CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Shochiku Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 敏弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5550）1699 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。 大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。 まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。 1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。 これが当社の設立日となります。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。 同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。 1923年５月大阪松竹座開場。 1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。 1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。 1928年10月東京松竹楽劇部創設。 1929年11月京都南座改装開場。 1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。 1936年１月大船撮影所開設。 （蒲田撮影所閉鎖）同 年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。 1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。 1938年７月浅草国際劇場直営。 1940年１月新橋演舞場直営開場。 同 年６月京都太秦撮影所開設。 1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。 1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。 同 年12月松竹土地興行株式会社設立。 1946年10月松竹京都映画株式会社設立。 1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。 同 年７月福岡証券取引所に株式上場。 1950年４月札幌証券取引所に株式上場。 1951年１月歌舞伎座復興開場。 1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。 1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。 1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。 1957年９月松竹衣裳株式会社設立。 1958年１月松竹関西興行株式会社設立。 同 年６月松竹第一興行株式会社設立。 1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。 1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。 1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。 1975年７月東劇ビル竣工開場。 1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。 1982年４月浅草国際劇場閉館。 1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。 （同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。 1986年12月大阪角座ビル竣工開場。 同 年同月松竹関東サービス株式会社設立。 1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。 同 年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。 （同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。 1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。 同 年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。 1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。 1995年10月鎌倉シネマワールド開場。 1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 1996年12月株式会社伝統文化放送設立。 1997年３月大阪松竹座新築開場。 1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。 同 年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。 1999年10月大阪中座閉館。 2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。 同 年同月大船撮影所閉所。 2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。 同 年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。 同 年同月京都松竹座閉館。 2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。 同 年２月同 年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。 同 年11月築地松竹ビル竣工開場。 2003年２月松竹第一興行株式会社解散。 同 年３月札幌シネマフロンティア開場。 2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。 2006年５月新宿松竹会館閉館。 （新宿ピカデリー１～４）同 年同月上野セントラル閉館。 （上野セントラル１～４）同 年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。 2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。 同 年４月角座１・２閉館。 同 年同月なんばパークスシネマ開場。 2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。 同 年７月新宿松竹会館竣工。 同 年同月新宿ピカデリー開場。 同 年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。 同 年同月松竹京都映画株式会社解散。 2009年１月渋谷ピカデリー閉館。 同 年３月株式会社伝統文化放送解散。 2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。 同 年４月歌舞伎座休館。 2011年１月梅田ピカデリー閉館。 同 年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。 同 年５月大阪ステーションシティシネマ開場。 2013年２月中映株式会社を吸収合併。 同 年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。 同 年４月歌舞伎座新開場。 2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。 2015年２月松竹ナビ株式会社設立。 同 年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。 同 年９月京都松竹第３ビル閉鎖。 2016年２月京都南座休館。 2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。 同 年11月京都南座新開場。 同 年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。 2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。 同 年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。 2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。 2022年４月新木場倉庫を譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。 劇場用映画 当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。 なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。 劇場売店の運営 子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。 なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。 映像版権許諾 当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。 なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。 テレビ映画 当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。 映画・テレビ等のＣＭの企画・製作 子会社㈱松竹撮影所が行っております。 ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集 当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。 衛星基幹放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。 なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。 一般放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。 なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 ビデオソフトの製作・買付・販売 当社が行っております。 宣伝の企画・制作・代理 子会社松竹ナビ㈱が行っております。 音楽著作権の利用開発・許諾 子会社松竹音楽出版㈱が行っております。 (2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。 演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋 当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。 なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。 舞台衣裳の製作・売買・賃貸 子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。 演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売 子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。 映画配給 当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。 なお、配給による収入が映画配給収入となります。 映像版権許諾 当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。 なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。 劇場内イヤホンガイドサービス 関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。 (3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。 所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃 当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。 (4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。 プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等 当社が行っております。 コンテンツ制作 子会社ミエクル㈱が行っておりました。 ミエクル㈱につきましては解散及び清算を決定し、2025年４月に清算決了いたしました。 (注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容松竹衣裳株式会社東京都中央区35演劇不動産100.0当社に衣裳を賃貸役員等の兼任４名（うち社員４名）株式会社松竹サービスネットワーク同 上100不動産100.0当社不動産の管理業務を委託役員等の兼任６名（うち社員６名）松竹ショウビズスタジオ株式会社同 上10演劇100.0当社の演劇の音響を製作役員等の兼任３名（うち社員３名）松竹芸能株式会社大阪市中央区100演劇100.0当社の演劇の製作及び俳優の斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区2,500映像関連100.0当社より映像版権を購入役員等の兼任５名（うち社員４名）株式会社松竹撮影所京都市右京区100映像関連100.0当社へ映像作品を納入当社より債務保証を受けている役員等の兼任９名（うち社員８名）株式会社松竹映像センター東京都港区100映像関連100.0当社の映像作品の仕上げ作業役員等の兼任７名（うち社員６名）株式会社松竹マルチプレックスシアターズ (注)２，４東京都中央区3,937映像関連100.0当社より映画の配給及び建物を賃借当社より資金の借入を受けている役員等の兼任８名（うち社員７名）松竹音楽出版株式会社同 上10映像関連100.0当社に音楽商品を提供役員等の兼任８名（うち社員８名）松竹ナビ株式会社同 上50映像関連100.0当社より宣伝業務を委託役員等の兼任９名（うち社員９名）歌舞伎座舞台株式会社同 上10演劇57.3当社の演劇の舞台大道具の製作役員等の兼任５名（うち社員５名）株式会社松竹エンタテインメント同 上30演劇100.0当社に俳優、タレントの斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）その他４社――――― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の 連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 24,612百万円 (2) 経常損失 39百万円 (3) 当期純利益 170百万円 (4) 純資産額 4,812百万円 (5) 総資産額 22,954百万円 (2)持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区10不動産30.0当社に劇場を賃貸役員等の兼任２名（うち社員１名）株式会社イヤホンガイド東京都中央区10演劇25.0当社の劇場にイヤホン解説を提供役員等の兼任２名（うち社員２名）株式会社歌舞伎座 (注)２，３同 上2,365不動産13.8[7.4]当社と不動産を賃貸借役員等の兼任３名（うち社員２名）歌舞伎座サービス株式会社 (注)２同 上40不動産13.8(13.8)当社に商品を提供役員等の兼任１名（うち社員１名）新橋演舞場株式会社 (注)３同 上135不動産21.2当社に劇場を賃貸役員等の兼任１名インターローカルメディア株式会社同 上30映像関連40.0(40.0)当社の連結子会社の衛星基幹放送役員等の兼務１名（うち社員１名）Aetas株式会社同 上89映像関連40.0(40.0)役員等の兼務１名（うち社員１名）BHD Media Joint Stock Company (注)２ベトナム社会主義共和国ハノイ市877億ベトナムドンその他19.5(19.5)役員等の兼務１名（うち社員１名）ＢＳ松竹東急株式会社東京都中央区100映像関連33.3(33.3)当社より映像版権を購入役員等の兼任２名（うち社員１名） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業596（117）演劇事業583（130）不動産事業95（37）その他58（16）全社（共通）107（9）合計1,439（309） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）602（130）42.615.68,471,399 セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業190（31）演劇事業208（70）不動産事業39（4）その他58（16）全社（共通）107（9）合計602（130） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者27.050.071.580.160.0（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。 しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ・正規雇用労働者高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が27.0%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。 ・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。 ②連結子会社 2025年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者㈱松竹マルチプレックスシアターズ12.975.085.880.193.2 松竹衣裳㈱44.8－83.081.293.4 ㈱松竹サービスネットワーク7.7－60.875.539.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。 しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ・正規雇用労働者管理職の女性比率が7.7%に留まっていること、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。 ・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。 ・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。 ・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、各種政策の効果等による個人消費の回復、設備投資の拡大等により緩やかに景気が回復することが期待されますが、アメリカの関税政策による世界経済への影響、物価の上振れによる実質賃金の低迷等、内外経済の景気下振れリスクが存在し、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。 中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。 これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。 映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。 多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。 当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。 映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。 また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。 演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。 歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。 シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。 不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。 また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りです。 ＜松竹グループサステナビリティ基本方針＞ 当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。 ・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。 ・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこのミッションに基づき、松竹グループの持続的成長を通じて、様々な社会課題の解決に寄与するとともに、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求して参ります。 当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に基づき、時代の変化を捉えながら、当企業グループの持続的成長とともに社会の課題解決や持続可能な社会の実現に寄与すべく、サステナビリティ活動を推進して参ります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス 当企業グループのサステナビリティ対応推進のため、松竹グループサステナビリティ基本方針や重要事項についての検討、審議の場として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、経営企画担当役員を事務局長、取締役および上席執行役員を委員として構成し、審議の内容は取締役会へ報告を行います。 サステナビリティ委員会にて審議する内容は、サステナビリティ担当取締役（管理本部担当取締役）を長とするワーキンググループにて、各事業における重要課題に沿った取組みの進捗状況の共有や情報交換、各種課題について検討議論し、集約したものをサステナビリティ委員会に報告しております。 なお、サステナビリティ委員会は、当社の規定するリスク管理委員会とも連携し、課題解決の推進とガバナンス強化を継続的に実施して参ります。 ②戦略 当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。 今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。 ③リスク管理 サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。 各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。 ④指標及び目標 当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。 直近の当企業グループにおけるScope１,２の排出量は下記の通りです。 2024年２月期 31,862t-CO22025年２月期 現在、策定中 （２）人的資本 当企業グループではミッションを実現するために、従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせることが重要と判断し、働きがいのある職場を作り、仕事を通して喜びを感じられるウェルビーイングの実現を目指します。 ①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。 ［多様性］ 多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。 近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。 ［働く環境］ 従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。 健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループが取り組んでいます。 ［育成］ エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。 グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。 ②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2023年２月期2024年２月期2025年２月期定期健康診断受診率100%94.5%95.3%97.6%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%66.0%65.3%64.8%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.1%22.6%20.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%67.1%64.0%63.1%喫煙者率15%16.7%16.0%15.7%高ストレス者率8%9.6%8.6%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。 ［女性が活躍できる職場環境の整備］2025年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。 松竹㈱：48.8%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.2%松竹衣裳㈱：71.8%㈱松竹サービスネットワーク：8.9% また、2025年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。 松竹㈱：27.0%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：12.9%松竹衣裳㈱：44.8%㈱松竹サービスネットワーク：7.7% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。 今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。 直近の当企業グループにおけるScope１,２の排出量は下記の通りです。 2024年２月期 31,862t-CO22025年２月期 現在、策定中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。 ［多様性］ 多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。 近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。 ［働く環境］ 従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。 健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループが取り組んでいます。 ［育成］ エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。 グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2023年２月期2024年２月期2025年２月期定期健康診断受診率100%94.5%95.3%97.6%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%66.0%65.3%64.8%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.1%22.6%20.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%67.1%64.0%63.1%喫煙者率15%16.7%16.0%15.7%高ストレス者率8%9.6%8.6%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。 ［女性が活躍できる職場環境の整備］2025年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。 松竹㈱：48.8%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.2%松竹衣裳㈱：71.8%㈱松竹サービスネットワーク：8.9% また、2025年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。 松竹㈱：27.0%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：12.9%松竹衣裳㈱：44.8%㈱松竹サービスネットワーク：7.7% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）感染症拡大に関するリスク 感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。 （２）劇場用映画の興行成績に関するリスク 映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。 当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）知的財産権の侵害に関するリスク 当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。 仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）演劇事業の興行成績に関するリスク 当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。 そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。 それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害等の発生に関するリスク 映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。 万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）固定資産の減損会計に関するリスク 当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。 当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （７）保有有価証券に関するリスク 当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。 保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）財政状態に関するリスク１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で101億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。 当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。 （イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で56億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。 当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。 （イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （９）不動産賃貸に関するリスク 当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。 各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、長期化するウクライナ紛争や中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、金融市場の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高83,974百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益1,664百万円（前連結会計年度比53.6％減）、経常損失2,500百万円（前年同期は経常利益2,866百万円）となり、特別利益9,122百万円及び特別損失6,192百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は664百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円）となりました。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）当連結会計年度83,9741,664△2,500△664△48.34前連結会計年度85,4283,5842,8663,016219.56増減率（％）△1.7△53.6－－－ ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末208,900115,74793,15244.556,772.01前連結会計年度末211,140116,67494,46644.696,868.61増減率（％）△1.1△0.8△1.4－△1.4 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度△586△3,659△1,53314,912前連結会計年度8,134△15,23611,78120,692 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 セグメントの業績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業45,81043,739△4.52,561435△83.0演劇事業24,35623,802△2.3△704△1,182－不動産事業12,83913,9558.75,5065,8105.5その他2,4222,4762.2△556△234－全社・消去－－－△3,222△3,164－連結計85,42883,974△1.73,5841,664△53.6 （映像関連事業） 邦画14作品、洋画６作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「九十歳。 何がめでたい」「あのコはだぁれ？」「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」が興行収入10億円を超えるヒットとなり、2025年３月までに「366日」は25億円、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」は30億円を超える大ヒットとなりました。 11月公開の「正体」は第48回日本アカデミー賞で最優秀監督賞、最優秀主演男優賞、最優秀助演女優賞を含む最多12部門にて受賞する等、高い評価を受けました。 興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、各劇場で対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。 興行では、興行収入100億円を超えた「名探偵コナン 100万ドルの五稜星(みちしるべ)」「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」をはじめ、アニメ作品が大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。 また、台風被害により休館していたMOVIX八尾が11月に営業を再開し収益に貢献しました。 売店部門ではスマートオーダーの導入を行い、売場での提供環境が改善したことで利用率が向上し収益に貢献しました。 テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「Qrosの女」、BS放送にて「無用庵隠居修行8」、連続ドラマ「雲霧仁左衛門ファイナル」「めんつゆひとり飯2」、CS放送にて「鬼平犯科帳 でくの十蔵」「鬼平犯科帳 血頭の丹兵衛」を制作いたしました。 番組販売では、10年ぶりに、鬼平犯科帳DVDマガジンの再販売や、「鬼平犯科帳第１シリーズ」（全26話）や「必殺仕事人」（全84話）、BS放送局に市原悦子主演「岸壁の母」他を販売し好調に推移しました。 映像版権に関して、DVD・ブルーレイディスク販売は、邦画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。 」「あのコはだぁれ？」「赤羽骨子のボディガード」「恋を知らない僕たちは」、アニメーション作品「ブルーアーカイブ The Animation」「アストロノオト」等、豊富なラインナップで発売し好調に推移しました。 旧作では、「男はつらいよ」55周年事業の一環として、第１作を松竹初の4K UHDで発売しました。 配信は、定額見放題サービス（SVOD）では、「おまえの罪を自白しろ」をAmazon Prime Videoで独占配信し、売上に大きく貢献しました。 また、「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。 」は、４月にU-NEXTで先行独占配信、８月にはAmazon Prime Videoで独占配信を実施し大きな話題となりました。 11月にはU-NEXTで「あのコはだぁれ？」の先行独占配信を実施しました。 権利販売は、10月からBSテレ東で「土曜は寅さん！4Kでらっくす」として「男はつらいよ」全作品の4K版の放送を開始しました。 また、「幸福の黄色いハンカチ」「遙かなる山の呼び声」を4K修復し、BS放送局を中心に販売しました。 今期は「男はつらいよ」55周年にあたり、「Go！Go！寅さん」と題して様々な取り組みを行い、新規ファン層の獲得に貢献しました。 ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、放送料収入の拡大のため、ケーブルテレビ局への新規導入営業に力を入れており、新たに10局程度の導入が決定しました。 また、小田和正やTHE ALFEE等、視聴意欲の高いファンが多いアーティストの番組を編成することで、新たな顧客層の獲得に寄与しました。 この結果、売上高は43,739百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は435百万円（前年同期比83.0％減）となりました。 （演劇事業） 歌舞伎座においては、古典から新作歌舞伎まで、幅広い演目をお客様にご提供いたしました。 ６月の「六月大歌舞伎」では、中村萬壽、中村時蔵襲名披露を行い、祝祭色豊かな興行になりました。 ８月の「八月納涼歌舞伎」では、京極夏彦脚本の新作歌舞伎「狐花」が上演され、大きな話題となり、盛況となりました。 ９月の「秀山祭」から２月の「猿若祭」も、各月多彩な公演を揃え、前連結会計年度を上回る成績を収めました。 インバウンド対応として、７月から英語字幕タブレットの貸し出しも開始しました。 新橋演舞場においては、４月の「祭 GALA」、５月の「トンカツロック」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、９月の「MASSARA」、10月の「劇走江戸鴉～チャリンコ傾奇組～」、11月の「舟木一夫シアターコンサートin 新橋演舞場」、11月と12月の歌舞伎NEXT「朧の森に棲む鬼」、2025年２月の「三婆」が好成績を収めました。 ３月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、７月の「七夕喜劇まつり」、８月のOSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、「カルメン故郷に帰る」、11月の「有頂天家族」、2025年１月の「双仮名手本三升 裏表忠臣蔵」、２月の「浪人街」も大変好評を博しました。 大阪松竹座においては、３月の「おいでよ！ミナミ笑店街」、４月のOSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、５月と11月の「松竹新喜劇」、８月の「関西ジュニア サマバケ 2024」、９月の「カルメン故郷に帰る」、11月の「夢見る白虎隊」、12月の「WEST. 10th Anniversary 大阪松竹座公演」等、多様な一般演劇公演を実施しました。 歌舞伎公演では、６月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、十三代目市川團十郎白猿襲名披露の掉尾を飾る10月の「十月大歌舞伎」に加え、１月の「坂東玉三郎 初春お年玉公演」「片岡仁左衛門 坂東玉三郎 初春特別公演」は大好評を博し、収益増に繋げることができました。 南座においては、３月の「三月花形歌舞伎」や、６月の「坂東玉三郎特別公演」、７月のOSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、８月の坂東玉三郎演出作品「星列車で行こう」、９月の九月花形歌舞伎「あらしのよるに」、10月の藤山直美出演「錦秋喜劇特別公演」等はいずれも好評を博しました。 12月の松竹創業130周年の劈頭となる「吉例顔見世興行」は大いに盛り上がり収益増に繋がりました。 淡路島が舞台となった2025年１月の「松竹新喜劇」、２月の有吉佐和子の名作「三婆」も好評を博しました。 その他の公演に関しては、一般演劇公演として、９月に日生劇場でミュージカル「三銃士」、2025年１月に三越劇場で「おちか奮闘記」を上演し好評を博しました。 歌舞伎公演では、THEATER MILANO-Zaにおける５月の「歌舞伎町大歌舞伎」、2025年１月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘が好評を得ました。 巡業公演では、５年振りとなる「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が再開し、７月の中村獅童親子共演による「公文協松竹特別歌舞伎」や、11月の「公文協松竹大歌舞伎」が大きな収益をあげました。 受託製作の歌舞伎公演は、３月に平成中村座を十八世中村勘三郎十三回忌追善として「名古屋平成中村座 同朋高校公演」、５月に御園座、10月に博多座においてスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、立飛グループ100周年の記念として「立川立飛歌舞伎特別公演」、出石永楽館「第十四回 永楽館歌舞伎」、また２月の博多座では歌舞伎NEXT「朧の森に棲む鬼」が上演され、彩り豊かな公演が並び好評を博しました。 シネマ歌舞伎は、「刀剣乱舞ONLINE」を歌舞伎化し話題となった「刀剣乱舞 月刀剣縁桐(つきのつるぎえにしのきりのは)」と、片岡仁左衛門、坂東玉三郎が共演した2010年２月歌舞伎座公演「ぢいさんばあさん」を再編集し新たに公開しました。 「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、「桜姫東文章 上の巻／下の巻」、NEWシネマ歌舞伎「三人吉三」、「阿古屋」等、根強い人気の作品を上映しました。 配信に関しては、５年振りの開幕となった「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を現地から同時生配信し、特典映像として「ようこそ金丸座へ」を制作しました。 松本幸四郎が金丸座の舞台裏を案内する「バックステージ・ツアー」や、 中村雀右衛門、中村鴈治郎ら出演者と関係者が語る「スペシャルインタビュー」等、ここでしか観られない映像をふんだんに使った配信限定コンテンツとして人気を博しました。 「歌舞伎オンデマンド」では、毎月の歌舞伎座の公演を翌月配信するサービスや海外配信も継続しました。 「流白浪燦星(ルパン三世)」の舞台映像に英語字幕をつけて、世界配信も行いました。 歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。 この結果、売上高は23,802百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は1,182百万円（前年同期はセグメント損失704百万円）となりました。 （不動産事業） 不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエア、銀座２丁目松竹ビル・同ANNEX等、主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。 これらにより、通期では当初計画を上回る収益貢献となりました。 また、まちづくり事業として中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、新たに一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も加わり、街の賑わい創出イベントを開催する等、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。 この結果、売上高は13,955百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は5,810百万円（同5.5％増）となりました。 （その他） 各事業でのオンラインによる商品販売の強化を図りつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。 また、新規事業領域における事業展開については、コストを抑制しつつも、これまでにない企画やコンテンツ開発に注力し、他業種企業との新しい取り組みや基盤づくりを進めました。 プログラム・キャラクター商品に関しては、「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「赤羽骨子のボディガード」「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等の作品を中心に収益に貢献しました。 イベント・オンライン配信は、ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」にて、ゲームプラットフォーム「フォートナイト」にオリジナルマップ「呪園」をプロデュースし、４月と５月にリアルイベントを企画・制作しました。 また、７月に丸の内ピカデリー100周年記念「浪漫活弁シネマ～ 映画『青春の夢いまいづこ』篇～」、2025年１月に「PSYCHO-PASS サイコパス 京都南座歌舞伎ノ舘×こえかぶ 朗読で楽しむ歌舞伎」を開催、２月に日本の伝統音楽と最新EDMを組み合わせた革新的音楽イベント「ZIPANGU the Party!!」を開催して話題となりました。 ゲーム事業においては国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を開始、「バックパック・バトル」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等のタイトルが好評を博しました。 この結果、売上高は2,476百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は234百万円（前年同期はセグメント損失556百万円）となりました。 （売上高） 売上高は83,974百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 これは主に映像作品でのヒット作の状況によるものであります。 （売上原価） 売上原価は48,126百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 これは主に配分金、仕込費等が減少したためであります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は34,183百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 これは主に広告宣伝費が増加したためであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は1,664百万円（前年同期比53.6％減）となりました。 （経常利益） 営業外収益は1,400百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 これは主に補助金収入の減少によるものです。 また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は5,565百万円（同156.1％増）となりました。 その結果、営業外損益計上後の経常損失は2,500百万円(前年同期は経常利益2,866百万円)となりました。 （特別利益及び特別損失） 特別利益は投資有価証券売却益4,385百万円、受取補償金4,317百万円等合計9,122百万円を計上しました。 また、特別損失は固定資産圧縮損3,708百万円、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円、減損損失514百万円等合計6,192百万円を計上しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純損失は664百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,016百万円）となり、１株当たり当期純損失は48円34銭となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、208,900百万円となりました。 これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、115,747百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少し、93,152百万円となりました。 これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ5,779百万円減少し、14,912百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は586百万円（前年同期に得られた資金は8,134百万円）となりました。 これは主として、減価償却費4,747百万円があったものの、投資有価証券売却損益4,378百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,659百万円（前年同期に使用した資金は15,236百万円）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入6,841百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,543百万円、有形固定資産の取得による支出3,811百万円の計上等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,533百万円（前年同期に得られた資金は11,781百万円）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出5,572百万円の計上等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,912百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について 経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱に対する貸付金を株式化することを2024年３月28日の取締役会で決議し、2024年３月28日付で払込期日を2024年３月28日とする優先株式総数引受契約を締結しております。 当社は、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議し、2024年４月22日付で払込期日を2024年４月23日とする優先株式総数引受契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特にありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は4,680百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 (１) 映像関連事業 設備投資額は3,496百万円で、その主なものは映画劇場の設備3,389百万円等であります。 (２) 演劇事業 設備投資額は190百万円で、主に貸衣裳等43百万円、歌舞伎座114百万円、新橋演舞場14百万円等であります。 (３) 不動産事業 設備投資額は872百万円で、主にKDSビル484百万円、築地松竹ビル127百万円、京都松竹座ビル73百万円等であります。 (４) その他 設備投資額は51百万円であります。 (５) 全社（共通） 設備投資額は70百万円であります。 なお、当連結会計年度において減損損失514百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※11 減損損失」に記載の通りであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）歌舞伎座他３演劇劇場(東京都中央区他)演劇事業不動産事業演劇劇場貸地5,7541,9386958,468(6,472.39)3094017,20677[31]歌舞伎座タワー(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル13,087742－(－)－5013,214－[－]東劇ビル(東京都中央区)映像関連事業演劇事業不動産事業その他全社（共通)事務所賃貸ビル1,7841330226(3,237.49)7142,221479[64]築地松竹ビル(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル6,335682219,081(5,460.12)－4726,149－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)不動産事業賃貸ビル1,659707,952(1,611.13)－59,624－[－]京都松竹座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル824126－0(1,473.52)－2954－[－]京都松竹阪井座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル996318－0(846.54)－111,326－[－]京都撮影所(京都市右京区)映像関連事業不動産事業撮影所4995271,100(14,898.62)－231,683－[－]浅草六区松竹ビル（東京都台東区）不動産事業賃貸ビル3,010791－－(－)－1,4405,242－[－]銀座２丁目松竹ビル等（東京都中央区）不動産事業賃貸ビル1,3991－12,242(2,023.93)－113,645－[－] (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡) リース 資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）㈱松竹マルチプレックスシアターズ本社(東京都中央区)丸の内ピカデリー１・２・３等29サイト241スクリーン(東京都千代田区他)映像関連事業事務所映画劇場08,574362－(－)1,43553710,910205[38]松竹衣裳㈱本社他(東京都中央区他)演劇事業不動産事業事務所賃貸ビル倉庫作業場50832－535(3,149.26)128421,248204[29] （注）１．金額には消費税等を含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 872,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,471,399 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。 なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。 政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241,056非上場株式以外の株式3538,807 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4358事業関係強化のため非上場株式以外の株式24,043事業関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式92,462 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＴＢＳホールディングス1,799,7601,314,460当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有7,3445,169㈱パイロットコーポレーション972,000972,000当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無4,0053,872高砂熱学工業㈱693,000693,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有3,6193,024㈱フジ・メディア・ホールディングス 1,379,1001,379,100当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有3,3092,472東日本旅客鉄道㈱ 780,000－当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。 有2,315－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ291,00097,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,840813㈱オリエンタルランド559,000559,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,7252,997大塚ホールディングス㈱223,000223,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,6331,356㈱バンダイナムコホールディングス319,200319,200当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,596923㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ824,490824,490当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,5691,271㈱ヤクルト本社518,000518,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,5671,672 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱121,000121,000当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,3731,654住友不動産㈱262,000262,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,3631,162東武鉄道㈱416,200416,200当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有1,0801,592㈱みずほフィナンシャルグループ147,075147,075当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有614411㈱三越伊勢丹ホールディングス252,000252,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有571532 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハピネット111,500111,500当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有530352㈱テレビ東京ホールディングス120,000120,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有418354松井建設㈱400,000400,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有366340㈱プロネクサス270,000270,000当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有339341東急㈱173,291173,291当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有300322㈱錢高組70,00070,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有299294 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中日本興業㈱20,00020,000当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有217222㈱御園座108,640108,640当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無186205名糖産業㈱76,00076,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無152142朝日放送グループホールディングス㈱ 181,400301,400当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有126206(株)ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ160,000160,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有81122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ16,8005,600当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有6346第一生命保険ホールディングス㈱12,20012,200当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有5341ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 12,3008,241当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 有3861東急不動産ホールディングス㈱30,00030,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無2929東宝㈱4,0414,041当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無2819㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,6724,672当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東映㈱2,790558当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無1411㈱ＷＯＷＯＷ14,00014,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 無1315富士フイルムホールディングス㈱－357,000当社グループの映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 無－3,399㈱永谷園ホールディングス－616,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。 無－1,366㈱大和証券グループホールディングス－300,000当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 無－330ヒューリック㈱－170,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 無－253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）常磐興産㈱－93,500当社グループの共通の事業領域を有する企業として関係強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。 有－116パナソニックホールディングス㈱－10,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 無－14㈱りそなホールディングス－1,968当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 無－1（注）１．㈱サンリオは、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ４．東映㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,056,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,807,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 358,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,043,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,462,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号9797.09 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号5704.12 株式会社歌舞伎座東京都中央区銀座四丁目12番15号4883.53 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4503.26 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4343.14 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋二丁目16番１号（東京都港区赤坂一丁目８番１号）3692.67 株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号3602.61 松竹映画劇場株式会社東京都渋谷区富ヶ谷二丁目８番１号3282.38 株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂五丁目３番６号3082.23 株式会社TBSホールディングス東京都港区赤坂五丁目３番６号3052.21計－4,59333.24 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 99 |
| 株主数－個人その他 | 15,550 |
| 株主数－その他の法人 | 246 |
| 株主数－計 | 15,951 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社TBSホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,32213,866,833当期間における取得自己株式（注）1902,515,100（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株 式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -13,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,937,857－－13,937,857合計13,937,857－－13,937,857自己株式 普通株式 (注)198,8771,3423,687196,532合計198,8771,3423,687196,532（注）１．自己株式（普通株式）の増加1,342株は、単元未満株式の買取1,322株及び持分法適用会社の持分率変動による増加20株によるものであります。 ２．自己株式（普通株式）の減少3,687株は、単元未満株式の買増請求95株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,592株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日 松竹株式会社 取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士坂下 貴之 指定社員業務執行社員 公認会計士横江 俊亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表上、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）事業撤退損失引当金」に記載のとおり、上記は、会社グループが映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上している。 事業撤退損失引当金は、関連会社（持分法適用会社）であるBS松竹東急株式会社で今後発生する撤退までの費用等の見積もりである。 会社は、事業撤退損失引当金の評価の判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、事業撤退損失引当金の見積りに関する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 事業撤退の全体像を理解し、詳細かつ具体的な計画が策定されていることを検討するため、経営者及び関連部門の責任者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。 ・ BS放送事業からの撤退に伴い発生する撤退までの費用等について会社が負担することの同意を取り付けている書面を入手し閲覧した。 ・ BS放送事業からの撤退に関連し発生し、会社の撤退費用等に係る直接の支出のみが網羅的に引当金に含まれていることを確かめるため、経営者及び関連部門の責任者と当該支出内容につき協議し、関連資料を閲覧した。 映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、連結財務諸表上、減損損失514百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、上記は、主に主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにて304百万円を計上している。 なお、映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上している。 株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。 減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの将来の利益計画である。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。 ・ 過年度における利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、松竹株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、86百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表上、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）事業撤退損失引当金」に記載のとおり、上記は、会社グループが映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上している。 事業撤退損失引当金は、関連会社（持分法適用会社）であるBS松竹東急株式会社で今後発生する撤退までの費用等の見積もりである。 会社は、事業撤退損失引当金の評価の判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、事業撤退損失引当金の見積りに関する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 事業撤退の全体像を理解し、詳細かつ具体的な計画が策定されていることを検討するため、経営者及び関連部門の責任者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。 ・ BS放送事業からの撤退に伴い発生する撤退までの費用等について会社が負担することの同意を取り付けている書面を入手し閲覧した。 ・ BS放送事業からの撤退に関連し発生し、会社の撤退費用等に係る直接の支出のみが網羅的に引当金に含まれていることを確かめるため、経営者及び関連部門の責任者と当該支出内容につき協議し、関連資料を閲覧した。 映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、連結財務諸表上、減損損失514百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、上記は、主に主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにて304百万円を計上している。 なお、映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上している。 株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。 減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの将来の利益計画である。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。 ・ 過年度における利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、連結財務諸表上、減損損失514百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、上記は、主に主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにて304百万円を計上している。 なお、映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上している。 株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。 減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの将来の利益計画である。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。 ・ 過年度における利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、86百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日 松竹株式会社 取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士坂下 貴之 指定社員業務執行社員 公認会計士横江 俊亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,857,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,659,000,000 |
| 仕掛品 | 8,002,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,104,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,314,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,093,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 962,000,000 |
| 土地 | 52,471,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,071,000,000 |
| 建設仮勘定 | 88,000,000 |
| 有形固定資産 | 107,937,000,000 |
| ソフトウエア | 453,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,951,000,000 |
| 投資有価証券 | 41,992,000,000 |
| 長期前払費用 | 11,668,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 311,000,000 |
| 繰延税金資産 | 177,000,000 |
| 投資その他の資産 | 60,062,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,945,000,000 |
| 短期借入金 | 7,099,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,582,000,000 |
| 未払金 | 2,868,000,000 |
| 未払法人税等 | 198,000,000 |
| 未払費用 | 1,040,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 621,000,000 |
| 賞与引当金 | 365,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,754,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,916,000,000 |
| 資本剰余金 | 29,972,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,855,000,000 |
| 株主資本 | 80,866,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,432,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -63,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -297,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,432,000,000 |
| 非支配株主持分 | 96,000,000 |
| 負債純資産 | 197,478,000,000 |
PL
| 売上原価 | 29,452,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,356,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,164,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 805,000,000 |
| 営業外収益 | 1,248,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 772,000,000 |
| 営業外費用 | 1,073,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,385,000,000 |
| 特別利益 | 4,433,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,708,000,000 |
| 特別損失 | 6,149,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,000,000 |
| 法人税等調整額 | 448,000,000 |
| 法人税等 | 708,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -206,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -51,000,000 |
| その他の包括利益 | -253,000,000 |
| 包括利益 | -919,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -917,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -414,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -235,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,058,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -664,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,912,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -86,726,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 7,307,000,000 |
| 契約資産 | 2,548,000,000 |
| 契約負債 | 1,736,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,013,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 415,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 842,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,779,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 272,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 83,974,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,747,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 872,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,747,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -817,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,708,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,378,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,721,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,555,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -732,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 629,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 864,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -778,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,248,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,572,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -750,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -412,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,543,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,811,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,19514,912受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,714※１ 9,857商品及び製品1,7831,659仕掛品4,1558,002原材料及び貯蔵品117114前渡金509887前払費用1,0831,141立替金373538未収消費税等89738その他3,1251,104貸倒引当金△4△9流動資産合計42,14238,949固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※５ 39,353※２,※５ 37,314設備（純額）※２ 11,919※２,※７ 13,898機械装置及び運搬具（純額）※２,※７ 1,145※２,※７ 1,093工具、器具及び備品（純額）※２ 852※２,※７ 962土地※５ 52,011※５ 52,471リース資産（純額）※２ 1,787※２ 2,071建設仮勘定87788その他（純額）※２ 54※２ 37有形固定資産合計108,001107,937無形固定資産 借地権1,4511,451商標権10ソフトウエア459453その他4145無形固定資産合計1,9541,951投資その他の資産 投資有価証券※３,※５ 40,852※３,※５ 41,992長期貸付金924915長期前払費用11,80711,668繰延税金資産183177退職給付に係る資産185311差入保証金4,8014,701その他380477貸倒引当金△93△182投資その他の資産合計59,04260,062固定資産合計168,998169,951資産合計211,140208,900 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,5016,945短期借入金※５ 4,871※５ 7,099１年内返済予定の長期借入金※５ 18,971※５ 14,582リース債務607621未払金2,8582,868未払費用1,1111,040未払事業所税115115未払法人税等1,146357未払消費税等925112賞与引当金553552事業撤退損失引当金-1,560その他※８ 3,853※８ 4,157流動負債合計43,51640,011固定負債 長期借入金※５ 45,335※５ 47,152リース債務1,4831,758繰延税金負債9,56110,060役員退職慰労引当金23954退職給付に係る負債1,8541,916資産除去債務5,2295,390受入保証金8,4008,529その他1,052874固定負債合計73,15875,736負債合計116,674115,747純資産の部 株主資本 資本金33,01833,018資本剰余金30,18730,191利益剰余金16,17815,100自己株式△1,447△1,430株主資本合計77,93876,879その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16,73916,537為替換算調整勘定△63△63退職給付に係る調整累計額△246△297その他の包括利益累計額合計16,42916,176非支配株主持分9896純資産合計94,46693,152負債純資産合計211,140208,900 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 85,428※１ 83,974売上原価※２ 49,450※２ 48,126売上総利益35,97735,848販売費及び一般管理費 広告宣伝費2,6173,907人件費10,92111,123事業所税115118貸倒引当金繰入額2819賞与引当金繰入額459456退職給付費用584527役員退職慰労引当金繰入額2617地代家賃4,9054,775減価償却費1,9592,174その他10,77511,062販売費及び一般管理費合計32,39334,183営業利益3,5841,664営業外収益 受取利息2012受取配当金767805雇用調整助成金5－補助金収入110－受取営業補償金373405雑収入177177営業外収益合計1,4551,400営業外費用 支払利息590792借入手数料16898持分法による投資損失※３ 1,237※３ 4,513雑支出176160営業外費用合計2,1735,565経常利益又は経常損失（△）2,866△2,500特別利益 持分変動利益※４ 401－投資有価証券売却益※５ 2,956※５ 4,385受取補償金※６ 540※６ 4,317事業譲渡益※７ 200－子会社清算益12－資産除去債務戻入益－※８ 418特別利益合計4,1109,122特別損失 固定資産除却損※９ 42※９ 53災害による損失※10 655※10 110減損損失※11 886※11 514訴訟和解金※12 192－違約金37－関係会社株式評価損2－固定資産圧縮損－※13 3,708事業撤退損失引当金繰入額－※14 1,560貸倒引当金繰入額－100劇場閉鎖損失－87投資有価証券評価損－48投資有価証券売却損－7特別損失合計1,8186,192税金等調整前当期純利益5,158429法人税、住民税及び事業税1,273477法人税等調整額846618法人税等合計2,1191,095当期純利益又は当期純損失（△）3,038△666非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）22△1親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）3,016△664 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）3,038△666その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,308△206退職給付に係る調整額13△51持分法適用会社に対する持分相当額44その他の包括利益合計5,326△253包括利益8,365△919（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,342△917非支配株主に係る包括利益22△1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,01830,15713,576△1,46475,288当期変動額 剰余金の配当 △414 △414親会社株主に帰属する当期純利益 3,016 3,016連結子会社株式の取得による持分の増減 13 13自己株式の取得 △18△18自己株式の処分 17 3552持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－302,601172,650当期末残高33,01830,18716,178△1,44777,938 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,426△63△25911,1029186,482当期変動額 剰余金の配当 △414親会社株主に帰属する当期純利益 3,016連結子会社株式の取得による持分の増減 13自己株式の取得 △18自己株式の処分 52持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,312－135,32675,333当期変動額合計5,312－135,32677,983当期末残高16,739△63△24616,4299894,466 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,01830,18716,178△1,44777,938当期変動額 剰余金の配当 △414 △414親会社株主に帰属する当期純損失（△） △664 △664自己株式の取得 △13△13自己株式の処分 4 3034持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4△1,07816△1,058当期末残高33,01830,19115,100△1,43076,879 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,739△63△24616,4299894,466当期変動額 剰余金の配当 △414親会社株主に帰属する当期純損失（△） △664自己株式の取得 △13自己株式の処分 34持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△201－△51△253△1△254当期変動額合計△201－△51△253△1△1,313当期末残高16,537△63△29716,1769693,152 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,158429減価償却費4,6194,747賞与引当金の増減額（△は減少）25△1退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△90△230退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8661役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）26△185貸倒引当金の増減額（△は減少）992事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）－1,560受取利息及び受取配当金△788△817支払利息590792持分法による投資損益（△は益）1,2374,513有形固定資産除却損4253固定資産圧縮損－3,708関係会社株式評価損2－投資有価証券評価損益（△は益）－48投資有価証券売却損益（△は益）△2,956△4,378資産除去債務戻入益－△418持分変動損益（△は益）△401－減損損失886514事業譲渡損益（△は益）△200－違約金37－訴訟和解金192－受取補償金△540△4,317災害による損失655110劇場閉鎖損失－87子会社清算損益（△は益）△12－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,248763棚卸資産の増減額（△は増加）△284△3,721前渡金の増減額（△は増加）△25△377仕入債務の増減額（△は減少）2,384△1,555差入保証金の増減額（△は増加）499受入保証金の増減額(△は減少）141△83未払消費税等の増減額（△は減少）32△732その他の流動資産の増減額（△は増加）△211△1,439その他の流動負債の増減額（△は減少）1,213691その他215614小計8,806629利息及び配当金の受取額901864利息の支払額△557△778補償金の受取額540－災害による損失の支払額△530△110法人税等の還付額557法人税等の支払額△1,030△1,248営業活動によるキャッシュ・フロー8,134△586 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100△100定期預金の払戻による収入100200有形固定資産の取得による支出△15,475△3,811有形固定資産の売却による収入－6無形固定資産の取得による支出△232△197投資有価証券の取得による支出△1,223△4,543投資有価証券の売却による収入4,7796,841関係会社株式の取得による支出△1,402△2,000子会社の清算による収入64－資産除去債務の履行による支出－△54貸付けによる支出△2,000△40貸付金の回収による収入5142事業譲渡による収入200－その他1△3投資活動によるキャッシュ・フロー△15,236△3,659財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）－2,228長期借入れによる収入17,0003,000長期借入金の返済による支出△3,984△5,572連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1－リース債務の返済による支出△757△750自己株式の取得による支出△18△13自己株式の売却による収入10割賦債務の返済による支出△43△13配当金の支払額△413△412財務活動によるキャッシュ・フロー11,781△1,533現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,679△5,779現金及び現金同等物の期首残高16,01320,692現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,692※１ 14,912 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱ (2)主要な非連結子会社の名称等松竹ベンチャーズ㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 9社主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座、ＢＳ松竹東急㈱ (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称松竹ベンチャーズ㈱（持分法非適用会社について持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社の松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントは、決算日を12月31日から２月28日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間を連結しております。 この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品移動平均法による原価法映像版権商品個別法による原価法その他の商品先入先出法による原価法製品、仕掛品個別法による原価法原材料、貯蔵品先入先出法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 設備 ３～50年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。 なお、当社は2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴う打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (ニ）事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い、将来発生することが見込まれる損失を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）収益及び費用の計上基準(イ）映像関連事業 映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。 劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。 劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売による収入になります。 興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。 劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。 当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。 これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。 具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。 これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。 (ロ）演劇事業 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。 演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。 (ハ）不動産事業 不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。 不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金(ハ）ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した関連会社数 9社主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座、ＢＳ松竹東急㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称松竹ベンチャーズ㈱（持分法非適用会社について持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社の松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントは、決算日を12月31日から２月28日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間を連結しております。 この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品移動平均法による原価法映像版権商品個別法による原価法その他の商品先入先出法による原価法製品、仕掛品個別法による原価法原材料、貯蔵品先入先出法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 設備 ３～50年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。 なお、当社は2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴う打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (ニ）事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い、将来発生することが見込まれる損失を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）収益及び費用の計上基準(イ）映像関連事業 映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。 劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。 劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売による収入になります。 興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。 劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。 当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。 これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。 具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。 これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。 (ロ）演劇事業 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。 演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。 (ハ）不動産事業 不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。 不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金(ハ）ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 183百万円繰延税金負債 9,561百万円 連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,409百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債310百万円を計上しております。 松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円が控除されております。 また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は689百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,544百万円から評価性引当額2,855百万円が控除されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。 将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は6,973百万円を計上しております。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失839百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。 減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。 減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。 また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。 これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （関係会社への投融資に関する評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,911百万円、関係会社に対する貸付金2,000百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は発行会社の財政状態が悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。 また、関係会社に対する貸付金は直近の財政状態、将来の資金繰りを踏まえ回収可能性を判断し、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。 なお、関係会社に対する貸付金2,000百万円については2024年３月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。 詳細は、「連結財務諸表 連結注記表 重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社に対する貸付金の株式化の実施）」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 177百万円繰延税金負債 10,060百万円 連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,754百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債479百万円を計上しております。 松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円が控除されております。 また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は601百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,576百万円から評価性引当額2,975百万円が控除されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。 将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上しております。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、関連する固定資産の減損損失304百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。 減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。 減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。 また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。 これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （関係会社への投融資に関する評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,357百万円を計上しております。 なお、当連結会計年度において、BS松竹東急㈱に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,600百万円を持分法による投資損失に計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （事業撤退損失引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当企業グループは、当連結会計年度現在の連結貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。 また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）減価償却累計額84,618百万円86,726百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）機械及び装置76百万円76百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形6百万円1百万円売掛金6,3817,307契約資産4,3252,548 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債1,463百万円1,736百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1％、当事業年度63.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.9％、当事業年度36.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費2,689百万円4,013百万円従業員給料5,6145,731貸倒引当金繰入額013賞与引当金繰入額359350退職給付費用464415地代家賃1,2671,327減価償却費856842 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物0百万円8百万円設備013構築物0－機械及び装置00工具、器具及び備品00ソフトウェア等0－解体費用等－4 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前連結会計年度433百万円、当連結会計年度272百万円含まれております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額10,500百万円4,081百万円組替調整額△2,956△4,378税効果調整前7,543△297税効果額△2,23590その他有価証券評価差額金5,308△206退職給付に係る調整額： 当期発生額△64△105組替調整額8431税効果調整前19△73税効果額△622退職給付に係る調整額13△51持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額44その他の包括利益合計5,326△253 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式414302024年２月29日2024年５月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式414利益剰余金302025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定20,195百万円14,912百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100－流動資産「その他」（証券会社預け金）597－現金及び現金同等物20,69214,912 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内3,3283,720１年超36,22944,372合計39,55848,093 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内5,2736,188１年超28,73830,401合計34,01136,589 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。 また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。 変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定化を実施しております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券37,74837,748－ 関連会社株式－7,8007,800 資産計37,74845,5497,800 (2)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）64,30663,988△318 負債計64,30663,988△318（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．デリバティブ取引に関する事項⑵ 長期借入金 一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティブ取引」参照）。 デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。 （注）３．市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式2,734 （注）４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は369百万円であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券39,04439,044－ 関連会社株式－7,6177,617 資産計39,04446,6627,617 (2)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）61,73460,548△1,186 負債計61,73460,548△1,186（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．デリバティブ取引に関する事項⑵ 長期借入金 一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティブ取引」参照）。 デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。 （注）３．市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式2,502 （注）４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金20,195－－－受取手形、売掛金及び契約資産10,714－－－ 合計30,909－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,912－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,857－－－ 合計24,770－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金18,97112,5124,3033,42823,9931,098合計18,97112,5124,3033,42823,9931,098 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金14,5826,3735,99828,7505,098931合計14,5826,3735,99828,7505,098931 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式37,715－－37,715 投資信託－33－33資産計37,71533－37,748 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式39,012－－39,012 投資信託－31－31資産計39,01231－39,044 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式 株式7,800－－7,800資産計7,800－－7,800長期借入金－63,988－63,988負債計－63,988－63,988 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式 株式7,617－－7,617資産計7,617－－7,617長期借入金－60,548－60,548負債計－60,548－60,548（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式37,59813,91223,685(2）債券－－－(3）その他332012小計37,63113,93323,698連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式116161△45(2）債券－－－(3）その他－－－小計116161△45合計37,74814,09523,653 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式38,93115,57023,360(2）債券－－－(3）その他312011小計38,96315,59023,372連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8185△3(2）債券－－－(3）その他－－－小計8185△3合計39,04415,67523,368 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）関係会社株式について２百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）投資有価証券について48百万円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式4,7792,956－合計4,7792,956－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式6,8414,3857合計6,8414,3857 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金17,73310,141（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金15,7532,020（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、上記制度の他、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高5,954百万円5,971百万円勤務費用506513利息費用1617数理計算上の差異の発生額178退職給付の支払額△524△699退職給付債務の期末残高5,9715,811（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高4,346百万円4,301百万円数理計算上の差異の発生額△44△95年金資産の期末残高4,3014,206（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務4,187百万円3,971百万円年金資産△4,301△4,206 △114△235非積立型制度の退職給付債務1,7831,839連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,6691,604 退職給付に係る負債1,8541,916退職給付に係る資産185311連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,6691,604（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用506百万円513百万円利息費用1617数理計算上の差異の費用処理額8231確定給付制度に係る退職給付費用606561（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異19百万円△73百万円合 計19△73 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△354百万円△428百万円合 計△354△428 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）株式99％99％現金及び預金１1合 計100100 （注）年金資産は、全て退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産は退職一時金制度に対して退職給付信託として設定した株式のみであり、評価損益および実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）割引率0.42％1.07％長期期待運用収益率－％－％予想昇給率8.59％8.59％ （注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度95百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税141百万円 86百万円未払事業所税35 36賞与引当金184 174貸倒引当金損金算入限度超過額13 60棚卸資産評価損123 174退職給付に係る負債1,951 1,892役員退職慰労引当金67 18未払役員退職慰労金192 132株式・出資金評価減375 454減損損失223 302資産除去債務1,598 1,662事業撤退損失引当金－ 477税務上の繰越欠損金 (注)2,867 3,485その他713 638繰延税金資産小計8,489 9,596税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,160 △2,964将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,710 △3,543評価性引当額小計△4,871 △6,507繰延税金資産合計3,617 3,089繰延税金負債 固定資産圧縮勘定積立金△3,425 △3,413退職給付信託設定益△1,396 △1,392資産除去債務△998 △1,082その他有価証券評価差額金△6,938 △6,847その他△235 △235繰延税金負債合計△12,995 △12,971繰延税金負債の純額△9,377 △9,882 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)6032141－2,7582,867評価性引当額△60△32△14△1－△2,051△2,160繰延税金資産－－－－－706(b)706（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金2,867百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産706百万円を計上しております。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)32141－173,4193,485評価性引当額△32△14△1－△17△2,898△2,964繰延税金資産－－－－－520(b)520（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金3,485百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産520百万円を計上しております。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 8.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △11.5住民税均等割1.1 12.2持分法よる投資損益7.3 321.8評価性引当額の増減2.1 381.0持分変動損益△2.4 －関係会社株式評価損の連結修正－ △476.4税額控除△1.7 △5.1その他4.1 △6.0税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1 255.1 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.4％は、「税額控除」△1.7％、「その他」4.1％として組み替えております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が350百万円、法人税等調整額（借方）が148百万円それぞれ増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は0.2～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,512百万円5,229百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－535時の経過による調整額2997見積りの変更による増減3,768－資産除去債務の履行による減少額－△54資産除去債務の戻入による減少額△80△418期末残高5,2295,390ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、当企業グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,768百万円加算しております。 なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は839百万円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。 ）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,652百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,939百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高64,31375,733 期中増減額11,419△1,151 期末残高75,73374,581期末時価159,841160,997（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（13,806百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,831百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,818百万円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他 (注)１合計主要な財又はサービス 劇場運営27,02616,620－－43,646 映画配給6,685176－856,947 映像版権許諾3,54539－503,635 有料放送3,254－－－3,254 その他5,2977,4151,6202,28616,620顧客との契約から生じる収益45,81024,2511,6202,42274,104その他の収益 (注)２－10411,218－11,323外部顧客への売上高45,81024,35612,8392,42285,428（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他 (注)１合計主要な財又はサービス 劇場運営24,57616,388－－40,964 映画配給6,47790－1696,736 映像版権許諾4,62638－94,673 有料放送3,075－－－3,075 その他4,9847,1482,1652,29716,596顧客との契約から生じる収益43,73923,6652,1652,47672,047その他の収益 (注)２－13611,789－11,926外部顧客への売上高43,73923,80213,9552,47683,974（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 映像関連事業映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。 ① 劇場運営 劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売になります。 映画興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。 そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。 これは、主に顧客が劇場で映画を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。 また、個人の顧客に対して、顧客の鑑賞回数等に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。 顧客に付与されたポイントは映画の無料鑑賞に充当が可能であり、映画の無料鑑賞が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売は購入者に該当の商品を引き渡す義務を負っております。 そのため、履行義務の充足時点については、商品が顧客に引き渡された時点としています。 これは、顧客が商品の引き渡しを受けた時点で便益を享受するものであるためです。 なお、プログラム・キャラクター商品の受託販売取引については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 映画配給 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾しております。 そのため、履行義務の充足時点は映画興行会社がライセンスを利用した時点としております。 これは、興行収入に基づくものであるためです。 なお、映画配給収入は、映画興行会社と価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。 このため取引価格が未確定の作品については、過去の取引実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。 なお、映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い、取引価格が確定した時点から概ね３ヵ月以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ 映像版権 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾し、当該ライセンス供与を行っております。 そのため、履行義務の充足時点については、ライセンスの許諾開始日としています。 これは、顧客が利用可能となった時点で便益を享受すると判断しているためです。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。 ④ 有料放送 有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。 チャンネル加入者に対して番組を放送する義務を負っております。 履行義務の充足時点については、チャンネル加入者は契約期間にわたり充足されるものとしています。 これはチャンネル加入者に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、当該加入は時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。 (2) 演劇事業 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入です。 演劇興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。 そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。 これは、主に顧客が劇場で演劇を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度(2024年２月29日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)7,110顧客との契約から生じた債権(期末残高)6,388契約資産(期首残高)358契約資産(期末残高)4,325契約負債(期首残高)1,158契約負債(期末残高)1,463 契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。 契約負債は、当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイント及び顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 前者は、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。 そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。 後者は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,158百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が3,967百万円増加した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。 また、当連結会計年度において、契約負債が305百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものです。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において288百万円であります。 当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。 ポイントの有効期限は最終加算日から６ヶ月であることから、その大部分が１年内に認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年２月28日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,388顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,308契約資産(期首残高)4,325契約資産(期末残高)2,548契約負債(期首残高)1,463契約負債(期末残高)1,736 契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。 契約負債は、当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイント及び顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 前者は、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。 そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。 後者は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,463百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が1,776百万円減少した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。 また、当連結会計年度において、契約負債が273百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものです。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において339百万円であります。 当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。 ポイントの有効期限は最終加算日から６ヶ月であることから、その大部分が１年内に認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。 「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。 「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３売上高 外部顧客への売上高45,81024,35612,8392,42285,428－85,428セグメント間の内部売上高又は振替高1411591,9271292,357△2,357－計45,95224,51514,7662,55187,785△2,35785,428セグメント利益又は損失（△）2,561△7045,506△5566,806△3,2223,584セグメント資産39,77914,749102,7651,499158,79452,345211,140その他の項目 減価償却費1,2028562,448204,527924,619減損損失83946-－886－886有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,37019714,339316,9118816,999（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,223百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額52,345百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産59,537百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,191百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３売上高 外部顧客への売上高43,73923,80213,9552,47683,974－83,974セグメント間の内部売上高又は振替高1831441,9371142,379△2,379－計43,92223,94615,8932,59086,353△2,37983,974セグメント利益又は損失（△）435△1,1825,810△2344,829△3,1641,664セグメント資産45,56113,585100,7221,276161,14547,755208,900その他の項目 減価償却費1,4258312,389144,660864,747減損損失304170－40514－514有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,496190872514,610704,680（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,168百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,755百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産56,437百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,682百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取補償金による圧縮記帳額3,708百万円を控除しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。 「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。 「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,168百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,755百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産56,437百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,682百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取補償金による圧縮記帳額3,708百万円を控除しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱歌舞伎座東京都中央区2,365不動産賃貸（所有） 13.8 [7.4]（被所有） 3.6土地の賃借土地及び建物の賃貸役員の兼任土地の賃借719前払費用328長期前払費用11,150関連会社BS松竹東急㈱東京都中央区100衛星基幹放送（所有）間接33.3映像版権の供給資金の貸付資金の貸付2,000短期貸付金2,000（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。 ４．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱歌舞伎座東京都中央区2,365不動産賃貸（所有） 13.8 [7.4]（被所有） 3.6土地の賃借土地及び建物の賃貸役員の兼任土地の賃借719前払費用328長期前払費用10,857関連会社BS松竹東急㈱東京都中央区100衛星基幹放送（所有）間接33.3映像版権の供給資金の貸付役員の兼任増資の引き受け4,000－－（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。 ４．増資の引受については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資及び第三者割当増資の引き受けによるものです。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)流動資産合計2,199963固定資産合計17562 流動負債合計3,2151,612固定負債合計14 純資産合計 △841△591売上高9601,723税引前当期純損失（△）△3,420△3,746当期純損失（△）△3,423△3,749 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額6,868円61銭6,772円01銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）219円56銭△48円34銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親 会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）3,016△664普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益又は親会社株主に帰属する当期 純損失（△）（百万円）3,016△664期中平均株式数（千株）13,73813,741 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,8717,0991.25－１年以内に返済予定の長期借入金18,97114,5821.07－１年以内に返済予定のリース債務607621－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）45,33547,1521.182026年 ３月～2035年 ３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4831,758－2026年 ３月～2036年 11月合計71,26871,213－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金6,3735,99828,7505,098リース債務505464276237 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）39,58783,974税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）834429親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△681△664１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△49.63△48.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,0707,023売掛金及び契約資産※２ 8,280※２ 7,601商品442515製品89128仕掛品3,6788,058貯蔵品2016前渡金462854前払費用616667短期貸付金※２ 2,022※２ 58立替金※２ 309※２ 476未収消費税等－39その他※２ 705※２ 393貸倒引当金△0△3流動資産合計27,69825,830固定資産 有形固定資産 建物※１ 38,623※１ 36,612設備5,5515,092構築物169158機械及び装置※５ 905※５ 717車両運搬具20工具、器具及び備品393361土地※１ 51,475※１ 51,476リース資産470380建設仮勘定3384有形固定資産合計97,62494,884無形固定資産 借地権2,2932,293商標権10ソフトウエア219190その他04無形固定資産合計2,5162,489投資その他の資産 投資有価証券※１ 38,716※１ 40,377関係会社株式※１ 14,310※１ 14,097長期貸付金※２ 5,036※２ 6,665差入保証金※２ 626※２ 639前払年金費用540739その他※２ 13,501※２ 13,375貸倒引当金△1,509△1,621投資その他の資産合計71,22374,274固定資産合計171,364171,648資産合計199,063197,478 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,822※２ 3,512短期借入金※１,※２ 23,311※１,※２ 21,332リース債務113114未払金※２ 1,765※２ 1,968未払費用※２ 628※２ 639未払事業所税4445未払法人税等746198未払消費税等713－前受金918994契約負債561738預り金1,2201,219賞与引当金375365事業撤退損失引当金－1,560その他79流動負債合計35,22932,698固定負債 長期借入金※１,※２ 45,449※１,※２ 47,457リース債務363291繰延税金負債9,4099,754資産除去債務214170受入保証金※２ 8,352※２ 8,471債務保証損失引当金380380関係会社事業損失引当金169268その他1,052687固定負債合計65,39267,481負債合計100,622100,179純資産の部 株主資本 資本金33,01833,018資本剰余金 資本準備金27,93527,935その他資本剰余金2,0322,036資本剰余金合計29,96829,972利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金7,7627,734繰越利益剰余金12,02011,121利益剰余金合計19,78218,855自己株式△996△979株主資本合計81,77380,866評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,66716,432評価・換算差額等合計16,66716,432純資産合計98,44197,298負債純資産合計199,063197,478 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 50,301※２ 50,546売上原価※２ 30,208※２ 29,452売上総利益20,09321,093販売費及び一般管理費※１,※２ 17,993※１,※２ 19,356営業利益2,0991,737営業外収益 受取利息及び配当金1,0061,109補助金収入96－その他152138営業外収益合計1,2551,248営業外費用 支払利息577772借入手数料16898その他178202営業外費用合計9241,073経常利益2,4301,911特別利益 投資有価証券売却益※３ 2,905※３ 4,385子会社清算益12－資産除去債務戻入益－47特別利益合計2,9184,433特別損失 固定資産除却損※４ 2※４ 26訴訟和解金※５ 192－違約金37－関係会社株式評価損2※６ 4,211事業撤退損失引当金繰入額－※７ 1,560減損損失－※８ 194貸倒引当金繰入額－100投資有価証券評価損－48投資有価証券売却損－7特別損失合計2366,149税引前当期純利益5,112195法人税、住民税及び事業税840260法人税等調整額262448法人税等合計1,103708当期純利益又は当期純損失（△）4,008△512 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金繰越利益剰余金当期首残高33,01827,9352,01529,9503,6614,1288,39816,188当期変動額 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27－固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 4,128△4,128 －剰余金の配当 △414△414当期純利益 4,0084,008自己株式の取得 自己株式の処分 1717 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－17174,100△4,1283,6223,594当期末残高33,01827,9352,03229,9687,762－12,02019,782 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,01378,14411,36811,36889,512当期変動額 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － －剰余金の配当 △414 △414当期純利益 4,008 4,008自己株式の取得△18△18 △18自己株式の処分3552 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,2995,2995,299当期変動額合計173,6295,2995,2998,928当期末残高△99681,77316,66716,66798,441 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金繰越利益剰余金当期首残高33,01827,9352,03229,9687,762－12,02019,782当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27－固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 －剰余金の配当 △414△414当期純損失（△） △512△512自己株式の取得 自己株式の処分 44 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44△27－△899△927当期末残高33,01827,9352,03629,9727,734－11,12118,855 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△99681,77316,66716,66798,441当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － －剰余金の配当 △414 △414当期純損失（△） △512 △512自己株式の取得△13△13 △13自己株式の処分3034 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △235△235△235当期変動額合計16△906△235△235△1,142当期末残高△97980,86616,43216,43297,298 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品移動平均法による原価法映像版権商品個別法による原価法製品個別法による原価法(売上原価明細書を参照)仕掛品個別法による原価法貯蔵品先入先出法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３～50年設備 ３～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 (6) 事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い、将来発生することが見込まれる損失を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 映像関連事業 劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。 当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。 これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。 具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 (2) 演劇事業 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。 演劇事業のおける興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。 (3) 不動産事業 不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。 不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約 ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債（純額） 9,409百万円 繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円を控除しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。 将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （関係会社への投融資に関する評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度関係会社株式14,310関係会社に対する貸付金7,058関係会社に係る貸倒引当金1,323関係会社の借入金等に対する債務保証396債務保証損失引当金380関係会社事業損失引当金169 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。 関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。 関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。 また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。 なお、関係会社に対する貸付金のうち2,000百万円については2024年３月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。 詳細は、「財務諸表 個別注記表 重要な後発事象に関する注記（関連会社に対する貸付金の株式化の実施）」をご参照ください。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債（純額） 9,754百万円繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円を控除しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。 将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （関係会社への投融資に関する評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度関係会社株式14,097関係会社に対する貸付金6,704関係会社に係る貸倒引当金1,323関係会社の借入金等に対する債務保証380債務保証損失引当金380関係会社事業損失引当金268なお、当事業年度において、関係会社株式評価損4,211百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。 関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。 関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。 また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 （事業撤退損失引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当社は、当事業年度末現在の貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。 また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。 不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権3,174百万円927百万円長期金銭債権6,8898,777短期金銭債務1,087828長期金銭債務205395 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高4,342百万円4,439百万円営業費用9,4489,218営業取引以外の取引による取引高237317 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式4867,8007,314 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式4867,6177,130 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）(1)子会社株式13,73713,524 (2)関連会社株式8585計13,82313,610 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税100百万円 58百万円未払事業所税13 13賞与引当金115 111退職給付引当金1,231 1,165未払役員退職慰労金192 89株式・出資金評価減822 990棚卸資産評価減123 174棚卸資産処分損160 160減損損失36 84事業撤退損失引当金－ 477税務上の繰越欠損金557 305その他1,050 1,035繰延税金資産小計4,403 4,667税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,809 △2,541評価性引当額小計△1,809 △2,541繰延税金資産合計2,593 2,126繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△3,425 △3,413退職給付信託設定益△1,396 △1,392その他有価証券評価差額金△6,912 △6,808その他△269 △266繰延税金負債合計△12,003 △11,880繰延税金負債の純額△9,409 △9,754 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 13.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0 △61.4住民税均等割0.2 5.5評価性引当額の増減額△6.5 373.8税額控除△1.3 －その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6 361.8 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が330百万円、法人税等調整額（借方）が129百万円それぞれ増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物75,675102482,08075,72939,116(24) 設備25,8712287766126,02320,931(13) 構築物55311022565406 機械及び装置4,5041331491774,4883,770(142) 車両運搬具17－411211 工具、器具及び備品2,5504468632,5262,165(12) 土地51,4750－－51,476－ リース資産1,70346371351,7121,331(0) 建設仮勘定338433－84－ 計162,3856514193,141162,61867,733(194)無形固定資産借地権2,293－－－2,293－ 商標権49－－04948 ソフトウエア1,195400691,2351,045(0) その他03－－4－ 計3,539440703,5831,093(0)（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,51011621,624賞与引当金375365375365債務保証損失引当金380－－380関係会社事業損失引当金16999－268事業撤退損失引当金－1,560－1,560 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月下旬基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日２月末日１単元の株式数100株（注）１単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所────── 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ る公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に 掲載する方法で行う。 （公告掲載URL https://www.shochiku.co.jp/company/ir/) 株主に対する特典（注）２ 映画優待 ポイント付与基準所有株式数６ヶ月優待ポイント数（１ヶ月使用可能ポイント数）100株以上80ポイント（ 40ポイント）200株以上160ポイント（ 60ポイント）300株以上200ポイント（ 80ポイント）500株以上280ポイント（100ポイント）800株以上400ポイント（120ポイント）1,000株以上480ポイント（140ポイント）※「６ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の６ヶ月の間に使用できるポイント総数です。 そのポイント総数の内、１ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「１ヶ月使 用可能ポイント数」です。 ※１名様につき、10ポイント（３Ｄ映画は15ポイント）が必要となります。 なお「新宿ピカデ リー」のみ１名様につき20ポイント（３Ｄ映画は30ポイント）が必要となります。 新宿ピカデリーは公開の２週目（８日目）以降から利用可能です。 「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。 演劇優待 枚数基準所有株式数６ヶ月優待枚数300株以上2 枚500株以上 4 枚800株以上 6 枚1,000株以上 8 枚1,500株以上 12 枚2,000株以上 16 枚 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を 行使することができない。 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利 ２．株主優待期間権 利 日優待期間２月末日毎年６月～同年11月８月末日毎年12月～翌年５月 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第158期)（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第159期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第159期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第 155 期第 156 期第 157 期第 158 期第 159 期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）52,43471,83578,21285,42883,974経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5,610△2,8011,3592,866△2,500親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△11,407△1,7625,4843,016△664包括利益（百万円）△10,256△6196,3768,365△919純資産額（百万円）80,60880,83386,48294,46693,152総資産額（百万円）191,205188,781178,803211,140208,900１株当たり純資産額（円）5,837.845,827.786,289.196,868.616,772.01１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△830.50△128.33399.30219.56△48.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.9442.4048.3244.6944.55自己資本利益率（％）△13.34△2.206.593.34△0.71株価収益率（倍）－－27.4745.89－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,1444,8066,0618,134△586投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,106△1,6689,706△15,236△3,659財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,019△4,977△13,50711,781△1,533現金及び現金同等物の期末残高（百万円）18,01716,53116,01320,69214,912従業員数（人）1,4271,4641,4331,4211,439[外、平均臨時雇用者数][283][284][289][297][309] （注）１．第157期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第155期、第156期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第155期、第156期及び第159期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第 155 期第 156 期第 157 期第 158 期第 159 期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）31,06344,69844,72350,30150,546経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,089△1,0922,7802,4301,911当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△5,024△1,4526,8274,008△512資本金（百万円）33,01833,01833,01833,01833,018発行済株式総数(株)13,937,85713,937,85713,937,85713,937,85713,937,857純資産額（百万円）81,22681,61589,51298,44197,298総資産額（百万円）183,824180,135172,140199,063197,478１株当たり純資産額（円）5,880.635,909.106,479.437,124.407,040.53１株当たり配当額（円）－－30.030.030.0(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△363.77△105.14494.27290.15△37.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.1945.3152.0049.4549.27自己資本利益率（％）△6.05△1.787.984.27△0.52株価収益率（倍）－－22.1934.72－配当性向（％）－－6.0710.34－従業員数（人）588585597601602[外、平均臨時雇用者数][118][116][114][123][130]株主総利回り（％）137.0102.894.787.3100.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）16,26015,96013,90012,66012,570最低株価（円）9,20010,77010,0708,8898,715 （注）１．第157期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第155期、第156期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第155期、第156期及び第159期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |