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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)503－0050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。 その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。 その後の沿革は次の通りであります。 1980年７月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町1983年３月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立 直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立 直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。 1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。 これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。 1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立 1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得 2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場 佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニット（2022年２月に閉鎖）を設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置 東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置 横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 大阪府豊中市に、豊中プラント（2022年6月に閉鎖）を設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置 広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年12月営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得2024年２月福岡県那珂川市に、今光工場を設置 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。 なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当社の事業内容は以下の通りであります。 ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。 (背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。 (ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費 (注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店42ペリカンズ69コインズ39準直営店一般店27ペリカンズ156コインズ89取次店一般店55ペリカンズ6コインズ5合計488 (注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。 ・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。 ・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。 なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。 ・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。 なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。 ２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。 ・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。 ・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。 ３ 外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)152〔400〕48.414.54,128,947 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。 ４ 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)44.4 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。 「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。 「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。 を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。 その経営方針を具体的に実現するための基本方針として① 品質の追求② サービスの追求③ 清潔さの追求④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善している中で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響などが経済活動に及ぶことも想定されます。 当社は、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出するとともに、引き続き安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。 ① 「女性活躍」の一層の推進当社は、多様性を重要な経営方針の一つとして、これまで全世代の従業員に活躍の場を与えられるような制度の創設や人事に積極的に取り組んでまいりました。 女性が営業や生産現場の最前線で主たる役割を担ってきた当社において、今後、更なる組織の活性化を目指し、女性の活躍を重要な経営課題として捉え、推進してまいります。 女性管理職候補者に対する人材育成、教育に努めることにより、幹部への登用を行い、所得の向上、自立を促進し、安心して働ける職場を目指してまいります。 ② お客様へ「最高の満足」の提供当社は、サービスの原点であるお客様が安心して大切な衣類等を出して頂ける店舗づくり、心から満足して頂ける品質、徹底した利便性の追求など、お客様へ「最高の満足」を提供できるよう取り組みを一層進めてまいります。 ③ 「会員数の増大」への取り組み少子高齢化が進む中で、当社は、会員数の確保を重要な課題と捉え、お客様とのコミュニケーションを大切にしてまいりました。 今後もキャンペーン等での新規入会の促進、ＳＮＳ等を活用したマーケティング施策を実施し、会員数と来店頻度の増大、収益力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンスとリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。 取締役会では、常務取締役が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。 また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。 (2) 戦略当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。 人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進 (3) 指標及び目標当社は、上記「 (2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％44.4％女性取締役・執行役員の割合25％15.8％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 15.0年女性 12.0年女性 13.9年 |
| 戦略 | (2) 戦略当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。 人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社は、上記「 (2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％44.4％女性取締役・執行役員の割合25％15.8％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 15.0年女性 12.0年女性 13.9年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％44.4％女性取締役・執行役員の割合25％15.8％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 15.0年女性 12.0年女性 13.9年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①季節変動に伴うリスク家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。 当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。 ②クリーニング需要の減少によるリスク一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。 今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。 当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。 ③法的規制等によるリスク当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。 当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。 この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当事業年度より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により、資源・穀物価格の高止まりと継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動、業務効率化と品質向上の取り組みなど積極的に実施しました。 既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス（無人受け渡しシステム）」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。 このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。 今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。 設備投資は、新規出店を５店舗（移転リニューアル３店舗含む）、既存店舗のリニューアルを13店舗実施しました。 当事業年度末の店舗数は488店舗となりました。 営業面においては、シーズンに合わせたサービスの提供と新規入会キャンペーンを実施するなど販売強化と特別会員数の増大に努めました。 生産面においては、クイックシステム（当日仕上り）の一部変更を2024年８月から順次実施するなど、業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。 以上の結果、当事業年度の業績は、年間の最需要期である春の衣替えシーズンにクリーニングのお預かり点数が増加したことに加え、前事業年度に実施した事業の一部譲受けが寄与し、売上高は5,380,624千円と前事業年度と比べ463,281千円（9.4%）の増収となりました。 利益につきましては、原材料価格の高騰や人件費などのコスト上昇の影響を受けましたが、営業利益は96,050千円と前事業年度と比べ12,755千円（15.3%）の増益、経常利益は182,112千円と前事業年度と比べ18,498千円（11.3%）の増益、特別利益として固定資産売却益46,998千円を計上したものの、特別損失として減損損失98,756千円と課徴金15,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は83,050千円と前事業年度と比べ35,961千円（30.2%）の減益となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ａ 生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｃ 販売実績 （品目別売上実績） 品目当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(千円)前事業年度比(％)ドライクリーニング3,933,143105.8ランドリー1,308,402122.6小計5,241,546109.5商品その他の売上139,078105.1合計5,380,624109.4 (注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。 （営業形態別売上実績）営業形態当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)一般店124(△8)779,826155.5ペリカンズ231(1)2,821,733104.5コインズ133(－)1,634,249103.4その他－(－)5,736129.1合計488(△7)5,241,546109.5 (注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。 ２ ( )は前期末に対する増減であります。 ３ 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。 （地域別売上実績）地域当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)福岡県福岡市内9(－)107(4)1,121,659111.5福岡市以外9(－)127(△8)1,221,843123.0小計18(－)234(△4)2,343,502117.2佐賀県4(－)33(－)368,700104.9山口県3(－)30(△3)332,377101.8広島県3(－)32(－)268,42298.7島根県2(－)21(－)148,794100.8兵庫県2(－)30(△1)305,94399.8大阪府3(－)38(1)452,338105.3神奈川県1(－)12(－)248,613108.7東京都4(－)44(－)591,685106.7埼玉県1(－)14(－)181,167107.4合計41(－)488(△7)5,241,546109.5 (注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。 ２ ( )は前期末に対する増減であります。 ３ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。 ③ 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて35,793千円増加し、708,342千円となりました。 これは、売掛金が13,852千円減少したものの、現金及び預金が54,455千円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて33,153千円増加し、3,688,569千円となりました。 これは、土地が194,977千円、建設仮勘定が64,931千円減少したものの、投資不動産が246,967千円、リース資産（無形固定資産）が98,608千円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて68,947千円増加し、4,396,912千円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べて16,521千円減少し、1,042,760千円となりました。 これは、未払法人税等が32,087千円、未払消費税等が30,773千円、リース債務が25,361千円増加したものの、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が50,343千円減少したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて59,442千円増加し、1,213,108千円となりました。 これは、長期借入金が64,323千円減少したものの、リース債務が85,968千円、退職給付引当金が20,456千円、資産除去債務が12,820千円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて42,921千円増加し、2,255,869千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて26,026千円増加し、2,141,043千円となりました。 これは、利益剰余金が25,178千円増加したことなどによります。 ④ キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ54,455千円（15.1%）増加し、当事業年度には414,534千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、393,418千円（前事業年度は287,221千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、固定資産売却益46,998千円、法人税等の支払額19,268千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益114,619千円、減価償却費103,327千円、減損損失98,756千円、未払消費税等の増加額41,719千円、退職給付引当金の増加額20,456千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、85,675千円（前事業年度は438,567千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、投資不動産の取得による支出126,314千円、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出42,307千円などであり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、253,287千円（前事業年度は643,131千円の収入）となりました。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出314,666千円、短期借入金の純減少額60,000千円、配当金の支払額57,773千円などであり、収入の内訳は、長期借入れによる収入200,000千円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における当社の設備投資額は180,146千円となりました。 当社の設備投資額は、投資不動産126,314千円、有形固定資産42,307千円、差入保証金7,810千円、無形固定資産3,714千円であります。 その主な内容は、賃貸用マンションの建設、年度計画に基づく店舗改装等であります。 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2025年２月28日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)店舗数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産その他合計中間工場(福岡県中間市)工場及び営業所4,06525623,518( 417.5)1,527―14,41043,7783〔 10〕16宮田工場(福岡県宮若市)工場及び営業所764251―( ―)1,379―11,28613,6824〔 5〕10福間プラント(福岡県福津市)工場及び営業所2,4340―( ―)374―5,1907,9982〔 7〕5東部工場(福岡市東区)工場及び営業所0――( ―)657―9,53110,1893〔 4〕13多の津工場(福岡県粕屋郡粕屋町)工場及び営業所1,6151498,931( 7.7)1,698―9,02221,4163〔 12〕14宇美工場(福岡県粕屋郡宇美町)工場及び営業所1,269063,900( 1,141.6)357―7,33572,8633〔 11〕13甘木プラント(福岡県朝倉郡筑前町)工場及び営業所649038,692( 771.7)811―9,61149,7642〔 11〕16博多プラント(福岡市博多区)工場及び営業所7570―( ―)407―10,93412,0985〔 5〕7水城工場(福岡県太宰府市)工場及び営業所10,6830―( ―)7531,15510,03222,6252〔 12〕11大橋工場(福岡市南区)工場及び営業所36808,905( 10.4)1,411―9,43920,1242〔 6〕11那珂川工場(福岡県那珂川市)工場及び営業所9,883058,093( 703.0)231―9,07677,2845〔 18〕17中央工場(福岡市城南区)工場及び営業所120―( ―)142―14,64214,7975〔 8〕15大手門プラント(福岡市中央区)工場及び営業所4190―( ―)505―6,6517,5762〔 6〕8西部工場(福岡市早良区)工場及び営業所10,486074,372( 260.9)722―11,48597,0683〔 5〕10賀茂工場(福岡市早良区)工場及び営業所829090,000( 515.4)658―10,491101,9803〔 6〕17石丸工場(福岡市西区)工場及び営業所1,03043―( ―)1,378―8,46110,9144〔 7〕13伊都プラント(福岡市西区)工場及び営業所17,52641―( ―)713―13,99232,2735〔 8〕13唐津プラント(佐賀県唐津市)工場及び営業所2,919041,923( 603.0)1,516―3,00049,3592〔 7〕7上峰工場(佐賀県三養基郡上峰町)工場及び営業所11,472―115,689( 1,749.4)1,049―10,587138,7983〔 11〕12高木瀬プラント(佐賀県佐賀市)工場及び営業所1,34928657,614( 567.0)592―5,51765,3602〔 11〕8小城プラント(佐賀県小城市)工場及び営業所4810―( ―)1,601―6,1728,2551〔 2〕6宇部工場(山口県宇部市)工場及び営業所8140―( ―)1,281―7,6009,6961〔 8〕9防府工場(山口県防府市)工場及び営業所546060,804( 303.5)837―9,53571,7252〔 7〕9山口工場(山口県山口市)工場及び営業所77917225,000( 717.0)850―11,36538,1673〔 9〕12中広工場(広島市西区)工場及び営業所27,004198108,172( 1,284.3)1,847―11,985149,2085〔 16〕15福山プラント(広島県福山市)工場及び営業所503―44,222( 615.0)487―10,65155,8642〔 4〕11三次プラント(広島県三次市)工場及び営業所3,266―10,403( 1,071.1)781―9,43223,8831〔 3〕6 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)店舗数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産その他合計松江工場(島根県松江市)工場及び営業所1,91847238,983( 357.0)3,784―10,10455,2622〔 6〕15出雲プラント(島根県出雲市)工場及び営業所―――( ―)――2,3342,3341〔 5〕6久々知工場(兵庫県尼崎市)工場及び営業所11,47223875,649( 404.0)581―16,720104,6602〔 11〕15西宮工場(兵庫県西宮市)工場及び営業所0167―( ―)958―24,41225,5374〔 17〕15住之江工場(大阪市住之江区)工場及び営業所2,416279―( ―)1,067―9,28913,0524〔 8〕13堺工場(大阪府堺市中区)工場及び営業所3,604373―( ―)608―14,79619,3822〔 14〕13門真工場(大阪府門真市)工場及び営業所499――( ―)218―10,50911,2272〔 10〕12港北工場(横浜市都筑区)工場及び営業所2,042341―( ―)3,2321,62014,07921,3163〔 8〕12稲城プラント(東京都稲城市)工場及び営業所112――( ―)581―11,38812,0821〔 11〕7阿佐ヶ谷工場(東京都杉並区)工場及び営業所7,31269046,617( 171.2)1,853―12,51268,986―〔 18〕14和光工場(埼玉県和光市)工場及び営業所3,442―103,443( 487.9)1,3011,62011,807121,6156〔 17〕14西足立工場(東京都足立区)工場及び営業所16318940,667( 226.8)806―5,58647,4131〔 14〕10板橋工場(東京都板橋区)工場及び営業所―――( ―)158―13,41913,5783〔 15〕13今光工場(福岡県那珂川市)工場及び営業所3,451088,200( 959.2)1,3416,51624,980124,4897〔 27〕25本社(福岡市博多区)社屋、厚生施設等84,2500422,051( 3,174.3)3,631―988510,92136〔 ―〕―合計232,6214,1521,645,856(16,519.8)44,70410,912440,3672,378,616152〔400〕488 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。 ２ 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔 〕外書で表わしております。 ３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (主な賃借設備) 事業所名設備の内容物件数賃借面積年間賃借料大橋工場他 23工場工場敷地32,813.0㎡6,366千円工場建物及び敷地219,710.0㎡88,643千円 (主なリースの設備) 事業所名設備の内容台数年間リース料リース契約残高契約期間中間工場他 39工場クリーニング機械・装置17321,969千円30,368千円7年工具・備品等 54520,555千円183,242千円3年～7年無形固定資産2267千円―千円5年～6年 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月備考総額既支払額全地区各工場営業所の新設及び改装他39,440―自己資金2025年３月2025年7月―合計39,440――――― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 180,146,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,128,947 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。 検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式212,000非上場株式以外の株式7599,727 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式13,155 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱白洋舍202,000202,000クリーニング業界内における関係強化無568,428567,418㈱西日本フィナンシャルホールディングス8,0008,000財務基盤の確保を踏まえた関係強化有15,74415,128㈱佐賀銀行6,0006,000財務基盤の確保を踏まえた関係強化有13,29612,294三井住友トラストグループ㈱400400取引関係の維持強化有1,5301,215九州旅客鉄道㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無360344ロイヤルホールディングス㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無237243九州電力㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無131122第一生命ホールディングス㈱―700取引関係の維持強化無―2,385 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 599,727,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,155,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 131,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 牧 平 年 廣福岡県大野城市1,59130.25 きょくとう社員持株会福岡市博多区金の隈1丁目28番53号2685.10 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号2504.75 株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町1番11号2204.18 株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号1402.66 牧 平 京 子福岡県大野城市1322.51 ロイヤルネットワーク株式会社山形県酒田市浜田1丁目7番20号1001.90 冨 沢 広 之石川県かほく市891.71 永 田 光 春愛媛県新居浜市891.69 株式会社ツー・エム化成大阪府東大阪市元町2丁目3番60号711.35 計―2,95256.11 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 11,809 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 11,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ツー・エム化成 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2512当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,551,230－－5,551,230 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)290,08925－290,114 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 25株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社きょくとう取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 住 成 洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2024年３月１日から2025年２月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きょくとうの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形・無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2025年2月28日現在で、2,129,612千円であり、総資産の48%を占めている。 また、当事業年度に減損損失98,756千円を計上している。 減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）（１）ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、事業用資産については工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。 また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率等、一定の仮定を用いて見積もられている。 これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 (減損の兆候判定）・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 ・取締役会議事録等を閲覧し、工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確認した。 (将来キャッシュ・フローの見積り）・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）等との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社きょくとうが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形・無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2025年2月28日現在で、2,129,612千円であり、総資産の48%を占めている。 また、当事業年度に減損損失98,756千円を計上している。 減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）（１）ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、事業用資産については工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。 また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率等、一定の仮定を用いて見積もられている。 これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 (減損の兆候判定）・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。 ・取締役会議事録等を閲覧し、工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確認した。 (将来キャッシュ・フローの見積り）・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）等との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形・無形固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 27,033,000 |
| その他、流動資産 | 38,699,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,704,000 |
| 土地 | 1,645,856,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,912,000 |
| 有形固定資産 | 1,938,248,000 |
| ソフトウエア | 16,633,000 |
| 無形固定資産 | 191,364,000 |
| 投資有価証券 | 624,703,000 |
| 長期前払費用 | 3,234,000 |
| 繰延税金資産 | 64,717,000 |
| 投資その他の資産 | 1,558,957,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 262,737,000 |
| 未払金 | 282,585,000 |
| 未払法人税等 | 60,611,000 |
| 未払費用 | 1,163,000 |
| リース債務、流動負債 | 29,391,000 |
| 賞与引当金 | 23,113,000 |
| 長期未払金 | 1,080,000 |
| 資本剰余金 | 395,973,000 |
| 利益剰余金 | 1,014,924,000 |
| 株主資本 | 1,799,018,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 342,024,000 |
| 評価・換算差額等 | 342,024,000 |
| 負債純資産 | 4,396,912,000 |
PL
| 売上原価 | 1,508,837,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,775,737,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 96,050,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 179,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,651,000 |
| 営業外収益 | 101,075,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,482,000 |
| 営業外費用 | 15,013,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 46,998,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,177,000 |
| 特別利益 | 49,176,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,913,000 |
| 特別損失 | 116,669,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,391,000 |
| 法人税等調整額 | -11,822,000 |
| 法人税等 | 31,568,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -57,872,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 860,000 |
| 当期変動額合計 | 26,026,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 414,534,000 |
| 売掛金 | 93,030,000 |
| 契約負債 | 62,258,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 86,436,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,480,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 83,157,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 249,607,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 54,455,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,327,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,680,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,830,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,482,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,177,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,247,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,112,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,719,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,540,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,830,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,683,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,268,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -314,666,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,835,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,773,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,307,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 なお、契約資産はありません。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)売掛金106,883千円93,030千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)前受金59,857千円62,258千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物－千円10,690千円土地－千円36,307千円計－千円46,998千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物0千円509千円工具、器具及び備品550千円783千円機械及び装置0千円－千円リース資産（有形固定資産）－千円1,620千円計550千円2,913千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月16日取締役会普通株式28,9365.502024年２月29日2024年５月14日2024年９月17日取締役会普通株式28,9365.502024年８月31日2024年11月12日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月17日取締役会普通株式利益剰余金28,9365.502025年２月28日2025年５月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金415,079千円469,534千円預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△55,000千円△55,000千円現金及び現金同等物360,079千円414,534千円 ※２ 重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額―千円132,165千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金415,079469,534 売掛金※３ 106,883※３ 93,030 商品17,89818,231 原材料及び貯蔵品24,11727,033 前払費用62,17965,538 その他50,41638,699 貸倒引当金△4,025△3,725 流動資産合計672,549708,342 固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,767,375※１ 1,786,729 減価償却累計額△1,327,894△1,364,228 減損損失累計額△196,123△193,365 建物（純額）243,358229,135 構築物45,82247,922 減価償却累計額△40,172△40,634 減損損失累計額△3,802△3,802 構築物（純額）1,8473,485 機械及び装置216,159216,480 減価償却累計額△191,538△193,146 減損損失累計額△19,181△19,181 機械及び装置（純額）5,4404,152 車両運搬具5,5855,585 減価償却累計額△5,585△5,585 減損損失累計額△0△0 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品489,531500,836 減価償却累計額△398,337△423,224 減損損失累計額△31,848△32,906 工具、器具及び備品（純額）59,34544,704 土地※１ 1,840,834※１ 1,645,856 リース資産16,07319,895 減価償却累計額△7,761△8,983 リース資産（純額）8,31210,912 建設仮勘定64,931－ 有形固定資産合計2,224,0691,938,248 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 無形固定資産 のれん57,10844,473 顧客関連資産4,6163,644 商標権462381 ソフトウエア3,26516,633 ソフトウエア仮勘定13,300－ リース資産4,446103,054 電話加入権22,59222,592 その他249584 無形固定資産合計106,040191,364 投資その他の資産 投資有価証券624,143624,703 出資金2020 長期前払費用3,9253,234 繰延税金資産53,37364,717 差入保証金440,210440,367 保険積立金44,65645,834 投資不動産123,606※１ 370,573 その他50,40219,334 貸倒引当金△15,033△9,829 投資その他の資産合計1,325,3061,558,957 固定資産合計3,655,4153,688,569 資産合計4,327,9644,396,912負債の部 流動負債 買掛金24,00127,114 短期借入金※２ 260,000※２ 200,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 313,081※１ 262,737 リース債務4,03029,391 未払金286,990282,585 未払費用6271,163 未払法人税等28,52360,611 未払事業所税5,5575,980 未払消費税等48,26479,037 前受金※４ 59,857※４ 62,268 預り金4,6914,720 前受収益2,6883,253 賞与引当金18,43323,113 資産除去債務2,137286 その他395494 流動負債合計1,059,2811,042,760 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 固定負債 長期借入金※１ 712,921※１ 648,597 長期未払金－1,080 リース債務10,00395,971 退職給付引当金159,014179,471 役員退職慰労引当金120,098123,878 資産除去債務96,204109,025 預り保証金55,42355,084 固定負債合計1,153,6651,213,108 負債合計2,212,9472,255,869純資産の部 株主資本 資本金555,092555,092 資本剰余金 資本準備金395,907395,907 その他資本剰余金6666 資本剰余金合計395,973395,973 利益剰余金 利益準備金38,21638,216 その他利益剰余金 別途積立金1,020,0001,020,000 繰越利益剰余金△68,470△43,292 利益剰余金合計989,7451,014,924 自己株式△166,958△166,971 株主資本合計1,773,8531,799,018 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金341,163342,024 評価・換算差額等合計341,163342,024 純資産合計2,115,0172,141,043負債純資産合計4,327,9644,396,912 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 クリーニング売上高4,785,0155,241,546 その他の売上高132,327139,078 売上高合計※１ 4,917,343※１ 5,380,624売上原価 クリーニング売上原価1,418,1621,493,311 商品期首棚卸高18,25317,898 当期商品仕入高13,80215,857 合計32,05633,756 商品期末棚卸高17,89818,231 商品売上原価14,15715,525 売上原価合計1,432,3191,508,837売上総利益3,485,0233,871,787販売費及び一般管理費 広告宣伝費88,89386,436 貸倒引当金繰入額△12,556△5,504 給料及び手当459,334481,794 役員報酬111,612126,480 賞与引当金繰入額13,02016,252 雑給384,331452,495 役員退職慰労引当金繰入額4,1554,859 賃借料202,359249,607 支払手数料1,279,6691,373,900 減価償却費62,94983,157 貸倒損失5,1524,291 のれん償却額4,63312,634 その他798,173889,330 販売費及び一般管理費合計3,401,7283,775,737営業利益83,29596,050営業外収益 受取利息5179 受取配当金6,35111,651 受取家賃50,51656,643 設備利用料15,87916,530 その他13,94416,071 営業外収益合計86,696101,075営業外費用 支払利息5,32310,482 減価償却費－3,063 賃貸借契約解約損7201,096 その他334370 営業外費用合計6,37815,013経常利益163,613182,112 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益－※２ 46,998 投資有価証券売却益－2,177 特別利益合計－49,176特別損失 固定資産除却損※３ 550※３ 2,913 減損損失※４ 6,867※４ 98,756 過年度決算訂正関連費用等※５ 42,292－ 課徴金－※６ 15,000 特別損失合計49,710116,669税引前当期純利益113,902114,619法人税、住民税及び事業税19,83743,391法人税等調整額△24,946△11,822法人税等合計△5,10931,568当期純利益119,01283,050 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高555,092395,90766395,97338,2161,020,000△155,915902,300当期変動額 剰余金の配当 △31,567△31,567当期純利益 119,012119,012自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－87,44587,445当期末残高555,092395,90766395,97338,2161,020,000△68,470989,745 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△166,9451,686,42190,53490,5341,776,956当期変動額 剰余金の配当 △31,567 △31,567当期純利益 119,012 119,012自己株式の取得△13△13 △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 250,629250,629250,629当期変動額合計△1387,431250,629250,629338,060当期末残高△166,9581,773,853341,163341,1632,115,017 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高555,092395,90766395,97338,2161,020,000△68,470989,745当期変動額 剰余金の配当 △57,872△57,872当期純利益 83,05083,050自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－25,17825,178当期末残高555,092395,90766395,97338,2161,020,000△43,2921,014,924 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△166,9581,773,853341,163341,1632,115,017当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872当期純利益 83,050 83,050自己株式の取得△12△12 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 860860860当期変動額合計△1225,16586086026,026当期末残高△166,9711,799,018342,024342,0242,141,043 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械及び装置２～13年車両運搬具２～４年工具、器具及び備品２～20年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 のれんについては５年又は10年、顧客関連資産については５年の均等償却を行っております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準収益認識基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① クリーニング売上高当社は、顧客に対してクリーニング・サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務につきましては、衣類等のクリーニング品を顧客が受け取れるようになった時点で収益を認識しております。 ② 会員カード売上高当社は、特別会員制度に加入している顧客に対して、会員特典サービスを提供しております。 当該履行義務につきましては、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識しております。 なお、会員特典サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、入会時または更新時に受領した対価を前受金に計上し、有効期間にわたり均等に収益を認識しております。 ③ 商品その他の売上高店頭での顧客からの注文に基づいて、洗剤等の商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価にて算出しており、金融要素は含まれておりません。 但し、クリーニング売上高については、顧客との契約において約束された対価から、ハンガーデポジット制度（立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度）のもとで買い取りを行ったハンガーの代金を控除した金額で算出しております。 また、取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから短期間に受領しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,224,0691,938,248無形固定資産106,040191,364減損損失6,86798,756 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。 これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている資産グループについては減損損失を98,756千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。 資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）に基づき算定しております。 ・主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率であります。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響翌期以降の売上高の成長率が見込み通りとならない場合は、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度(2024年２月29日） 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式599,151254,654344,496 (2) 投資信託―――小計599,151254,654344,496貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 投資信託12,99215,590△2,597小計12,99215,590△2,597合計612,143270,244341,898 当事業年度(2025年２月28日） 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式599,727253,674346,052 (2) 投資信託―――小計599,727253,674346,052貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 投資信託12,97515,789△2,814小計12,97515,789△2,814合計612,703269,464343,238 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日）区分売却額 (千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式3,1552,177―投資信託―― ―合計3,1552,177― ３ 減損処理を行った有価証券前事業年度(2024年２月29日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当事業年度(2025年２月28日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)税務上の繰越欠損金311,437千円280,664千円賞与引当金5,622千円7,049千円貸倒引当金5,812千円4,134千円退職給付引当金48,499千円54,738千円役員退職慰労引当金36,630千円37,782千円資産除去債務29,994千円33,340千円投資有価証券評価損121,605千円121,605千円減損損失76,757千円84,542千円資産調整勘定21,446千円14,630千円その他4,477千円8,899千円繰延税金資産小計662,284千円647,387千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△280,290千円△239,083千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△323,916千円△338,124千円評価性引当額小計△604,206千円△577,208千円繰延税金資産合計58,077千円70,179千円 (繰延税金負債) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産除去債務△2,561千円△3,136千円その他有価証券評価差額金△734千円△1,213千円その他△1,407千円△1,111千円繰延税金負債合計△4,703千円△5,461千円繰延税金資産の純額53,373千円64,717千円 (注) １．評価性引当額が26,998千円減少しております。 この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,206千円減少し、退職給付引当金超過額に関する評価性引当額が6,024千円、減損損失に関する評価性引当額が8,644千円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※a)―――――311,437千円311,437千円評価性引当額―――――△280,290千円△280,290千円繰延税金資産―――――31,147千円31,147千円 (※a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※b) 税務上の繰越欠損金311,437千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,147千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※c)―――――280,664千円280,664千円評価性引当額―――――△239,083千円△239,083千円繰延税金資産―――――41,581千円41,581千円 (※c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※d) 税務上の繰越欠損金280,664千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,581千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等の永久に損金算入が認められない項目3.9％ 4.0％住民税均等割12.5％ 12.4％のれん償却額1.2％ 3.4％過年度法人税等5.0％ ―％評価性引当額の増減△56.6％ △23.6％その他△1.0％ 0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.5％ 27.5％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更2025年3月31日に「地方税法及び地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和7年法律第7号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き上げられることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.5％から31.4％に変更されます。 なお、当該変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) クリーニング売上高会員カード売上高商品その他の売上高合計一時点で移転される財又はサービス4,785,015―20,8994,805,914一定の期間にわたり移転される財又はサービス―111,427―111,427顧客との契約から生じる収益4,785,015111,42720,8994,917,343外部顧客への売上高4,785,015111,42720,8994,917,343 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) クリーニング売上高会員カード売上高商品その他の売上高合計一時点で移転される財又はサービス5,241,546―21,3805,262,927一定の期間にわたり移転される財又はサービス―117,697―117,697顧客との契約から生じる収益5,241,546117,69721,3805,380,624外部顧客への売上高5,241,546117,69721,3805,380,624 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）91,385106,883顧客との契約から生じた債権（期末残高）106,88393,030契約負債（期首残高）56,60359,857契約負債（期末残高）59,85762,258 契約負債は、主に継続的な役務提供を行う会員カード売上高に関する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,603千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,857千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期末減損損失累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,767,37531,12611,7731,786,7291,364,228193,36544,839( 432)229,135 構築物45,8222,100―47,92240,6343,8024613,485 機械及び装置216,159321―216,480193,14619,1811,6084,152 車両運搬具5,585――5,5855,5850―0 工具、器具及び 備品489,53116,8885,583500,836423,22432,90630,745( 1,063)44,704 土地1,840,834―194,977(97,260)1,645,856―――1,645,856 リース資産16,0737,6023,78019,8958,983―3,38210,912 建設仮勘定64,931145,898210,829―――――有形固定資産計4,446,313203,936426,943(97,260)4,223,3052,035,802249,25581,037( 1,496)1,938,248無形固定資産 のれん65,005――65,00520,531―12,63444,473 顧客関連資産4,859――4,8591,214―9713,644 商標権815――815434―81381 ソフトウエア4,20016,597―20,7974,164―3,22916,633 ソフトウエア 仮勘定13,300―13,300――――― リース資産6,840112,548―119,38816,333―13,939103,054 電話加入権22,592――22,592―――22,592 その他991417―1,408824―82584 無形固定資産計118,603129,56213,300234,86643,502―30,938191,364長期前払費用9,6791,727―11,4078,172―2,4183,234投資不動産123,606250,030―373,6373,063―3,063370,573 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 投資不動産 賃貸用マンション建設250,030千円建設仮勘定 賃貸用マンション建設145,898千円リース資産(無形固定資産) 基幹システム構築費用59,520千円 ＰＯＳ特注プログラム53,028千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 投資不動産への振替210,829千円土地 投資不動産への振替58,785千円 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ３ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金19,0585,221―10,72513,554賞与引当金18,43323,11318,433―23,113役員退職慰労引当金120,0984,8591,080―123,878 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金8,309預金 当座預金135,834普通預金270,210定期積金55,000その他預金179小計461,225合計469,534 ② 売掛金イ 相手先別内訳 相手先金額(千円)ＰａｙＰａｙ㈱46,760Ｊペイメントサービス㈱35,434株式会社西友9,905その他929合計93,030 ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 106,8832,297,5272,311,38093,03096.115.8 ③ 商品 品名金額(千円)業務用販促商品14,627制服3,603合計18,231 ④ 原材料及び貯蔵品 品名金額(千円)消耗品9,048包装資材8,456加工剤3,538洗剤2,018燃料948溶剤756その他2,266合計27,033 ⑤ 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 ㈱白洋舍568,428㈱西日本フィナンシャルホールディングス15,744㈱佐賀銀行13,296ロイヤルネットワーク㈱12,000三井住友トラストグループ㈱1,530その他729計611,727その他 (証券投資信託の受益証券)投資のソムリエ（分配金再投資型）12,975計12,975合計624,703 ⑥ 差入保証金 相手先金額(千円)イオン九州㈱26,318株式会社西友19,065マックスバリュ西日本㈱11,835㈱マルエツ9,854㈱ハローデイ8,523その他364,771合計440,367 ⑥ 買掛金 相手先金額(千円)㈱阿蘇ポリ6,006㈱サンライズ石油5,735㈱アソポリ3,211㈱共生社 九州営業所2,992㈱ツーエム化成1,615その他7,552合計27,114 ⑦ 未払金 区分金額(千円)2025年２月分給与134,9032025年２月分手数料61,0842025年２月分社会保険料13,906ＥＹ新日本有限責任監査法人4,440㈱西友3,610㈱ＮＴＴデータ九州3,590㈱イチネン3,292㈲アートプロセス2,282その他55,474合計282,585 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)2,034,3853,182,8404,332,7295,380,624税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)530,124421,092350,474114,619中間(四半期)(当期)純利益(千円)367,358292,693242,83983,050１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)69.8255.6346.1515.78 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)69.82△14.19△9.47△30.37 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.cl-kyokuto.co.jp株主に対する特典株主優待制度の内容毎年２月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に、クリーニング金券及びＪＣＢギフトカードのどちらかを選択していただき贈呈いたします。 株数金額 100株以上 500株未満1,000円相当 500株以上 1,000株未満2,000円相当 1,000株以上 5,000株未満3,000円相当 5,000株以上5,000円相当 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第45期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月28日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月28日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第46期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日福岡財務支局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第46期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年11月13日福岡財務支局長に提出。 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月30日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)4,884,5154,580,7514,688,6834,917,3435,380,624経常利益又は経常損失（△）(千円)△519,275△371,822△93,319163,613182,112当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△869,123△784,151△169,780119,01283,050持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)555,092555,092555,092555,092555,092発行済株式総数(株)5,551,2305,551,2305,551,2305,551,2305,551,230純資産額(千円)2,597,2281,926,2651,776,9562,115,0172,141,043総資産額(千円)4,147,0223,779,0213,773,2994,327,9644,396,912１株当たり純資産額(円)493.65366.12337.74402.00406.95１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)(円)6.006.006.008.5011.00(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(5.50)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△165.19△149.04△32.2722.6215.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)62.651.047.148.948.7自己資本利益率(％)－－－6.13.9株価収益率(倍)－－－23.131.2配当性向(％)－－－37.669.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△499,970△135,953249,866△287,221393,418投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,532△46,205100,152△438,567△85,675財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)237,154114,224△248,023643,131△253,287現金及び現金同等物の期末残高(千円)408,676340,742442,737360,079414,534従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)230186161149152〔629〕〔515〕〔400〕〔391〕〔400〕株主総利回り(％)110.7102.6104.4120.3116.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)552528494640590最低株価(円)350452424450430 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 第42期、第43期、第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 第42期、第43期、第44期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 当事業年度より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、第45期の売上高は遡及適用後の数値となっております。 |