21△14繰延税金負債合計△2,148△2,172繰延税金負債の純額△1,848△1,659 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6△0.5地方税均等割―0.2評価性引当額の増減△8.80.1税務上の繰越欠損金△12.6―賃上げ促進税制―△1.2その他△2.6△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率6.229.6 ３ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額令和７年度３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が公布され、令和８年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。 令和９年２月28日まで 30.6％ 令和９年３月１日以降 31.5％この税率の変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が63百万円、法人税等調整額が26百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高 (百万円)有形固定資産 建物39,9781,63173540,87431,0091,0229,864車両運搬具10―2100器具備品1,49695251,5651,35651209土地21,9132,533―24,447――24,447リース資産522――5224904332建設仮勘定67891533――3有形固定資産計63,9814,34991567,41532,8581,11734,557無形固定資産 借地権9,484――9,4840―9,484ソフトウエア2,9672952423,0202,578249442リース資産28――2828――その他332232678972016無形固定資産計12,81331950912,6222,6792509,943投資その他の資産 長期前払費用4671―46846573投資その他の資産計4671―46846573 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物等 銀座店 店頭整備工事 682百万円 銀座店 駐車タワー更新 562百万円 土地 銀座三丁目土地取得2,511百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,0111,3770※1,0111,377賞与引当金108540507―141商品券等回収損失引当金4129084 ―417環境対策引当金18―――18退職給付引当金793142―68再開発関連費用引当金20689100 ―196固定資産解体費用引当金60―60―― (注) 目的使用以外の減少については以下のとおりであります。 ※ 洗替による取崩額1,002百万円及び債権回収による取崩額９百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 取次所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―買取手数料無料公告掲載方法電子公告(https://www.matsuya.com/corp/ir/)ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載株主に対する特典［優待方法］①お買物優待割引1)「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対して10％（セール品・食料品・レストラン等は２％）の割引となります。 (一部除外商品有。 カードのご利用回数・金額制限はございません。 ) 2)有料展覧会の入場無料 ・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料展覧会に本人並びに同伴者１名まで無料で入場できます。 3)グループ飲食店の優待割引 ・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。 (一部除外店舗有) 4)カードの発行基準 ・対象 ２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主 ８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主 ・有効期限 ６月１日から翌年５月31日までの１年間有効 ８月31日基準日現在の新規株主は12月１日から翌年５月31日までの半年間有効②長期保有株主優待1)長期保有株主優待制度の内容 ・３年以上所有で、毎年５月、当社の対象店舗やオンラインストアでのお買い物にご利用いただける松屋ポイントを進呈※ご利用にはWEB上で松屋ポイントカード会員への登録が必要 2)松屋ポイント進呈の基準 a)継続保有期間３年以上 b)保有株式数、進呈ポイント数 ・500株以上の場合、5,000ポイント進呈 ・2,000株以上の場合、10,000ポイント進呈 ※「継続保有期間３年以上」とは、毎年２月末日を長期保有株主優待制度の基準日として、同一の株主番号で、毎年２月末日及び８月31日を基準日とする当社の株主名簿に、連続７回以上記載されることとします。 （注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利４ 単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第155期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月24日関東財務局長に提出 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第155期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月24日関東財務局長に提出 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月27日関東財務局長に提出 四半期報告書及び確認書第156期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出 半期報告書及び確認書第156期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第152期第153期第154期第155期第156期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)52,73065,03934,40041,25148,120経常利益又は経常損失（△）(百万円)△3,957△2,1072612,9384,464親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△4,4171,0004,3832,6312,383包括利益(百万円)△4,4571,0025,0494,2362,949純資産額(百万円)16,24118,00722,84926,81629,200総資産額(百万円)56,44954,26263,88868,87476,107１株当たり純資産額(円)305.93325.05415.86489.17532.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△83.2218.8582.6249.5944.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)28.831.834.537.737.1自己資本利益率(％)―6.022.311.08.8株価収益率(倍)―36.613.419.524.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,760△1,2472,3522,3003,066投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8915,3802,470△4,024△5,531財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,668△4,707△955△1,3383,129現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,9652,3916,2593,1963,861従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)891888833829862(507)(418)(384)(456)(491) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第152期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第152期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第152期第153期第154期第155期第156期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)47,34759,46127,82234,41740,071経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,155△1,9822282,7714,606当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△4,3038243,4882,5602,951資本金(百万円)7,1327,1327,1327,1327,132発行済株式総数(株)53,289,64053,289,64053,289,64053,289,64053,289,640純資産額(百万円)15,26816,08620,14523,75326,346総資産額(百万円)54,24051,98961,89368,12175,199１株当たり純資産額(円)287.35302.76379.19447.10495.92１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)2.5(―)10.0(2.5)12.0(3.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△81.0015.5265.6648.1955.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)28.230.932.534.935.0自己資本利益率(％)―5.319.311.711.8株価収益率(倍)―44.516.920.119.4配当性向(％)――3.820.721.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)595(220)581(211)550(214)537(249)543(283)株主総利回り(％)148.4108.0174.1153.6172.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)9981,1971,1941,2861,339最低株価(円)455675615831772 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第152期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３ 第152期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第152期及び第153期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |