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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJI SEIKO LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 森 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0565）53－6611（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。 1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現 関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現 大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部（現 メイン市場）に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現 富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現 連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現 九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現 連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立2021年３月志賀機械工業株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日 本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売志賀機械工業株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド欧州超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引その他当社役員(名)当社職員(名)(連結子会社)富士エンジニアリング株式会社 愛知県豊田市 千円50,000 機械工具の設計及び販売、機械の販売100.0－4 設計の依頼、機械の購入──アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド※米国ケンタッキー州レキシントン市千米ドル8,001超硬工具等の製造及び販売100.0－4超硬工具等の販売、技術の供与──韓富エンジニアリング株式会社※韓国忠清南道天安市千ウォン2,300,000超硬工具等の製造及び販売97.5－4外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──サンセルP.T.Y.リミテッド※豪州ビクトリア州カラムダウンズ市 千豪ドル4,143 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売 97.6－3────大連富士工具有限公司※中国遼寧省大連市 千元 52,970超硬工具等の製造及び販売96.612設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──P.T.フジプレシシツールインドネシア※インドネシア西部ジャワ州ブカシ県 千ルピア18,683,200超硬工具等の製造及び販売75.012設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社※ポーランドイェルチ・ラスコビツェ市千ズロチ11,000超硬工具等の製造及び販売100.0－3外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与資金の貸付広州富士工具有限公司※中国広東省広州市 千元30,937超硬工具等の製造及び販売82.8 (21.9)－3外注の依頼、超硬工具等の販売──アキュロムメキシコ株式会社メキシコアグアスカリエンテス州ヘススマリア市 千ペソ27,000超硬工具等の製造及び販売100.0－3超硬工具等の販売──長春韓富工具有限公司中国吉林省長春市千元12,719超硬工具等の製造及び販売100.0 (100.0)－－外注の依頼、超硬工具等の販売── 名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引その他当社役員(名)当社職員(名)フジセイコウタイランド株式会社※タイアユタヤ県 千バーツ106,000超硬工具等の製造及び販売51.0－3外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──韓富インド有限会社インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム県 千ルピー48,999超硬工具等の製造及び販売91.0 (91.0)－－────志賀機械工業株式会社愛知県知立市千円48,000専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売100.0－5外注の依頼資金の貸付(持分法適用関連会社)ティーティーフジツールサポート株式会社タイチョンブリ県 千バーツ23,000 超硬工具等の販売 40.0－3 超硬工具等の販売、技術の供与── （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．※印の連結子会社は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド（百万円）大連富士工具有限公司（百万円）サンセルP.T.Y.リミテッド（百万円）売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）2,7393093262412,369△251△193△4922,34811112285純資産額総資産額1,7132,0391,8162,1802,2522,567 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）日 本454アジア637北米・中米49オセアニア55欧 州20合計1,215 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数が全連結会計年度末に比べ223名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び会社清算によるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）406（70）43.621.25,878,098 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.640.074.773.468.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算定されたものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、賃金制度・体系において、性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成および管理職比率の差異によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。 自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。 そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 集約・省略・小規模現場における既存アイテムの付加価値創出② 高機能ホルダ・付加価値治具開発による困りごとに寄り添う製品開発③ 技術支援サービスによるコア技術を生かす新規顧客開拓④ 新分野・新工法研究開発による新事業領域挑戦 (4)長期経営ビジョン① 「創業の心」を守り続け、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社、信頼感ある会社を目指します② 「ものづくり現場の困りごと解決企業」としてお客様との結びつきを大事にし、培ってきた職人の志と新しい技術によって、お客様のものづくりの生産性を最大限に引き出す企業であり続けます③ ものづくり現場に関わる工具・治具・装置等の製造販売ならびに周辺技術のサービス提供をおこなうことを主要ビジネスとしており、これを拡大してまいります④ 国際社会の一員として、当社の事業活動を通じて社会的な責任を果たしてまいります⑤ 事業活動で生じるスコープ１．２のCO2排出量を、2035年までに実質０にする目標を掲げて取組みを行います⑥ 企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を目指してまいります⑦ 厳しいビジネス環境においては従業員の活力が重要と考え、個人の能力アップや新たな人材の確保をはかり、充実した“働く環境づくり”を進めてまいります⑧ 成長投資、経営基盤強化、株主還元のバランスを確保しながら経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上につとめます |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 長期経営ビジョンにも掲げる「Good Company」となることを目指すため、以下の９原則からなる活動に全力を挙げて取り組んでおります。 環 境（Environment） １．環境問題への取り組み社 会（Social） ２．持続可能な経済成長と社会的課題の解決 ３．人権の尊重 ４．顧客との信頼関係 ５．働き方の改革、職場環境の充実 ６．社会参画と発展への貢献企業統治（Governance）７．倫理的で誠実な取引の実践 ８．公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話 ９．危機管理の徹底 (2）戦略 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みに基づく戦略に関しましては、基本方針を検討中であるため、具体的な記載を省略しております。 なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。 ① 気候変動 気候変動によるリスクと機会の検討は検討中でありますが、当社グループは節電に務め、工場やオフィス内のLED化を積極的に進め、温室効果ガスの削減を意識した取り組みを推進しております。 また、社内申請書類や労務関連提出書類においては積極的にDXを推進し、ペーパーレス化に取り組むことで、環境負荷低減に努めております。 ② 人材育成方針 当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。 このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。 ③ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。 (3）リスク管理 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動、サイバー攻撃、自然災害等に備えて、組織的な危機管理を徹底するため、以下の活動を実施しております。 ① 緊急事態への備えとして、経営トップを長とする対策本部の設置、危機管理マニュアルの整備② 緊急事態対応に関する研修・訓練を定期的に実施③ 上記、危機管理マニュアルや研修・訓練については、新たに発見したリスク等をふまえて、定期的な改善を行い、有事に備える (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、気候変動に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、持続的な成長を実現させるための行動指針としての長期経営ビジョン「Good Company」を定め、これに従った活動を推進することで、サステナブルな社会貢献を果たしてまいります。 ② 人的資本・多様性 当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みに基づく戦略に関しましては、基本方針を検討中であるため、具体的な記載を省略しております。 なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。 ① 気候変動 気候変動によるリスクと機会の検討は検討中でありますが、当社グループは節電に務め、工場やオフィス内のLED化を積極的に進め、温室効果ガスの削減を意識した取り組みを推進しております。 また、社内申請書類や労務関連提出書類においては積極的にDXを推進し、ペーパーレス化に取り組むことで、環境負荷低減に努めております。 ② 人材育成方針 当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。 このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。 ③ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、気候変動に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、持続的な成長を実現させるための行動指針としての長期経営ビジョン「Good Company」を定め、これに従った活動を推進することで、サステナブルな社会貢献を果たしてまいります。 ② 人的資本・多様性 当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成方針 当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。 このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。 ③ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性 当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)戦略リスク① 市場動向の変化に関するリスク当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。 したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 海外の事業展開に関するリスク当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。 したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。 これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)事業リスク① 価格競争の激化に関するリスク当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。 この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の技術革新に関するリスク当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。 したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料費の高騰に関するリスク当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。 したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営リスク① 為替レートの変動に関するリスク当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。 したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に関するリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。 このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理に関するリスク当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。 情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。 しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害リスク 地震等の災害発生に関するリスク当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。 しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また翌連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっております。 これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。 このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。 当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。 また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。 これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。 わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。 その一方で、日銀による金融政策の変更などにより、輸出企業の業績への影響が強く懸念されます。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、型式認証不正問題などにより自動車生産台数が抑制的に推移してまいりましたが、ＢＥＶへの投資が継続されるとともに、ハイブリッド車を中心に生産台数の回復が見込まれております。 このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。 この状況下において、既存事業の業績の回復には、抜本的な事業再編を余儀なくされることとなり、固定資産の減損処理を実施いたしました。 また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失の計上を余儀なくされました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,648百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失は368百万円（前連結会計年度は431百万円の営業利益）、経常利益は108百万円（前連結会計年度比88.3％減）、特別損失として固定資産等に対する減損損失3,117百万円等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,761百万円（前連結会計年度は174百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本当地域におきましては、顧客のガソリン車向け設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は7,911百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 また、経費節減の取り組みは進めているものの売上減少の影響が大きく、セグメント損失は669百万円（前連結会計年度は56百万円のセグメント利益）となりました。 イ．アジア当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの工具需要が著しく減少したことなどにより、売上高は5,130百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での売上減少が大きく響き、セグメント損失は381百万円（前連結会計年度は231百万円のセグメント損失）となりました。 ウ．北米・中米当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が一服し、売上高は3,467百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。 また、ハイブリッド車向け工具の売上減少等の影響により、セグメント利益は423百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。 エ．オセアニア当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は2,348百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。 また、物価の上昇にともなう経費の増加などが利益を圧迫することとなり、セグメント利益は111百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。 オ．欧州当地域におきましては、主要顧客向け工具需要が減少したことなどにより、売上高は790百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。 また、売上高の減少や原材料費の上昇等のコスト増加の影響などにより、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、8,844百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,113百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失3,384百万円、減損損失3,117百万円、減価償却費1,015百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は567百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、有価証券の売却及び償還による収入189百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入173百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,127百万円（前連結会計年度比258.9％増）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,142百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）6,590,98084.3アジア（千円）2,116,29597.5北米・中米（千円）556,739102.9オセアニア（千円）2,274,79295.1欧州（千円）40,965116.8合計（千円）11,579,77389.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）3,699,401100.7アジア（千円）1,724,59282.2北米・中米（千円）193,251100.9オセアニア（千円）32,383522.8欧州（千円）227,50695.9合計（千円）5,877,13594.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 ウ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,321,30999.91,962,887126.4アジア5,026,64289.5623,41885.7北米・中米3,675,976114.5875,863131.2オセアニア2,374,41299.6100,348135.4欧州772,98085.0179,54491.1合計20,171,32298.73,742,062116.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）7,911,54289.5アジア（千円）5,130,47891.6北米・中米（千円）3,467,62693.6オセアニア（千円）2,348,15897.5欧州（千円）790,52190.3合計（千円）19,648,32891.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。 北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、日本及びアジア地域では、需要の減少が著しく営業損失を計上することとなりました。 当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ア．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,588百万円減少し、25,115百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金693百万円、受取手形及び売掛金521百万円がそれぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,191百万円減少し、15,994百万円となりました。 有形固定資産は、主に当社熊本工場製造設備等67百万円、鹿児島工場製造設備等95百万円、アジア子会社の工場製造設備等94百万円、北米・中米子会社の工場製造設備等70百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産合計は、減価償却の実施及び減損損失などにより、前連結会計年度末と比較して2,252百万円減少し、5,671百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して482百万円増加し、3,261百万円となりました。 これは主に、投資有価証券137百万円が減少したものの、退職給付に係る資産465百万円が増加したことなどによるものであります。 イ．負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して400百万円増加し、4,688百万円となりました。 これは主に、未払法人税等143百万円が減少したものの、繰延税金負債588百万円が増加したことなどによるものであります。 ウ．純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,989百万円減少し、20,427百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定877百万円が増加したものの、利益剰余金3,940百万円、資本剰余金441百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ア．キャッシュ・フロー各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 イ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。 (3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、自動車産業の電動化への移行に伴い、お客様の新たな部品の加工や工法に貢献する製品開発を進めております。 また近年のものづくり現場で高まっている少量多品種生産、省人化、環境のニーズに応える製品及び技術の提供を研究開発活動の基本方針としております。 特に「車両用モーターなどの電動車部品生産用工具」や「摩擦攪拌接合用工具」をはじめとした特殊工具や生産性向上に寄与する「特殊治具・チャック」などの開発テーマを中心に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は95百万円（売上高比率0.5％）であります。 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。 なお、お客様との秘密保持契約に該当しない当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。 (1)ユニバーサルチャック当製品は、フレシキブル性を追及した工具研削盤用チャックになります。 幅広いクランプ範囲と優れた振れ精度を同時に実現し、少量多品種生産の生産性向上に貢献します。 従来のチャックでは、研削する工具径に合わせ、都度、コレットを交換する必要があり、段取り作業に多くの時間を費やしていました。 今回、特殊のクランプ機構と高精度のものづくりで、工具径違いを連続で高精度にクランプすることを可能としました。 また協働ロボットで工具の交換作業を行う事で、人の作業が不要となり、多品種の工具研削の自動化を実現しました。 今後も生産性向上に寄与する付加価値の高いチャックを開発してまいります。 (2)摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）用押圧ホルダ当製品は、知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣ期で開発された板材押圧機能を備えるＦＳＷ用ホルダです。 ＦＳＷ接合時に大きな静止摩擦トルクを加え板材を固定できるため、板材固定用クランプ治具が不要となります。 クランプ固定が困難な複雑形状の製品に対しても、ＦＳＷが容易に行えます。 また加工点近傍を押圧する構造により、板材の浮き上がりを抑制し、接合品質の向上に寄与します。 ＦＳＷ用の攪拌工具もホルダと合わせてご提供が可能になっております。 (3)モーター絶縁被膜剥離用工具製品は、モーターの成型工程のエナメル線の被膜除去の工程に使用される工具になります。 工具の長寿命化により工具費を低減し、更に工具交換の作業性向上を図ることで生産性向上に貢献します。 今後も電動車分野の工具に注力し製品開発を進めてまいります。 (4)基礎研究新製品開発の技術基礎を強化し、高付加価値化を目指して大学との産学連携も含め活動しております。 加工点のリアルを定量化する「デジタル加工点解析研究」、安定した加工を実現する「振動解析研究」、素材の接合技術である「摩擦攪拌接合研究」、電極シートを切る「裁断技術研究」など新規分野の参入も見据え取組み中です。 私達は、継続して高付加価値化を目指した製品開発を推進してまいります。 工具分野で培った要素技術を掛け合わせることでソリューションを強化し、新たな部品や分野の課題・ニーズに応えるため、様々なアプローチを通じて、ものづくり現場の生産性向上に貢献する製品を提供してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資は、1,098百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。 (1)日本当社本社工場製造設備等23百万円、熊本工場製造設備等67百万円、鹿児島工場製造設備等95百万円を実施いたしました。 (2)アジア子会社の工場製造設備等94百万円を実施いたしました。 (3)北米・中米子会社の工場製造設備等70百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計本社・本社工場(愛知県豊田市)日本全社管理、販売及び研究開発設備、超硬工具等の製造設備192,382105,073206,637(17,756)［20,016]－25,425529,518237熊本工場(熊本県菊池郡大津町)日本超硬工具等の製造設備349,488230,680313,426(44,755)－5,102898,697113鹿児島工場(鹿児島県霧島市)日本超硬工具等の製造設備－138,42031,470(27,512)－3,824173,71441 (2)国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計富士エンジニアリング株式会社(愛知県豊田市)日本測定機器－711－－10,06110,77218志賀機械工業株式会社(愛知県知立市)日本工作機械等の製造設備－－512,607(6,836)597－513,20430 (3)在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(米国 ケンタッキー州 レキシントン市)北米・中米超硬工具等の製造設備84,160112,26956,558(17,170)－7,404260,39226韓富エンジニアリング株式会社(韓国 忠清南道 天安市)アジア超硬工具等の製造設備144,22372,17811,302(384)[11,991]－764228,46858サンセルP.T.Y. リミテッド(豪州 ビクトリア州 カラムダウンズ市)オセアニア緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備385,758351,882297,298(15,997)[5,717]208,59691,7281,335,26555大連富士工具有限公司(中国 遼寧省 大連市)アジア超硬工具等の製造設備45915,260－[17,330]－6,44222,163221P.T. フジプレシシツールインドネシア(インドネシア 西部ジャワ州 ブカシ県)アジア超硬工具等の製造設備45,23088,43216,629(16,610)－56,747207,040205アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市)欧州超硬工具等の製造設備88,69072,12823,419(13,541)－56,340240,57820広州富士工具有限公司（中国 広東省 広州市）アジア超硬工具等の製造設備17,32140,356－[9,556]－24857,9263アキュロムメキシコ株式会社（メキシコ アグアスカリエンテス州 ヘススマリア市）北米・中米超硬工具等の製造設備－148,173－[15,000]－7,573155,74723フジセイコウタイランド株式会社（タイ アユタヤ県）アジア超硬工具等の製造設備133,476291,214257,135(27,112)[700]4,08330,621716,531100長春韓富工具有限公司（中国 吉林省 長春市）アジア超硬工具等の製造設備81,08419,689－[5,000]－796101,57033韓富インド有限会社（インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラム県）アジア超硬工具等の製造設備1,78968,519－[464]－3,78874,09816 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。 ２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心にして調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)当社熊本工場熊本県大津町日本超硬工具等の製造設備95,000－自己資金2025年３月2025年６月当社本社工場愛知県豊田市日本超硬工具等の製造設備60,000－自己資金2025年３月2025年10月当社本社工場愛知県豊田市日本超硬工具等の製造設備50,000－自己資金2025年３月2025年６月当社鹿児島工場鹿児島県霧島市日本超硬工具等の製造設備35,000－自己資金2025年５月2025年８月サンセルP.T.Y.リミテッド豪州ビクトリア州オセアニア緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備230,000190,000自己資金2024年10月2025年５月 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 95,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,098,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,878,098 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との関係維持・強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に保有の合理性、妥当性について検証をしています。 保有の合理性については、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による定量的評価及び取得経緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定しております。 この方針に基づき個別銘柄について、保有継続の意義ならびに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益をもとに合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1290非上場株式以外の株式191,431,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式49,949取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユニオンツール㈱120,000120,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有519,000459,000日本特殊陶業㈱41,00041,000当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無180,072186,181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱マテリアル㈱44,03042,035当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無104,814110,069旭ダイヤモンド工業㈱120,000120,000当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有98,760109,320㈱十六フィナンシャルグループ20,00020,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無89,60088,900タキヒヨー㈱61,20061,200地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 有86,96574,908新東工業㈱71,40071,400地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 有64,11782,681日産自動車㈱118,739113,126同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無51,07066,608フタバ産業㈱60,40060,400地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 無45,30064,628愛三工業㈱18,40018,400同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無36,34028,704㈱和井田製作所40,00040,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有35,08043,440㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ16,10016,100当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無30,63824,826㈱大垣共立銀行10,90010,900当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有23,96923,217㈱大和証券グループ本社19,00019,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無19,88320,938 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジェイテクト15,58114,244同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無17,65319,857三井住友トラストグループ㈱2,8002,800当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無10,7108,509オーエスジー㈱5,0005,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 無8,61210,497大豊工業㈱10,00010,000同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無6,1208,860エンシュウ㈱5,1644,722同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無2,5923,187 （注）定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,90035,900非上場株式以外の株式235,687229,761 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式960－（注）非上場株式以外の株式1,136－18,857 （注）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 290,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,431,298,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,949,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,164 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,592,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,687,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,136,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,857,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大豊工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） C．I．F．HOLDING株式会社東京都渋谷区東一丁目２番20号1204号2517.01 有限会社シーマックス愛知県豊田市吉原町平子26番地2366.59 株式会社晃永東京都品川区南大井六丁目17番１号2105.87 森 誠愛知県豊田市1303.64 岡 秀朋三重県津市1273.55 森 仁志愛知県豊田市922.58 富士精工従業員持株会愛知県豊田市吉原町平子26番地872.45 株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町三丁目98番地681.90 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号601.68 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号561.57計－1,31936.88 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,496 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 1,600 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式243350,175当期間における取得自己株式4459,180（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -350,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,306,778－－4,306,778合計4,306,778－－4,306,778自己株式 普通株式 （注）729,962243－730,205合計729,962243－730,205（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得243株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日富 士 精 工 株 式 会 社 取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹 根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥 田 晴 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書上、3,117,890千円の減損損失を計上しており、そのうち3,013,945千円は富士精工株式会社の固定資産にかかるものである。 当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純損失の重要な金額を占めている。 会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。 ・各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、又は、２期連続してマイナスとなる見込みである場合・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合・経営環境が著しく悪化した場合 減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。 当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。 会社は、著しい環境変化を受けて当事業年度の売上高は1,651,469千円減少し、営業損失を652,123千円計上している。 会社は、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年２月期も営業損失を見込んでいる。 このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断した。 会社は今後の業績見込みを踏まえ、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上している。 当該正味売却価額の算定に際し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、それぞれ不動産鑑定評価及び動産鑑定評価を取得し、当該評価額を基礎として減損損失を算定している。 当算定プロセスにおいては、不動産の個性率、更地化費用の見積り単価や、設備の販売手数料等、広範な経営者による仮定が用いられている。 当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識及び測定で使用する正味売却価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の認識及び測定の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び翌期以降の事業計画を理解した。 ・過年度の公表計画と実績を比較することにより、過年度における事業計画の達成状況を確認した。 ・会社の固定資産台帳に計上されている、主要な固定資産を視察により確認した。 ・会社が起用した鑑定評価人と面談を実施し、経営者が利用する専門家を評価するとともに、鑑定評価の手法及び内容について理解した。 ・不動産鑑定評価の対象となる不動産の固定資産税評価額と鑑定評価額の比較を実施した。 ・当監査法人の外部の不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価に使用された土地の個性率や更地化費用等の仮定の合理性を検討した。 ・会社が過年度に実施した、建物取壊費用の実績単価と、更地化費用の見積り単価を比較した。 ・動産鑑定評価書の情報源である中古設備販売業者が公表している情報を確認し、評価対象となっている同種の設備が販売されていることを確認した。 ・動産評価額の妥当性を検証するため、会社の過年度の固定資産売却実績を確認し、売却価額と当該資産の取得原価との比率と、動産評価額と当該資産の取得原価との比率を比較した。 ・設備販売業に属する企業の粗利率を確認し、手数料が合理的な範囲に含まれているかを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、富士精工株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書上、3,117,890千円の減損損失を計上しており、そのうち3,013,945千円は富士精工株式会社の固定資産にかかるものである。 当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純損失の重要な金額を占めている。 会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。 ・各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、又は、２期連続してマイナスとなる見込みである場合・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合・経営環境が著しく悪化した場合 減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。 当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。 会社は、著しい環境変化を受けて当事業年度の売上高は1,651,469千円減少し、営業損失を652,123千円計上している。 会社は、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年２月期も営業損失を見込んでいる。 このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断した。 会社は今後の業績見込みを踏まえ、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上している。 当該正味売却価額の算定に際し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、それぞれ不動産鑑定評価及び動産鑑定評価を取得し、当該評価額を基礎として減損損失を算定している。 当算定プロセスにおいては、不動産の個性率、更地化費用の見積り単価や、設備の販売手数料等、広範な経営者による仮定が用いられている。 当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識及び測定で使用する正味売却価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の認識及び測定の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び翌期以降の事業計画を理解した。 ・過年度の公表計画と実績を比較することにより、過年度における事業計画の達成状況を確認した。 ・会社の固定資産台帳に計上されている、主要な固定資産を視察により確認した。 ・会社が起用した鑑定評価人と面談を実施し、経営者が利用する専門家を評価するとともに、鑑定評価の手法及び内容について理解した。 ・不動産鑑定評価の対象となる不動産の固定資産税評価額と鑑定評価額の比較を実施した。 ・当監査法人の外部の不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価に使用された土地の個性率や更地化費用等の仮定の合理性を検討した。 ・会社が過年度に実施した、建物取壊費用の実績単価と、更地化費用の見積り単価を比較した。 ・動産鑑定評価書の情報源である中古設備販売業者が公表している情報を確認し、評価対象となっている同種の設備が販売されていることを確認した。 ・動産評価額の妥当性を検証するため、会社の過年度の固定資産売却実績を確認し、売却価額と当該資産の取得原価との比率と、動産評価額と当該資産の取得原価との比率を比較した。 ・設備販売業に属する企業の粗利率を確認し、手数料が合理的な範囲に含まれているかを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書上、3,117,890千円の減損損失を計上しており、そのうち3,013,945千円は富士精工株式会社の固定資産にかかるものである。 当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純損失の重要な金額を占めている。 会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。 ・各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、又は、２期連続してマイナスとなる見込みである場合・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合・経営環境が著しく悪化した場合 減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。 当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。 会社は、著しい環境変化を受けて当事業年度の売上高は1,651,469千円減少し、営業損失を652,123千円計上している。 会社は、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年２月期も営業損失を見込んでいる。 このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断した。 会社は今後の業績見込みを踏まえ、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上している。 当該正味売却価額の算定に際し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、それぞれ不動産鑑定評価及び動産鑑定評価を取得し、当該評価額を基礎として減損損失を算定している。 当算定プロセスにおいては、不動産の個性率、更地化費用の見積り単価や、設備の販売手数料等、広範な経営者による仮定が用いられている。 当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識及び測定で使用する正味売却価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の認識及び測定の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び翌期以降の事業計画を理解した。 ・過年度の公表計画と実績を比較することにより、過年度における事業計画の達成状況を確認した。 ・会社の固定資産台帳に計上されている、主要な固定資産を視察により確認した。 ・会社が起用した鑑定評価人と面談を実施し、経営者が利用する専門家を評価するとともに、鑑定評価の手法及び内容について理解した。 ・不動産鑑定評価の対象となる不動産の固定資産税評価額と鑑定評価額の比較を実施した。 ・当監査法人の外部の不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価に使用された土地の個性率や更地化費用等の仮定の合理性を検討した。 ・会社が過年度に実施した、建物取壊費用の実績単価と、更地化費用の見積り単価を比較した。 ・動産鑑定評価書の情報源である中古設備販売業者が公表している情報を確認し、評価対象となっている同種の設備が販売されていることを確認した。 ・動産評価額の妥当性を検証するため、会社の過年度の固定資産売却実績を確認し、売却価額と当該資産の取得原価との比率と、動産評価額と当該資産の取得原価との比率を比較した。 ・設備販売業に属する企業の粗利率を確認し、手数料が合理的な範囲に含まれているかを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日富 士 精 工 株 式 会 社 取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹 根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥 田 晴 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に係る減損損失 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 825,746,000 |
| 商品及び製品 | 312,595,000 |
| 仕掛品 | 503,746,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,279,000 |
| 未収入金 | 201,685,000 |
| その他、流動資産 | 459,134,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,545,308,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,759,566,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,600,000 |
| 土地 | 671,349,000 |
| 建設仮勘定 | 213,277,000 |
| 有形固定資産 | 1,831,051,000 |
| 無形固定資産 | 187,914,000 |
| 投資有価証券 | 1,571,276,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,143,849,000 |
| 繰延税金資産 | 251,128,000 |
| 投資その他の資産 | 5,734,297,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 833,719,000 |
| 短期借入金 | 446,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,000,000 |
| 未払金 | 152,889,000 |
| 未払法人税等 | 23,258,000 |
| 未払費用 | 231,562,000 |
| 賞与引当金 | 110,000,000 |
| 長期未払金 | 81,274,000 |
| 繰延税金負債 | 226,325,000 |
| 退職給付に係る負債 | 550,300,000 |
| 資本剰余金 | 4,162,607,000 |
| 利益剰余金 | 5,083,956,000 |
| 株主資本 | 11,084,457,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 583,002,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,260,500,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 571,549,000 |
| 評価・換算差額等 | 583,002,000 |
| 非支配株主持分 | 1,508,662,000 |
| 負債純資産 | 13,587,512,000 |
PL
| 売上原価 | 8,397,879,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,106,266,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 82,977,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,665,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 158,220,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,045,000 |
| 営業外収益 | 329,954,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,462,000 |
| 営業外費用 | 2,513,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,861,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 28,180,000 |
| 特別利益 | 30,041,000 |
| 特別損失 | 3,362,914,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,968,000 |
| 法人税等調整額 | 16,257,000 |
| 法人税等 | 54,226,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,520,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 864,841,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 436,485,000 |
| その他の包括利益 | 1,288,404,000 |
| 包括利益 | -2,518,593,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,741,019,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 222,426,000 |
| 剰余金の配当 | -178,837,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 392,995,000 |
| 当期変動額合計 | -3,989,097,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,761,905,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,844,514,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -24,380,269,000 |
| 受取手形 | 11,971,000 |
| 売掛金 | 1,531,988,000 |
| 契約負債 | 33,733,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 24,300,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 171,458,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 96,750,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 165,748,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 65,634,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 382,445,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -198,364,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 19,648,328,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,015,258,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,098,598,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 95,409,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,015,258,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,231,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,226,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -221,870,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,955,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,516,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,180,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,717,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,713,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,551,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,362,588,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 223,667,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,281,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -466,088,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 133,886,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,748,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,705,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -177,934,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,949,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,013,984,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,189,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 173,294,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,094,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,888,8578,195,827受取手形及び売掛金※１ 3,202,172※１ 2,680,421電子記録債権1,094,886873,756有価証券697,598940,920商品及び製品1,505,6241,399,082仕掛品584,717783,583原材料及び貯蔵品653,161674,812その他575,417459,134貸倒引当金△16,577△12,773流動資産合計17,185,85815,994,766固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 1,925,102※３ 1,545,308機械装置及び運搬具（純額）3,588,2951,759,566土地※３ 2,085,505※３ 1,846,299建設仮勘定61,731213,277その他（純額）263,191307,045有形固定資産合計※２ 7,923,826※２ 5,671,498無形固定資産815,587187,914投資その他の資産 投資有価証券※４ 1,894,994※４ 1,757,666長期貸付金4,9948,702繰延税金資産71,055251,128退職給付に係る資産678,5561,143,849その他154,346124,869貸倒引当金△24,846△24,846投資その他の資産合計2,779,1003,261,370固定資産合計11,518,5149,120,783資産合計28,704,37325,115,550 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,005,024833,719短期借入金※３ 453,538※３ 587,375１年内返済予定の長期借入金※３ 112,269※３ 126,027未払法人税等245,132101,166賞与引当金166,985147,317その他※５ 1,216,403※５ 1,186,279流動負債合計3,199,3542,981,886固定負債 長期借入金※３ 62,370※３ 126,295役員退職慰労引当金49,440－繰延税金負債128,143716,484退職給付に係る負債539,794550,300その他309,086313,498固定負債合計1,088,8351,706,578負債合計4,288,1904,688,465純資産の部 株主資本 資本金2,882,0162,882,016資本剰余金4,133,6943,692,694利益剰余金13,913,6749,972,931自己株式△1,043,771△1,044,122株主資本合計19,885,61315,503,519その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金608,374582,853為替換算調整勘定1,383,0612,260,500退職給付に係る調整累計額135,063571,549その他の包括利益累計額合計2,126,4993,414,903非支配株主持分2,404,0711,508,662純資産合計24,416,18320,427,085負債純資産合計28,704,37325,115,550 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 21,424,550※１ 19,648,328売上原価16,506,26115,517,015売上総利益4,918,2884,131,313販売費及び一般管理費※２,※５ 4,487,013※２,※５ 4,499,514営業利益又は営業損失（△）431,275△368,201営業外収益 受取利息159,436175,427受取配当金41,91146,443持分法による投資利益48,20131,411為替差益144,025117,579技術指導料67,75356,226その他42,16156,390営業外収益合計503,489483,479営業外費用 支払利息2,4255,955その他7,472876営業外費用合計9,8976,832経常利益924,867108,445特別利益 固定資産売却益※３ 4,917※３ 14,042投資有価証券売却益－28,180保険解約返戻金66,685－特別利益合計71,60342,222特別損失 固定資産除売却損※４ 19,350※４ 21,293投資有価証券評価損－1,891支払補償費26,862－減損損失※６ 587,547※６ 3,117,890関係会社事業損失※７ 99,889※７ 394,356特別損失合計733,6503,535,431税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）262,819△3,384,762法人税、住民税及び事業税354,078235,790法人税等調整額38,706186,443法人税等合計392,785422,234当期純損失（△）△129,965△3,806,997非支配株主に帰属する当期純損失（△）△304,124△45,091親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）174,158△3,761,905 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△129,965△3,806,997その他の包括利益 その他有価証券評価差額金279,628△25,520為替換算調整勘定643,699864,841退職給付に係る調整額△98,047436,485持分法適用会社に対する持分相当額9,74612,597その他の包括利益合計※ 835,026※ 1,288,404包括利益705,061△2,518,593（内訳） 親会社株主に係る包括利益916,607△2,741,019非支配株主に係る包括利益△211,546222,426 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,882,0164,133,69413,918,377△1,042,88219,891,205当期変動額 剰余金の配当 △178,862 △178,862親会社株主に帰属する当期純利益 174,158 174,158自己株式の取得 △888△888非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,703△888△5,592当期末残高2,882,0164,133,69413,913,674△1,043,77119,885,613 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高328,745729,615233,1111,291,4722,573,79823,756,476当期変動額 剰余金の配当 △178,862親会社株主に帰属する当期純利益 174,158自己株式の取得 △888非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）279,628653,445△98,047835,026△169,727665,298当期変動額合計279,628653,445△98,047835,026△169,727659,706当期末残高608,3741,383,061135,0632,126,4992,404,07124,416,183 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,882,0164,133,69413,913,674△1,043,77119,885,613当期変動額 剰余金の配当 △178,837 △178,837親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,761,905 △3,761,905自己株式の取得 △350△350非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △441,000 △441,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△441,000△3,940,742△350△4,382,093当期末残高2,882,0163,692,6949,972,931△1,044,12215,503,519 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高608,3741,383,061135,0632,126,4992,404,07124,416,183当期変動額 剰余金の配当 △178,837親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,761,905自己株式の取得 △350非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △441,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,520877,438436,4851,288,404△895,408392,995当期変動額合計△25,520877,438436,4851,288,404△895,408△3,989,097当期末残高582,8532,260,500571,5493,414,9031,508,66220,427,085 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）262,819△3,384,762減価償却費1,092,6331,015,258減損損失587,5473,117,890関係会社事業損失99,889394,356持分法による投資損益（△は益）△48,201△31,411退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△424,840△35,231役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,600△49,440賞与引当金の増減額（△は減少）49,979△24,226貸倒引当金の増減額（△は減少）114△4,298受取利息及び受取配当金△201,347△221,870為替差損益（△は益）△160,418△28,516保険解約損益（△は益）△66,685－支払利息2,4255,955支払補償費26,862－有形固定資産除売却損益（△は益）14,4327,250投資有価証券売却損益（△は益）－△28,180売上債権の増減額（△は増加）△153,261842,693棚卸資産の増減額（△は増加）378,250△6,717仕入債務の増減額（△は減少）△17,267△219,713その他157,12813,551小計1,603,6621,362,588利息及び配当金の受取額199,274223,667利息の支払額△3,323△6,281法人税等の支払額△247,894△466,088補償金の支払額△26,862－営業活動によるキャッシュ・フロー1,524,8561,113,886投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,240△3,240定期預金の払戻による収入412,23065,280有価証券の取得による支出△170,407－有価証券の売却及び償還による収入236,694189,064投資有価証券の取得による支出△8,953△9,949投資有価証券の売却及び償還による収入－173,294有形固定資産の取得による支出△1,270,868△1,013,984有形固定資産の売却による収入53,00824,189貸付けによる支出△1,490△4,569貸付金の回収による収入2,6231,681保険積立金の解約による収入164,242－その他△246,44711,094投資活動によるキャッシュ・フロー△832,607△567,138財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）19,512133,886長期借入れによる収入260,000300,000長期借入金の返済による支出△299,028△222,748配当金の支払額△177,738△177,934非支配株主への配当金の支払額△116,020△13,705連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△1,142,642その他△888△4,412財務活動によるキャッシュ・フロー△314,163△1,127,557現金及び現金同等物に係る換算差額389,117382,445現金及び現金同等物の増減額（△は減少）767,202△198,364現金及び現金同等物の期首残高8,275,6769,042,879現金及び現金同等物の期末残高※ 9,042,879※ 8,844,514 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司（2）非連結子会社の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社会社の名称ティーティーフジツールサポート株式会社（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況該当事項はありません。 （3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、2023年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。 また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、富士エンジニアリング株式会社及び志賀機械工業株式会社の決算日は当社と同じであります。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産製品・仕掛品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料・貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）機械装置当社及び在外連結子会社５社については定額法上記を除く有形固定資産主として定率法 ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年 ～ 50年機械装置及び運搬具 ３年 ～ 12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社、国内連結子会社２社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金国内連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により損益処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社２社、在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。 （6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 1社会社の名称ティーティーフジツールサポート株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。 また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、富士エンジニアリング株式会社及び志賀機械工業株式会社の決算日は当社と同じであります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産製品・仕掛品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料・貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）機械装置当社及び在外連結子会社５社については定額法上記を除く有形固定資産主として定率法 ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年 ～ 50年機械装置及び運搬具 ３年 ～ 12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社、国内連結子会社２社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金国内連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により損益処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社２社、在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。 （6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,923,8265,671,498無形固定資産815,587187,914減損損失587,5473,117,890 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．見積りの算出方法 当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、または、２期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。 各資産グループにおいて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。 ロ．見積りの算出に用いた主な仮定 当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。 当社は、日本市場における工具需要の減少の影響を受けて売上高が前連結会計年度比で1,651,469千円減少し、営業損失652,123千円を計上しております。 このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、減損損失の計上を行い、経費の見直しを進めておりますが、具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定され、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。 このため、回収可能価額として正味売却価額が使用価値よりも高いと判断し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上しております。 当該正味売却価額の算定に際し、不動産については不動産鑑定評価額を基礎とし、個性率や更地化費用の見積り単価等に一定の仮定を用いています。 また、当社グループが超硬工具等の製造に利用している機械及び装置等については、主として汎用設備であり売却可能であることから、投資後間もない重要な設備については、外部の専門家による動産評価額の中古設備の売却見込額等を基礎として、販売手数料を加味して算定しております。 その他の設備については、取得価額の１％から５％を正味売却価格としております。 上記の結果、当連結会計年度において、当社、国内子会社であります志賀機械工業株式会社、大連富士工具有限公司、広州富士工具有限公司の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損の兆候が確認されたため、正味売却価額を見積もった結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失を3,117,890千円計上しております。 当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。 主な減損損失計上資産の正味売却可能価額算定に用いた主要な仮定及び影響金額は以下のとおりであります。 項目仮定総額更地化費用平米単価30千円459,000千円設備販売手数料20％142,371千円 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 なお、減損損失計上後の各社の固定資産の計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 減損損失減損損失計上後の固定資産残高有形固定資産無形固定資産富士精工株式会社3,013,9451,831,051－ 志賀機械工業株式会社3,704513,204－ 大連富士工具有限公司42,50122,163－ 広州富士工具有限公司57,73757,92616,229 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 23,571,210千円24,380,269千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形264,015千円172,847千円売掛金2,938,1572,507,574 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債24,560千円33,733千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費12,884千円24,300千円旅費及び通信費56,18258,748役員報酬91,57875,261給料手当1,053,2871,079,887賞与引当金繰入額24,09023,326法定福利及び厚生費182,541186,140退職給付費用85,59574,558減価償却費77,14170,221賃借料69,89765,634研究開発費90,13494,114 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具4,917千円13,729千円その他－313計4,91714,042 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 91,612千円95,409千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額368,420千円△5,232千円組替調整額－△26,288税効果調整前368,420△31,521税効果額△88,7916,000その他有価証券評価差額金279,628△25,520為替換算調整勘定： 当期発生額643,699864,841退職給付に係る調整額： 当期発生額287,525418,303組替調整額114,203100,970税効果調整前401,729519,273税効果額△499,776△82,787退職給付に係る調整額△98,047436,485持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額9,74612,597その他の包括利益合計835,0261,288,404 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式89,420千円25円2024年２月29日2024年５月30日2024年10月９日取締役会普通株式89,416千円25円2024年８月31日2024年11月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金89,414千円25円2025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定8,888,857千円8,195,827千円預入期間が３か月を超える定期預金△62,190△5,670有価証券（ＭＭＦ等）216,212654,357現金及び現金同等物9,042,8798,844,514 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産日本における測定機器(工具、器具及び備品)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（＊2）をご参照ください）。 また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券2,424,5412,424,541－資産計2,424,5412,424,541－長期借入金（＊１）174,640173,954△686負債計174,640173,954△686 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券2,506,6662,506,666－資産計2,506,6662,506,666－長期借入金（＊１）252,322250,146△2,176負債計252,322250,146△2,176（＊１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （＊２）市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式168,040191,910非上場外国債券等1110 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,888,857－－－受取手形及び売掛金3,202,172－－－電子記録債権1,094,886－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 投資信託291,263－－－社債190,122262,207－－合計13,667,302262,207－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,195,827－－－受取手形及び売掛金2,680,421－－－電子記録債権873,756－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 投資信託286,563－－－社債－98,100－－合計12,036,56998,100－－ （注）２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金453,538－－－－－長期借入金112,2696,1207,5007,5007,50033,750合計565,8086,1207,5007,5007,50033,750 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金587,375－－－－－長期借入金126,02777,5457,5007,5007,50026,250合計713,40277,5457,5007,5007,50026,250 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,464,734－－1,464,734 社債－452,330－452,330 その他－507,475－507,475資産計1,464,734959,806－2,424,541 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,467,645－－1,467,645 社債－98,100－98,100 その他－940,920－940,920資産計1,467,6451,039,020－2,506,666 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－173,954－173,954負債計－173,954－173,954 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－250,146－250,146負債計－250,146－250,146 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券、投資信託及びＭＭＦの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,437,690671,520766,170(2）債券 社債352,730332,55620,173(3）その他319,160301,74917,411小計2,109,5821,305,826803,755連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式27,04329,613△2,569(2）債券 社債99,600100,000△400(3）その他188,315200,000△11,684小計314,958329,613△14,654合計2,424,5411,635,440789,100（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,201千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,284,539502,175782,363(2）債券 社債－－－(3）その他307,401282,78424,616小計1,591,941784,960806,980連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式183,106208,908△25,802(2）債券 社債98,100100,000△1,900(3）その他633,519658,268△24,749小計914,725967,176△52,451合計2,506,6661,752,137754,529（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式－－－（２）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他173,29428,180－（３）その他－－－合計173,29428,180－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）有価証券について1,891千円（その他有価証券のその他1,891千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。 連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高5,922,882千円5,996,560千円勤務費用222,264208,010利息費用106,717112,106数理計算上の差異の発生額△79,616△376,090退職給付の支払額△193,807△203,833その他18,12020,680退職給付債務の期末残高5,996,5605,757,434 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高6,014,134千円6,391,768千円期待運用収益119,452126,847数理計算上の差異の発生額207,90942,212事業主からの拠出額241,346235,565退職給付の支払額△193,040△189,869その他1,967△1,296年金資産の期末残高6,391,7686,605,229 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高212,530千円207,059千円退職給付費用44,56347,833退職給付の支払額△21,812△41,467その他△28,221△12,036退職給付に係る負債の期末残高207,059201,389 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務5,834,967千円5,589,094千円年金資産△6,391,768△6,605,229 △556,801△1,016,134非積立型制度の退職給付債務418,039422,586連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額138,761△593,548退職給付に係る負債418,039422,586退職給付に係る資産△556,801△1,016,134連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額138,761△593,548 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用222,264千円208,010千円利息費用106,717112,106期待運用収益△119,452△126,847数理計算上の差異の費用処理額45,20032,132過去勤務費用の費用処理額69,00368,838その他△1,6411,001確定給付制度に係る退職給付費用322,091295,241（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 ２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異332,725千円447,775千円過去勤務費用69,00371,497合 計401,729519,273 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異635,305千円1,085,575千円未認識過去勤務費用△325,203△256,200合 計310,102829,375 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）共同運用資産75.7％75.2％債券1.911.8株式10.07.0一般勘定4.34.3その他8.11.7合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.6％2.2％長期期待運用収益率2.0％2.0％一時金選択率49.0％37.0％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,629千円、当連結会計年度5,131千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注１）171,128千円 1,350,253千円退職給付に係る負債180,158 85,527投資有価証券評価損95,168 95,737ゴルフ会員権評価損14,405 14,405減損損失273,338 1,083,130賞与引当金35,238 34,898棚卸資産評価損26,979 16,689その他282,350 282,995繰延税金資産小計1,078,768 2,963,638税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△159,026 △1,342,485将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額（注２）△620,905 △1,370,025評価性引当額小計△779,931 △2,712,510繰延税金資産合計298,837 251,128繰延税金負債 退職給付に係る資産－ △261,742土地評価差額△121,740 △121,740その他有価証券評価差額金△166,334 △160,327外国子会社の留保利益－ △137,980その他△67,850 △34,693繰延税金負債合計△355,925 △716,484繰延税金資産（負債）の純額△57,030 △465,355 （注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－6,8114,96516,53675,12667,689171,128評価性引当額－△5,497△4,965△16,536△64,337△67,689△159,026繰延税金資産－1,313－－10,788－12,102（※）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）6,0055,42318,06378,048266,509976,2011,350,253評価性引当額△6,005△5,423△18,063△70,280△266,509△976,201△1,342,485繰延税金資産－－－7,768－－7,768（※）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注２）評価性引当額が1,932,578千円増加しております。 この増加の主な要因は、減損損失の計上に伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.1％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.4 －受取配当金益金不算入△1.0 －持分法投資損益△5.5 －住民税均等割等7.5 －評価性引当額の増減135.0 －在外子会社税率調整△21.1 －控除対象外源泉税5.2 －法人税額の特別控除額△5.2 －その他0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率149.5 －（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。 これに伴い、当社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.1％から31.0％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１．中国子会社出資金の追加取得について 当社は、中国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社である大連富士工具有限公司の出資金を追加取得（37.7%）いたしました。 また、当該追加取得により、同社が間接保有する連結子会社である広州富士工具有限公司の出資割合が増加（8.3％）することとなりました。 （１）取引の概要イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 大連富士工具有限公司 広州富士工具有限公司事業の内容 超硬工具等の製造及び販売ロ．企業結合日2024年６月６日（出資金取得日）2024年６月30日（みなし取得日）ハ．企業結合の法的形式非支配株主からの出資金取得ニ．結合後企業の名称変更はありません。 ホ．その他取引の概要に関する事項この出資金の追加取得により、同社への出資比率が96.6％となりました。 また、広州富士工具有限公司への出資比率が82.8％となりました。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。 （３）子会社出資金の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 45,113千元 取得原価 45,113千元（４）主要な取得関連費用の内容および金額 支払手数料 969千元（５）非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項イ．資本剰余金の主な変動要因子会社出資金の追加取得ロ．非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額475,579千円 ２．米国子会社株式追加取得 当社は、米国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社であるアキュロムU.S.A.インコーポレーテッドの株式を追加取得（11.2%）いたしました。 （１）取引の概要イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド事業の内容 超硬工具等の製造及び販売ロ．企業結合日2024年12月13日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）ハ．企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得ニ．結合後企業の名称変更はありません。 ホ．その他取引の概要に関する事項この株式の追加取得により、同社への出資比率が100％となりました。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。 （３）子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 1,046千ドル 取得原価 1,046千ドル（４）非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項イ．資本剰余金の主な変動要因子会社出資金の追加取得ロ．非支配出資者との取引によって増加した資本剰余金の金額34,578千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,026,7024,297,058顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,297,0583,554,178契約負債（期首残高）28,10424,560契約負債（期末残高）24,56033,733 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。 また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 日本アジア北米・中米オセアニア欧州売上高 超硬工具関連事業7,767,3145,598,5823,703,819－875,46417,945,181－17,945,181自動車部品関連事業298,677－－－－298,677－298,677包装資材関連事業－－－2,407,828－2,407,828－2,407,828その他772,863－－－－772,863－772,863顧客との契約から生じる収益8,838,8545,598,5823,703,8192,407,828875,46421,424,550－21,424,550外部顧客への売上高8,838,8545,598,5823,703,8192,407,828875,46421,424,550－21,424,550セグメント間の内部売上高又は振替高3,179,543767,118668－61,7874,009,116△4,009,116－計12,018,3976,365,7003,704,4872,407,828937,25125,433,666△4,009,11621,424,550セグメント利益又は損失（△）56,185△231,582426,496114,22083,380448,700△17,425431,275セグメント資産18,718,4206,712,0222,015,4782,518,140596,10630,560,167△1,855,79428,704,373その他の項目 減価償却費545,135312,903103,042115,46922,2571,098,809△6,1751,092,633持分法適用会社への投資額－161,850－－－161,850－161,850有形固定資産及び無形固定資産の増加額963,726150,12231,46462,75347,9721,256,038△10,0651,245,973 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 日本アジア北米・中米オセアニア欧州売上高 超硬工具関連事業6,755,0975,130,4783,467,626－790,52116,143,723－16,143,723自動車部品関連事業263,171－－－－263,171－263,171包装資材関連事業－－－2,348,158－2,348,158－2,348,158その他893,274－－－－893,274－893,274顧客との契約から生じる収益7,911,5425,130,4783,467,6262,348,158790,52119,648,328－19,648,328外部顧客への売上高7,911,5425,130,4783,467,6262,348,158790,52119,648,328－19,648,328セグメント間の内部売上高又は振替高2,508,430748,226161－81,2183,338,037△3,338,037－計10,419,9735,878,7053,467,7872,348,158871,74022,986,366△3,338,03719,648,328セグメント利益又は損失（△）△669,908△381,820423,393111,21165,944△451,17982,977△368,201セグメント資産15,653,2895,631,7202,437,5222,567,440632,33426,922,308△1,806,75725,115,550その他の項目 減価償却費570,223257,32395,55668,98425,7081,017,795△2,5361,015,258持分法適用会社への投資額－185,720－－－185,720－185,720有形固定資産及び無形固定資産の増加額488,290198,67789,698297,93226,1531,100,752△2,1531,098,598 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 超硬工具関連事業自動車部品関連事業包装資材関連事業その他事業計外部顧客への売上高17,945,181298,6772,407,828772,86321,424,550（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。 ２．各事業の主な製品(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工 作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計8,838,8542,621,1072,977,4752,407,8283,703,819875,46421,424,550（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計4,816,848193,7311,203,8141,084,153399,802225,4757,923,826 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 超硬工具関連事業自動車部品関連事業包装資材関連事業その他事業計外部顧客への売上高16,143,723263,1712,348,158893,27419,648,328（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。 ２．各事業の主な製品(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工 作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計7,911,5422,304,8192,825,6592,348,1583,467,626790,52119,648,328（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計2,271,71780,0891,327,7081,335,265416,139240,5785,671,498 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を17,099千円、計上しております。 「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を570,448千円、計上しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を3,017,650千円、計上しております。 「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を100,239千円、計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。 また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 超硬工具関連事業自動車部品関連事業包装資材関連事業その他事業計外部顧客への売上高16,143,723263,1712,348,158893,27419,648,328（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。 ２．各事業の主な製品(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工 作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計7,911,5422,304,8192,825,6592,348,1583,467,626790,52119,648,328（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計2,271,71780,0891,327,7081,335,265416,139240,5785,671,498 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額6,154円11銭5,289円54銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）48円69銭△1,051円78銭 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）174,158△3,761,905普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）174,158△3,761,905期中平均株式数（千株）3,5773,576 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式(２) 取得し得る株式の総数 150,000株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.19％）(３) 株式の取得価額の総額 190,000千円（上限）(４) 取得期間 2025年４月17日～2025年８月29日３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年４月30日時点）(１) 取得した株式の総数 131,800株(２) 株式の取得価額の総額 164,750千円 （多額な資金の借入） 当社は、2025年４月22日に以下の金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。 １．資金使途 運転資金２．借入先 株式会社あいち銀行３．借入金額 300,000千円４．借入利率 1.05%（固定）５．返済期限 2027年10月22日６．返済方法 毎月末分割返済７．担保提供 無８．その他特約等 無 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金453,538587,3750.9－１年以内に返済予定の長期借入金112,269126,0270.7－１年以内に返済予定のリース債務3,9133,765－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）62,370126,2950.62026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）16,65112,738－2031年その他有利子負債－－－－合計648,744856,201－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金77,5457,5007,5007,500リース債務3,9133,9132,2572,257 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,995,04319,648,328税金等調整前中間（当期）純利益（△は損失）（千円）△341,329△3,384,762親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）（千円）△440,595△3,761,905１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）（円）△123.18△1,051.78 ② 連結会計年度終了後の状況 特記事項はありません。 ③ 訴訟 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,050,6141,741,138受取手形59,36211,971電子記録債権1,039,777825,746売掛金※ 1,748,775※ 1,531,988有価証券697,598735,459商品及び製品393,869312,595仕掛品372,475503,746原材料及び貯蔵品99,615102,279前渡金－4,400前払費用37,47736,923短期貸付金※ 4,897※ 4,979未収入金※ 102,029※ 201,685その他※ 14,479※ 9,249流動資産合計7,620,9716,022,163固定資産 有形固定資産 建物（純額）760,152481,863構築物（純額）181,44281,251機械及び装置（純額）2,382,181561,986車両運搬具（純額）391－工具、器具及び備品（純額）82,06234,600土地951,551671,349リース資産（純額）5,560－建設仮勘定4,741－有形固定資産合計4,368,0841,831,051無形固定資産 借地権34,466－ソフトウエア533,090－電話加入権5,564－無形固定資産合計573,121－投資その他の資産 投資有価証券1,732,4931,571,276関係会社株式1,918,3112,075,917出資金52,78552,785関係会社出資金807,5691,634,332関係会社長期貸付金269,180386,224前払年金費用402,038390,572その他30,77228,036貸倒引当金△254,846△404,846投資その他の資産合計4,958,3055,734,297固定資産合計9,899,5107,565,348資産合計17,520,48213,587,512 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※ 456,685※ 431,210短期借入金367,640446,000１年内返済予定の長期借入金90,000120,000未払金※ 139,919※ 152,889未払費用231,693231,562未払法人税等219,31323,258預り金16,94916,762賞与引当金109,679110,000その他1,6566,795流動負債合計1,633,5371,538,478固定負債 長期借入金－70,000長期未払金81,27481,274繰延税金負債216,074226,325その他5,6293,973固定負債合計302,979381,573負債合計1,936,5171,920,052純資産の部 株主資本 資本金2,882,0162,882,016資本剰余金 資本準備金4,132,5574,132,557その他資本剰余金30,04930,049資本剰余金合計4,162,6074,162,607利益剰余金 利益準備金413,560413,560その他利益剰余金 別途積立金7,880,0007,880,000繰越利益剰余金681,015△3,209,604利益剰余金合計8,974,5765,083,956自己株式△1,043,771△1,044,122株主資本合計14,975,42711,084,457評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金608,537583,002評価・換算差額等合計608,537583,002純資産合計15,583,96511,667,460負債純資産合計17,520,48213,587,512 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 製品売上高7,550,4916,108,413商品売上高3,952,9983,743,608売上高合計※１ 11,503,490※１ 9,852,021売上原価 商品及び製品期首棚卸高327,174393,869当期製品製造原価6,010,4055,364,481当期商品仕入高3,287,2112,972,897合計9,624,7918,731,247広告宣伝等社内消費高11,78920,772商品及び製品期末棚卸高393,869312,595売上原価合計※１ 9,219,132※１ 8,397,879売上総利益2,284,3571,454,142販売費及び一般管理費※１,※２ 2,127,540※１,※２ 2,106,266営業利益又は営業損失（△）156,817△652,123営業外収益 受取利息※１ 45,581※１ 19,665有価証券利息19,59521,195受取配当金※１ 130,232※１ 158,220受取技術援助料※１ 81,353※１ 79,610為替差益223,20226,045その他※１ 40,309※１ 25,217営業外収益合計540,274329,954営業外費用 支払利息7192,462その他6650営業外費用合計7862,513経常利益又は経常損失（△）696,305△324,683特別利益 固定資産売却益※１ 8,187※１ 1,861投資有価証券売却益－28,180保険解約返戻金66,685－特別利益合計74,87330,041特別損失 固定資産除売却損17,98219,063関係会社株式評価損164,447－関係会社出資金評価損60,876178,013投資有価証券評価損－1,891減損損失－3,013,945貸倒引当金繰入額230,000150,000支払補償費26,862－特別損失合計500,1703,362,914税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）271,008△3,657,555法人税、住民税及び事業税232,91437,968法人税等調整額△4,99116,257法人税等合計227,92354,226当期純利益又は当期純損失（△）43,085△3,711,782 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,882,0164,132,55730,0494,162,607413,5607,880,000816,7929,110,353当期変動額 剰余金の配当 △178,862△178,862当期純利益 43,08543,085自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△135,776△135,776当期末残高2,882,0164,132,55730,0494,162,607413,5607,880,000681,0158,974,576 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,042,88215,112,093328,934328,93415,441,027当期変動額 剰余金の配当 △178,862 △178,862当期純利益 43,085 43,085自己株式の取得△888△888 △888株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 279,603279,603279,603当期変動額合計△888△136,665279,603279,603142,937当期末残高△1,043,77114,975,427608,537608,53715,583,965 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,882,0164,132,55730,0494,162,607413,5607,880,000681,0158,974,576当期変動額 剰余金の配当 △178,837△178,837当期純損失（△） △3,711,782△3,711,782自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△3,890,619△3,890,619当期末残高2,882,0164,132,55730,0494,162,607413,5607,880,000△3,209,6045,083,956 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,043,77114,975,427608,537608,53715,583,965当期変動額 剰余金の配当 △178,837 △178,837当期純損失（△） △3,711,782 △3,711,782自己株式の取得△350△350 △350株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,535△25,535△25,535当期変動額合計△350△3,890,969△25,535△25,535△3,916,505当期末残高△1,044,12211,084,457583,002583,00211,667,460 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等以外のもの移動平均法に基づく原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料・貯蔵品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）機械及び装置定額法上記を除く有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年 ～ 50年機械及び装置 ３年 ～ 12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により損益処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 商品及び製品の販売にかかる収益は、主に超硬工具の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,368,0841,831,051無形固定資産573,121－減損損失－3,013,945 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る見積り (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度評価損評価損計上後残高評価損評価損計上後残高関係会社株式(志賀機械工業株式会社）164,447－－－関係会社出資金（広州富士工具有限公司）60,876203,937178,01325,924 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式及び関係会社出資金について、株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。 当社の子会社である広州富士工具有限公司は、会社清算のため、保有資産を実質価額まで減額し評価損を計上しました。 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。 関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価 (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金繰入額230,000150,000志賀機械工業株式会社への貸付金230,000380,000 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 志賀機械工業株式会社への貸付金は直近の経営成績及び財政状態を勘案し、貸倒懸念債権と判断しております。 関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、関係会社の純資産額等の財務内容及び将来の業績予測を使用しております。 当社より代表取締役を派遣することにより志賀機械工業株式会社の経営体制を一新し、当社グループとのシナジーを獲得する過程にあり、資金繰りの状況は安定しつつあるところでありますが、コロナ禍以降、業績の回復が遅れているため、志賀機械工業株式会社への貸付金については、当面は回収不能と見積もらざるを得ない状況であります。 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社の財政状態がさらに悪化し、当社が追加融資を実施した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権589,057千円506,558千円短期金銭債務86,23563,488 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 営業取引による取引高 売上高3,271,553千円2,525,661千円営業費用699,315837,414営業取引以外の取引高194,964203,076 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,891,355関連会社株式26,956 当事業年度（2025年２月28日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式2,048,961関連会社株式26,956 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 長期未払金24,463千円 24,463千円投資有価証券評価損95,168 95,737ゴルフ会員権評価損14,405 14,405関係会社株式評価損332,476 332,476関係会社出資金評価損59,925 113,507減損損失67,438 851,056賞与引当金33,013 33,110貸倒引当金69,230 114,380棚卸資産評価損11,644 11,922固定資産除却損2,188 －税務上の繰越欠損金－ 263,317その他62,688 44,439繰延税金資産小計772,643 1,898,816評価性引当額△701,370 △1,847,252繰延税金資産合計71,273 51,564繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△166,334 △160,327前払年金費用△121,013 △117,562繰延税金負債合計△287,347 △277,889繰延税金資産（負債）の純額△216,074 △226,325 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.1％ －（調整） 受取配当金益金不算入等△10.3 －住民税均等割7.3 －評価性引当額の増減52.7 －外国法人税額4.9 －その他0.6 －税効果会計適用後の法人税等の負担率84.1 － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。 これに伴い、当社において、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.1％から31.0％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物760,152116,480327,658(327,658)67,111481,8633,673,949 構築物181,44291092,071(92,071)9,02981,251562,467 機械及び装置2,382,181306,1441,744,173(1,722,963)382,166561,9867,020,648 車両運搬具391－126(126)264－26,517 工具、器具及び備品82,06260,13157,995(57,722)49,59734,600672,652 土地951,551－280,202(280,202)－671,349－ リース資産5,560－4,170(4,170)1,390－9,768 建設仮勘定4,741－4,741－－－ 計4,368,084483,6662,511,139(2,484,915)509,5591,831,05111,966,004無形固定資産借地権34,466－34,466(34,466)－－－ ソフトウエア533,09050,438527,245(488,999)56,283－629,960 電話加入権5,564－5,564(5,564)－－－ 計573,12150,438567,276(529,030)56,283－629,960（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物の増加額熊本工場空調設備工事54,820千円 機械及び装置の増加額：熊本工場複合旋盤69,525 鹿児島工場放電加工機 回転装置仕様28,840 鹿児島工場放電加工機27,501 本社工場超精密ＰＣＤ平面研削盤23,587 ２．当期減少額の（ ）内は、当期における減損損失実施額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金254,846150,000－404,846賞与引当金109,679110,000109,679110,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。 https://www.c-max.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度（第66期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日東海財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日東海財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書(第67期第１四半期)（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日東海財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書(第67期中)（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月９日東海財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年５月30日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月11日東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年４月17日 至 2025年４月30日）2025年５月15日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）17,354,37120,100,63619,747,33621,424,55019,648,328経常利益（千円）96,918823,803671,756924,867108,445親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△24,840665,721188,689174,158△3,761,905包括利益（千円）308,6291,768,0041,779,370705,061△2,518,593純資産額（千円）20,741,39022,260,03623,756,47624,416,18320,427,085総資産額（千円）25,665,36326,908,60028,141,78928,704,37325,115,550１株当たり純資産額（円）5,069.805,550.625,921.206,154.115,289.54１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△6.77183.2452.7448.69△1,051.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）72.473.875.376.775.3自己資本利益率（％）－3.50.90.8－株価収益率（倍）－7.2125.2534.07－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,448,5632,135,629918,0681,524,8561,113,886投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,220,933△1,108,923△1,427,101△832,607△567,138財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△94,307△818,181△313,738△314,163△1,127,557現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,189,6078,690,7698,275,6769,042,8798,844,514従業員数（名）1,5551,5411,4931,4381,215（注）１．第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第63期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第63期及び第67期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失または１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）10,237,62410,722,65810,216,68111,503,4909,852,021経常利益又は経常損失（△）（千円）△16,707158,961226,870696,305△324,683当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△21,401295,975△100,94343,085△3,711,782資本金（千円）2,882,0162,882,0162,882,0162,882,0162,882,016発行済株式総数（株）4,306,7784,306,7784,306,7784,306,7784,306,778純資産額（千円）15,668,04215,697,83315,441,02715,583,96511,667,460総資産額（千円）18,205,10417,742,99917,665,33117,520,48213,587,512１株当たり純資産額（円）4,271.934,387.674,316.244,356.943,262.19１株当たり配当額（円）40.0035.0050.0050.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(25.00)(15.00)(25.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△5.8381.47△28.2212.04△1,037.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）86.188.587.489.085.9自己資本利益率（％）－1.9－0.3－株価収益率（倍）－16.21－137.74－配当性向（％）－43.0－415.1－従業員数（名）465452428415406(外、平均臨時雇用者数)(68)(66)(64)(67)(70)株主総利回り（％）97.294.298.4123.8105.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,5381,6971,3971,7181,710最低株価（円）1,2711,3051,2711,3021,200 （注）１．第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第63期、第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第63期、第65期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |