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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Azplanning Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松本 俊人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1989年４月東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立1993年５月マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転(資本金5,000千円)1993年９月宅地建物取引業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始1995年４月本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転2002年２月本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転2003年８月一般建設業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始2004年３月不動産販売事業を開始2014年11月ビジネスホテルの運営を開始2015年１月本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転2015年３月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得2016年12月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転2018年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場2020年１月横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸２丁目９番30号に開設2020年３月東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更2020年９月不動産特定共同事業許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣)2020年12月第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長)2021年８月横浜営業所を神奈川県横浜市中区尾上町３丁目43番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行2022年８月横浜営業所を閉鎖2022年12月不動産エージェントが不動産仲介事業を行う子会社として、合同会社アズプランを設立2023年８月東京本社を東京都千代田区丸の内１丁目６番２号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アズ企画設計)、連結子会社１社(合同会社アズプラン)で構成されており、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(ＡＺ)」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。 当社グループは、東京都心部を中心に一都三県で、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。 なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。 (1) 不動産販売事業① 収益不動産売買領域入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有中にリーシング(賃貸募集活動)やリノベーション(主に間取り変更を伴う内装工事)、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。 物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致する物件へと再生しております。 また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致する不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品づくりをし、販売しております。 これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。 (2) 不動産賃貸事業① 不動産賃貸領域リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。 当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。 また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。 ② 空間再生領域長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。 店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。 遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸地等として施設利用者に提供いたします。 居住用不動産については、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。 (3) 不動産管理事業① 不動産管理仲介領域当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。 また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。 ② 建築リフォーム領域賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。 ③ 不動産管理付帯領域賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)合同会社アズプラン東京都千代田区10,000不動産販売事業100当社販売用不動産の仕入・販売の仲介役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産販売事業39(3)不動産賃貸事業4 (2)不動産管理事業5(3)全社(共通)15(1)合計63(9) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託社員を含んでおります。 また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)62(8)38.25.76,222 セグメントの名称従業員数(人)不動産販売事業38 (2)不動産賃貸事業4 (2)不動産管理事業5(3)全社(共通)15(1)合計62(8) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託社員を含んでおります。 また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率提出会社2025年２月28日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)9.5 4.9 (注) １．当社および当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 )及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という。 )の規程による公表義務の対象ではありませんが、当社の状況を任意開示しております。 ２．女性活躍推進法の規程に基づき算出したものであります。 ３．育児・介護休業法の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。 当社グループの最大の強みは空室の改善力であり、今後も、不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ販売するビジネスを深化させていきます。 東京本社開設以来、大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心に、会社全体の事業規模を拡大してまいります。 また、不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール(受託戸数)の拡大を行うことで安定収益源を確保するとともに、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。 (2) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となりました。 一方でエネルギーや原材料価格の高騰による物価高もみられます。 不動産業界においては、日本銀行のマイナス金利解除、追加利上げが実施されたものの、不動産需要への影響は限定的で、引き続き底堅く推移しています。 潤沢な投資マネーを保有する海外投資家の国内投資用不動産への投資マインドも旺盛です。 但し、物価高や働き方改革関連法施行に伴う建築コストの上昇、各国の金融政策に起因する金融市場の変動など、不動産マーケットに影響を及ぼす事象には引き続き注視してまいります。 (3) 経営戦略等当社グループでは、中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）（2024年７月11日付公表。 以下、「中期経営計画」といいます。 ）を推し進めており、「営業利益」や「１人当たり営業利益」を重視した経営に取組んでおります。 本中期経営計画では、「営業利益10.8億円」「１人当たり営業利益1,800万円」を目標値とし、従前より販売事業の規模を拡大させるために取組んできた取扱物件の大型化と多様化に加え、営業利益向上に向けた取組み、社外との連携に向けた取組みを加えた大きく３つの取組みを進めています。 ① 営業利益向上に向けた取組み営業利益向上を目的に、一部収益不動産の長期保有により、イ）内部成長（保有する不動産の収益性向上）の充実と、ロ）ストック収益（保有期間中の賃料収入）の拡充の２つに取り組んでまいります。 短い保有期間は当社の強みですが、物件を選んで長期間保有する間に、難易度の高い賃料交渉や時間のかかる大規模なリニューアル工事、管理経費の削減などに取組み、販売時の利益率を向上させることが可能となります。 また、保有期間を伸ばすことで、保有期間中の賃料収入増加による安定的な営業利益の積上げも期待することができます。 ② 社外との連携に向けた取組み営業強化による持続的成長だけでなく、非連続的な成長に向けて取組むべき対象領域を以下の10分野に分け、戦略的業務提携やＭ＆Ａ、連携（取引）先の拡充や提供サービスの活用等を進めてまいります。 流通・再生領域（イ～ホ） イ、ＤＸ効率化（デジタルトランスフォーメーション） ロ、仕入 ハ、バリューアップ（商品化）：ビル、レジデンス ニ、販売 ホ、資金調達：コミットメントライン契約・当座貸越契約、クラウドファンディング賃貸管理領域（ヘ～ヌ） ヘ、ＤＸ効率化（デジタルトランスフォーメーション） ト、ＡＭ（アセットマネジメント） チ、ＢＭ（ビルマネジメント） リ、オーナー管理 ヌ、ＰＭ（プロパティマネジメント） ③ 販売事業の規模拡大に向けた取組み旧中期経営計画（2022年２月期～2024年２月期）（2021年12月14日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」といいます。 ）にて公表）では、当社グループの成長戦略として「取扱物件の大型化」「利益管理の見直し」「取扱商品の多様化」を掲げ、取扱高や取引件数の増加に向けた取組みを進めてまいりましたところ、価格帯の向上については、旧中期経営計画で目標としていた３億円以上の物件の取扱いを中心とすることができたものと評価しております。 したがいまして、本中期経営計画においては、さらに目標値を向上させ「５億円以上」へと変更しております。 また、多様な商品種別を取扱うことで、マーケットのニーズに合わせてその時々でニーズの高い商品に寄せることも可能となっております。 上記を踏まえ、以下のとおり、取扱高や取引件数の増加を目指したこれまでの取組みにつきましても、引き続きさらに強化してまいります。 イ、価格帯の向上（大型化）：５億円以上の物件を取扱いの中心とし、10～20億円規模の取扱いを 拡充することで、融資のつきやすい投資家層へのアプローチを進めております。 ロ、商品種別の多様化：従前は、取扱物件の中心はレジデンスでしたが、事業用物件の取組みも増 加させていくことを目指します。 レジデンス以外の種別（オフィス・店舗）の取扱比率を上げ ることで、不動産投資家からの様々なニーズに応える体制を整えてまいりました。 また、区分 所有不動産の取扱いも推進しております。 なお、①～③においては企業成長の柱として不動産販売事業での取組みが多くを占めておりますが、不動産賃貸事業・不動産管理事業からの収益は、安定収益として位置付けており、その安定収益で固定費を賄えるまで成長を図ってまいります。 上記①に挙げた保有期間を伸ばすことで得られる保有期間中の賃料収入は不動産賃貸事業の拡大に繋がり、不動産販売事業で販売した収益不動産の管理受託の獲得増加による管理手数料の増加も不動産管理事業の拡大に繋がり、安定収益の拡充を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不動産マーケットにおいては、エリアやアセットタイプごとに状況に違いがありますが、特に当社グループが取扱う都心や首都圏の優良なオフィス・店舗ビルやレジデンスは、空室率や賃料が安定的に推移していることもあり、国内外の不動産投資家の需要は依然として高く推移しています。 一方で、日本銀行により政策金利が段階的に引き上げられており、引き続き金融動向には注視してまいります。 このような状況下における、当社グループの事業別の課題は、以下のとおりであります。 ① 不動産販売事業付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。 物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、これまでよりも大規模な工事や専門的な交渉など、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。 また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。 近年取組んでいる不動産開発事業では、工期管理と高騰する建築価格への対応が課題であると認識しております。 物件の竣工時期が想定どおりにならない場合、業績に影響を与える可能性もあるため、当初見込んだスケジュールどおりの建設が進むようにする必要があります。 また、建築価格が上昇しており、当初想定した物件の収益が変わってしまう場合、業績に影響を与える可能性があります。 それぞれ対処するために、当社グループ内での管理能力の向上と協力会社との連携をはかってまいります。 ② 不動産賃貸事業イ．不動産賃貸領域中古物件を借り上げ、又は取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生する力を継続的に高めることが当面の課題であります。 そのためには、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。 ロ．空間再生領域賃貸住宅の空室率が上昇する中であっても他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。 そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。 また、民泊事業では、インバウンド需要が上昇する中、当社グループの施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。 その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。 ③ 不動産管理事業顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。 また、金融や税務といった専門的な知識・知見も不可欠であり、専門家である方々との連携も強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (サステナビリティに関する考え方)当社グループは、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、不動産ビジネスを展開しておりますが、特にその主軸となっている不動産販売事業においては、リフォームやリノベーション、コンバージョンにより“住み続けられる”不動産づくりを行い、中古不動産の寿命を延長する取組みを行っているため、事業の推進により持続可能な社会実現へ貢献が可能と考えております。 一方で、サステナビリティに対して社会的要請が高まっていることを踏まえ、上場企業として応えていきたいという想いから、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。 (サステナビリティへの取組)(1) ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、人事や総務・経営企画・IRなどの職務を担う管理部で検討・審議され、取締役管理部長を通じて取締役会に報告・提言を行っています。 取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門に周知されてサステナビリティ経営を推し進めています。 (2) 戦略当社グループの戦略上重要なサステナビリティに関する課題は以下のとおりです。 (人材の育成に関する方針)当社グループの発展を実現させるには人材が最も重要なもののひとつであると考えております。 実績を出せる人材の採用と育成こそが重要であり、積極的な採用活動や、法改正等に伴う全社研修の実施と若年次向けの専門研修の実施による育成を行っています。 また、資格手当の充実や、資格取得に向けた学習支援による社員からの自発的な成長促進も積極的に行っています。 (社内環境整備に関する方針)多様な人材が定着するために、人種や性別・年齢・宗教・信条・経歴・価値観など関係なく様々な人材が活躍できる環境づくりを行っています。 働きやすい社内環境の整備に向けた労働時間の管理や男性社員を含めた育休制度の周知、有給休暇取得の促進をしています。 また、活躍している人材をより評価できる人事制度の不断の見直しを行う一方、健康促進にも配慮し「健康経営優良法人」認定を取得するなど多面的な取組みを実施しています。 なお、当社グループでは不動産エージェント制度を採り入れており、当社グループと業務提携を締結したフリーランスの営業社員を多く抱えています。 この制度により、副業を含めた多様な働き方を許容できる体制となっています。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理は、「リスク管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。 具体的には、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、３ヶ月ごとに委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。 リスク・コンプライアンス管理委員会には取締役全員(社外取締役含む)も参加しており、常時監督を受けます。 サステナビリティに関するリスクも同様に管理することで、総合的な管理体制を敷いています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標や目標は定めておりませんが、具体的な状況開示については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載のとおりです。 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」のとおり重要性を認識しており、当社の考え方にマッチした人材が活躍することこそが重要であるとの考えのもと、そのような人材を女性・外国人・中途採用者等の垣根を越えて活用しております。 その中で、測定可能な数値目標を持ってしまうと柔軟な人材活用を制限してしまう可能性があるため、指標や目標の作成・開示をしておりません。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの戦略上重要なサステナビリティに関する課題は以下のとおりです。 (人材の育成に関する方針)当社グループの発展を実現させるには人材が最も重要なもののひとつであると考えております。 実績を出せる人材の採用と育成こそが重要であり、積極的な採用活動や、法改正等に伴う全社研修の実施と若年次向けの専門研修の実施による育成を行っています。 また、資格手当の充実や、資格取得に向けた学習支援による社員からの自発的な成長促進も積極的に行っています。 (社内環境整備に関する方針)多様な人材が定着するために、人種や性別・年齢・宗教・信条・経歴・価値観など関係なく様々な人材が活躍できる環境づくりを行っています。 働きやすい社内環境の整備に向けた労働時間の管理や男性社員を含めた育休制度の周知、有給休暇取得の促進をしています。 また、活躍している人材をより評価できる人事制度の不断の見直しを行う一方、健康促進にも配慮し「健康経営優良法人」認定を取得するなど多面的な取組みを実施しています。 なお、当社グループでは不動産エージェント制度を採り入れており、当社グループと業務提携を締結したフリーランスの営業社員を多く抱えています。 この制度により、副業を含めた多様な働き方を許容できる体制となっています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標や目標は定めておりませんが、具体的な状況開示については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載のとおりです。 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」のとおり重要性を認識しており、当社の考え方にマッチした人材が活躍することこそが重要であるとの考えのもと、そのような人材を女性・外国人・中途採用者等の垣根を越えて活用しております。 その中で、測定可能な数値目標を持ってしまうと柔軟な人材活用を制限してしまう可能性があるため、指標や目標の作成・開示をしておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成に関する方針)当社グループの発展を実現させるには人材が最も重要なもののひとつであると考えております。 実績を出せる人材の採用と育成こそが重要であり、積極的な採用活動や、法改正等に伴う全社研修の実施と若年次向けの専門研修の実施による育成を行っています。 また、資格手当の充実や、資格取得に向けた学習支援による社員からの自発的な成長促進も積極的に行っています。 (社内環境整備に関する方針)多様な人材が定着するために、人種や性別・年齢・宗教・信条・経歴・価値観など関係なく様々な人材が活躍できる環境づくりを行っています。 働きやすい社内環境の整備に向けた労働時間の管理や男性社員を含めた育休制度の周知、有給休暇取得の促進をしています。 また、活躍している人材をより評価できる人事制度の不断の見直しを行う一方、健康促進にも配慮し「健康経営優良法人」認定を取得するなど多面的な取組みを実施しています。 なお、当社グループでは不動産エージェント制度を採り入れており、当社グループと業務提携を締結したフリーランスの営業社員を多く抱えています。 この制度により、副業を含めた多様な働き方を許容できる体制となっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標や目標は定めておりませんが、具体的な状況開示については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載のとおりです。 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」のとおり重要性を認識しており、当社の考え方にマッチした人材が活躍することこそが重要であるとの考えのもと、そのような人材を女性・外国人・中途採用者等の垣根を越えて活用しております。 その中で、測定可能な数値目標を持ってしまうと柔軟な人材活用を制限してしまう可能性があるため、指標や目標の作成・開示をしておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向及び不動産市況について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、各種税制や、金利の上昇等の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの影響を受けやすいため、諸情勢にともなう変化や税制においては見解の相違等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を主要エリアとして不動産販売事業を行っており、このエリアにおいて、これまで培ってきたノウハウを活かし動向の変化に素早く対応できる体制を整えております。 また、当社グループの収益不動産の収益アップ力を活かし、特定の種別や規模に依存せず多様な販売用不動産の仕入販売を実現することでリスク低減に取り組んでおります。 (2) 資金調達について① 有利子負債への依存について当社グループは、不動産販売事業における不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しており、2025年２月期末時点において、有利子負債比率は316.93％となっております。 そのため、市場金利が上昇する局面や、当社グループの財務状態が著しく悪化し、信用力が低下して金融機関からの融資が受けられない場合には、支払利息等の増加や事業計画が変更となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、個別物件毎に金融機関に融資を受けております。 また新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を進めております。 ② 借入金にかかる確約条項について当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。 当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金繰りリスクについて当社グループでは、販売用不動産購入資金として金融機関から融資を受ける際、返済期限を１年以内に設定する場合がありますが、当該不動産が販売計画通りに売却できず返済期限を迎えた場合、当社グループの資金繰りが著しく悪化する可能性があります。 また、販売用不動産購入資金としての融資の返済原資は販売用不動産売却代金としており、計画よりも販売価格が大きく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、長年培ってきた収益不動産の目利き力やマーケット動向の情報収集力、賃貸リーシング力を活かし、当初計画通りの販売を実現していくことに努めております。 (3) 棚卸資産の評価及び固定資産の減損損失に関する会計処理の適用等について当社グループの不動産販売事業における販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により当初計画通り販売が進まず販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの不動産賃貸事業に供する資産等について、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っております。 動向に合わせた仕入を適切に行うことにより、当初販売計画に支障が出ないよう努めております。 (4) 物件の売却時期による業績の変動について当社グループは、保有物件のバリューアップ完了後に不動産投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の引渡時に計上されます。 一取引当たりの金額が非常に高額なものもあることから、売却時期による業績の変動が大きくなる場合があります。 高額物件の売却時期により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、販売用不動産在庫数の拡充を行い、販売計画に見込んでいた物件の販売ができなくなった場合に、代替物件を確保できる体制構築ができるよう努めてまいります。 (5) 競合等の影響について当社グループは、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心とした営業エリアの物件を対象としていますが、当該首都圏近隣は特に大手デベロッパー等との価格競争が激しくなっております。 また、宅地建物取引業免許を交付されれば、初期投資の必要はほぼなく事業を始められますので、新規参入する業者が増える可能性があります。 それに伴い、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、強みである収益不動産の収益アップ力を活かしたバリューアップの拡充等により競争力の向上を図り、不動産販売事業の拡大を推進することでリスク低減に取り組んでおります。 (6) 人員体制について① 人材の確保について当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。 したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合や当社グループの優秀な人材が退職した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役への依存について当社の代表取締役社長である松本俊人は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案、決定並びに事業の推進において重要な役割を果たしております。 当社グループの事業拡大とともに同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。 万が一、外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、個人情報の流出を防止するために、個人情報取扱規程を定め、関連法令及びガイドライン等を遵守し、管理体制の確立を行っております。 また、社内研修も行っており上記関係規範を役員・従業員に周知・徹底しております。 (8) その他事業環境・事業内容について① 法的規制等について当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、住宅宿泊事業法、不動産特定共同事業法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、消防法、保険業法等の規制や、不動産業に関連する諸規約等の制限を受けております。 当社グループは、上記の主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、事業に必要な免許及び許認可に関して、取消や行政処分を受けたことはありません。 しかしながら今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当社グループの事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社グループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、管理部が中心となり顧問弁護士や各士業と連携し各種法規制に対応しております。 また役員・従業員を対象に外部機関や弁護士等によるコンプライアンス研修等を実施しており法令順守の意識を高めております。 なお、法規制について、その有効期限やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。 (許認可等の状況)会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期限許認可等の取消または更新拒否の事由株式会社アズ企画設計宅地建物取引業免許国土交通大臣(3)第8764号2030年３月11日宅地建物取引業法第66条一般建設業免許埼玉県知事(般-５)第58196号2029年３月14日建設業法第29条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商)第3225号―金融商品取引法第52条、第54条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第003170号2026年12月23日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条不動産特定共同事業登録金融庁長官・国土交通大臣第104号―不動産特定共同事業法第36条合同会社アズプラン宅地建物取引業免許東京都知事(1)第108943号2028年２月24日宅地建物取引業法第66条 ② 偶然不測の事象及び地域偏在について当社グループは一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心とし、宮城県においても事業を展開しておりますが、それらの地域において火災、破裂爆発、落雷、風災、ひょう災、雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する販売用不動産や賃貸施設、その他サブリース物件について滅失、劣化又は毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原則として新耐震基準の物件を選定し物件を取得しております。 また、物件を取得する前にハザードマップの確認や役所等へのヒアリング確認を行うことにより、リスク低減に取り組んでおります。 ③ 契約不適合責任について当社グループは、不動産販売事業において当社グループが顧客に販売した物件において、通常、契約不適合責任を負っております。 販売した物件において、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」といいます。 )があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補修工事や損害賠償等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部において、リスクとなり得る事項を洗い出し可能な限り契約書に明記にすることによりリスク低減に取り組んでおります。 ④ マスターリース契約の特性について当社グループは、不動産賃貸事業において、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り上げ、当社グループが貸主として当該土地・建物等をテナントに賃貸しております。 これをマスターリース契約と呼びます。 原則、テナントの有無にかかわらず不動産所有者へ一定額の支払が発生するため、テナントの要望による賃料減額や、テナントが退去し空室となった場合、当該物件における賃貸利益が減少するもしくはマイナスとなる可能性があり、長期間にわたる空室や賃料減額が多数において発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、賃料決定のプロセスにおいて、近隣の同種物件の成約情報の収集や、候補物件の現地調査を行い、契約期間における空室の発生や賃料の下落を勘案して決定しリスク低減に取り組んでおります。 ⑤ 委託先への依存について当社グループは、不動産管理事業において、主に管理物件の建築設備保守点検業務や清掃業務、工事を委託会社へ発注しております。 委託先や発注先の選定に際して、財務状況や経営状態、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案して選定しておりますが、委託先や発注先を十分に確保できず納期遅延が発生した場合や、委託先や発注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産販売事業においては、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を委託会社へ発注しております。 設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力などを、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特定の委託先に偏らないよう、委託分野に応じて複数の委託先の確保に努めております。 また委託先を選定する際には、委託先の信用調査や面談、実績、許認可等の確認を行い慎重に選定しており上記リスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは「空室のない元気な街を創る」という企業理念のもと、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシングを実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を中心に事業を展開しております。 当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となりました。 一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、先行きの不透明な状況が続きました。 当社グループの属する不動産業界においては、金融政策について懸念はあるものの、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。 但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。 このような事業環境下におきまして当社グループは、主力事業である不動産販売事業で27件の販売件数となりました。 仕入については、一棟マンションや一棟オフィスを中心としつつも、区分マンション、区分オフィス・店舗など多様な不動産種別の取扱いを目指して積極的に仕入を進めた結果、販売用不動産残高は前連結会計年度を上回る7,930,579千円となり、2026年２月期以降の販売に寄与する販売在庫を大きく抱えることができました。 この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は12,430,301千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は975,125千円（同46.9％増）、経常利益は740,751千円（同63.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461,965千円と（同25.5％減）なりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (不動産販売事業)不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。 当連結会計年度は、レジデンス９棟、区分事務所８件、区分マンション６件、ビル３棟、寮１棟を売却いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は11,494,243千円（同8.0％増）、セグメント利益は1,031,670千円（同35.7％増）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げていた貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。 また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は712,449千円（同13.1％増）、セグメント利益は128,790千円（同79.8％増）となりました。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は223,608千円（同5.7％減）、セグメント利益は81,259千円（同15.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、総資産13,239,919千円、負債10,281,752千円、純資産2,958,166千円となりました。 また、自己資本比率は22.34％となっております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は12,588,127千円となり、前連結会計年度末に比べ3,311,525千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が466,620千円、販売用不動産が3,416,901千円増加したものの、仕掛販売用不動産が760,424千円減少したためであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は651,792千円となり、前連結会計年度末に比べ3,503千円減少しました。 これは主に、長期前払費用が14,580千円、繰延税金資産が8,722千円増加したものの、減価償却費を34,258千円計上したためであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は3,038,170千円となり、前連結会計年度末に比べ1,394,808千円減少しました。 これは主に、未払法人税等が239,169千円増加したものの、短期借入金が1,142,100千円、１年内返済予定の長期借入金が470,882千円減少したためであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,243,582千円となり、前連結会計年度末に比べ4,239,713千円増加しました。 これは主に、長期借入金が4,232,814千円増加したためであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,958,166千円となり、前連結会計年度末に比べ463,115千円増加しました。 これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が12,505千円、資本剰余金が12,505千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を461,965千円計上したものの、剰余金の配当23,936千円が発生したためであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、3,376,593千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2,014,514千円となりました（前年同期は214,512千円の使用）。 これは主に、税金等調整前当期純利益740,629千円を計上した一方、棚卸資産の増加額2,656,094千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は68,814千円となりました（前年同期は564,585千円の使用）。 これは主に、定期預金の預入による支出80,600千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,487,343千円となりました（前年同期は713,351千円の獲得）。 これは主に、長期借入れによる収入9,667,490千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出5,906,987千円、短期借入金の純減少額1,142,100千円が生じたこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)不動産販売事業(千円)11,494,243108.0不動産賃貸事業(千円)712,449113.1不動産管理事業(千円)223,60894.3合計(千円)12,430,301108.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ランドマン1,405,00012.2－－㈱アスコット－－1,893,36815.2 （注）前連結会計年度における株式会社アスコット、当連結会計年度における株式会社ランドマンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況当社の当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 経営成績の状況(売上高)当連結会計年度の売上高は、12,430,301千円（前年同期比8.0％増）となりました。 セグメントごとにみますと、不動産販売事業は、取扱物件の価格帯向上や大型物件の取組み強化等、平均販売金額を高める方針を進めた結果、販売単価が向上し、売上高は11,494,243千円（同8.0％増）となりました。 不動産賃貸事業は、収益不動産の保有中に発生する賃料収入の増加や、民泊施設の高稼働により、売上高は712,449千円（同13.1％増）となりました。 不動産管理事業は、販売事業で販売した物件の管理受託増加や既存案件での管理手数料単価向上も目指しているものの、高単価の工事紹介料等がなく売上が減少し、売上高は223,608千円（同5.7％減）となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、積極的な販売活動により10,489,065千円（前年同期比6.1％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,941,236千円（同19.7％増）となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度から1.5ポイント増加し、15.6％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な販売活動のために人件費の増加があったものの、居住用販売用不動産の在庫水準の影響により、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が減少した結果、966,110千円（前年同期比0.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は975,125千円（同46.9％増）となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度から2.1ポイント増加し、7.8％となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、8,446千円（前年同期比124.6％増）となりました。 また、営業外費用は、販売用不動産購入資金に係る借入の融資手数料や支払利息の増加により242,820千円（同13.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は740,751千円（同63.0％増）となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度から2.0ポイント増加し、6.0％となっております。 (特別損益、当期純利益)当連結会計年度は特別利益の計上はありませんでした。 なお、前連結会計年度においては、東北ホテル３棟の売却による固定資産売却益を計上したことにより、452,725千円を計上しております。 当連結会計年度の特別損失は、一部設備等の減損損失を計上したことにより、122千円（前年同期比14.9％減）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、278,663千円（同2.9％減）となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は461,965千円（同25.5％減）となっております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因が考えられます。 当社グループは、それらのリスクに対しての対応策を講じ、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した事項を推進し、主力事業である不動産販売事業を更に成長させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業においては安定収益の獲得に努め、成長性を取りつつ安定性も兼ね備えたバランスのよい事業構成を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社の当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、設備資金であります。 運転資金は、原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関からの総合的提案があった場合は調達を行い、手元流動性を高め緊急な販売用不動産の取得にも対応できる体制を整えております。 販売用不動産購入資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、物件毎の販売計画に基づいて長期借入金または短期借入金で調達しております。 また、当連結会計年度末において複数の金融機関との間で合計3,950,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 (借入実行残高1,347,000千円、借入未実行残高2,603,000千円)設備資金は、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持ち資金で賄えるか、不足するかの検討を行います。 不足が生じる場合は、長期借入金にて調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は9,375,389千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,376,593千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度については、新東京本社の追加造作等により1,528千円の設備投資を行いました。 セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称投資額(千円)不動産販売事業―不動産賃貸事業528不動産管理事業―全社(共通)1,000合計1,528 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)東京本社(東京都千代田区)―オフィス設備41,850－10,225－52,07543(3)本店(埼玉県川口市)―オフィス設備2,030－6219073,55919(5)アズ南三陸オフィス(宮城県本吉郡南三陸町)不動産賃貸事業オフィス96,4572,64597－99,199－旭桜寮(宮城県本吉郡南三陸町)不動産賃貸事業学生寮295,4316,443300－302,174－コンテナ設備(埼玉県、茨城県)不動産賃貸事業コンテナ7,050597007,647－ビズサークル東陽町オフィス(東京都江東区)不動産賃貸事業シェアオフィス0－0－0－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウェアであります。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京本社(東京都千代田区)事務所70,245本店(埼玉県川口市)事務所17,533不動産賃貸事業(埼玉県内及び東京都内)土地及び駐車場、事務所、居住用物件194,303 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)合同会社アズプラン (注)本社(東京都千代田区)――－－－－－1(1) (注) 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は2,717千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,528,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,222,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針であります。 また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決済規定に基づき、保有の妥当性について適否を慎重に検討しています。 保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式129,995非上場株式以外の株式1150 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社フロンティアハウス100100互いの業務推進及び業務向上を図ることを目的として、取引関係の強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 無150150matsuri technologies株式会社4,2854,285民泊運営会社であるmatsuri technologies株式会社と当社保有物件の民泊への転用検討等の業務提携を締結し、取引関係の強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 無29,99529,995 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,995,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,285 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,995,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | matsuri technologies株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 民泊運営会社であるmatsuri technologies株式会社と当社保有物件の民泊への転用検討等の業務提携を締結し、取引関係の強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松本 俊人埼玉県川口市43836.27 株式会社ヒトプラン埼玉県川口市戸塚一丁目５番18号20016.56 脇田 栄一東京都港区564.64 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号141.16 木原 直哉東京都文京区120.99 新沼 吾史東京都中野区110.99 小尾 誠埼玉県さいたま市緑区70.62 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)２ KING EDWARD STREET， LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)50.45 友廣 茂愛知県名古屋市中区50.42 藤原 真市大阪府堺市堺区40.34 計―75462.43 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,772 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 3,826 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤原 真市 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式48115,672当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．1,197,00011,000－1,208,000合計1,197,00011,000－1,208,000自己株式 普通株式 (注)２．18948－237合計18948－237 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加11,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加10,000 株、ストックオプションの行使による新株の発行による増加1,000株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社アズ企画設計取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ企画設計及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,430,301千円には、不動産販売事業売上高11,494,243千円が含まれており、これは会社全体の売上高の92.5％を占めている。 一般的に不動産の売却取引は、一件当たりの売却額が多額になることが多く、取引条件の個別性が強い傾向があるため、売上計上及び計上時期の適切性の判断には個別の取引条件の検討が必要である。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った場合には、売上高の計上及び期間帰属が不適切となるリスクを有している。 したがって、当監査法人は不動産販売事業に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価手続不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制(特に物件引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していること及び所有権移転登記がなされていることを確認する統制)の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。 (2) 売上高の計上及び期間帰属の適切性を検討するための手続・取引の発生事実を確認するため、稟議書及び取締役会議事録、ＩＲ情報等を閲覧した。 ・売買契約書を閲覧し、取引条件、取引価額、買戻し条件の有無等を検討することにより、売上高の計上及び計上時期に関する事項の適切性を検証し、必要に応じて経営管理者に質問を実施した。 ・物件の引渡し及び権利移転の事実を確認するため、物件引渡書等の引渡しの記録が確認できる書類、登記簿謄本及び入金証憑等を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズ企画設計の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アズ企画設計が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,430,301千円には、不動産販売事業売上高11,494,243千円が含まれており、これは会社全体の売上高の92.5％を占めている。 一般的に不動産の売却取引は、一件当たりの売却額が多額になることが多く、取引条件の個別性が強い傾向があるため、売上計上及び計上時期の適切性の判断には個別の取引条件の検討が必要である。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った場合には、売上高の計上及び期間帰属が不適切となるリスクを有している。 したがって、当監査法人は不動産販売事業に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産販売事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価手続不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制(特に物件引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していること及び所有権移転登記がなされていることを確認する統制)の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。 (2) 売上高の計上及び期間帰属の適切性を検討するための手続・取引の発生事実を確認するため、稟議書及び取締役会議事録、ＩＲ情報等を閲覧した。 ・売買契約書を閲覧し、取引条件、取引価額、買戻し条件の有無等を検討することにより、売上高の計上及び計上時期に関する事項の適切性を検証し、必要に応じて経営管理者に質問を実施した。 ・物件の引渡し及び権利移転の事実を確認するため、物件引渡書等の引渡しの記録が確認できる書類、登記簿謄本及び入金証憑等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産販売事業に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,430,301千円には、不動産販売事業売上高11,494,243千円が含まれており、これは会社全体の売上高の92.5％を占めている。 一般的に不動産の売却取引は、一件当たりの売却額が多額になることが多く、取引条件の個別性が強い傾向があるため、売上計上及び計上時期の適切性の判断には個別の取引条件の検討が必要である。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った場合には、売上高の計上及び期間帰属が不適切となるリスクを有している。 したがって、当監査法人は不動産販売事業に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産販売事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価手続不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制(特に物件引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していること及び所有権移転登記がなされていることを確認する統制)の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。 (2) 売上高の計上及び期間帰属の適切性を検討するための手続・取引の発生事実を確認するため、稟議書及び取締役会議事録、ＩＲ情報等を閲覧した。 ・売買契約書を閲覧し、取引条件、取引価額、買戻し条件の有無等を検討することにより、売上高の計上及び計上時期に関する事項の適切性を検証し、必要に応じて経営管理者に質問を実施した。 ・物件の引渡し及び権利移転の事実を確認するため、物件引渡書等の引渡しの記録が確認できる書類、登記簿謄本及び入金証憑等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社アズ企画設計取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売事業に係る収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産販売事業に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 43,000 |
| 未収入金 | 98,861,000 |
| その他、流動資産 | 15,413,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,577,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,134,000 |
| 有形固定資産 | 466,491,000 |
| ソフトウエア | 907,000 |
| 無形固定資産 | 1,356,000 |
| 投資有価証券 | 30,145,000 |
| 長期前払費用 | 44,161,000 |
| 繰延税金資産 | 9,962,000 |
| 投資その他の資産 | 183,944,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,733,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 488,617,000 |
| 未払金 | 29,950,000 |
| 未払法人税等 | 276,302,000 |
| 未払費用 | 102,971,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,092,000 |
| 賞与引当金 | 22,063,000 |
| 資本剰余金 | 543,840,000 |
| 利益剰余金 | 2,029,815,000 |
| 株主資本 | 2,958,166,000 |
| 負債純資産 | 13,239,919,000 |
PL
| 売上原価 | 10,489,065,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 966,110,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -266,595,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,369,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 8,446,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 131,328,000 |
| 営業外費用 | 242,820,000 |
| 特別損失 | 122,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,619,000 |
| 法人税等調整額 | -9,955,000 |
| 法人税等 | 278,663,000 |
PL2
| 包括利益 | 461,965,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 461,965,000 |
| 剰余金の配当 | -23,936,000 |
| 当期変動額合計 | 444,467,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 461,965,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,376,593,000 |
| 売掛金 | 18,937,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,300,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,468,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,612,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 404,014,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 12,430,301,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 34,258,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,528,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,258,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 844,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,378,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,368,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,656,094,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,187,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,881,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,830,880,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,378,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,526,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,466,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,142,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,906,987,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,419,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,894,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,528,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,300,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計の専門書の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,906,537※１ 4,373,158 売掛金15,01818,688 販売用不動産※１ 4,513,677※１ 7,930,579 仕掛販売用不動産※１ 760,424－ 仕掛品3143 貯蔵品2,2051,810 前渡金19,00091,500 前払費用46,57060,138 未収入金4,96298,861 その他10,28415,413 貸倒引当金△2,110△2,065 流動資産合計9,276,60112,588,127 固定資産 有形固定資産 建物634,500635,500 減価償却累計額△163,766△191,698 建物（純額）※１ 470,734※１ 443,802 構築物21,10820,324 減価償却累計額△9,858△10,348 構築物（純額）11,2499,976 機械及び装置684－ 減価償却累計額△684－ 機械及び装置（純額）－－ 工具、器具及び備品42,55642,172 減価償却累計額△27,437△30,594 工具、器具及び備品（純額）15,11811,577 リース資産14,26214,262 減価償却累計額△12,985△13,127 リース資産（純額）1,2761,134 有形固定資産合計498,378466,491 無形固定資産 商標権259202 ソフトウエア1,814907 その他246246 無形固定資産合計2,3211,356 投資その他の資産 投資有価証券30,14530,145 出資金380580 長期前払費用29,58044,161 繰延税金資産1,2399,962 その他93,25099,095 投資その他の資産合計154,595183,944 固定資産合計655,295651,792 資産合計9,931,89713,239,919 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金14,18217,369 短期借入金※１,※２ 2,875,600※１,※２ 1,733,500 １年内返済予定の長期借入金※１ 959,500※１ 488,617 リース債務1,4191,092 未払金49,38229,950 未払費用85,769102,971 未払法人税等37,133276,302 前受金32,21434,261 預り金171,194173,090 賞与引当金21,21922,063 株主優待引当金9,48010,911 その他175,881148,041 流動負債合計4,432,9783,038,170 固定負債 社債258,000190,000 長期借入金※１ 2,611,061※１ 6,843,876 リース債務1,394302 資産除去債務54,35054,845 繰延税金負債1,233－ その他77,828154,557 固定負債合計3,003,8687,243,582 負債合計7,436,84710,281,752純資産の部 株主資本 資本金372,519385,120 資本剰余金531,239543,840 利益剰余金1,591,7862,029,815 自己株式△494△610 株主資本合計2,495,0502,958,166 純資産合計2,495,0502,958,166負債純資産合計9,931,89713,239,919 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 11,506,543※１ 12,430,301売上原価9,884,43010,489,065売上総利益1,622,1131,941,236販売費及び一般管理費※２ 958,156※２ 966,110営業利益663,957975,125営業外収益 受取利息401,369 受取配当金58 受取手数料1,6741,562 会費収入1,1902,354 助成金収入－1,980 その他8491,171 営業外収益合計3,7618,446営業外費用 支払利息116,795131,328 社債利息2,1012,039 支払手数料87,493104,462 社債発行費2,533623 その他4,4084,366 営業外費用合計213,331242,820経常利益454,386740,751特別利益 固定資産売却益※３ 452,725－ 特別利益合計452,725－特別損失 減損損失－※４ 122 固定資産除売却損※５ 143－ 特別損失合計143122税金等調整前当期純利益906,968740,629法人税、住民税及び事業税79,741288,619法人税等調整額207,166△9,955法人税等合計286,908278,663当期純利益620,059461,965親会社株主に帰属する当期純利益620,059461,965 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益620,059461,965包括利益620,059461,965（内訳） 親会社株主に係る包括利益620,059461,965 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高171,232329,952973,645△2071,474,6231,474,623当期変動額 連結範囲の変動 △1,919 △1,919△1,919新株の発行（新株予約権の行使）201,286201,286 402,573402,573親会社株主に帰属する当期純利益 620,059 620,059620,059自己株式の取得 △287△287△287株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計201,286201,286618,140△2871,020,4261,020,426当期末残高372,519531,2391,591,786△4942,495,0502,495,050 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高372,519531,2391,591,786△4942,495,0502,495,050当期変動額 新株の発行12,50512,505 25,01025,010新株の発行（新株予約権の行使）9696 192192剰余金の配当 △23,936 △23,936△23,936親会社株主に帰属する当期純利益 461,965 461,965461,965自己株式の取得 △115△115△115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計12,60112,601438,029△115463,115463,115当期末残高385,120543,8402,029,815△6102,958,1662,958,166 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益906,968740,629 減価償却費52,50834,258 減損損失－122 固定資産売却益△452,725－ 固定資産除売却損143－ 長期前払費用償却額10,60011,738 助成金収入－△1,980 賞与引当金の増減額（△は減少）6,008844 貸倒引当金の増減額（△は減少）△414△45 株主優待引当金の増減額（△は減少）4,3421,431 受取利息及び受取配当金△45△1,378 支払利息118,896133,368 社債発行費2,533623 売上債権の増減額（△は増加）4,307△3,669 棚卸資産の増減額（△は増加）△727,796△2,656,094 前渡金の増減額（△は増加）53,500△72,500 仕入債務の増減額（△は減少）△36,5163,187 未払金の増減額（△は減少）19,188△19,432 未払消費税等の増減額（△は減少）32,881△32,881 未収消費税等の増減額（△は増加）30,341△84,326 預り金の増減額（△は減少）13,0771,896 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△1,76676,729 その他の資産の増減額（△は増加）△5,344△6,989 その他の負債の増減額（△は減少）△54,93343,591 小計△24,244△1,830,880 利息及び配当金の受取額451,378 助成金の受取額－1,980 利息の支払額△127,236△130,526 法人税等の支払額△63,077△56,466 営業活動によるキャッシュ・フロー△214,512△2,014,514投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△416,800△80,600 定期預金の払戻による収入14,40018,000 有形固定資産の取得による支出△41,569△1,528 補助金の受取額17,500－ 投資有価証券の取得による支出△29,995－ 敷金の差入による支出△68,445－ 敷金の回収による収入13,768－ 資産除去債務の履行による支出△44,100△810 長期前払費用の取得による支出△5,525－ 保険積立金の積立による支出△534△576 その他△3,284△3,300 投資活動によるキャッシュ・フロー△564,585△68,814 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,988,513△1,142,100 長期借入れによる収入4,290,0009,667,490 長期借入金の返済による支出△5,933,669△5,906,987 社債の発行による収入147,46747,329 社債の償還による支出△178,000△143,000 リース債務の返済による支出△1,389△1,419 新株予約権の行使による株式の発行による収入398,664192 新株予約権の発行による収入3,909－ 自己株式の取得による支出△287△115 配当金の支払額－△23,894 その他△1,856△10,149 財務活動によるキャッシュ・フロー713,3512,487,343現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65,745404,014現金及び現金同等物の期首残高3,028,3252,972,579新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額9,999－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,972,579※１ 3,376,593 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称合同会社アズプラン (2) 非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(1) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年構築物 10～15年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準(不動産販売事業)不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (不動産管理事業)不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(５年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称合同会社アズプラン |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(1) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年構築物 10～15年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準(不動産販売事業)不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (不動産管理事業)不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(５年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,513,6777,930,579仕掛販売用不動産760,424－売上原価(棚卸資産評価損)－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、販売予定価格、又は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例等を踏まえ、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たっては、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化や販売価格の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産残高498,378466,491無形固定資産残高2,3211,356減損損失―122 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の特別損失として計上しております。 回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定される賃料や契約継続年数、想定工事費用、経費率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損損失の算定に当たっては、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢の変化や想定される賃料の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬98,025千円99,300千円給料及び手当253,136 297,087 支払手数料92,530 100,215 租税公課141,476 26,505 貸倒引当金繰入額7 12 賞与引当金繰入額21,219 22,063 株主優待引当金繰入額9,480 10,911 退職給付費用6,405 6,468 （表示方法の変更）「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。 また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)旧アイルーム高田竹駒63,636千円－千円旧アイルーム釜石鵜住居222,727 － 旧アイルーム大槌166,361 － 計452,725 － |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式23,936利益剰余金202024年２月29日2024年５月16日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式36,232利益剰余金302025年２月28日2025年５月15日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定3,906,537千円4,373,158千円預入期間が３か月を超える定期預金△933,957 △996,564 現金及び現金同等物2,972,579 3,376,593 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、コンテナ、コインパーキング機械設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(※２)3,570,5613,550,419△20,141負債計3,570,5613,550,419△20,141 (※１)現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(※２)7,332,4947,303,693△28,800負債計7,332,4947,303,693△28,800 (※１)現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,906,537－－－合計3,906,537－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,373,158－－－合計4,373,158－－－ ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,875,600－－－－－社債143,000108,00070,00050,00030,000－長期借入金959,5001,917,146197,582134,587117,348244,398合計3,978,1002,025,146267,582184,587147,348244,398 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,733,500－－－－－社債118,00080,00060,00040,00010,000－長期借入金488,6174,122,7192,387,152122,95288,150122,902合計2,340,1174,202,7192,447,152162,95298,150122,902 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,550,419－3,550,419負債計－3,550,419－3,550,419 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,303,693－7,303,693負債計－7,303,693－7,303,693 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式30,14530,145－小計30,14530,145－合計30,14530,145－ 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式30,14530,145－小計30,14530,145－合計30,14530,145－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年２月29日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金300,000135,000 (注) (注) 金利スワップの特例処理のよるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金300,00075,000 (注) (注) 金利スワップの特例処理のよるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)6,405千円、当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)6,468千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 13名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 31,500株付与日2017年１月24日権利確定条件・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 ア．2019年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。 イ．2019年１月17日から2022年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の40％について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。 )。 ウ．2022年１月17日から2024年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の70％について権利行使することができる(前記イにおいて権利行使することが可能となっている40％を含む。 なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。 )。 エ．2024年１月17日から2025年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第２回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年１月17日至 2025年１月16日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年11月１日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後(株) 前連結会計年度末 1,000権利確定 －権利行使 1,000失効 －未行使残 － (注) 2017年11月１日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権権利行使価格(円)192行使時平均株価(円)2,365付与日における公正な評価単価(円)－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。 なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度における本源的価値の合計額 －円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額2,173,000円 ６．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況(1)事前交付型の内容 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役３名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数普通株式 10,000株付与日2024年７月12日譲渡制限期間付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間解除条件対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 (2)事前交付型の規模およびその変動状況① 費用計上額および科目名 当連結会計年度（2025年２月28日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用1,875千円 ② 株式数 2024年事前交付型前連結会計年度末－株付与10,000株没収－株譲渡制限解除－株譲渡制限残10,000株 ③ 単価情報 2024年事前交付型付与日における公正な評価単価2,501円 (3)公正な評価単価の見積り方法 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 (4)権利確定株式数の見積り方法 将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金6,462千円 6,718千円減価償却超過額7,648 7,030 一括償却資産507 2,291 資産除去債務16,549 16,700 未払事業税2,243 7,428 未払不動産取得税9,474 6,798 販売用不動産12,106 11,852 その他6,909 11,041 繰延税金資産小計61,903 69,862 評価性引当額△24,861 △24,041 繰延税金資産合計37,042 45,820 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△11,479 △10,655 圧縮積立金△25,555 △24,623 その他－ △578 繰延税金負債合計△37,035 △35,857 繰延税金資産の純額6 9,962 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)固定資産－繰延税金資産1,239千円 9,962千円固定負債－繰延税金負債△1,233 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.45％(調整) 住民税均等割 0.09 交際費等永久に損金に参入されない項目 1.82 役員賞与損金不算入額 0.41 特定同族会社の留保金課税 4.83 税額控除等 △0.77 評価性引当額の増減額 △0.11 その他 0.91 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.63 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.45％から31.35％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３年から34年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高68,327千円54,350千円有形固定資産の取得に伴う増加額21,735 － 時の経過による調整額843 545 資産除去債務の履行による減少額△36,555 △50 期末残高54,350 54,845 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円) 報告セグメント合計不動産販売事業不動産賃貸事業不動産管理事業収益不動産売買10,611,330－－10,611,330その他28,493112,260237,045377,799顧客との契約から生じる収益10,639,823112,260237,04510,989,129その他の収益－517,413－517,413外部顧客への売上高10,639,823629,674237,04511,506,543 (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント合計不動産販売事業不動産賃貸事業不動産管理事業収益不動産売買11,436,905－－11,436,905その他57,337113,143223,608394,089顧客との契約から生じる収益11,494,243113,143223,60811,830,994その他の収益－599,306－599,306外部顧客への売上高11,494,243712,449223,60812,430,301 (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。 「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。 「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。 「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２不動産販売事業不動産賃貸事業不動産管理事業計売上高 外部顧客への売上高10,639,823629,674237,04511,506,543－11,506,543セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計10,639,823629,674237,04511,506,543－11,506,543セグメント利益760,12871,61596,236927,980△264,023663,957セグメント資産5,312,485472,5719,2545,794,3104,137,5879,931,897その他の項目 減価償却費－27,657－27,65724,85152,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額－408－40861,07561,484 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△264,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,137,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２不動産販売事業不動産賃貸事業不動産管理事業計売上高 外部顧客への売上高11,494,243712,449223,60812,430,301－12,430,301セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計11,494,243712,449223,60812,430,301－12,430,301セグメント利益1,031,670128,79081,2591,241,721△266,595975,125セグメント資産8,037,375448,78114,6128,500,7684,739,15013,239,919その他の項目 減価償却費－26,645－26,6457,61234,258有形固定資産及び無形固定資産の増加額－528－5281,0001,528 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△266,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,739,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ランドマン1,405,000不動産販売事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アスコット1,893,368不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 不動産販売事業不動産賃貸事業不動産管理事業全社合計減損損失－122－－122 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。 「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。 「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。 「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△266,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,739,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アスコット1,893,368不動産販売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,084.75円2,449.29円１株当たり当期純利益金額567.37円383.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額558.37円－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)2,495,0502,958,166純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,495,0502,958,166１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,196,8111,207,763 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)620,059461,965普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)620,059461,965普通株式の期中平均株式数(株)1,092,8691,203,383 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)17,617－(うち新株予約権(株))(17,617)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 第５回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）及び第６回新株予約権（固定行使価額型）の発行 当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社及び当社代表取締役松本俊人氏（以下、「当社代表取締役松本氏」といい、三田証券株式会社及び当社代表取締役松本俊人氏をそれぞれ個別に又は総称して「割当予定先」といいます。 ）を割当先とする第三者割当の方法による第５回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。 以下、「本第５回新株予約権」といいます。 ）及び第６回新株予約権（固定行使価額型。 以下、「本第６回新株予約権」といい、本第５回新株予約権と併せて「本新株予約権」といいます。 ）の発行を行うことについて決議し、2025年５月７日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。 （1）新株予約権の概要（１）割当日2025年５月７日（２）発行新株予約権数2,900個本第５回新株予約権 2,000個本第６回新株予約権 900個（３）発行価額総額6,929,700円（本第５回新株予約権１個につき2,550円、本第６回新株予約権１個につき2,033円）（４）当該発行による潜在株式数290,000株（新株予約権１個につき100株） 本第５回新株予約権 200,000株 本第６回新株予約権 90,000株本新株予約権について、上限行使価額はありません。 本第５回新株予約権について、行使価額修正型に転換された場合の下限行使価額は2,000円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は200,000株です。 本第６回新株予約権について、行使価額の修正は行われず、下限行使価額はありません（固定行使価額型）。 （５）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）745,729,700円（差引手取金概算額：728,547,646円）（内訳）本第５回新株予約権新株予約権発行による調達額： 5,100,000円新株予約権行使による調達額：486,800,000円本第６回新株予約権新株予約権発行による調達額： 1,829,700円新株予約権行使による調達額：252,000,000円差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。 また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 （６）行使価額及び行使価額の修正条件本第５回新株予約権行使価額 2,434円本第５回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第５回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第５回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。 この場合の行使価額は、本第５回新株予約権の発行要項第17項に定める本第５回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、本新株予約権の発行要項第17項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日を「修正日」といいます。 ）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。 ）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 但し、修正日にかかる修正後の行使価額が2,000円（以下、「下限行使価額」といい、本第５回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。 ）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 本第６回新株予約権行使価額 2,800円本第６回新株予約権については、行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。 （７）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 本第５回新株予約権三田証券株式会社 2,000個本第６回新株予約権 当社代表取締役松本氏 900個（８）新株予約権の行使期間2025年５月８日から2028年５月８日までの期間とする（ただし、当該期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする）。 （９）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 ）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 （10）その他当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。 ）を締結しております。 本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当予定先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。 本新株予約権の譲渡について当社取締役会において承認がなされた場合には、直ちにその内容について開示いたします。 （２）調達する資金の具体的な使途具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。 具体的な使途金額（百万円）支出予定時期Ⅰ 本第５回新株予約権① 不動産開発資金② Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金 42848 2025年５月から2028年５月2025年５月から2028年５月Ⅱ 本第６回新株予約権② Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金 252 2025年５月から2028年５月合計728 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱アズ企画設計第９回無担保社債2018年３月30日46,000(28,000)18,000(18,000)0.5なし2025年３月28日㈱アズ企画設計第12回無担保社債2019年３月29日15,000(15,000)－(－)－なし2024年３月29日㈱アズ企画設計第13回無担保社債2019年３月29日10,000(10,000)－(－)－なし2024年３月29日㈱アズ企画設計第14回無担保社債2021年３月31日75,000(30,000)45,000(30,000)0.4なし2026年３月31日㈱アズ企画設計第15回無担保社債2021年７月26日25,000(10,000)15,000(10,000)0.2なし2026年７月24日㈱アズ企画設計第16回無担保社債2023年２月24日80,000(20,000)60,000(20,000)0.8なし2028年２月24日㈱アズ企画設計第17回無担保社債2023年９月29日100,000(20,000)80,000(20,000)0.6なし2028年９月30日㈱アズ企画設計第18回無担保社債2023年12月25日50,000(10,000)40,000(10,000)0.9なし2028年12月25日㈱アズ企画設計第19回無担保社債2024年 12月25日－－50,00010,0001.1なし2029年 12月25日合計合計―401,000(143,000)308,000(118,000)――― (注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)118,00080,00060,00040,00010,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,875,6001,733,5001.5―１年以内に返済予定の長期借入金959,500488,6171.5―１年以内に返済予定のリース債務1,4191,0922.4―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,611,0616,843,8761.52026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,3943022.62026年合計6,448,9769,067,389―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金4,122,7192,387,152122,95288,150リース債務302－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,963,05412,430,301税金等調整前中間(当期)純利益(千円)14,522740,629親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)2,680461,965１株当たり中間(当期)純利益(円)2.23383.89 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,806,407※１ 4,345,953 売掛金※３ 15,516※３ 18,937 販売用不動産※１ 4,513,677※１ 7,869,247 仕掛販売用不動産※１ 760,424－ 仕掛品3143 貯蔵品2,2051,810 前渡金19,00091,500 前払費用46,47459,579 未収入金※３ 5,342※３ 89,287 その他※３ 49,906※３,※４ 34,317 貸倒引当金△2,232△2,130 流動資産合計9,216,75412,508,546 固定資産 有形固定資産 建物※１ 470,734※１ 443,802 構築物11,2499,976 工具、器具及び備品15,11811,577 リース資産1,2761,134 有形固定資産合計498,378466,491 無形固定資産 商標権259202 ソフトウエア1,814907 その他246246 無形固定資産合計2,3211,356 投資その他の資産 投資有価証券30,14530,145 関係会社出資金10,00010,000 出資金350450 長期前払費用29,39144,035 繰延税金資産－5,950 その他92,65098,449 投資その他の資産合計162,536189,030 固定資産合計663,236656,877 資産合計9,879,99113,165,424 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金14,18217,369 短期借入金※１,※２ 2,875,600※１,※２ 1,680,500 １年内返済予定の長期借入金※１ 959,500※１ 488,617 リース債務1,4191,092 未払金※３ 40,906※３ 27,849 未払費用85,713102,924 未払法人税等23,227276,267 前受金32,45634,429 預り金※３ 171,223※３ 172,981 賞与引当金20,81321,782 株主優待引当金9,48010,911 その他172,113148,041 流動負債合計4,406,6362,982,765 固定負債 社債258,000190,000 長期借入金※１ 2,611,061※１ 6,843,876 リース債務1,394302 資産除去債務54,35054,845 繰延税金負債1,196－ その他77,828154,557 固定負債合計3,003,8317,243,582 負債合計7,410,46810,226,348純資産の部 株主資本 資本金372,519385,120 資本剰余金 資本準備金352,519365,120 その他資本剰余金178,720178,720 資本剰余金合計531,239543,840 利益剰余金 利益準備金3535 その他利益剰余金 圧縮積立金58,37156,241 繰越利益剰余金1,507,8521,954,449 利益剰余金合計1,566,2582,010,725 自己株式△494△610 株主資本合計2,469,5222,939,076 純資産合計2,469,5222,939,076負債純資産合計9,879,99113,165,424 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 11,355,691※１ 12,406,029売上原価※１ 9,789,973※１ 10,476,028売上総利益1,565,7181,930,000販売費及び一般管理費※１,※２ 943,443※１,※２ 946,804営業利益622,274983,196営業外収益 受取利息※１ 396※１ 1,525 受取配当金58 受取手数料※１ 2,214※１ 2,282 助成金収入－1,980 会費収入1,1902,256 その他819848 営業外収益合計4,6278,900営業外費用 支払利息116,204130,968 社債利息2,1012,039 社債発行費2,533623 支払手数料87,417104,362 その他4,4084,366 営業外費用合計212,664242,360経常利益414,236749,736特別利益 固定資産売却益※３ 452,725－ 特別利益合計452,725－特別損失 減損損失－※４ 122 固定資産除売却損※５ 143－ 特別損失合計143122税引前当期純利益866,818749,614法人税、住民税及び事業税65,836288,357法人税等調整額208,369△7,146法人税等合計274,205281,210当期純利益592,612468,403 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高171,232151,232178,720329,9523560,501913,109973,645当期変動額 当期純利益 592,612592,612新株の発行（新株予約権の行使）201,286201,286 201,286 自己株式の取得 圧縮積立金の取崩 △2,1292,129－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計201,286201,286－201,286－△2,129594,742592,612当期末残高372,519352,519178,720531,2393558,3711,507,8521,566,258 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2071,474,6231,474,623当期変動額 当期純利益 592,612592,612新株の発行（新株予約権の行使） 402,573402,573自己株式の取得△287△287△287圧縮積立金の取崩 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△287994,899994,899当期末残高△4942,469,5222,469,522 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高372,519352,519178,720531,2393558,3711,507,8521,566,258当期変動額 当期純利益 468,403468,403新株の発行12,50512,505 12,505 新株の発行（新株予約権の行使）9696 96 自己株式の取得 圧縮積立金の取崩 △2,1292,129－剰余金の配当 △23,936△23,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12,60112,601－12,601－△2,129446,597444,467当期末残高385,120365,120178,720543,8403556,2411,954,4492,010,725 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△4942,469,5222,469,522当期変動額 当期純利益 468,403468,403新株の発行 25,01025,010新株の発行（新株予約権の行使） 192192自己株式の取得△115△115△115圧縮積立金の取崩 －－剰余金の配当 △23,936△23,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△115469,553469,553当期末残高△6102,939,0762,939,076 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年構築物 10～15年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(不動産販売事業)不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (不動産管理事業)不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 (3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(５年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産4,513,6777,869,247仕掛販売用不動産760,424－売上原価(棚卸資産評価損)－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産残高498,378466,491 無形固定資産残高2,3211,356減損損失－122 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権40,506千円19,372千円短期金銭債務211 18 計40,718 19,391 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価は記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金6,337千円 6,632千円減価償却超過額7,648 7,030 一括償却資産507 2,291 資産除去債務16,549 16,700 未払事業税1,145 7,428 未払不動産取得税9,474 6,798 販売用不動産12,106 11,700 その他6,929 6,688 繰延税金資産小計60,701 65,271 評価性引当額△24,861 △24,041 繰延税金資産合計35,839 41,229 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△11,479 △10,655 圧縮積立金△25,555 △24,623 繰延税金負債合計△37,035 △35,279 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)△1,196 5,950 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.45％(調整) 住民税均等割 0.08 交際費等永久に損金に参入されない項目 1.80 役員賞与損金不算入額 0.40 特定同族会社の留保金課税 4.77 税額控除等 △0.76 評価性引当額の増減額 △0.11 その他 0.88 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.51 ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.45％から31.35％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)第５回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）及び第６回新株予約権（固定行使価額型）の発行連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物470,7341,000－27,931443,802191,698 構築物11,249－01,2729,97610,348 工具、器具及び備品15,118528122(122)3,94611,57730,594 リース資産1,276－－1421,13413,127 計498,3781,528122(122)33,293466,491245,768無形固定資産商標権259－－57202375 ソフトウエア1,814－－90790720,864 その他246－－－246－ 計2,321－9649641,35621,239 (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 新東京本社追加造作による増加1,000千円工具、器具及び備品 コンテナ施設内設備の新設による増加528千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 コンテナ施設減損損失による減少122千円 ３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,2322,1302,2322,130賞与引当金20,81321,78220,81321,782株主優待引当金9,48021,65120,22010,911 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会５月中基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.azplan.co.jp/株主に対する特典毎年２月末、８月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上を保有する株主それぞれに対し、クオカード3,000円分を進呈いたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第35期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第36期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第36期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月10日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類2025年４月21日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書の訂正届出書（第三者割当による新株予約権の発行）2025年５月１日関東財務局長に提出2025年４月21日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)―――11,506,54312,430,301経常利益(千円)―――454,386740,751親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―――620,059461,965包括利益(千円)―――620,059461,965純資産額(千円)―――2,495,0502,958,166総資産額(千円)―――9,931,89713,239,919１株当たり純資産額(円)―――2,084.752,449.29１株当たり当期純利益金額(円)―――567.37383.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――558.37－自己資本比率(％)―――25.1222.34自己資本利益率(％)―――24.8516.94株価収益率(倍)―――4.416.28営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△214,512△2,014,514投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△564,585△68,814財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――713,3512,487,343現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――2,972,5793,376,593従業員数(人)―――5563(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(11)(9) (注) １．第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第35期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)7,544,6699,592,5549,374,74611,355,69112,406,029経常利益(千円)1,037303,761349,065414,236749,736当期純利益又は当期純損失(△)(千円)10,386△526,674493,412592,612468,403持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)170,608171,232171,232372,519385,120発行済株式総数(株)951,000957,500957,5001,197,0001,208,000純資産額(千円)1,507,152982,0201,474,6232,469,5222,939,076総資産額(千円)5,471,6343,988,8519,073,7679,879,99113,165,424１株当たり純資産額(円)1,584.921,025.681,540.182,063.422,433.49１株当たり配当額(円)―――20.0030.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)10.92△553.41515.35542.25389.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)10.80―512.68533.65－自己資本比率(％)27.5424.6216.2525.0022.32自己資本利益率(％)0.69△42.3240.1730.0517.32株価収益率(倍)119.05△2.243.194.616.19配当性向(％)―――3.697.71営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,584,0021,275,563△3,443,456――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△155,929△177,263286,584――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,328,980△1,044,1204,052,850――現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,078,1662,132,3463,028,325――従業員数(人)6047435562(外、平均臨時雇用者数)(17)(12)(12)(10)(8)株主総利回り(％)122.6117.1155.3237.7232.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,9051,6711,7972,9042,580最低株価(円)7291,1711,1301,5961,943 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第33期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ３．第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 第34期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。 第33期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 ７．第35期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |