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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | KOMEDA Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 甘利 祐一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区葵三丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）936-8880（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 (当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月 2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店当社グループの国内店舗８００店舗を達成台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店2018年８月 2018年11月沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司（現 台灣客美多股份有限公司）を設立2019年６月2019年７月2019年10月 2020年７月 2022年３月2022年４月 2022年10月2023年１月2023年７月2023年８月2024年３月2024年７月2024年10月2024年11月 2025年２月日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現 BAKERY ADEMOK）」南風原店を開店メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店当社グループの国内外店舗９００店舗を達成当社連結子会社としてインドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開店当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として沖縄県に株式会社琉球コメダを設立当社連結子会社としてシンガポールにKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立テイクアウトドリンク専門店「ジェリコ堂」を香港に開店株式会社コメダコマースが事業譲受により「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス 」のブランドでデリバリー事業を開始結びたてのおむすびの専門店「おむすび 米屋の太郎」を東京都に開店 また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。 なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況 （はじめに）」をご参照ください。 (株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始 コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年４月国内５００店舗を達成2013年６月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更2013年９月コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店2013年11月コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。 また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。 上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。 ※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店 (1) 事業内容 株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。 また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。 (2) 事業の特徴①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。 「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。 ・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。 ・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。 また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。 ・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。 ・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。 ・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。 ②長期安定的なＦＣ店舗の収益性・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。 ・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。 ・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。 またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。 ・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。 また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。 ③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。 ・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。 また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。 ・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。 (3) 製・商品及びサービスの特徴①製・商品の特徴・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。 コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。 じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。 ・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。 自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。 ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。 ・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。 無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。 ・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。 モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。 ②店舗・サービスの特徴・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。 ・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。 ・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。 また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。 ・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。 天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。 ・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。 接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。 また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。 ③その他、新業態の特徴・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しています。 ・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。 ・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。 ・「La Vinothèque」は、厳選したワインを販売する物販店として、2022年９月に東京都豊島区に出店しました。 2025年２月期に都内に追加出店・運営しています。 ・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。 ・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。 ・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。 各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社コメダ（注）１、６名古屋市東区196コメダ珈琲店等のＦＣ事業の経営100・当社からの経営指導・不動産の賃貸・経理業務等の業務委託・出向者の受入・役員の兼任あり株式会社琉球コメダ（注）３沖縄県島尻郡南風原町30コメダ珈琲店等の直営店の経営100・当社からの経営指導・役員の兼任あり株式会社コメダコマース（注）４横浜市緑区30物販及びその他の飲食店の経営100・当社からの経営指導KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（注）１、５シンガポール17（百万米ドル）シンガポール内子会社管理統括100・役員の兼任あり台灣客美多股份有限公司（注）１、２台湾台北市松山區36,500（千台湾ドル）コメダ珈琲店のＦＣ事業の経営100(100.0)・役員の兼任ありPT KOMEDA COFFEE INDONESIA（注）１、２インドネシアバリ州バドゥン県322（億ルピア）コメダ珈琲店の直営店の経営100(99.7)・役員の兼任ありその他１社 (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ３．当社は、2024年３月19日付で当社の完全子会社として株式会社琉球コメダを設立しました。 2024年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社コメダの沖縄における事業について、株式会社コメダを吸収分割会社、株式会社琉球コメダを吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。 ４．当社は、2024年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社コメダが所有する株式会社コメダコマースの全株式を現物配当で受け取る方法を用いて取得し、当社の完全子会社としました。 ５．当社は、2024年７月24日付でシンガポール共和国に当社の完全子会社としてKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立しました。 ６．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在 従業員数（人）565（1,736） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6（1）53.88.310,752 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－30.451.0－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。 ４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コメダ17.971.450.469.393.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。 ４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”をミッションとして掲げ、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるために「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動を開始しました。 同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。 ）によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでおります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定した13項目を、次に記載のとおり「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、この分類ごとに当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。 「品質とお客様に関するテーマ」・商品・サービスの安全・安心の追求・多様な消費者ニーズへの対応・心と体の健康への貢献・コミュニティへの参画と投資・持続可能な消費に関する教育と啓発 「人と働きがいに関するテーマ」・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・多様な人財の活性化・良好な雇用関係と適正な労働条件・差別とハラスメントの撲滅 「環境に関するテーマ」・廃棄物削減と資源循環の推進・気候変動への対応・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮 なお、財務上の課題については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理 当社は、「ミッション“心にもっとくつろぎを”の実現」、「社会課題の解決への貢献及び企業の社会的責任の履行」、「サステナビリティ活動の実践による中長期的な企業価値の向上」の３つの目的に基づき、サステナビリティ推進規程を定めるとともに、全社を挙げてサステナビリティ経営に取り組むため、サステナビリティ推進規程に基づくサステナビリティ委員会を設置しております。 また、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関する基本方針を策定し、当社グループの提供価値である“くつろぎ”が、いついつまでもどこまでも持続していくように、共に笑顔になれる社会を創る「コメダ式サステナビリティ」活動の推進に取り組んでおります。 ①ガバナンス（基本方針）・当社グループは、「くつろぐ、いちばんいいところ」をお客様に提供し続けるため、地球環境への配慮と社会課題の解決に取り組みます。 ・当社グループの従業員は、当社グループの事業活動が環境及び社会に与える影響を的確に理解し、持続可能な社会の実現に向けて適切な行動をとらなければならないものとします。 ・当社グループの事業活動におけるサステナビリティ活動は、13項目を重要課題（マテリアリティ）とし、次の３つのテーマに分類されるものとします。 「品質とお客様に関するテーマ」 「人と働きがいに関するテーマ」 「環境に関するテーマ」 （体制） サステナビリティ委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。 また、同委員会は社長が委員長となり、重要な子会社である株式会社コメダのサステナビリティ推進部を事務局として、各事業本部と連携して、サステナビリティ活動に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、さまざまな施策を継続的に実施し、サステナビリティに関する活動状況について、四半期に１回取締役会において報告しております。 同時に、コメダ式サステナビリティ活動に関する知識・理解の向上を目的とした、従業員に対する啓発を行っております。 ※体制図 （マテリアリティ特定プロセス） 当社は、全社を挙げてサステナビリティ経営を推進するため、国際的なガイドライン等（注１）に準じ、ステークホルダーの皆様の期待及び事業への影響度を判断基準として優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを2020年に特定しており、また、経営環境変化に応じてサステナビリティ活動をアップデートするために、定期的かつ継続的にマテリアリティ特定のプロセスを実施することにより、重要性の変化を確認し、事業活動に反映しております。 具体的には、４段階のプロセスを経て、「ステークホルダーの要請・期待」「事業への影響度」を基準に優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定しております。 ・STEP１ 課題の抽出国際的なガイドライン（注１）やＥＳＧ評価機関の各評価項目を参考に、マテリアリティ候補項目リストの策定を実施し、検討すべき34項目の課題候補を抽出しております。 ・STEP２ 優先順位付けSTEP１で策定したマテリアリティ候補項目リストの34項目の課題候補に対し、社会軸（社会の関心・期待・要請）と事業軸（事業への影響度）についてスコアリング評価を実施し、当該評価結果に基づきマテリアリティ・マトリックス案を策定しております。 社会軸についてはステークホルダー及び社会全体に対する価値としての重要性の度合い、事業軸については中期経営計画・ブランドとの関連性、重要性の度合いをスコアリングの視点として評価を実施しております。 ・STEP３ 妥当性の評価STEP２で策定したマテリアリティ・マトリックス案を当社取締役、当社グループ従業員及び外部アドバイザーにより検討会を実施し、全体の相関関係、位置関係について妥当性の確認を実施しております。 なお、当該過程において、主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の組織運営の基盤として取り組む重要な課題領域（注２）については、マテリアリティ・マトリックスでの相対比較対象外の課題として位置付けております。 ・STEP４ 特定サステナビリティ委員会及び当社取締役会にて協議を行い、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを決定しております。 （注１）ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000、国連グローバル・コンパクト10原則、ＳＡＳＢセクター別基準（注２）「最適なコーポレート・ガバナンスの追求」、「リスクマネジメントの確立」、「企業倫理の徹底と腐敗防止」、「情報開示と透明性の向上」 ※マテリアリティ・マトリックス ②戦略 当社は、特定された優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを３つのテーマに分類し、13項目のマテリアリティに対して、当社の中長期的な取り組みを設定し、事業活動を通して経済の発展と社会課題の解決に貢献するよう取り組んでおります。 ※13項目のマテリアリティの分類と取り組み ③リスク管理 当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。 リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。 また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。 ④指標及び目標 当社は、３つのテーマごとに定量目標（ＫＰＩ）及び目標を策定し、モニタリングを実施しております。 これらの指標と目標はサステナビリティ委員会及び当社取締役会において適宜見直しを行っております。 「品質とお客様に関するテーマ」指標：期末店舗数 目標：2025年度（2026年２月期）末 1,200店舗（うち海外店舗数80店舗）当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「商品・サービスの安全・安心の追求」、「多様な消費者ニーズへの対応」、「心と体の健康への貢献」、「コミュニティへの参画と投資」、「持続可能な消費に関する教育と啓発」の５つのマテリアリティを分類しております。 当社は、『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、日本国内外において、珈琲所コメダ珈琲店を始めとした当社ブランドの店舗を拡大することにより、当社の店舗にお客様が集まり、新たなコミュニティができるきっかけになるよう、多彩な新商品やサービス、食の安全・安心、地域密着活動に取り組んでおります。 当事業年度の主な活動として、食の安全・安心を推進するため、千葉パン工場山食パンラインにて食品安全規格であるＪＦＳ-Ｂ認証を取得しました。 店舗を通した地域密着活動では、嚥下に不安のある方でも飲み込みやすい「とろみコーヒー」を用いた老人保健施設訪問など全国で350件以上の活動が行われました。 また、コメダ珈琲店 蒲田東口店では映画の町にちなんだフィルム調の内装を施すなど、地域色を取り入れた店舗をオープンすることで、地域の文化と融合したくつろぎを創出しています。 「環境に関するテーマ」指標と目標：（2）気候変動への取り組みを参照当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「気候変動への対応」、「廃棄物削減と資源循環の推進」、「サプライチェーンにおける環境と社会への配慮」の３つのマテリアリティを分類しております。 当社は、創業当初より「もったいない精神」が企業文化として根付き、廃棄を抑えた店舗運営を続けてまいりました。 また、当社のみならずサプライチェーン全体で社会・環境への配慮を行うため、「サステナビリティ調達ガイドライン」を策定し、一次サプライヤーに誓約をいただいております。 事業の中核を担うコーヒー豆の安定調達に向けたコーヒー豆農家支援活動では、ブラジル女性農園主への営農指導プロジェクト『Café Delas』のコーヒー豆のみを使用したプレミアムコーヒー「Sophia」を販売するなど、将来的なコーヒー豆農園主の担い手を拡充し、経営の健全性及び栽培環境の持続可能性に寄与する活動を行なっております。 当事業年度の主な活動として、コーヒー豆の調達先の１つであるブラジルのコーヒー豆農園にて、当社代表取締役が農園を訪問しました。 現地では児童労働や強制労働などの人権侵害がないこと、および、環境に配慮した農業経営がされていることを直接確認いたしました。 また、廃棄物削減のため、工場から出るパン残渣の一部を養鶏の飼料とし、鶏卵を店舗で使用する旨の食品リサイクルループについて関連省庁より再生利用事業計画の認可を受けました。 「人と働きがいに関するテーマ」指標と目標：（3）人的資本に関する取り組みを参照当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「労働安全衛生の向上」「人財の確保と成長を支える環境整備」「多様な人財の活性化」「良好な雇用関係と適正な労働条件」「差別とハラスメントの撲滅」の５つのマテリアリティを分類しております。 創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。 当事業年度の主な活動として、従業員が安心して力を発揮できる職場環境を構築するため、エンゲージメント向上を目的とした部長職以上の集合研修を実施したほか、人権に関する取り組みとして、カスタマーハラスメント対応宣言を掲げ、加盟店のオーナー、従業員が心身ともに安心して働くことができる環境を整備しました。 また、コメダグループのミッション・経営理念・経営方針への共感を醸成するため、コメダの理念をブックレットにまとめ、従業員に配付し、チーム単位での理念浸透を推進いたしました。 ※より詳しい取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。 https://komedacomestrue.komeda.co.jp/ (2) 気候変動への取り組み 当社は、気候変動が地球規模での重大な課題であると認識しています。 気候変動の影響は農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、お客様の“くつろぎ”にも及ぶため、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。 なお、当社は、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。 ※関連情報は当社ホームページをご覧ください。 https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/ ①ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理①ガバナンス」に記載のとおりです。 また、当社では、2024年2月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとして二酸化炭素排出削減量を設定しております。 対象取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進いたします。 ②戦略ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃および４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。 これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。 財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しています。 試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。 （シナリオ）＜想定した世界観＞＜分析に使用したシナリオ＞2℃未満の世界観IEA(国際エネルギー機関) NZE 2050IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP2.64℃の世界観IEA(国際エネルギー機関) WEO 2022IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5 （気候変動による主なリスクと機会（抜粋））・リスク＜分類＞＜リスクの分類＞＜リスク項目＞＜時間＞＜影響度＞移行リスク政策・法規制エネルギーコストの高騰(光熱費)中期長期大大移行リスク政策・法規制脱プラスチックへの対応中期長期小小物理リスク慢性原材料調達コストの高騰(コーヒー豆)中期長期小大物理リスク急性台風やゲリラ豪雨などの被害中期長期小小 ・機会＜分類＞＜リスクの分類＞＜リスク項目＞＜時間＞＜影響度＞機会製品・サービスコーヒーだけではないくつろぎの提供中期長期中中機会レジリエンス店舗で提供する食材の高付加価値化中期長期小中 ③リスク管理気候変動リスクへの対策は年１度に事業本部ごとに目標を設定し、毎月報告会を実施しております。 また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役への報告・提言を行っております。 ④指標と目標当社では、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げています。 目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2024年度（2025年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定を行いました。 2024年度（2025年２月期）のCO２（t-CO2）排出量＜項目＞2016年２月期2024年２月期2025年２月期＜対象範囲＞スコープ１2,2242,995(34.7)3,272(47.1)直営店舗、工場、事務所のガス、営業車のガソリン、物流で使用するドライアイス、空調や冷媒のフロンガススコープ２2,2273,168(42.3)2,119(△4.9)直営店舗、工場、事務所の電気スコープ３101,980142,466(39.7)158,139(55.1)ＦＣ店舗含むサプライチェーンにかかわる排出量 (注) ( )内の数値は2015年度（2016年２月期）に対する増減率を記載しております。 ⑤主な取り組み当該事業年度では、気候変動の緩和のため、琉球コメダ全店での再生可能エネルギー導入を行い、コメダグループ全体での再生可能エネルギー比率が62％となりました。 また、コメダの森保全活動エリアは9haを超え、スギ・ヒノキによるCO2吸収が年間68tとなるなど、脱炭素社会への地道な取り組みを続けております。 (3) 人的資本への取り組み①戦略（方針）当社グループの接客サービスは、スタッフによるお客様への笑顔と心のこもったサービスにより、魂が吹き込まれることで、当社が目指す空気感「くつろぐ、いちばんいいところ」が完成します。 新しいことに果敢に挑戦し、会社とともに進化する活気ある企業風土を醸成することを目指すため、当社グループに所属する全ての従業員が大切にする当社の経営理念、企業姿勢を方針として、当社の人事関連諸規程に定め、掲げております。 ※経営理念 当社グループでは業種業態の異なるキャリア、専門性、価値観など多様なバックグラウンドを持った人財が働いており、その多様性を尊重し、多彩な能力を最大限に発揮することが 会社の永続的な成長に不可欠です。 お客様の多様化する価値観にサービスを提供できる、従業員一人一人の多様性から生まれるお客様に寄り添った行動が重要だと考えています。 「階層に関係なくお互いを承認し、多様性を尊重し合う組織風土」を醸成するために、採用プロセスの多様化、役員及び従業員に向けた階層別研修の実施、能力開発を促すための資格試験、ビジネススクール派遣等の各制度の拡充を通じて、全従業員の成長と企業文化の成熟に取り組んでおります。 コメダのミッションを示す理念体系である「コメダのピラミッド」と「従業員の行動指針」を見直し、従業員に理念ブックレットを配付し社内の理念浸透を推進しています。 （「人と働きがいに関するテーマ」への取り組み） 当社では、創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。 出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化など、様々なニーズにお応えするため、性別、年齢、国籍などの多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの能力を存分に発揮し、企業の革新と成長に貢献できるよう努めています。 そのため、柔軟で働きやすい環境整備や労働条件の最適化、ライフワークバランスの実現、公平で透明性のある人事制度を整備し、キャリア自律を支援することで、従業員のエンゲージメント向上に努めています。 また、従業員の心身が健康で安心して働けるよう、労働安全衛生及びハランスメントに関する教育、エンゲージメント調査、ストレスチェックを実施し、定期的なモニタリングを実施しております。 差別やハラスメントを根絶することを社会的責任と捉え、従業員の人格・人権を尊重し、不当な差別やハラスメントのない安全で働きやすい環境を確保するとともに、やりがいの持てる職場づくりを追求しております。 またこの環境は、企業の持続的成長に繋がっております。 また、店舗従業員が安心して働ける環境を整備するためにカスタマーハラスメント対応宣言を公開いたしました。 これらの取り組みにより、当社はサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 ②指標と目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。 2025年２月期実績（％）2026年２月期目標（％）注2030年２月期参考（％）女性管理職比率22.02330有給休暇取得率63.05570男性従業員育休取得率62.53050 なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、当社ホームページを参照ください。 ・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/ |
| 戦略 | ②戦略 当社は、特定された優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを３つのテーマに分類し、13項目のマテリアリティに対して、当社の中長期的な取り組みを設定し、事業活動を通して経済の発展と社会課題の解決に貢献するよう取り組んでおります。 ※13項目のマテリアリティの分類と取り組み |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、３つのテーマごとに定量目標（ＫＰＩ）及び目標を策定し、モニタリングを実施しております。 これらの指標と目標はサステナビリティ委員会及び当社取締役会において適宜見直しを行っております。 「品質とお客様に関するテーマ」指標：期末店舗数 目標：2025年度（2026年２月期）末 1,200店舗（うち海外店舗数80店舗）当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「商品・サービスの安全・安心の追求」、「多様な消費者ニーズへの対応」、「心と体の健康への貢献」、「コミュニティへの参画と投資」、「持続可能な消費に関する教育と啓発」の５つのマテリアリティを分類しております。 当社は、『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、日本国内外において、珈琲所コメダ珈琲店を始めとした当社ブランドの店舗を拡大することにより、当社の店舗にお客様が集まり、新たなコミュニティができるきっかけになるよう、多彩な新商品やサービス、食の安全・安心、地域密着活動に取り組んでおります。 当事業年度の主な活動として、食の安全・安心を推進するため、千葉パン工場山食パンラインにて食品安全規格であるＪＦＳ-Ｂ認証を取得しました。 店舗を通した地域密着活動では、嚥下に不安のある方でも飲み込みやすい「とろみコーヒー」を用いた老人保健施設訪問など全国で350件以上の活動が行われました。 また、コメダ珈琲店 蒲田東口店では映画の町にちなんだフィルム調の内装を施すなど、地域色を取り入れた店舗をオープンすることで、地域の文化と融合したくつろぎを創出しています。 「環境に関するテーマ」指標と目標：（2）気候変動への取り組みを参照当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「気候変動への対応」、「廃棄物削減と資源循環の推進」、「サプライチェーンにおける環境と社会への配慮」の３つのマテリアリティを分類しております。 当社は、創業当初より「もったいない精神」が企業文化として根付き、廃棄を抑えた店舗運営を続けてまいりました。 また、当社のみならずサプライチェーン全体で社会・環境への配慮を行うため、「サステナビリティ調達ガイドライン」を策定し、一次サプライヤーに誓約をいただいております。 事業の中核を担うコーヒー豆の安定調達に向けたコーヒー豆農家支援活動では、ブラジル女性農園主への営農指導プロジェクト『Café Delas』のコーヒー豆のみを使用したプレミアムコーヒー「Sophia」を販売するなど、将来的なコーヒー豆農園主の担い手を拡充し、経営の健全性及び栽培環境の持続可能性に寄与する活動を行なっております。 当事業年度の主な活動として、コーヒー豆の調達先の１つであるブラジルのコーヒー豆農園にて、当社代表取締役が農園を訪問しました。 現地では児童労働や強制労働などの人権侵害がないこと、および、環境に配慮した農業経営がされていることを直接確認いたしました。 また、廃棄物削減のため、工場から出るパン残渣の一部を養鶏の飼料とし、鶏卵を店舗で使用する旨の食品リサイクルループについて関連省庁より再生利用事業計画の認可を受けました。 「人と働きがいに関するテーマ」指標と目標：（3）人的資本に関する取り組みを参照当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「労働安全衛生の向上」「人財の確保と成長を支える環境整備」「多様な人財の活性化」「良好な雇用関係と適正な労働条件」「差別とハラスメントの撲滅」の５つのマテリアリティを分類しております。 創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。 当事業年度の主な活動として、従業員が安心して力を発揮できる職場環境を構築するため、エンゲージメント向上を目的とした部長職以上の集合研修を実施したほか、人権に関する取り組みとして、カスタマーハラスメント対応宣言を掲げ、加盟店のオーナー、従業員が心身ともに安心して働くことができる環境を整備しました。 また、コメダグループのミッション・経営理念・経営方針への共感を醸成するため、コメダの理念をブックレットにまとめ、従業員に配付し、チーム単位での理念浸透を推進いたしました。 ※より詳しい取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。 https://komedacomestrue.komeda.co.jp/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（方針）当社グループの接客サービスは、スタッフによるお客様への笑顔と心のこもったサービスにより、魂が吹き込まれることで、当社が目指す空気感「くつろぐ、いちばんいいところ」が完成します。 新しいことに果敢に挑戦し、会社とともに進化する活気ある企業風土を醸成することを目指すため、当社グループに所属する全ての従業員が大切にする当社の経営理念、企業姿勢を方針として、当社の人事関連諸規程に定め、掲げております。 ※経営理念 当社グループでは業種業態の異なるキャリア、専門性、価値観など多様なバックグラウンドを持った人財が働いており、その多様性を尊重し、多彩な能力を最大限に発揮することが 会社の永続的な成長に不可欠です。 お客様の多様化する価値観にサービスを提供できる、従業員一人一人の多様性から生まれるお客様に寄り添った行動が重要だと考えています。 「階層に関係なくお互いを承認し、多様性を尊重し合う組織風土」を醸成するために、採用プロセスの多様化、役員及び従業員に向けた階層別研修の実施、能力開発を促すための資格試験、ビジネススクール派遣等の各制度の拡充を通じて、全従業員の成長と企業文化の成熟に取り組んでおります。 コメダのミッションを示す理念体系である「コメダのピラミッド」と「従業員の行動指針」を見直し、従業員に理念ブックレットを配付し社内の理念浸透を推進しています。 （「人と働きがいに関するテーマ」への取り組み） 当社では、創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。 出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化など、様々なニーズにお応えするため、性別、年齢、国籍などの多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの能力を存分に発揮し、企業の革新と成長に貢献できるよう努めています。 そのため、柔軟で働きやすい環境整備や労働条件の最適化、ライフワークバランスの実現、公平で透明性のある人事制度を整備し、キャリア自律を支援することで、従業員のエンゲージメント向上に努めています。 また、従業員の心身が健康で安心して働けるよう、労働安全衛生及びハランスメントに関する教育、エンゲージメント調査、ストレスチェックを実施し、定期的なモニタリングを実施しております。 差別やハラスメントを根絶することを社会的責任と捉え、従業員の人格・人権を尊重し、不当な差別やハラスメントのない安全で働きやすい環境を確保するとともに、やりがいの持てる職場づくりを追求しております。 またこの環境は、企業の持続的成長に繋がっております。 また、店舗従業員が安心して働ける環境を整備するためにカスタマーハラスメント対応宣言を公開いたしました。 これらの取り組みにより、当社はサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。 2025年２月期実績（％）2026年２月期目標（％）注2030年２月期参考（％）女性管理職比率22.02330有給休暇取得率63.05570男性従業員育休取得率62.53050 なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、当社ホームページを参照ください。 ・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。 なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営環境に関するリスク① 経済状況の変化当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。 そのほか、当社グループは、主として珈琲処コメダ珈琲店の展開を中心とした喫茶店ＦＣ事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。 また、海外での店舗展開を強化し日本国内を中心とした事業の地理的な分散に取り組んでおります。 さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。 ② 店舗展開当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。 出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。 また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。 ③ 海外展開当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。 展開にあたっては、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。 また、海外子会社におけるＦＣ加盟店や取引先との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、海外におけるＦＣ加盟店や取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 ④ 人財の確保育成当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働人口の減少に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。 ⑤ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。 当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプライン」を当社グループ役職員及びＦＣ加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。 また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。 ⑥ 気候変動地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨などが多発し、当社グループの店舗に被害が発生した場合には、店舗の営業休止や多額の修繕費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。 また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。 （2）食の安全・安心に関するリスク① 食品事故の発生集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。 また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。 ② カロリー・アレルギー等の不適正な表示アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にも２次元コードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。 （3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク① ＦＣ加盟店への経済的依存当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。 当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。 個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。 また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。 ② ＦＣ加盟店との訴訟等当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。 ③ ＦＣ加盟者の高齢化中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。 また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。 ④ 店舗の老朽化店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合等、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。 （4）サプライチェーンに関するリスク① 生産拠点の配置自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始し、2025年に関東コーヒー工場の生産能力を倍増したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。 また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国８拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。 さらに、北海道地区及び九州地区においてパンのＯＥＭを開始しております。 これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。 ② 特定の取引先に対する依存当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。 また、全国の物流業務についても外部委託しております。 これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。 ③ 原材料の調達当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。 また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。 加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。 これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。 また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。 ④ ＩＴ（情報システム）への依存当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。 プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。 また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。 ⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリをリリースいたしました。 新型スマートフォン・アプリに実装したモバイルオーダーシステム及び各種決済手続等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、不具合が発生した場合、初期対応から復帰までの体制を構築しております。 （5）法規制、コンプライアンスに関するリスク① 食品衛生法の改正当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。 これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。 ② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を2025年３月に実施し、スーパーバイザーに対し改定内容を反映したコンプライアンス研修を実施しております。 ③ 労働法の改正当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。 また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の社内会議で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。 ④ 個人情報の漏洩当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職員への研修、社内及び外部委託先への個人情報管理状況に関する監査を実施しております。 ⑤ 各種法令・規則の規制等当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合若しくはやむを得ず遵守できなかった場合、又は行政機関により各種法令・規則の改廃や新設が行われた場合若しくは法令・規則の解釈に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信するなど、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。 （6）財務に関するリスク① 金利の変動及び資金の枯渇当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。 今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、複数の金融機関から当座貸越契約による借入枠を確保するほか、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。 ② のれんの減損当社グループは、重点戦略として既存モデルとのシナジーを目的とした提携や買収の推進としてＭ＆Ａの実行を掲げており、当該実行後に当初想定しえなかった市場環境及び競争環境の変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合には、非流動資産に計上したのれんに対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、過去のＭ＆Ａの結果として、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。 当社が採用するIFRSにおいて、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇、等これらのリスクに対して、Ｍ＆Ａ実行後の統合プロセスの強化、利益計画や資金繰りの管理、並びに加重平均資本コストの低減をも考慮した最適資本構成の追求のほか、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。 ③ 店舗の差入保証金の回収当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。 その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。 ）を差し入れておりますが、地主等の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。 また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、主としてアジア地域において海外事業の展開を行っているため当社グループの事業、業績及び財務状態は、為替相場の変動による影響を受けます。 海外子会社における財務状況については、為替変動が進行すると在外事業体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。 また、海外子会社の損益は外貨建取引であり、当社グループの報告通貨が円建であることから、為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼします。 これらのリスクに対し、外貨建資産、負債や取引額をモニターし、バランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって、当社グループの事業、業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。 一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。 店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、４月から店頭メニュー価格の値上げを実施しました。 ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。 一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすくするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべくＱＳＣ向上施策に努めてまいりました。 販売施策としては、８月１日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを５個ためるごとにドリンク１杯無料券がプレゼントされるキャンペーンを実施し、アプリを通じてお客様利便性向上に努めたほか、「シロノワール 天空の抹茶」、「シロノワール 桔梗信玄餅」のように地域に根ざしたブランドとのコラボレーション商品や老舗和菓子店株式会社たねや様から生まれた洋菓子ブランドのクラブハリエとコラボレーションした「クラブハリエ監修 ショコラノワール」を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1％、全店売上高前年比は110.5％となりました。 また、コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店したほか、おかげ庵について３店舗、新業態としてLa Vinothèque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗となりました。 区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末コメダ珈琲店東日本331（14）20（１）１（－）350（12）中京304（３）６（－）１（－）309（２）西日本330（９）20（－）１（－）349（８）海外39（13）11（５）３（１）47（19）おかげ庵全国13（６）３（３）－（－）16（８）BAKERY ADEMOKKOMEDA is □大餡吉日La Vinothèqueジェリコ堂ベイス米屋の太郎－６（６）６（５）－（－）12（11）合計1,023（51）66（14）６（１）1,083（60）注１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。 ２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店３店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗、おかげ庵において直営店１店舗をＦＣ化しております。 また、コメダ珈琲店の海外においてＦＣ店２店舗を直営化しております。 以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8%増）となりました。 一方で、コーヒー豆など主要な原材料価格高騰の影響を受けて営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2％増）、税引前利益は8,612百万円(前連結会計年度比0.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円（前連結会計年度比2.6%減）となりました。 （財政状態の分析の状況） 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、20,566百万円となりました。 非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、85,173百万円となりました。 その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、105,739百万円となりました。 また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、14,464百万円となりました。 非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、45,657百万円となりました。 その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、60,121百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、45,618百万円となりました。 これは主に当期利益を5,814百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,465百万円を実施したこと、自己株式1,001百万円を取得したことによるものです。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による収入は11,235百万円（前連結会計年度比202百万円減）となりました。 これは主に、税引前利益8,612百万円（前連結会計年度比73百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,963百万円（前連結会計年度比670百万円減）、法人所得税等の支払額2,731百万円（前連結会計年度比124百万円減）によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による収入は642百万円（前連結会計年度は1,955百万円の支出）となりました。 これは主に定期預金の減少4,000百万円（前連結会計年度は800百万円の増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,889百万円（前連結会計年度比1,889百万円増）、有形固定資産の取得による支出1,187百万円（前連結会計年度比152百万円増）によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による支出は9,505百万円（前連結会計年度比1,268百万円増）となりました。 これは主に借入金の返済による支出2,032百万円（前連結会計年度比91百万円増）、リース負債の返済による支出4,030百万円（前連結会計年度比268百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比０百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,465百万円（前連結会計年度比76百万円増）によるものです。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）4,845111.1合計（百万円）4,845111.1 (注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、百万円未満は四捨五入して記載しております。 ３．金額は製造原価によっております。 ② 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）21,388109.1合計（百万円）21,388109.1 (注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、百万円未満は四捨五入して記載しております。 ③ 受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）47,057108.8合計（百万円）47,057108.8 (注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、百万円未満は四捨五入して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。 中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。 （中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大 ：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進 ：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化 ２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化 ３．財務価値の維持拡大・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率13％以上・収益性：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に11.5％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均） 当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期（計画初年度）（計画第２年度）（計画第３年度）(当連結会計年度)（計画最終年度目標）成長性ＥＰＳ（円）107.02117.60130.12127.66144.00 以上ＥＰＳ年平均成長率（％）37.4%22.9%18.7%13.1%13.0％ 以上収益性ＲＯＩＣ8.8%10.5%11.0%11.1%11.5％ 以上財務健全性自己資本比率38.5%40.5%41.9%43.1%40.0％ 以上株主還元総還元性向49.7%47.8%51.3%53.5%50.0％ 以上 当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。 また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。 ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。 ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。 ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。 ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。 保証金 300万円（※） 加盟金 300万円（１店舗目） 150万円（２店舗目以降） 研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円） ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。 ③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年） (2) 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行との借入契約 当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。 主な契約内容は、次のとおりです。 ①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行②当初借入金額総額14,000百万円③最終返済期限 2029年８月31日 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．借入金」に記載しております。 (3) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約 当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行３行と2022年11月1日に締結した当座貸越契約の契約期間を延長しました。 主な契約内容は、次のとおりです。 ①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行②極度額 総額120億円③借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）④契約期間 契約締結日より１年間⑤借入残高 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．金融商品」に記載しております。 (4) 商流及び物流に関する取引基本契約書 東日本及び西日本エリア中京エリア①相手先株式会社日本アクセス名古屋製酪株式会社②締結年月日2014年９月１日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約 製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約 株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新当初９ヶ月で１年ごとの自動更新 (5) 焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ②締結年月日2010年３月１日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新 ①相手先石光商事株式会社②締結年月日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新 ①相手先株式会社ユニカフェ②締結年月日2019年３月25日③契約の名称売買基本契約書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新 (6) 包括業務提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで締結した以下の包括業務提携契約を、2024年12月31日付けで合意解約いたしました。 ①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新 (7) 株式譲渡契約書 当社は、2024年９月６日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD.の発行済株式の70％を取得することを決議し、2025年１月24日付で株式売買契約を締結いたしました。 2025年３月１日付けで発行済株式の70％を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35重要な後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,461百万円であり、その主な内容は、既存工場における品質向上・生産効率及び職場環境改善のための投資及びその他の改修工事、直営店舗の出店、並びにＤＸ投資に関するものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本部(名古屋市東区)統括業務施設15－632(1,796.07)－6476名古屋製餡工場(名古屋市昭和区)あん製造設備2－117(724.77)－119－尾張工場(愛知県一宮市)コーヒー製造設備15－101(1,084.00)－116－関東コーヒー工場(千葉県印西市）コーヒー製造設備212－126(5,507,44)－338－九州コーヒー工場(福岡県宗像市）コーヒー製造設備3001102(1,913,92)－403－勝川工場(愛知県春日井市）パン製造設備20－102(1,410.23)－122－幸心工場(名古屋市守山区)パン製造設備58－75(858.96)－133－第三工場(愛知県春日井市)パン製造設備15－39(512.0)－54－ （注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。 ４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名 事業所名(所在地等)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社コメダ本部(名古屋市東区)統括業務施設17－－321120直営店(国内28店舗)店舗設備89620－971,013117研修センター(４ヶ所）研修設備13－－11415名古屋製餡工場(名古屋市昭和区)あん製造設備5263－11164尾張工場(愛知県一宮市)コーヒー製造設備2878－210810関東コーヒー工場(千葉県印西市)コーヒー製造設備21193－12155九州コーヒー工場(福岡県宗像市)コーヒー製造設備1181－21844勝川工場(愛知県春日井市）パン製造設備6980－415325幸心工場(名古屋市守山区)パン製造設備5473－212918第三工場(愛知県春日井市)パン製造設備1712－1309千葉工場(千葉県印西市)パン製造設備52911298(300.32)774632 (注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品です。 ３．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ４．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりです。 (1）重要な設備の新設、改修 経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,461,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,752,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR6,061,20013.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3,242,0007.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目8番12号1,358,8002.99 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）683,0001.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）541,9141.19 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）536,6801.18 JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）466,5001.03 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）430,3940.95 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）375,8000.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）329,5190.72計－14,025,80730.84（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．上記のほか、自己株式が775,905株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 420 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 137 |
| 株主数－個人その他 | 185,140 |
| 株主数－その他の法人 | 731 |
| 株主数－計 | 186,469 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,3290当期間における取得自己株式151－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２８日 株式会社コメダホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中岡 秀二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 光尋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(6）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、のれん38,354百万円(総資産の36.3％）を計上している。 また、当連結会計年度末におけるのれんが配分される資金生成単位グループの見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を88,551百万円上回っている。 会社は、減損テストを実施するに当たり、唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業のみで構成される資金生成単位グループにのれんを配分しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定している。 処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2026年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定している。 公正価値の算定における重要な仮定は、主として当該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる新規出店及び閉店店舗数、卸売収益並びに割引率である。 なお、2026年２月期の利益計画における重要な仮定については、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定している。 また、割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定している。 上記の重要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当たり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された利益計画との整合性を検証した。 また、過年度における利益計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である新規出店及び閉店店舗数及び卸売収益については、出店計画及び店舗数の増減を考慮した卸売計画を閲覧するとともに、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメダホールディングスの２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コメダホールディングスが２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(6）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、のれん38,354百万円(総資産の36.3％）を計上している。 また、当連結会計年度末におけるのれんが配分される資金生成単位グループの見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を88,551百万円上回っている。 会社は、減損テストを実施するに当たり、唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業のみで構成される資金生成単位グループにのれんを配分しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定している。 処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2026年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定している。 公正価値の算定における重要な仮定は、主として当該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる新規出店及び閉店店舗数、卸売収益並びに割引率である。 なお、2026年２月期の利益計画における重要な仮定については、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定している。 また、割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定している。 上記の重要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当たり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された利益計画との整合性を検証した。 また、過年度における利益計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である新規出店及び閉店店舗数及び卸売収益については、出店計画及び店舗数の増減を考慮した卸売計画を閲覧するとともに、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(6）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、のれん38,354百万円(総資産の36.3％）を計上している。 また、当連結会計年度末におけるのれんが配分される資金生成単位グループの見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を88,551百万円上回っている。 会社は、減損テストを実施するに当たり、唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業のみで構成される資金生成単位グループにのれんを配分しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定している。 処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2026年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定している。 公正価値の算定における重要な仮定は、主として当該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる新規出店及び閉店店舗数、卸売収益並びに割引率である。 なお、2026年２月期の利益計画における重要な仮定については、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定している。 また、割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定している。 上記の重要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(6）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当たり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された利益計画との整合性を検証した。 また、過年度における利益計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である新規出店及び閉店店舗数及び卸売収益については、出店計画及び店舗数の増減を考慮した卸売計画を閲覧するとともに、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２８日 株式会社コメダホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中岡 秀二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 光尋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメダホールディングスの２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 60,000,000 |
| 土地 | 1,501,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,141,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,000,000 |
| 投資有価証券 | 158,000,000 |
| 繰延税金資産 | 165,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,247,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 146,000,000 |
| 未払法人税等 | 208,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,346,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,700,000,000 |
| 株主資本 | 18,723,000,000 |
| 負債純資産 | 21,930,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 3,327,000,000 |
| 営業外収益 | 58,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,000,000 |
| 法人税等 | 210,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,465,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,000,000 |
| 当期変動額合計 | -257,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 389,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 172,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 55,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料手当及び賞与5151役員報酬等183172株式報酬費用5557減価償却費4655業務手数料146178株主優待引当金繰入額343379 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）23,05847,057税引前中間（当期）利益（百万円）4,3908,612親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）2,9925,814基本的１株当たり中間（当期）利益（円）65.61127.66 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,7003,087売掛金364389未収還付法人税等417－その他7460流動資産合計3,5553,536固定資産 有形固定資産 建物629583構築物6256機械及び装置11土地1,4971,501有形固定資産合計2,1892,141無形固定資産 ソフトウエア46無形固定資産合計46投資その他の資産 投資有価証券127158関係会社株式13,11515,716繰延税金資産160165その他266208投資その他の資産合計13,66816,247固定資産合計15,86118,394資産合計19,41621,930負債の部 流動負債 関係会社短期借入金－2,500未払金156146株主優待引当金267286未払法人税等－208未払消費税等－60その他137流動負債合計4363,207負債合計4363,207純資産の部 株主資本 資本金659672資本剰余金 資本準備金559572その他資本剰余金12,77112,774資本剰余金合計13,33013,346利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,0356,700利益剰余金合計6,0356,700自己株式△1,047△1,995株主資本合計18,97718,723新株予約権30純資産合計18,98018,723負債純資産合計19,41621,930 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 配当収入2,9833,025経営指導料収入9861,180賃貸収入116125営業収益合計4,0854,330営業費用 一般管理費8851,003営業費用合計8851,003営業利益3,2003,327営業外収益 その他3958営業外収益合計3958営業外費用 支払利息－9為替差損－27その他89営業外費用合計845経常利益3,2313,340税引前当期純利益3,2313,340法人税、住民税及び事業税200215法人税等調整額△17△5法人税等合計183210当期純利益3,0483,130 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高65155112,76813,3195,3785,378△9419,254当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）88 8 － 16剰余金の配当 －△2,391△2,391 △2,391自己株式の取得 － －△1,000△1,000自己株式の処分 33 －4750当期純利益 －3,0483,048 3,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計88311657657△953△277当期末残高65955912,77113,3306,0356,035△1,04718,977 （単位：百万円） 新株予約権純資産合計当期首残高619,260当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 16剰余金の配当 △2,391自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 50当期純利益 3,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△3当期変動額合計△3△280当期末残高318,980 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高65955912,77113,3306,0356,035△1,04718,977当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1313 13 26剰余金の配当 －△2,465△2,465 △2,465自己株式の取得 － △1,000△1,000自己株式の処分 33 5255当期純利益 －3,1303,130 3,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計1313316665665△948△254当期末残高67257212,77413,3466,7006,700△1,99518,723 （単位：百万円） 新株予約権純資産合計当期首残高318,980当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 26剰余金の配当 △2,465自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 55当期純利益 3,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△3当期変動額合計△3△257当期末残高018,723 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 耐用年数は、以下のとおりです。 建物 ６～38年 構築物 15年 (2)無形固定資産 ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主として子会社からの受取配当金、経営指導料となります。 受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。 経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権364398短期金銭債務972,621 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収益4,085４,330 営業費用6868営業取引以外の取引による取引高－9 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式は市場価格のない株式等です。 貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式13,11515,716 ２．その他有価証券 投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額158百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 百万円 百万円 有形固定資産218 217 関係会社株式501 501 株主優待引当金82 88 その他38 37 小計839 843 評価性引当額△679 △678 繰延税金資産合計160 165 繰延税金資産の純額160 165 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） ％ ％ 法定実効税率30.6 30.6 （調整） 受取配当金益金不算入△28.2 △27.7 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2 3.4 評価性引当額の増減△0.0 0.1 税率変更による税効果影響額0.0 － その他0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率5.6 6.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表（１）財務諸表 財務諸表等に関する注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,407－－461,407824 構築物78－－67822 機械及び装置1－－010 土地1,4974－－1,501－ 計2,9834－522,987846無形固定資産ソフトウエア115－31610 計115－31610（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株主優待引当金267286267286 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日事業年度終了日、毎年８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告（https://www.komeda-holdings.co.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典(1) 通常の株主優待制度株主優待制度の内容・コメダグループの直営店・ＦＣ加盟店で使用できるプリペイドカード「ＫＯＭＥＣＡ」に電子マネーをチャージ金額・年間2,000円分（半期1,000円分×２回）媒体・ＫＯＭＥＣＡ回数・年２回（権利確定：２月末/８月末）有効期限・１年間（自動消滅）ポイント・電子マネー利用時に通常のＫＯＭＥＣＡと同率のポイントを付与 (2) 長期保有株主優待制度毎年２月末日（判定日）時点で、当社株式を３年以上継続して保有（毎年２月末日から遡って、２月末日及び８月末日の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して記載又は記録されること）され、かつ、300株以上保有の株主様を対象に、年１回、２月末日を基準日として、通常の株主優待に追加してＫＯＭＥＣＡに1,000円分をチャージさせていただきます。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 （第10期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 2024年５月29日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月29日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第11期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月10日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 （第11期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） 2024年10月９日東海財務局長に提出 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月30日東海財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書 2024年６月10日東海財務局長に提出 2024年７月10日東海財務局長に提出 2024年８月９日東海財務局長に提出 2024年９月10日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１)連結経営指標等 国際会計基準決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上収益（百万円）28,83633,31737,83643,23647,057営業利益（百万円）5,5117,3058,0248,7178,820税引前利益（百万円）5,3917,1798,0018,6858,612親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）3,5904,9345,4245,9725,814当期包括利益（百万円）3,6124,9535,4545,9755,897親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）34,79237,55940,54343,11045,618資産合計（百万円）109,53697,431100,045102,772105,739１株当たり親会社所有帰属持分（円）754.27813.77878.23940.671,002.77基本的１株当たり当期利益（円）77.89107.02117.60130.12127.66希薄化後１株当たり当期利益（円）77.67106.77117.38130.03127.62親会社所有者帰属持分比率（％）31.838.540.541.943.1親会社所有者帰属持分当期利益率（％）10.613.613.914.313.1株価収益率（倍）24.419.720.021.021.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,3598,14810,25711,43711,235投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,5569,712△1,577△1,955642財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,889△18,984△8,246△8,237△9,505現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,3016,2056,6817,92310,390従業員数（人）441468548533565（外、平均臨時雇用者数）(1,815)(1,929)(2,071)(1,887)(1,736) (注)国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２)提出会社の経営指標等回次日本基準第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）4,2062,6783,9584,0854,330経常利益（百万円）3,5031,8883,1233,2313,340当期純利益（百万円）3,3621,7722,9253,0483,130資本金（百万円）625639651659672発行済株式総数 普通株式（株）46,117,35046,164,90046,203,90046,235,40046,267,500純資産額（百万円）19,11718,76219,26018,98018,723総資産額（百万円）20,32019,29219,70619,41621,930１株当たり純資産額（円）414.32406.40417.14414.13411.54１株当たり配当額（円）39.0051.0052.0053.0054.00（うち１株当たり中間配当額）(18.00)(25.00)(26.00)(26.00)(27.00)１株当たり当期純利益金額（円）72.9438.4463.4166.4268.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）72.7338.3563.2966.3768.70自己資本比率（％）94.097.297.797.785.4自己資本利益率（％）18.29.415.415.916.7株価収益率（倍）26.155.037.141.139.6配当性向（％）53.5132.782.079.878.6従業員数（人）88876（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(1)(1)(1)株主総利回り（％）106.2120.5136.5160.0162.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,0172,2282,5233,0452,953最低株価（円）1,3161,8802,0012,3062,449 (注)最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 |