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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河田 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市天王寺区空堀町２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6762-0431（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。 その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。 商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。 そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月 株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。 その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。 当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。 （当社設立前の沿革）年月概要1950年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。 1951年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。 1952年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月 中本紙業㈱に商号変更）設立。 1959年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。 1959年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。 1959年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月 中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。 1963年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月 中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。 1972年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。 1976年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。 1985年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。 1988年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。 （当社設立以後の沿革）年月概要1988年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現 当社）を設立。 1991年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。 中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。 1993年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。 1993年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。 1995年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。 1995年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現 連結子会社）を設立。 1995年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。 1997年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。 1998年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。 年月概要1998年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。 1999年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。 2001年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現 連結子会社）を設立。 2001年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。 廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。 2002年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。 2004年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。 2005年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。 2005年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現 連結子会社㈱アール）を設立。 2006年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現 連結子会社）を設立。 2008年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現 連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。 2009年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。 同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現 連結子会社）に商号変更。 2011年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。 2012年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。 2012年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立。 2015年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 2016年３月2017年９月2018年２月 2018年４月 2020年５月 2020年７月 2022年４月2023年３月2023年４月 2023年４月 2023年10月2024年２月 2024年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 東京証券取引所市場第一部指定。 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。 廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。 自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行エヌアイパックス㈱が中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱に商号変更。 中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー㈱の食品容器成型事業を譲受。 機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として㈱リコーとの共同出資により東京都大田区にＲＮスマートパッケージング㈱を設立。 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 販売・仕入・製造の効率化、製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てＭＩＣＳ化学㈱を連結子会社とする。 ＭＩＣＳ化学㈱が中本アドバンストフィルム㈱に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社17社（国内10社、海外７社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。 なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (1）加工の種類種類説明グラビア印刷凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。 コーティング加工素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。 ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化すること。 成型加工プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。 インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜すること。 ［印刷加工プロセスの一例］ (2）用途及び主要製品用途主要製品食品関連① 乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等② コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等③ 農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等④ その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等ＩＴ・工業材関連① モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等② 二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等③ 自動車関連：天井・内装の部材等④ 半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等⑤ その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等医療・医薬関連① 貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等② 市販薬関連：個包装フィルム印刷等③ 病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等建材関連① 住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等② 家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等③ その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等生活資材関連① 圧縮袋関連：布団用、衣類用等② ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等③ キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等④ その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等その他① リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン）② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載）③ 重袋用原紙、印刷・包装用フィルム ［用語説明］※１ シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）※２ 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。 名称特徴用途ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（剛性を向上したポリエステルシート）① 薄肉化により省資源化② バイオマス原料の配合が可能③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計・農産物用フードパック・食品用トレー・電子部品用トレーＮＣ－ＰＥＴ（高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート）① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等）・高温殺菌食品用容器ＮＳ－ＰＥＴ（熱接着性のあるポリエステルフィルム）① ヒートシール性がある② 保香性：コーヒー等香りを保持③ 耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜）・コーヒー、お茶等の袋・防虫忌避剤の袋※３ ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。 ）※４ Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。 ）※５ リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料） 食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。 シート印刷品（当社製品）はエヌアイパックス株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。 フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。 ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。 ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。 また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。 医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。 薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。 医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。 建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に㈱中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。 木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。 生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に滄州中本華翔新型材料有限公司（連結子会社）及び中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び㈱アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。 その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。 (3）関係会社の事業の内容会社名概要中本パックス㈱（当社）関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。 ㈱アール廊坊中本包装有限公司及び中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。 ㈱中本印書館建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。 ㈱サンタック食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。 中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。 三国紙工㈱紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を、国内顧客を中心に販売しております。 中本アドバンストフィルム㈱食品関連、ＩＴ・工業材関連、生活資材関連のプラスチックフィルムを製造し、国内顧客に販売しております。 エイワファインプロセシング㈱食品関連、ＩＴ・工業材関連、生活資材関連フィルムの製袋加工を行い、国内顧客及び中本アドバンストフィルム㈱に販売しております。 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社ナピクル㈱廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社㈱中本キタイホールディングス中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社廊坊中本包装有限公司食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。 廊坊中本新型材料科技有限公司ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。 中本包装（蘇州）有限公司ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。 中本北井（蘇州）商貿有限公司中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。 Nakamoto Packs USA,Inc.ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。 滄州中本華翔新型材料有限公司食品関連の製品を製造し、中国の顧客及び廊坊中本包装有限公司に販売しております。 NAKAMOTO PACKS VIETNAMCOMPANY LIMITEDＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売しております。 ＲＮスマートパッケージング㈱食品関連の機能性フィルムを国内顧客に販売しております。 当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アール大阪市天王寺区40,000日用品雑貨の販売等51.0当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 当社が事務所を賃貸。 資金援助あり。 ㈱中本印書館埼玉県比企郡ときがわ町100,000印刷加工等100.0当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 当社が倉庫を賃借。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱サンタック広島県福山市10,000印刷加工等100.0当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱茨城県稲敷市100,000成形加工97.0当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 三国紙工㈱大阪府富田林市40,000ラミネート加工等69.1当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 当社が事務所を賃貸。 当社が資金を借入。 中本アドバンストフィルム㈱（注）６愛知県愛知郡東郷町100,000プラスチックフィルム製造等100.0当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 当社が事務所を賃貸。 役員の兼任あり。 当社が資金を借入。 エイワファインプロセシング㈱（注）３埼玉県越谷市15,000製袋加工等100.0(100.0) エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（注）２、５大阪市天王寺区490,000持株会社100.0役員の兼任あり。 ナピクル㈱（注）２大阪市天王寺区350,000持株会社100.0役員の兼任あり。 ㈱中本キタイホールディングス大阪市天王寺区24,500持株会社51.0役員の兼任あり。 廊坊中本包装有限公司（注）２、３、４、５中国河北省廊坊市6,009千米ドル印刷加工等100.0(100.0)役員の兼任あり。 廊坊中本新型材料科技有限公司（注）２、３中国河北省廊坊市2,800千米ドルラミネート加工等100.0(100.0)当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 役員の兼任あり。 中本包装（蘇州）有限公司（注）２中国江蘇省蘇州市9,375千米ドルコーティング加工等100.0当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 資金援助あり。 中本北井（蘇州）商貿有限公司（注）３中国江蘇省蘇州市590千米ドルプラスチック製品の販売51.0(51.0)当社が原材料を購入。 滄州中本華翔新型材料有限公司（注）２、３、５中国河北省滄州市14,000千人民元印刷加工等100.0(100.0)当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 Nakamoto Packs USA, Inc.（注）２米国テネシー州ナッシュビル2,000千米ドル自動車内装材の販売等100.0当社が製品・商品を販売。 NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区4,000千米ドルラミネート加工等100.0当社が製品・商品を購入。 資金援助あり。 （持分法適用関連会社） ＲＮスマートパッケージング㈱東京都大田区310,000機能性包材の販売等49.0当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 （注）１．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４．廊坊中本包装有限公司は、2021年10月８日開催の取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。 ５．当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社が保有するエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱の全株式を譲渡することを決議しました。 これによりエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司の３社が重要な子会社から除外される予定です。 ６．2024年８月１日付で、当社の連結子会社であるＭＩＣＳ化学㈱は、商号を中本アドバンストフィルム㈱に変更しております。 ７．中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 5,519,595千円(2）経常利益 39,941千円(3）当期純利益 27,189千円(4）純資産額 139,297千円(5）総資産額 2,248,084千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）印刷関連事業922(309)合計922(309) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）473(85)42.014.65,439 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.9－62.561.956.7賃金の差異についての補足説明：（１）正規雇用労働者・女性の平均勤続年数が短い・管理職の女性比率が少ない（２）パート・有期労働者・男性と比較し、女性の短時間勤務者が多い（扶養範囲内で勤務） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱5.3－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。 そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②ＩＴ・工業材関連における技術力と開発力の強化、③食品関連、建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。 また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。 当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。 これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。 当社グループとしては継続的に事業ポートフォリオを見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。 そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。 (2）経営戦略等2026年２月期におけるわが国経済は、物価高による影響などから個人消費は一時伸び悩むものの、賃上げによって実質賃金の改善が進むことによる内需の持ち直しやインバウンド需要増加、企業の設備投資の拡大傾向継続などから底堅い成長が続くと思われます。 一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まりといったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループは、2026年２月期の経営課題を「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」といたしました。 環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替えをはじめとした環境経営を進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。 また、顧客のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。 具体的には、経営指標として連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）13.0％以上を中期経営計画における経営目標としております。 (4）経営環境及び対処すべき課題① 全天候型経営当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。 国際情勢の変化、金融不安、ＩＴ・半導体不況や資源・食料価格の高騰等による経済悪化の影響を最小限にとどめるためにも、特定分野に偏らない事業ポートフォリオの構築が課題であると考えております。 また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。 このような課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開するほか、日本だけでなくグローバルに事業を展開する全天候型経営を行っております。 各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。 ② 技術及び製品開発自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。 また、コーティング技術を活用した金属箔や薄肉フィルムへの加工により、需要拡大が見込まれる工業材分野（産業資材やスマートフォン向けなど）、二次電池分野（電極、セパレーターなど）の新規取組も進めております。 このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備やテストコーターの導入、技術部門の拡充、生産拠点への開発部門付設等により総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。 ③ 課題解決型企業の実現単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場やデリバリーの需要が底堅い食品関連市場、ＡＩ時代の到来や、クルマの電装化等により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。 このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまで培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。 ④ 環境経営循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷や紙容器、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴや、石化由来材料の削減や食品の賞味期限延長によるフードロス削減が可能な機能性包材（ラベルレスサーマルトップシール製品）、生分解性のガスバリア材料を使用したパッケージング素材（ＲＥＳＣⓇ）の販売を強化しております。 また、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分等を含有したバイオマスインキを使用した印刷、水性接着剤を使用したラミネート、紙への生分解性樹脂ラミネート等の環境対応製品により環境負荷低減に取り組んでまいります。 加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。 ⑤ グローバル戦略海外連結子会社（中国５社、米国１社、ベトナム１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、地政学リスク、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。 このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋や生活資材製造の合理化を図るとともに、当社グループが得意とするクリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。 また、複数国に生産拠点を持つことで、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。 ⑥ 社会的責任を重視した経営地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。 また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に16工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。 この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。 今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）気候変動への取組① ガバナンス当社取締役会は、環境委員会から、気候変動の問題を含む環境課題に関する戦略、方針、課題とそれに対する目標と進捗状況について定期的に報告を受け、監視監督を行っております。 ・気候関連のリスク及び気候への対応について年４回の環境委員会で進捗を議論しております。 ・気候関連の戦略・取り組みについて取締役会にて方針を決め、環境委員会にて活動内容を協議しております。 ② 戦略気候関連のリスクと機会について当社への事業影響を確認するために、脱炭素への移行が加速する「２℃シナリオ」および物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を用いて食品事業およびＩＴ・工業材事業を対象に、主に2030年を想定してシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析の総括といたしまして、２℃の世界では、世界的なサステナビリティ意識の高まりによりＧＨＧ排出量や環境規制が強化され、業界全体として脱プラスチックの流れが加速すると思われますが、当社開発品によるプラスチック使用量の削減や代替原材料（バイオマス原料等）を使用した環境対応製品を拡販していくことで、事業機会を創出していく必要があることを認識いたしました。 環境対応製品の拡販にあたっては、他社との連携（協業）を通じた新商品開発に注力してまいります。 ４℃の世界では、災害の激甚化リスクがあるため、原材料調達が困難化しないようにサプライチェーンの強化に取り組んでいくとともに、自社工場の災害に対する被害に備えて、他工場・協力会社を含め代替生産できるＢＣＰ体制を整えより強化にしていく必要があると認識いたしました。 ③ リスク管理全社的なリスク管理については気候関連リスク・機会の特定・評価は環境委員会で、他の事業リスクの特定・評価はリスク・コンプライアンス委員会にて、それぞれ年に１回行っております。 リスク評価については、「影響度」と「発生可能性」の評価点を記載した、全社横断的な統一のリスクシートを用いて行っており、「影響度」は、営業利益への影響を基準に４段階で評価、「発生可能性」は、発生頻度に応じて４段階で評価し、最終的にリスク重要度として「影響度」と「発生可能性」のマトリックス図を用いて、16段階で評価いたしました。 時間軸については短期を２年以内、中期を２年以降から10年以内、長期を10年以降から30年に設定しております。 重要リスクは省エネ委員会、リスク・コンプライアンス委員会にて特定し、その内容を取締役会で承認し、その上で、責任部署は活動計画を策定し実行しております。 ④ 指標及び目標連結でのスコープ１、２でのＣＯ2排出量を、2021年基準で、2030年度で20％削減、2050年度で100％削減を目指します。 (2）人的資本、多様性への取組① ガバナンス当社グループは、「事業は人なり」の社是のもと各部門責任者で構成される採用プロジェクトにおいて雇用、育成などの現状把握、課題抽出を行い、リスク・コンプライアンス委員会、総務・経営企画部で戦略、方針について審議・検討し取締役会へ報告しております。 ② 戦略当社グループでは、人材を重要な経営資源と捉えております。 多様な個性を持つ従業員の成長をサポートし、社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、当社グループ全体の存続・発展につながると考えております。 また、性別、人種、国籍、信条等に関係なく、多様な個性を認め合うことでそれぞれの活躍が新たな価値を生み出し、組織の成長を促進するものと認識し、従業員が安心して働ける環境及び仕事と私生活の充実を図ることができる制度整備を進めております。 ③ リスク管理人的資本及び多様性についてはリスク・コンプライアンス委員会、総務・経営企画部が連携しリスクの識別、それぞれの対応を行っております。 その中で重要度の高いものについては取締役会へ報告しております。 ④ 指標及び目標当グループでは、上記②に記載した人的資本における人材育成について具体的な目標は定めておりませんが、階層別研修、スキルマップを作成し推進しております。 多様性については2025年３月１日から2030年２月28日を計画期間とした女性活躍に対する取り組みとして、新卒女性採用累計20名、従業員に占める女性の比率20％を目標として公表し活動を行っております。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。 当社（単体）における状況 項目前事業年度実績当事業年度実績2030年２月28日目標人材育成従業員への教育投資額4,650千円/年6,982千円/年－管理職登用人材の外部研修受講者数11名45名－女性活躍女性従業員比率18.4％17.7％20％女性管理職者数20名23名－管理職比率9.1％8.9％－人材採用新卒採用男性 5名、女性 6名男性 7名、女性 2名累計20名(当事業年度末時点17名)中途採用男性18名、女性 5名男性20名、女性 8名－外国籍採用男性 3名、女性－名男性－名、女性－名－出産・育児女性出産・育児休業取得者数4名2名－男性育児休業取得者数1名1名－ （注）当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は当社単体で記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略気候関連のリスクと機会について当社への事業影響を確認するために、脱炭素への移行が加速する「２℃シナリオ」および物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を用いて食品事業およびＩＴ・工業材事業を対象に、主に2030年を想定してシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析の総括といたしまして、２℃の世界では、世界的なサステナビリティ意識の高まりによりＧＨＧ排出量や環境規制が強化され、業界全体として脱プラスチックの流れが加速すると思われますが、当社開発品によるプラスチック使用量の削減や代替原材料（バイオマス原料等）を使用した環境対応製品を拡販していくことで、事業機会を創出していく必要があることを認識いたしました。 環境対応製品の拡販にあたっては、他社との連携（協業）を通じた新商品開発に注力してまいります。 ４℃の世界では、災害の激甚化リスクがあるため、原材料調達が困難化しないようにサプライチェーンの強化に取り組んでいくとともに、自社工場の災害に対する被害に備えて、他工場・協力会社を含め代替生産できるＢＣＰ体制を整えより強化にしていく必要があると認識いたしました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標連結でのスコープ１、２でのＣＯ2排出量を、2021年基準で、2030年度で20％削減、2050年度で100％削減を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社グループでは、人材を重要な経営資源と捉えております。 多様な個性を持つ従業員の成長をサポートし、社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、当社グループ全体の存続・発展につながると考えております。 また、性別、人種、国籍、信条等に関係なく、多様な個性を認め合うことでそれぞれの活躍が新たな価値を生み出し、組織の成長を促進するものと認識し、従業員が安心して働ける環境及び仕事と私生活の充実を図ることができる制度整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当グループでは、上記②に記載した人的資本における人材育成について具体的な目標は定めておりませんが、階層別研修、スキルマップを作成し推進しております。 多様性については2025年３月１日から2030年２月28日を計画期間とした女性活躍に対する取り組みとして、新卒女性採用累計20名、従業員に占める女性の比率20％を目標として公表し活動を行っております。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。 当社（単体）における状況 項目前事業年度実績当事業年度実績2030年２月28日目標人材育成従業員への教育投資額4,650千円/年6,982千円/年－管理職登用人材の外部研修受講者数11名45名－女性活躍女性従業員比率18.4％17.7％20％女性管理職者数20名23名－管理職比率9.1％8.9％－人材採用新卒採用男性 5名、女性 6名男性 7名、女性 2名累計20名(当事業年度末時点17名)中途採用男性18名、女性 5名男性20名、女性 8名－外国籍採用男性 3名、女性－名男性－名、女性－名－出産・育児女性出産・育児休業取得者数4名2名－男性育児休業取得者数1名1名－ （注）当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は当社単体で記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）国内景気と消費動向に関するリスク当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。 しかしながら、国内需要の減退や物価高・感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (2）資源・原材料の市況に関するリスク当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。 これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。 例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (3）為替の変動に関するリスク当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材、自動車内装材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。 急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4）研究開発活動に関するリスク当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を行っております。 しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (5）製品の品質に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。 しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (6）環境規制等の影響に関するリスク当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。 しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）海外事業に関するリスク当社グループは、中国に５社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。 しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8）自然災害・事故災害に関するリスク当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。 しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (9）販売価格やシェアに関するリスク当社グループは、主力製品である厚物シート印刷及びラミネート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。 しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10）業務提携・企業買収に関するリスク当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。 しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11）人材の採用・育成に関するリスク当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。 しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、39,974百万円となりました。 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、19,661百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加し、20,313百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の増加等により経済活動の持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、米国の政策動向、世界的な資源価格等の高騰、金融資本市場の変動や、欧米における高い金利水準の継続など依然として厳しい状況が続いております。 当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,132百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2,871百万円（同58.2％増）、経常利益は2,908百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,010百万円（同90.1％増）となりました。 製品用途別の経営成績は次のとおりであります。 （食品関連）乳製品・冷凍食品・農産向けフードパックが好調に推移し、環境対応包材であるラベルレスサーマルトップシールの採用が進みました。 また、2024年２月に連結子会社化した中本アドバンストフィルム㈱（旧社名：ＭＩＣＳ㈱）の初年度からの売上と利益貢献があったことにより、売上高は31,283百万円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は4,365百万円（同52.5％増）となりました。 （ＩＴ・工業材関連）スマートフォン用途や電子部品パッケージ材料、半導体関連、産業資材が好調に推移、自動車内装材が回復傾向にあること、次世代電池関連の試作が増加したことにより、売上高は8,991百万円（前年同期比33.1％増）、売上総利益は1,773百万円（同18.8％増）となりました。 （生活資材関連）テレビショッピング放映枠縮小の影響により圧縮袋などの収納商材の売上が減少しました。 一方で利益率の高い自社商品の販売が好調に推移した結果、売上高は4,258百万円（前年同期比9.4％減）、売上総利益は1,690百万円（同1.2％増）となりました。 （建材関連）壁紙向け印刷は堅調に推移しましたが、戸建て向け印刷の表面機能コーティングを施した建材の受注が減少したことにより、売上高は1,908百万円（前年同期比6.8％減）、売上総利益は268百万円（同8.7％減）となりました。 （医療・医薬関連）病院関連は医療用の包装袋が好調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は1,568百万円（前年同期比11.7％増）、売上総利益は331百万円（同28.6％増）となりました。 （その他）2024年２月に連結子会社化した中本アドバンストフィルム㈱（旧社名：ＭＩＣＳ化学㈱）の汎用品である多層ナイロン共押出袋が増加したほか、化学メーカー向け機械販売の売上があったことにより、売上高は1,121百万円（前年同期比41.2％増）、売上総利益は175百万円（同141.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、7,552百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,353百万円（前連結会計年度は、3,458百万円の増加）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益2,847百万円、減価償却費1,288百万円及び関係会社整理損135百万円等による増加要因が、売上債権の増加額904百万円、棚卸資産の増加額416百万円及び法人税等の支払額735百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,156百万円（前連結会計年度は、2,533百万円の減少）となりました。 これは、固定資産の売却による収入13百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,164百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,240百万円（前連結会計年度は、32百万円の減少）となりました。 これは、長期借入れによる収入1,200百万円による増加要因が、短期借入金の純減額739百万円、長期借入金の返済による支出964百万円、リース債務の返済による支出158百万円及び配当金の支払額561百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）印刷関連事業33,968,184108.4合計33,968,184108.4 （注）金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連事業34,060,804106.71,764,458118.6合計34,060,804106.71,764,458118.6 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。 用途当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）食品関連31,283,150109.2ＩＴ・工業材関連8,991,547133.1医療・医薬関連1,568,588111.7建材関連1,908,82493.2生活資材関連4,258,25690.6その他1,121,817141.2合計49,132,185110.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エフピコ6,095,11913.76,340,94012.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、39,974百万円となりました。 流動資産につきましては、現金及び預金が109百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が562百万円、電子記録債権が391百万円、棚卸資産が497百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、24,714百万円となりました。 固定資産につきましては、投資その他の資産が232百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が256百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、15,260百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、19,661百万円となりました。 流動負債につきましては、未払法人税等が169百万円、その他が190百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が230百万円、短期借入金が704百万円、リース債務が151百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、16,220百万円となりました。 固定負債につきましては、長期借入金が204百万円、リース債務が86百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、3,440百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加し、20,313百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,448百万円増加したことや、為替換算調整勘定が271百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2024年２月に連結子会社化した中本アドバンストフィルム㈱（旧社名：ＭＩＣＳ化学㈱）の売上貢献があったほか、各用途区分において、食品関連では農産物などのフードパック・冷凍食品用包材など、ＩＴ・工業材関連ではスマートフォン用途や半導体関連など、生活資材関連では利益率の高い自社商品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べて4,769百万円（10.8％）増加し、49,132百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、インキ・溶剤・電力・燃料・副資材の高騰によるコスト上昇があったものの、売上が増加したことと、販売活動や生産効率の改善や中本アドバンストフィルム㈱（旧社名：ＭＩＣＳ化学㈱）の利益貢献があった結果、前連結会計年度に比べて1,055百万円（58.2％）増加し、2,871百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて566百万円（24.2％）増加し、2,908百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益１百万円、固定資産売却損17百万円、固定資産除却損15百万円、特別退職金30百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べて952百万円（90.1％）増加し、2,010百万円となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度におきましては、製造にかかわるコストが上昇しましたが、生産効率改善による原価低減や価格転嫁をすすめたほか、比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連や、生活資材関連での自社商品の販売が増加したことに加え、中本アドバンストフィルム㈱（旧社名：ＭＩＣＳ化学株式㈱）の利益貢献があったことにより連結売上高経常利益率は前連結会計年度より良化し5.9％となりました。 なお、連結ＲＯＥは10.9％となりました。 中期経営計画目標の13.0％以上を目指し、効率的な事業経営によりＲＯＥの継続的な向上に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,275百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,552百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及びプラスチック使用量の削減により、環境意識が高まる顧客ニーズに対応した研究開発を積極的に進めております。 当連結会計年度の研究開発は当社の技術開発事業部を中心に環境対応製品の開発を行っており、研究開発スタッフは17名です。 当連結会計年度における研究開発費は、171,409千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。 なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (1）紙への機能性コーティングＲＥＳＣⓇの開発、販売ＲＥＳＣⓇは各種紙に、非可食性スターチを原料としたバイオマスバリア材料であるＰＬＡＮＴＩＣ™をコーティングしたバリアコート紙の商標です。 酸素バリア・フレーバーバリア・耐油・易リサイクル性を備えた紙包装材料として、食品の鮮度保持等が可能な機能性材料を販売しております。 (2）環境対応セパレーターの開発海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、低ＣＯ2製品へと顧客ニーズが移行する中、トルエンフリー、低ＶＯＣ、ＣＯ2削減を可能とする環境対応セパレーターの開発を行っております。 また、この製品にはリサイクルＰＥＴフィルムが使用されております。 (3）断熱材の開発自動車内装材の製造工程で発生する廃材は元々の機能として断熱や遮音の効果があり、これを粉砕し固めることで建材用途などに向けた遮音効果を持った断熱材として再利用する検討を行っております。 (4）ラベルレスサーマルの開発、販売㈱リコーとの合弁会社である「ＲＮスマートパッケージング㈱」にてラベルレスサーマルの開発、販売を行っております。 ラベルレスサーマルは、熱を加えることで、紙のシールなどを用いずに食品パッケージに直接印字でき、間接資材を使用しないことによる環境負荷の低減、間接資材の付け替え不要による生産性向上、商品名自体の印字を行うことによる包材のＳＫＵ削減を実現しております。 (5）剥がせるラミネートの開発段ボール容器製造メーカーと共同で食品容器用等に使用後に当社による加工のラミネートフィルムを剥がし、食品残渣を完全に取り除く事で、再び段ボール原料としてリサイクルできる、環境に優しい容器の開発を行っております。 こちらの製品は、当社開発品である剥がせるＮＳ－ＰＥＴにラミネート加工技術を加える事により、化成品からの切り替えによるプラスチックごみの削減や、紙のリサイクル率向上が期待できます。 (6）特殊樹脂を使用したポリラミ紙マイエコロ(R)の開発、販売特殊な樹脂を使用したポリラミ紙の開発、販売を行っております。 従来のポリラミ紙と同等の性能を維持しつつ、ラミネートフィルムの減容化によるリサイクル適性向上を実現しております。 (7）紙化推進製品の開発、販売プラスチック単一の容器から、紙/プラスチックの容器へシフトする事により、プラスチック使用量の削減、及び資源の再利用化の推進を目指した製品の開発、販売を行っております。 分類としては、紙マーク製品となります。 (8）その他環境に配慮したパッケージの需要が高まる中、バイオマス材料の使用、リサイクル適性向上を目指したモノマテリアル化など各種開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,296百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を実施しました。 主な内容は、本社における基幹システムの更新310百万円及び本社機能備品70百万円、生産能力増強を目的とした名張工場における機械設備の更新等155百万円、埼玉工場における機械設備の更新等108百万円、竜ヶ崎工場における機械設備の更新等76百万円並びに株式会社中本印書館における土地及び建物の取得等148百万円であります。 上記のほか、建設仮勘定として、第38期連結会計年度に引渡し予定の埼玉工場における土地及び建物の取得78百万円がありました。 なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市天王寺区）本社機能営業設備309,54413,91733,541(714.93)[635.18]－13,878370,88182(10)名張工場及び製版工場（三重県名張市）生産加工設備908,168379,4591,507,701(22,854.07)4,63538,4412,838,406107(25)柏原工場（大阪府柏原市）生産加工設備141,67473,06754,036(1,746.60)－4,211272,99122(9)埼玉工場、埼玉第二工場、埼玉第三工場及びＣＳセンター（埼玉県鴻巣市）生産加工設備試験分析設備1,184,638329,587316,568(10,022.52)[650.00]164,987140,3592,136,140125(15)竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）生産加工設備1,008,315424,495249,606(20,828.20)1,7459,9931,694,15759(14)筑波工場（茨城県常総市）生産加工設備97,12672,28965,698(3,058.84)－6,485241,60018 (2)配送センター（大阪府大東市）物流倉庫25,046091,058(1,095.98)－475116,5803(1)東海営業部他（愛知県小牧市他）営業設備53,22185087,202(1,436.53)－44,493185,76857(9) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］内に外数で記載しております。 ３．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。 ４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）埼玉第二工場（埼玉県鴻巣市）建物6,000関東営業部（東京都千代田区）建物55,587筑波工場（茨城県常総市）建物6,300竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）建物12,695５．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アール本社他（大阪市天王寺区）営業設備生産加工設備30,9311,27617,215(598.63)3,37416,49369,29131(11)㈱中本印書館本社工場（埼玉県比企郡ときがわ町）生産加工設備188,56972,636201,721(23,164.35)－1,454464,38116(12)㈱サンタック本社工場（広島県福山市）生産加工設備146,73228,789201,454(3,250.01)32,6022,872412,45018(7)中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱本社工場他（茨城県稲敷市他）生産加工設備389,933232,423257,253(16,389.73)[1,107.42]－7,737887,34776(108)三国紙工㈱本社工場他（大阪府富田林市他）生産加工設備営業設備144,657192,012212,177(16,673.40)－745549,59250(7)中本アドバンストフィルム㈱本社工場他（愛知県愛知郡東郷町他）生産加工設備営業設備228,08480,623480,500(8,100.87)－2,681791,88866(32)エイワファインプロセシング㈱本社工場（埼玉県越谷市）生産加工設備24,2384,52433,100(726.55)－16762,03012(11) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．連結会社以外から中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱の土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,640千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］内に外数で記載しております。 ４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。 ５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）㈱アール奈良商品センター（奈良県桜井市）建物14,400中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱三原工場（東京都西多摩郡瑞穂町）建物34,192三国紙工㈱倉庫（大阪府富田林市）建物11,844中本アドバンストフィルム㈱札幌製造所（北海道札幌市）建物12,225６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）廊坊中本新型材料科技有限公司本社工場（中国河北省廊坊市）生産加工設備169,49658,539－－8,595236,63232(－)中本包装（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）生産加工設備530,444178,062－－67,566776,07366(24)中本北井（蘇州）商貿有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）生産加工設備－30,834－－3,35134,186－(－)滄州中本華翔新型材料有限公司本社工場（中国河北省滄州市）生産加工設備57,55926,634－－97185,16543(11)Nakamoto Packs USA, Inc.本社（米国テネシー州ナッシュビル）営業設備生産加工設備－6,972－43,809－50,781－(1)NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED本社工場（ベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区）生産加工設備360,66492,977－－1,679455,32139(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．土地使用権は無形固定資産及び長期前払費用に計上しております。 なお、土地の面積は 内に外数で記載しております。 ４．中本北井（蘇州）商貿有限公司の設備は、全て中本包装（蘇州）有限公司に貸与しております。 ５．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。 ６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了中本パックス㈱埼玉工場（埼玉県鴻巣市）工場、テストコーター機、機械装置更新1,244,88878,000自己資金及び借入金2025年１月2025年12月（注）１中本パックス㈱竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）機械装置更新131,000－自己資金2025年３月2025年12月（注）１中本パックス㈱名張工場（三重県名張市）機械装置更新、省力化設備108,439－自己資金2025年３月2026年１月（注）１ （注）１．生産能力増強や作業環境向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。 ２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 171,409,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,296,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,439,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、原則として事業運営観点で保有目的があると判断した取引先については保有いたしますが、取締役会において１年に１回すべての政策保有株式について、資本コスト等を用いた定量的検討と、取引の維持・強化や中長期的な事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義が希薄と考えられる場合は売却等を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115非上場株式以外の株式9819,133 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式721,362取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水化学工業㈱128,444123,955取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無328,111261,422雪印メグミルク㈱55,01553,159取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無141,830119,554㈱ロック・フィールド78,91277,248取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無125,313128,695大日精化工業㈱38,90038,900取引関係等の円滑化のため。 有119,034105,341㈱サンエー化研60,00060,000取引関係等の円滑化のため。 有34,92032,280㈱JSP14,41313,688取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無29,80730,608㈱不二家10,1819,861取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無22,73624,317㈱エフピコ5,0284,903取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無14,51213,471ユニチカ㈱18,99317,361取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無2,8672,795 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において資本コスト、取引の維持・強化及び中長期的な事業上の必要性等を検証し、総合的に判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 819,133,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,362,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,993 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,867,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エフピコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の円滑化のため。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社中本神奈川県鎌倉市坂ノ下３２-１９713,7128.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号410,0004.60 中本パックス従業員持株会大阪市天王寺区空堀町２-８271,7313.05 株式会社ナカモト・セカンド神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室270,0003.03 染谷 真沙美神戸市東灘区268,3203.01 河田 優子大阪府豊中市264,6402.97 松下 美樹神戸市東灘区238,8402.68 サカタインクス株式会社大阪市西区江戸堀１丁目23番37号150,0001.68 日本紙パルプ商事株式会社東京都中央区勝どき３丁目12番１号150,0001.68 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７-６124,9001.40計－2,862,14332.09 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式410,000株は、信託業務に係る株式であります。３．2023年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又はその名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号株式 358,0004.38株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号株式 57,9960.71 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 16,050 |
| 株主数－その他の法人 | 114 |
| 株主数－計 | 16,256 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大日精化工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9721,603,132当期間における取得自己株式1220,076 （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,014,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,014,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,920,791－－8,920,791合計8,920,791－－8,920,791自己株式 普通株式 （注）1,2751,207－2,482合計1,2751,207－2,482 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日中本パックス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中本パックス株式会社の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において棚卸資産を4,772,289千円計上している。 このうち、2,468,426千円が中本パックス株式会社の棚卸資産であり、棚卸資産総額のうち51.7%と重要な割合を占めている。 棚卸資産の評価は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(1)③棚卸資産に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。 中本パックス株式会社が取り扱う製品は顧客の印刷加工ニーズに応じて多種多様で、製品ライフサイクルの短いものもあり、景気動向や顧客ニーズの変化等によって収益性が低下する可能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 営業循環過程から外れた滞留在庫に関する評価減率の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 このため、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価は監査上特に重要な検討事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に影響する事象を把握するために取締役会議事録や稟議書を閲覧した。 ・ 会社が作成した棚卸資産評価損の算出表と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、営業循環過程から外れた滞留在庫の網羅性を検証した。 また受け払いデータ等と照合することにより、保有年数ごとの営業循環過程から外れた滞留在庫残高の正確性を検証した。 ・ 保有年数ごとの残高及び評価減率を用いて再計算を行うことで、棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・ 評価減率の見直しの要否を検討するために、直近の販売等の実績に基づき算出した評価減率を用いて計算した評価損の金額と会社が計上した評価損の金額との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中本パックス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、中本パックス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中本パックス株式会社の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において棚卸資産を4,772,289千円計上している。 このうち、2,468,426千円が中本パックス株式会社の棚卸資産であり、棚卸資産総額のうち51.7%と重要な割合を占めている。 棚卸資産の評価は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(1)③棚卸資産に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。 中本パックス株式会社が取り扱う製品は顧客の印刷加工ニーズに応じて多種多様で、製品ライフサイクルの短いものもあり、景気動向や顧客ニーズの変化等によって収益性が低下する可能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 営業循環過程から外れた滞留在庫に関する評価減率の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 このため、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価は監査上特に重要な検討事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に影響する事象を把握するために取締役会議事録や稟議書を閲覧した。 ・ 会社が作成した棚卸資産評価損の算出表と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、営業循環過程から外れた滞留在庫の網羅性を検証した。 また受け払いデータ等と照合することにより、保有年数ごとの営業循環過程から外れた滞留在庫残高の正確性を検証した。 ・ 保有年数ごとの残高及び評価減率を用いて再計算を行うことで、棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・ 評価減率の見直しの要否を検討するために、直近の販売等の実績に基づき算出した評価減率を用いて計算した評価損の金額と会社が計上した評価損の金額との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 中本パックス株式会社の棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において棚卸資産を4,772,289千円計上している。 このうち、2,468,426千円が中本パックス株式会社の棚卸資産であり、棚卸資産総額のうち51.7%と重要な割合を占めている。 棚卸資産の評価は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(1)③棚卸資産に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。 中本パックス株式会社が取り扱う製品は顧客の印刷加工ニーズに応じて多種多様で、製品ライフサイクルの短いものもあり、景気動向や顧客ニーズの変化等によって収益性が低下する可能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 営業循環過程から外れた滞留在庫に関する評価減率の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 このため、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価は監査上特に重要な検討事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(1)③棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に影響する事象を把握するために取締役会議事録や稟議書を閲覧した。 ・ 会社が作成した棚卸資産評価損の算出表と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、営業循環過程から外れた滞留在庫の網羅性を検証した。 また受け払いデータ等と照合することにより、保有年数ごとの営業循環過程から外れた滞留在庫残高の正確性を検証した。 ・ 保有年数ごとの残高及び評価減率を用いて再計算を行うことで、棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・ 評価減率の見直しの要否を検討するために、直近の販売等の実績に基づき算出した評価減率を用いて計算した評価損の金額と会社が計上した評価損の金額との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日中本パックス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パックス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中本パックス株式会社の棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中本パックス株式会社の棚卸資産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中本パックス株式会社の棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中本パックス株式会社の棚卸資産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 中本パックス株式会社の棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中本パックス株式会社の棚卸資産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,917,042,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,989,951,000 |
| 商品及び製品 | 3,266,318,000 |
| 仕掛品 | 428,676,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,077,294,000 |
| その他、流動資産 | 398,351,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,999,048,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,299,975,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 173,666,000 |
| 土地 | 3,808,836,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 251,154,000 |
| 建設仮勘定 | 108,669,000 |
| 有形固定資産 | 12,730,742,000 |
| ソフトウエア | 270,119,000 |
| 無形固定資産 | 428,245,000 |
| 投資有価証券 | 1,111,226,000 |
| 退職給付に係る資産 | 117,017,000 |
| 繰延税金資産 | 265,456,000 |
| 投資その他の資産 | 2,101,150,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,842,197,000 |
| 短期借入金 | 4,209,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 880,840,000 |
| 未払金 | 394,601,000 |
| 未払法人税等 | 453,466,000 |
| リース債務、流動負債 | 79,086,000 |
| 賞与引当金 | 252,022,000 |
| 長期未払金 | 130,120,000 |
| 繰延税金負債 | 78,666,000 |
| 退職給付に係る負債 | 106,782,000 |
| 資本剰余金 | 2,629,932,000 |
| 利益剰余金 | 14,144,242,000 |
| 株主資本 | 17,828,176,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 284,942,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,152,104,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 47,358,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,486,501,000 |
| 非支配株主持分 | 998,817,000 |
| 負債純資産 | 39,974,495,000 |
PL
| 売上原価 | 40,528,045,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,733,089,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,871,050,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,799,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,777,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 80,903,000 |
| 営業外収益 | 350,025,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 72,182,000 |
| 営業外費用 | 312,737,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,224,000 |
| 特別利益 | 1,224,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,111,000 |
| 特別損失 | 62,431,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 893,829,000 |
| 法人税等調整額 | -122,639,000 |
| 法人税等 | 771,190,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 69,995,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 296,156,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -29,154,000 |
| その他の包括利益 | 318,632,000 |
| 包括利益 | 2,394,573,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,309,918,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 84,655,000 |
| 剰余金の配当 | -561,890,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 370,503,000 |
| 当期変動額合計 | 1,816,729,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,010,130,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,552,310,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -22,104,557,000 |
| 受取手形 | 648,181,000 |
| 売掛金 | 7,910,623,000 |
| 契約資産 | 358,237,000 |
| 契約負債 | 28,560,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 328,710,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,988,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 190,820,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148,337,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 105,389,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 171,409,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 75,720,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,288,831,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,103,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,577,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,182,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,474,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -416,310,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,558,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,541,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,318,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,125,397,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,563,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,730,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -735,249,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -739,055,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -964,847,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,432,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,192,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -561,832,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,138,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,542,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,532,9887,642,338受取手形、売掛金及び契約資産※４,※８ 8,354,549※４,※８ 8,917,042電子記録債権※８ 2,598,289※８ 2,989,951商品及び製品2,895,2633,266,318仕掛品348,658428,676原材料及び貯蔵品1,030,5841,077,294その他384,945398,351貸倒引当金△5,313△5,616流動資産合計23,139,96724,714,356固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 6,240,851※２ 5,999,048機械装置及び運搬具（純額）※２,※７ 2,392,079※７ 2,299,975土地※２ 3,729,154※２ 3,808,836リース資産（純額）264,472251,154建設仮勘定145,351108,669その他（純額）215,635263,058有形固定資産合計※６ 12,987,545※６ 12,730,742無形固定資産 その他487,728428,245無形固定資産合計487,728428,245投資その他の資産 投資有価証券※１ 998,155※１ 1,111,226長期貸付金9,0457,635退職給付に係る資産99,494117,017繰延税金資産146,163265,456その他643,123627,079貸倒引当金△27,265△27,265投資その他の資産合計1,868,7162,101,150固定資産合計15,343,99015,260,138資産合計38,483,95839,974,495 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※８ 4,806,732※８ 4,842,197電子記録債務※８ 4,269,105※８ 4,038,169短期借入金※２ 4,913,254※２ 4,209,000１年内返済予定の長期借入金※２ 850,082※２ 880,840リース債務230,92479,086未払法人税等283,854453,466賞与引当金244,149252,022関係会社整理損失引当金187,359205,577その他※５ 1,069,532※５ 1,260,367流動負債合計16,854,99516,220,726固定負債 長期借入金※２ 2,715,818※２ 2,920,677リース債務98,868185,733繰延税金負債55,21678,666退職給付に係る負債107,390106,782その他154,902148,413固定負債合計3,132,1963,440,273負債合計19,987,19119,661,000純資産の部 株主資本 資本金1,057,4681,057,468資本剰余金2,629,9322,629,932利益剰余金12,696,00214,144,242自己株式△1,452△3,466株主資本合計16,381,95017,828,176その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金217,976284,942繰延ヘッジ損益11,4612,095為替換算調整勘定880,7611,152,104退職給付に係る調整累計額76,51347,358その他の包括利益累計額合計1,186,7131,486,501非支配株主持分928,102998,817純資産合計18,496,76620,313,495負債純資産合計38,483,95839,974,495 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 44,362,283※１ 49,132,185売上原価※２,※４ 37,712,762※２ 40,528,045売上総利益6,649,5218,604,140販売費及び一般管理費※３ 4,834,389※３,※４ 5,733,089営業利益1,815,1322,871,050営業外収益 受取利息11,27112,799受取配当金19,09327,777持分法による投資利益347,368－受取地代家賃25,17222,960受取保険金19,09231,722為替差益69,10480,903その他182,315173,862営業外収益合計673,417350,025営業外費用 支払利息60,14172,182持分法による投資損失－27,385休止固定資産減価償却費59,894753関係会社整理損－153,823その他26,93858,594営業外費用合計146,974312,737経常利益2,341,5752,908,338特別利益 固定資産売却益※５ 1,017※５ 1,224負ののれん発生益※９ 469,629－特別利益合計470,6461,224特別損失 固定資産売却損※６ 1,230※６ 17,283固定資産除却損※７ 90,545※７ 15,111減損損失※８ 628,082－投資有価証券評価損50,402－特別退職金－※10 30,036段階取得に係る差損※11 200,885－関係会社整理損失引当金繰入額※12 187,359－特別損失合計1,158,50562,431税金等調整前当期純利益1,653,7152,847,132法人税、住民税及び事業税637,257893,829法人税等調整額△6,439△122,639法人税等合計630,817771,190当期純利益1,022,8982,075,941非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△34,70265,810親会社株主に帰属する当期純利益1,057,6002,010,130 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,022,8982,075,941その他の包括利益 その他有価証券評価差額金127,27369,995繰延ヘッジ損益13,010△18,365為替換算調整勘定84,796296,156退職給付に係る調整額89,346△29,154その他の包括利益合計※１,※２ 314,427※１,※２ 318,632包括利益1,337,3252,394,573（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,351,8092,309,918非支配株主に係る包括利益△14,48484,655 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,057,4681,308,17912,145,081△1,10114,509,626当期変動額 剰余金の配当－－△506,679－△506,679親会社株主に帰属する当期純利益－－1,057,600－1,057,600自己株式の取得－－－△350△350株式交換による増加－1,300,599－－1,300,599非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－21,153－－21,153株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－1,321,753550,920△3501,872,323当期末残高1,057,4682,629,93212,696,002△1,45216,381,950 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高92,9534,826807,556△12,833892,503当期変動額 剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－株式交換による増加－－－－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）125,0226,63573,20489,346294,209当期変動額合計125,0226,63573,20489,346294,209当期末残高217,97611,461880,76176,5131,186,713 非支配株主持分純資産合計当期首残高1,067,06816,469,199当期変動額 剰余金の配当－△506,679親会社株主に帰属する当期純利益－1,057,600自己株式の取得－△350株式交換による増加－1,300,599非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－21,153株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△138,966155,242当期変動額合計△138,9662,027,566当期末残高928,10218,496,766 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,057,4682,629,93212,696,002△1,45216,381,950当期変動額 剰余金の配当－－△561,890－△561,890親会社株主に帰属する当期純利益－－2,010,130－2,010,130自己株式の取得－－－△2,014△2,014株式交換による増加－－－－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－1,448,240△2,0141,446,225当期末残高1,057,4682,629,93214,144,242△3,46617,828,176 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高217,97611,461880,76176,5131,186,713当期変動額 剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－株式交換による増加－－－－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,966△9,366271,342△29,154299,788当期変動額合計66,966△9,366271,342△29,154299,788当期末残高284,9422,0951,152,10447,3581,486,501 非支配株主持分純資産合計当期首残高928,10218,496,766当期変動額 剰余金の配当－△561,890親会社株主に帰属する当期純利益－2,010,130自己株式の取得－△2,014株式交換による増加－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70,715370,503当期変動額合計70,7151,816,729当期末残高998,81720,313,495 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,653,7152,847,132減価償却費1,293,9371,288,831のれん償却額26,252－減損損失628,082－関係会社整理損－135,604負ののれん発生益△469,629－段階取得に係る差損益（△は益）200,885－持分法による投資損益（△は益）△347,36827,385貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,488176賞与引当金の増減額（△は減少）18,7377,103退職給付に係る資産負債の増減額△51,114△60,141関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）187,35918,218受取利息及び受取配当金△30,365△40,577支払利息60,14172,182為替差損益（△は益）△56,037△73,474投資有価証券評価損益（△は益）50,402－固定資産除却損90,54515,111固定資産売却損益（△は益）21316,058売上債権の増減額（△は増加）△213,971△904,319棚卸資産の増減額（△は増加）560,967△416,310仕入債務の増減額（△は減少）573,0467,558未払消費税等の増減額（△は減少）△1,77094,541その他15,24590,318小計4,187,7863,125,397利息及び配当金の受取額29,49141,563利息の支払額△59,356△77,730法人税等の支払額△699,732△735,249営業活動によるキャッシュ・フロー3,458,1882,353,980投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△1,085,548△1,164,897固定資産の売却による収入3,26613,493固定資産の除却による支出△18,212△700投資有価証券の取得による支出△1,282,771△23,138貸付金の回収による収入1,7361,409差入保証金の差入による支出△797△831差入保証金の回収による収入1,1786,566その他△151,93511,542投資活動によるキャッシュ・フロー△2,533,085△1,156,555財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△425,000△739,055長期借入れによる収入1,862,8001,200,000長期借入金の返済による支出△773,334△964,847リース債務の返済による支出△87,273△158,432自己株式の取得による支出△350△2,014配当金の支払額△506,400△561,832非支配株主への配当金の支払額△24,032△14,192連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△79,100－財務活動によるキャッシュ・フロー△32,691△1,240,373現金及び現金同等物に係る換算差額69,230148,337現金及び現金同等物の増減額（△は減少）961,641105,389現金及び現金同等物の期首残高5,019,5427,446,920株式交換による現金及び現金同等物の増加額※２ 1,465,737－現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,446,920※１ 7,552,310 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 17社連結子会社の名称㈱アール㈱中本印書館㈱サンタック中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱三国紙工㈱中本アドバンストフィルム㈱エイワファインプロセシング㈱エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ナピクル㈱㈱中本キタイホールディングス廊坊中本包装有限公司廊坊中本新型材料科技有限公司中本包装（蘇州）有限公司中本北井（蘇州）商貿有限公司滄州中本華翔新型材料有限公司Nakamoto Packs USA, Inc.NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDなお、2024年８月１日付で、ＭＩＣＳ化学株式会社は、商号を中本アドバンストフィルム株式会社に変更しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社会社の名称ＲＮスマートパッケージング㈱ (2）持分法を適用していない関連会社（ENCORE LAMI SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）ＲＮスマートパッケージング株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基に作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。 ）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループ（当社及び関係会社）は、印刷加工（グラビア印刷）、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。 製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 17社連結子会社の名称㈱アール㈱中本印書館㈱サンタック中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱三国紙工㈱中本アドバンストフィルム㈱エイワファインプロセシング㈱エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ナピクル㈱㈱中本キタイホールディングス廊坊中本包装有限公司廊坊中本新型材料科技有限公司中本包装（蘇州）有限公司中本北井（蘇州）商貿有限公司滄州中本華翔新型材料有限公司Nakamoto Packs USA, Inc.NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDなお、2024年８月１日付で、ＭＩＣＳ化学株式会社は、商号を中本アドバンストフィルム株式会社に変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社会社の名称ＲＮスマートパッケージング㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社（ENCORE LAMI SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。 ）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループ（当社及び関係会社）は、印刷加工（グラビア印刷）、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。 製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,274,5074,772,289棚卸資産の評価減94,29575,720 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は保有年数ごとの評価減率であります。 主要な仮定である保有年数ごとの評価減率は、将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には影響を受けると予想され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額21,355,158千円22,104,557千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）圧縮記帳額32,328千円32,328千円（うち、機械及び装置）(32,328)(32,328) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形882,671千円648,181千円売掛金7,402,5157,910,623契約資産69,362358,237 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形6,098千円9,140千円電子記録債権10,35776,482支払手形33,75727,432電子記録債務15,71530,573 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債10,710千円28,560千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度34％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料及び手当874,921千円895,674千円運賃及び荷造費707,267775,251役員報酬225,187250,084退職給付費用19,0178,737減価償却費52,982128,215賞与引当金繰入額68,59073,550のれん償却額26,252－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）車両運搬具1,017千円633千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物62,319千円1,647千円機械及び装置11,300217車両運搬具0－工具、器具及び備品2780その他947－計74,8451,865 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具1,187千円17,283千円その他42－計1,23017,283 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 52,218千円171,409千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 94,295千円75,720千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式276,49731.002024年２月29日2024年５月30日2024年９月12日取締役会普通株式285,39232.002024年８月31日2024年11月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式303,222利益剰余金34.002025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定7,532,988千円7,642,338千円預入期間が３か月を超える定期預金△86,068△90,028現金及び現金同等物7,446,9207,552,310 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券837,438837,438－資産計837,438837,438－長期借入金3,565,9003,562,216△3,683負債計3,565,9003,562,216△3,683デリバティブ取引（*3）34,31134,311－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券977,894977,894－資産計977,894977,894－長期借入金3,801,5173,771,243△30,273負債計3,801,5173,771,243△30,273デリバティブ取引（*3）6,2736,273－ （*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1515関連会社株式160,702133,317 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,532,988－－－受取手形、売掛金及び契約資産8,354,549－－－電子記録債権2,598,289－－－合計18,485,828－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,642,338－－－受取手形、売掛金及び契約資産8,917,042－－－電子記録債権2,989,951－－－合計19,549,332－－－ ２．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,913,254－－－－－長期借入金850,082709,348602,142546,182396,222461,924リース債務230,92423,22762,6946,5765,0761,294合計5,994,261732,575664,836552,758401,298463,218 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,209,000－－－－－長期借入金880,840773,634717,674567,714466,864394,791リース債務79,086135,66723,56514,8375,4716,190合計5,168,926909,301741,239582,551472,335400,981 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式837,438－－837,438デリバティブ取引 為替予約－34,311－34,311資産計837,43834,311－871,749 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式977,894－－977,894デリバティブ取引 為替予約－6,273－6,273資産計977,8946,273－984,167 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,562,216－3,562,216負債計－3,562,216－3,562,216 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,771,243－3,771,243負債計－3,771,243－3,771,243（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式837,438529,593307,844小計837,438529,593307,844連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計837,438529,593307,844 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式974,598555,103419,494小計974,598555,103419,494連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,2953,593△298小計3,2953,593△298合計977,894558,697419,196 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について50,402千円（その他有価証券の株式50,402千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない持分法非適用関連会社及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引558,694－34,311為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金29,218－（注） （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引481,147－6,273為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金9,448－（注） （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。 また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。 なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,976,861千円2,039,340千円勤務費用119,187 109,960 利息費用11,979 12,358 数理計算上の差異の発生額△26,533 19,780 退職給付の支払額△42,154 △72,455 退職給付債務の期末残高2,039,340 2,108,984 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高1,908,010千円2,138,834千円期待運用収益69,249 85,813 数理計算上の差異の発生額112,760 △8,901 事業主からの拠出額90,968 82,710 退職給付の支払額△42,154 △72,455 年金資産の期末残高2,138,834 2,226,001 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務2,039,340千円2,108,984千円年金資産△2,138,834 △2,226,001 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△99,494 △117,017 退職給付に係る資産△99,494 △117,017 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△99,494 △117,017 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用119,187千円109,960千円利息費用11,979 12,358 期待運用収益△69,249 △85,813 数理計算上の差異の費用処理額△10,553 △13,327 確定給付制度に係る退職給付費用51,364 23,177 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△128,741千円42,009千円合計△128,741 42,009 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△110,250千円△68,240千円合計△110,250 △68,240 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）一般勘定35.1％34.2％株式25.3 23.1 債券23.0 22.7 その他16.6 20.0 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.6％0.6％長期期待運用収益率3.6％4.0％予想昇給率0.9～1.4％0.9～1.4％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高117,830千円107,390千円連結の範囲の変更に伴う増加額1,070 － 退職給付費用9,728 9,564 退職給付の支払額△21,239 △10,172 退職給付に係る負債の期末残高107,390 106,782 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務161,970千円159,030千円年金資産△54,579 △52,247 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額107,390 106,782 退職給付に係る負債107,390 106,782 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額107,390 106,782 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,728千円 当連結会計年度9,564千円 ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,938千円、当連結会計年度15,266千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）124,711千円 103,925千円退職給付に係る負債5,788 36,580長期未払金41,960 44,445賞与引当金78,055 76,741棚卸資産評価損23,292 23,179未払事業税27,018 35,142減損損失170,050 190,458関係会社整理損失引当金57,331 62,906子会社の留保損失－ 177,066その他126,534 132,882繰延税金資産小計654,743 883,329税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△82,928 △103,925将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△262,546 △265,184評価性引当額小計△345,475 △369,110繰延税金資産合計309,268 514,219繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△82,626 △129,948為替換算調整勘定△61,850 △63,908在外子会社の留保利益△43,359 △80,032その他△30,484 △53,539繰延税金負債合計△218,321 △327,429繰延税金資産の純額90,946 186,789 （表示方法の変更）前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△43,359千円は、「繰延税金負債」の「在外子会社の留保利益」△43,359千円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(*1）911,21249,95219,7337,14946,571124,711評価性引当額△91△1,212△49,952△19,733△7,149△4,788△82,928繰延税金資産－－－－－41,782(*2）41,782 (*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2）税務上の繰越欠損金124,711千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,782千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(*）1,27553,94421,0387,52019,731416103,925評価性引当額△1,275△53,944△21,038△7,520△19,731△416△103,925繰延税金資産－－－－－－－ (*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.1住民税均等割1.3 0.9評価性引当額の増減12.7 0.5試験研究費に係る税額控除△0.1 △0.1在外子会社の留保利益△0.3 1.3持分法による投資利益△6.4 －子会社株式取得関連費用1.0 －負ののれん発生益△7.6 －段階取得に係る差損3.7 －賃上げ促進税制による税額控除△0.2 △1.4子会社の留保損失－ △6.2その他2.7 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1 27.1 （表示方法の変更）前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.2％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2％として組み替えております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,933千円、法人税等調整額が1,402千円、その他有価証券評価差額金が3,335千円それぞれ減少する見込みであります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 製品用途前連結会計年度当連結会計年度食品関連28,659,86331,283,150ＩＴ・工業材関連6,757,6078,991,547生活資材関連4,697,5964,258,256建材関連2,048,5531,908,824医療・医薬関連1,403,9141,568,588その他794,7481,121,817顧客との契約から生じる収益44,362,28349,132,185その他の収益－－外部顧客への売上高44,362,28349,132,185 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金7,754,4848,285,186顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金8,285,1868,558,805契約資産（期首残高）13,07369,362契約資産（期末残高）69,362358,237契約負債（期首残高）－10,710契約負債（期末残高）10,71028,560 契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。 契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。 契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において、契約資産が56,289千円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の増加によるものであります。 当連結会計年度において、契約資産が288,874千円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の増加によるものであります。 (2）当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国ベトナム合計11,316,2151,191,13715,868464,32412,987,545 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高㈱エフピコ6,095,119 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国ベトナム合計11,084,8461,131,13050,781463,98412,730,742 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高㈱エフピコ6,340,940 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国ベトナム合計11,084,8461,131,13050,781463,98412,730,742 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高㈱エフピコ6,340,940 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,969.69円2,165.73円１株当たり当期純利益128.48円225.39円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,057,6002,010,130普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,057,6002,010,130普通株式の期中平均株式数（株）8,231,4658,918,558 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,913,2544,209,0000.95－１年以内に返済予定の長期借入金850,082880,8400.60－１年以内に返済予定のリース債務230,92479,086－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,715,8182,920,6770.652026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）98,868185,733－2026年～2031年その他有利子負債－－－－合計8,808,9488,275,336－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金773,634717,674567,714466,864リース債務135,66723,56514,8375,471 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）11,619,35724,376,43236,826,96449,132,185税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）499,7281,593,4942,300,8452,847,132親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）531,6561,247,6681,625,1182,010,130１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）59.61139.89182.22225.39 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）59.6180.2842.3243.17（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,711,2063,096,255受取手形※２ 627,102462,183売掛金※２ 6,199,299※２ 6,339,971契約資産69,362358,237電子記録債権1,664,581※２ 1,881,172商品及び製品1,526,8291,722,791仕掛品232,222303,813原材料及び貯蔵品424,124441,820関係会社短期貸付金1,568,1821,969,852その他※２ 171,931※２ 215,148貸倒引当金△5,000△5,000流動資産合計15,189,84116,786,248固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,849,582※１ 3,659,776構築物68,97467,958機械及び装置※３ 1,162,008※３ 1,272,414車両運搬具31,98921,252工具、器具及び備品125,391173,666土地※１ 2,405,414※１ 2,405,414リース資産206,926171,368建設仮勘定122,02184,673有形固定資産合計7,972,3087,856,525無形固定資産 ソフトウエア13,743270,119その他339,80340,181無形固定資産合計353,547310,301投資その他の資産 投資有価証券718,502819,148関係会社株式4,121,0714,121,071関係会社出資金1,237,0191,237,019従業員に対する長期貸付金9,0457,635関係会社長期貸付金1,064,1911,074,656前払年金費用－48,777繰延税金資産229,796210,143その他301,050285,117貸倒引当金△9,233△9,233投資その他の資産合計7,671,4437,794,336固定資産合計15,997,29815,961,163資産合計31,187,14032,747,411 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形332,473129,207買掛金※２ 2,639,469※２ 2,677,097電子記録債務※２ 4,083,962※２ 3,786,395短期借入金※１,※２ 5,000,000※１,※２ 5,700,000１年内返済予定の長期借入金※１ 796,062※１ 867,594リース債務196,76651,317未払金※２ 363,564※２ 394,601未払法人税等118,548327,280未払消費税等21,16854,871賞与引当金157,550168,750債務保証損失引当金187,359205,577その他※２ 135,973※２ 189,611流動負債合計14,032,89714,552,304固定負債 長期借入金※１ 2,646,572※１ 2,864,677リース債務16,080129,562退職給付引当金10,756－長期未払金130,555130,120その他5,8685,868固定負債合計2,809,8313,130,228負債合計16,842,72917,682,533純資産の部 株主資本 資本金1,057,4681,057,468資本剰余金 資本準備金2,022,2062,022,206その他資本剰余金436,537436,537資本剰余金合計2,458,7432,458,743利益剰余金 利益準備金80,75180,751その他利益剰余金 別途積立金10,376,06810,226,068繰越利益剰余金158,311985,874利益剰余金合計10,615,13111,292,694自己株式△1,452△3,466株主資本合計14,129,89014,805,439評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金214,520259,438評価・換算差額等合計214,520259,438純資産合計14,344,41115,064,878負債純資産合計31,187,14032,747,411 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 製品売上高22,717,77224,041,495商品売上高9,180,4929,742,671売上高合計※１ 31,898,264※１ 33,784,167売上原価 製品売上原価20,040,77420,635,298商品売上原価8,127,0008,552,902売上原価合計※１ 28,167,774※１ 29,188,201売上総利益3,730,4894,595,965販売費及び一般管理費※１,※２ 2,987,132※１,※２ 3,229,973営業利益743,3561,365,992営業外収益 受取利息※１ 31,789※１ 33,832受取配当金※１ 48,757※１ 205,812受取地代家賃※１ 33,785※１ 32,388為替差益137,736－その他※１ 192,668※１ 184,085営業外収益合計444,737456,118営業外費用 支払利息※１ 35,251※１ 54,937休止固定資産減価償却費59,894753債務保証損失引当金繰入額－18,218為替差損－8,042その他10,46528,755営業外費用合計105,611110,706経常利益1,082,4821,711,403特別利益 固定資産売却益※３ 1,017※３ 633特別利益合計1,017633特別損失 固定資産除却損※４ 74,845※４ 1,865減損損失104,294－投資有価証券評価損50,402－関係会社株式評価損※５ 440,000－債務保証損失引当金繰入額※６ 187,359－特別損失合計856,9021,865税引前当期純利益226,5971,710,172法人税、住民税及び事業税317,419485,432法人税等調整額△156,413△14,714法人税等合計161,005470,718当期純利益65,5911,239,454 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,057,468721,606436,5371,158,14380,7519,876,0681,099,39811,056,218当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△506,679△506,679当期純利益－－－－－－65,59165,591別途積立金の積立－－－－－500,000△500,000－別途積立金の取崩－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－株式交換による増加－1,300,599－1,300,599－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－1,300,599－1,300,599－500,000△941,087△441,087当期末残高1,057,4682,022,206436,5372,458,74380,75110,376,068158,31110,615,131 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,10113,270,72994,17694,17613,364,905当期変動額 剰余金の配当－△506,679－－△506,679当期純利益－65,591－－65,591別途積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－自己株式の取得△350△350－－△350株式交換による増加－1,300,599－－1,300,599株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－120,344120,344120,344当期変動額合計△350859,161120,344120,344979,505当期末残高△1,45214,129,890214,520214,52014,344,411 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,057,4682,022,206436,5372,458,74380,75110,376,068158,31110,615,131当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△561,890△561,890当期純利益－－－－－－1,239,4541,239,454別途積立金の積立－－－－－－－－別途積立金の取崩－－－－－△150,000150,000－自己株式の取得－－－－－－－－株式交換による増加－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△150,000827,563677,563当期末残高1,057,4682,022,206436,5372,458,74380,75110,226,068985,87411,292,694 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,45214,129,890214,520214,52014,344,411当期変動額 剰余金の配当－△561,890－－△561,890当期純利益－1,239,454－－1,239,454別途積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－自己株式の取得△2,014△2,014－－△2,014株式交換による増加－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－44,91744,91744,917当期変動額合計△2,014675,54944,91744,917720,467当期末残高△3,46614,805,439259,438259,43815,064,878 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～18年 (2）無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。 ）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）債務保証損失引当金関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、印刷加工（グラビア印刷）、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。 製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産2,183,1752,468,426棚卸資産の評価減87,53159,315 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は保有年数ごとの評価減率であります。 主要な仮定である保有年数ごとの評価減率は、将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には影響を受けると予想され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。 ） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権981,603千円680,704千円短期金銭債務1,066,0911,990,319 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高4,594,426千円5,071,280千円営業取引以外の取引による取引高138,799290,551 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,969,171千円、関連会社株式151,900千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,969,171千円、関連会社株式151,900千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 退職給付引当金3,291千円 －千円長期未払金39,474 39,474賞与引当金48,210 51,637関係会社株式評価損178,188 178,188債務保証損失引当金57,331 62,906棚卸資産評価損20,985 17,575未払事業税12,584 24,050貸倒引当金4,355 4,355減損損失31,914 31,914その他33,886 59,075繰延税金資産小計430,223 469,178評価性引当額△120,401 △129,716繰延税金資産合計309,821 339,461繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△80,025 △114,392前払年金費用－ △14,925繰延税金負債合計△80,025 △129,317繰延税金資産の純額229,796 210,143 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目9.0 1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.5 △3.3住民税均等割7.2 1.0評価性引当額の増減30.6 0.0試験研究費に係る税額控除△0.3 －賃上げ促進税制による税額控除－ △1.7その他△1.4 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率71.1 27.5 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,329千円、法人税等調整額が614千円、その他有価証券評価差額金が2,944千円それぞれ減少する見込みであります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,849,58289,9521,654278,1043,659,7765,680,883構築物68,9749,111010,12767,958207,324機械及び装置1,162,008381,1398,304262,4281,272,4146,652,614車両運搬具31,9897,97767018,04421,252151,534工具、器具及び備品125,391154,4431,065105,102173,666760,237土地2,405,414－－－2,405,414－リース資産206,926198,750187,40146,906171,36861,617建設仮勘定122,02183,661121,009－84,673－計7,972,308925,036320,105720,7137,856,52513,514,211無形固定資産ソフトウエア13,743310,517－54,141270,119－その他339,803－299,6061540,181－計353,547310,517299,60654,156310,301－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 名張工場 生産加工設備 155,412千円 埼玉工場 生産加工設備 108,674千円 竜ヶ崎工場 生産加工設備 76,708千円工具、器具及び備品 本社 本社機能備品 70,039千円ソフトウエア 本社 基幹システム 310,317千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金14,23320,00020,00014,233賞与引当金157,550168,750157,550168,750債務保証損失引当金187,35918,218－205,577 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 公告掲載URL https://www.npacks.co.jp/株主に対する特典株主優待(1）対象株主毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上保有する株主を対象といたします。 (2）株主優待の内容保有株式数優待内容1単元（100株）以上2単元（200株）未満ＱＵＯカード 1,000円分 贈呈2単元（200株）以上ＱＵＯカード 2,000円分 贈呈(3）贈呈時期毎年５月末日を予定しております。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第36期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月８日近畿財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第37期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月８日近畿財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年５月30日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月18日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6）訂正四半期報告書及び確認書（第36期第３四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年４月８日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）36,033,59640,485,13343,128,87944,362,28349,132,185経常利益（千円）1,750,3382,585,7062,206,1052,341,5752,908,338親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,315,6181,470,4931,285,2141,057,6002,010,130包括利益（千円）1,438,3101,942,1851,556,1911,337,3252,394,573純資産額（千円）14,222,11615,676,54016,469,19918,496,76620,313,495総資産額（千円）31,784,83533,934,19534,578,87238,483,95839,974,495１株当たり純資産額（円）1,590.021,753.791,884.691,969.692,165.73１株当たり当期純利益（円）160.99179.94157.27128.48225.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）40.942.244.545.748.3自己資本利益率（％）10.510.88.66.410.9株価収益率（倍）9.949.1010.0512.987.52営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,436,0483,340,1701,547,7503,458,1882,353,980投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,728,178△1,628,915△775,717△2,533,085△1,156,555財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）477,620△782,850△683,880△32,691△1,240,373現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,707,3894,792,3815,019,5427,446,9207,552,310従業員数（人）929851826924922（外、平均臨時雇用者数）(159)(184)(205)(249)(309) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）28,439,16530,285,89631,911,20531,898,26433,784,167経常利益（千円）1,226,7941,722,2231,529,6111,082,4821,711,403当期純利益（千円）835,5261,186,3791,014,85865,5911,239,454資本金（千円）1,057,4681,057,4681,057,4681,057,4681,057,468発行済株式総数（株）8,173,3208,173,3208,173,3208,920,7918,920,791純資産額（千円）12,174,43712,874,79213,364,90514,344,41115,064,878総資産額（千円）27,511,65928,389,98029,035,28531,187,14032,747,411１株当たり純資産額（円）1,489.731,575.431,635.401,608.211,689.21１株当たり配当額（円）57.0062.0062.0062.0066.00（うち１株当たり中間配当額）(28.00)(29.00)(31.00)(31.00)(32.00)１株当たり当期純利益（円）102.24145.17124.187.97138.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.345.346.046.046.0自己資本利益率（％）7.09.57.70.58.4株価収益率（倍）15.6511.2812.73209.3312.19配当性向（％）55.842.749.9778.147.5従業員数（人）532497490478473（外、平均臨時雇用者数）(47)(48)(59)(75)(85)株主総利回り（％）125.4132.9133.4144.7151.6（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,8201,9751,6601,7611,855最低株価（円）9671,5321,4431,5101,450 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |