CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | MARUZEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 恵一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1961年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立1963年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始1964年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置1964年７月本社を東京都荒川区内に移転1964年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設1965年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更1967年４月本社を東京都荒川区内に移転1970年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始1971年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設1973年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始1975年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置1976年９月商号を株式会社マルゼンに変更1979年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設1984年３月本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設1986年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手1986年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設1986年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始1987年６月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設1988年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始1990年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得1991年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立1991年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設1992年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始1994年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設1999年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始1999年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始2001年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得2001年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2002年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始2003年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立2004年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合2004年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2007年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始 年月事項2007年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社（現・ニシオホールディングス株式会社）に貸与開始2013年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立2019年３月子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売(2）大型製パン機械製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械 なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、２社ともに営業上の取引はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)連結子会社 マルゼン工業㈱東京都台東区10業務用厨房機器製造販売業1003－4,000当社製品の製造土地および建物の賃貸借なし㈱フジサワ・マルゼン東京都台東区10大型製パン機械製造販売業1003－300小型ベーカリー機器および部品の当社への販売建物の賃貸なしその他の関係会社 ㈱マサトヨ東京都千代田区10不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用(22.96)2－－なしなしなし㈱光通信東京都豊島区54,259法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業(21.20)－－－なしなしなし （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。 ３．上記「その他の関係会社」の㈱マサトヨは有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 また、㈱光通信は、有価証券報告書を提出しております。 ４．㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、同社の子会社（光通信株式会社、株式会社エフティグループ、さくら損害保険株式会社）および同社の子会社光通信株式会社の子会社３社（株式会社ＵＨ Ｐartners ２、株式会社ＵＨ Ｐartners ３並びに株式会社エスアイエル）を通じて、当社株式を間接保有しており、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 ５．マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売業1,187（363）大型製パン機械製造販売業64（17）ビル賃貸業1（－）全社（共通）39（25）合計1,291（405） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）838（195）40歳9カ月14年4カ月6,455,448 セグメントの名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売業798（170）ビル賃貸業1（－）全社（共通）39（25）合計838（195） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等）は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.08.350.468.948.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マルゼン工業㈱0.0－64.571.192.8－ （注）１．「－」は法令等により開示の必要がない指標について、記載を省略していることを示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．連結子会社㈱フジサワ・マルゼンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。 「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。 」 「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。 」 「良き企業市民として、地域社会に貢献します。 」 「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。 」 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。 また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。 これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。 業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。 その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。 また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。 この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。 この目標を実現するために ①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。 ②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。 ③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。 ④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。 ⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。 各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。 ⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。 一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。 (4)経営環境および優先的に対処すべき課題 主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。 当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。 また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。 さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。 一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。 なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。 また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「顧客第一主義」、「メーカーに徹する」という企業理念のもと、サステナビリティに資する厨房機器の開発などを通して持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。 サステナビリティに関する取組みについても、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。 その際、社外取締役、社外監査役が社内取締役とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 識別されたサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社グループおよび各部署と連携を図るとともに、各関連機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。 (2）戦略・当社グループは、高熱効率な加熱方式によりエネルギー利用量を低減した熱機器や、水や洗剤の使用量を低減した洗浄機器など、環境負荷を低減する厨房機器を開発しております。 また、梱包の簡素化やリサイクル可能な資材の活用にも努め、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。 ・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。 また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。 さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。 ・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。 また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。 多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。 また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。 危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。 (4）指標および目標①環境 環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」並びに「第２ 事業の状況 ６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。 ②人的資本 人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。 （主要資格保有者人数） 2025年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）252２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）157２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）189１級管工事施工管理技士（国家資格）23２級管工事施工管理技士（国家資格）19 上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略・当社グループは、高熱効率な加熱方式によりエネルギー利用量を低減した熱機器や、水や洗剤の使用量を低減した洗浄機器など、環境負荷を低減する厨房機器を開発しております。 また、梱包の簡素化やリサイクル可能な資材の活用にも努め、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。 ・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。 また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。 さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。 ・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。 また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。 多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。 また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標および目標①環境 環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」並びに「第２ 事業の状況 ６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。 ②人的資本 人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。 （主要資格保有者人数） 2025年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）252２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）157２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）189１級管工事施工管理技士（国家資格）23２級管工事施工管理技士（国家資格）19 上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。 また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。 さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。 ・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。 また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。 多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。 また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。 （主要資格保有者人数） 2025年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）252２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）157２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）189１級管工事施工管理技士（国家資格）23２級管工事施工管理技士（国家資格）19 上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況で投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)販売先市場の動向について当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。 外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。 しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。 (2)製品の安全性・品質について当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。 改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。 これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。 (3)法的規則について当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。 これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。 (4)自社製品の販売比率について当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。 しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。 (5)調達資材の価格変動について当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。 当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れますが、当該施策でも自社努力で利益が確保できない場合は、販売価格に転嫁等を行いリスク回避いたします。 (6)災害等について当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。 一方、不安定な国際情勢や原材料価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などの効果により堅調に推移していますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、642億53百万円（前期比6.0％増）、営業利益は60億94百万円（同25.5％増）、経常利益は66億58百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては46億47百万円（同25.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」 主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。 その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や外食チェーン、また食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。 利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。 以上の結果、売上高は602億90百万円（前期比5.1％増）、営業利益は62億62百万円（同21.0％増）となりました。 大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」 大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。 その中で、海外の大型物件の売上が計上されたことなどの結果、売上高は34億47百万円（前期比29.5％増）、営業利益は３億38百万円（同211.9％増）となりました。 ビル賃貸部門「ビル賃貸業」 ５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門では、期中に１物件で賃貸借契約が満了したことから、売上高は５億47百万円（前期比6.6％減）、営業利益は３億63百万円（同8.8％減）となりました。 ②財政状態の状況資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加の706億54百万円となりました。 負債の部は、前連結会計年度以前から契約金として受領していた海外大型物件が当連結会計年度に検収され、当該前受金を取崩したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少の221億62百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億20百万円増加の484億92百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、大口の定期預金の預入による支出120億円等により前連結会計年度末に比べ92億20百万円減少の238億47百万円（前期比27.9％減）となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は54億31百万円（前期比16.5％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益66億62百万円（同25.9％増）が計上されたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は129億５百万円（前年同期は７億59百万円の支出）となりました。 主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出120億円（前年同期は、当該取引はありません。 ）を実行したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は17億46百万円（前期比27.6％減）となりました。 配当金の支払い16億28百万円（同25.6％増）が支払われたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。 当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。 なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。 a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）16,074,822108.4作業機器規格品（千円）3,112,88599.7作業機器オーダー品（千円）4,225,783107.2大型製パン機械（千円）1,827,441123.0合計（千円）25,240,932107.9 （注）金額は販売価格により記載しております。 b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）32,52462.4作業機器規格品（千円）229,58580.8大型製パン機械（千円）892,296125.2合計（千円）1,154,406110.1 （注）金額は販売価格により記載しております。 c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）冷機器（千円）11,246,880103.0調理サービス機器（千円）19,930,392105.3大型製パン関連機械（千円）66,75350.3合計（千円）31,244,026104.2 （注）金額は販売価格により記載しております。 d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）作業機器オーダー品（注）１4,308,297111.6229,339156.2大型製パン機械2,098,975169.02,035,702115.4合計6,407,273125.62,265,041118.5 （注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ２．金額は販売価格により記載しております。 e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）当社製品 熱機器（千円）15,883,115106.7作業機器規格品（千円）3,263,71199.7作業機器オーダー品（千円）4,131,911106.9部品他（千円）5,837,279108.0大型製パン機械（千円）3,348,590133.7小計（千円）32,464,608108.5他社仕入商品 冷機器（千円）11,244,367102.7調理サービス機器（千円）19,930,233104.9大型製パン関連機械（千円）66,75350.3小計（千円）31,241,355103.9製商品計（千円）63,705,963106.2ビル賃貸業計（千円）547,29593.4合計（千円）64,253,258106.0 （注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 ２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析a.売上高 売上高は、前連結会計年度より36億56百万円増加し、642億53百万円（前期比6.0％増）で、増収となりました。 業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。 その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーン、ホテル、旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売、食品スーパーなど流通業向け販売が好調に推移したこと、また、2024年４月の製品価格改定により収益力が向上いたしました。 一方で業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。 これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ29億16万円増加の602億90百万円（同5.1％増）となりました。 大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販に取り組み、また、前期より継続納品していた海外の大型物件が売上計上された結果、売上高は前連結会計年度に比べ７億78百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の34億15百万円（同29.5％増）となりました。 ビル賃貸業においては、2024年９月末日をもって埼玉県の物流倉庫の賃貸借契約が満了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ38百万円減少の５億47百万円（同6.6％減）となりました。 b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益 売上原価は、前連結会計年度より19億36百万円増加し、462億80百万円（前期比4.4％増）となりました。 業務用厨房機器製造販売業および大型製パン機械製造販売業ともに売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。 売上総利益は、当連結会計年度にて原材料価格上昇分を再度価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ17億19百万円増加の179億73百万円（前期比10.6％増）となりました。 また、売上高総利益率は、製品の価格改定等により28.0％となり、前連結会計年度より1.2ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より４億82百万円増加し、118億78百万円（前期比4.2％増）となりました。 主な増加要因は、人件費で定期昇給や賞与が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度より12億36百万円増加し、60億94百万円（前期比25.5％増）となりました。 c.営業外損益および経常利益 営業外損益は、前連結会計年度４億42百万円の利益（純額）から、当連結会計年度５億64百万円の利益（純額）となりました。 主な増加要因は、非連結海外子会社からの配当金が増加したこと、および株式給付に係る信託手数料が減少したこと等によります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、25.6％増加の66億58百万円となりました。 d.特別損益 特別損益は、前連結会計年度６百万円の損失（純額）から、当連結会計年度３百万円の利益（純額）となり前連結会計年度並みに推移しました。 e.法人税等（法人税等調整額を含む。 ） 法人税等は、前連結会計年度15億84百万円から、当連結会計年度20億15百万円となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が66億62百万円（前期比25.9％増）となり、課税所得が増加した影響であります。 f.親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億47百万円（前期比25.3％増）、１株当たり当期純利益金額は294円43銭（同27.7％増）となりました。 ③財政状態の分析 財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は12百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億円の定期預金の預入を実行した結果、238億47百万円となっております。 ⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは多様化するニーズに応え、かつ、持続可能な社会貢献を目的としたオリジナリティがあり、高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。 この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。 (1)顧客ニーズに合致した製品の開発 (2)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(5)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(6)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、新型コロナウイルス対感染症による行動規制が解除され、経済活動や消費行動も改善基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などまだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。 また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発、コロナウイルスなど感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。 これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で39名にのぼり、これは総人員数（従業員および臨時雇用者の合計）の2.3％に相当しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は417百万円となっております。 (1)新製品の開発①マルチリフターＩＨフライヤー低油量タイプ、マルチリフターフリーゾーン＋（プラス）（熱機器） 発売日 2024年８月１日現在お使いのＩＨフライヤー低油量タイプにマルチリフターを取り付けるだけで、オートリフトタイプになります。 マルチリフターが設定された揚げ時間でフライカゴを自動的にリフトアップするので、美味しい揚げ頃を逃さないだけでなく、パートやアルバイトの方でも簡単に調理出来るため、厨房の人手不足対策に有効です。 シリーズにＩＨフライヤー低油量タイプを機種追加致しました。 また、同タイプにはフライカゴを３つ搭載したトリプルオートリフトに更にフリーゾーン＋（プラス）を追加出来ます。 １台で複数のフライと天ぷらの同時調理が可能となり、厨房の人手不足対策だけでなく、多品種少量調理に威力を発揮します。 ②ロストル洗浄機（熱機器） 発売日 2024年９月２日負担の大きいロストル・焼き網の洗浄を自動化しました。 専用チップと共に回転するドラムの中で洗浄することで、こびりついた肉や脂をたたき落とし、パワフルに洗浄します。 ドラム開口部を大きくして、ロストル・焼き網を立てた状態で投入できるので、出し入れがスムーズに行えます。 また、ドラムの開閉はアシスト機能で、ラクラク開閉します。 洗浄はスタートボタンを押すだけのワンタッチ操作。 タイマーで設定された洗浄時間が経過すると自動で停止します。 洗浄後の排水はセレクタスイッチを排水に切り替えるだけなど、どなたにも簡単にご使用いただけます。 ③電気炙り器（熱機器） 発売日 2024年９月２日専用トレイに載せた食材を庫内にセットし、調理ボタンを押すだけで、経験や技量を必要とせずにどなたでも簡単に均一で美しい炙り調理が可能となりました。 炙り効果の高いカーボンランプヒーターを採用すると共に高効率の反射板により、赤外線が庫内にセットされた食材に集中放射します。 従来のガストーチバーナーを使った手作業での炙り調理に比べ、安全性が格段に向上します。 また、ガスボンベ廃棄の手間もありません。 ガスの匂い移りも無く、食材本来の風味を楽しめます。 ④電気芋焼器据置タイプ（熱機器） 発売日 2024年10月１日上火は遠赤外線ヒーター、下火はシーズヒーター＋遠赤外線放射板の当社独自の遠赤外線加熱で、しっとり美味しい焼き芋を焼き上げます。 保温部にはＬＥＤランプを搭載し、温かみのある光が演出効果を引き立てます。 引き出しは各段が独立制御なので、少量の場合は1段のみで焼成が可能で、メニュープログラム調理用、保温用としての使い分けも可能です。 引き出しにガラス窓を設け、焼成の様子が確認出来ます。 アイドルタイムには消費電力を削減するエコモードや通電予約、温度と時間の設定は９ステップ９メニュー登録、メロディー機能などの充実機能と優れた清掃性で、使い易さにこだわった製品であります。 ⑤自動開ドア仕様ドアタイプ洗浄機（熱機器） 発売日 2024年10月１日洗浄終了時に自動でドアが開きます。 一日に何度も行うドア開閉の負担を軽減します。 洗浄終了後にドアが自動で開くことで、食器の乾燥を促進します。 また、低温洗浄禁止モードを使用することで低い給湯温度でも衛生的な洗浄が行え、更に水道直結が可能となります。 主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。 ⑥電気グリドルデラックスタイプ（熱機器） 発売日 2024年11月１日トッププレートの温度・調理時間を予め４メニュー分の登録が出来ます。 各メニューの設定はスイッチ一つで呼び出せるため、どなたでも簡単に調理が出来ます。 温度は100～250℃まで設定が可能。 調理終了時にはブザーでお知らせします。 トッププレートに温度分布と蓄熱性に優れた暑さ20㎜の鉄板を採用。 温度ムラを抑え均一な加熱調理を実現します。 グリドルシリーズを一層充実させる製品であります。 ⑦ガス自動餃子焼器 自動スタート仕様（熱機器） 発売日 2024年12月２日フタを閉めると自動で調理を開始するので、スタートスイッチを押す手間がなく、また押し忘れ等も防ぎます。 調理終了時にはブザーでお知らせをし、フタを開けるとブザーが停止します。 餃子の取り忘れの防止になります。 主力製品である餃子焼器シリーズを一層充実させる製品であります。 ⑧外管式標準型中華レンジ内部炎口バーナー搭載（熱機器） 発売日 2025年１月６日釜土の内部だけでなく外部からも空気を取り入れることで、空燃比が向上し、ブンゼンバーナー方式のイタメ釜で業界ＮＯ．１の高火力20,000kcal/hを実現しました。 更に鍋底の中心に強火力が集中するので、炒め調理に最適です。 内輪および外輪それぞれのガスコックが独立しているので、用途に合わせて強火からとろ火まで微妙な火力調整が可能です。 主力製品である中華レンジシリーズを一層充実させる製品であります。 (2) 既存製品の見直しおよび改良①ガス自動餃子焼器（熱機器） 発売日 2024年５月15日「５メニュー登録機能搭載、焼き上げ時間をダウンカウント表示、本体間口寸法をサイズダウン、フタ取り外し式に統一」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。 ②ＮＥＷパワークックシリーズスープレンジ（熱機器） 発売日 2025年２月３日「外形寸法はガス消費量を15,500kcal/hへのハイカロリー化、奥行750㎜シリーズに間口900㎜タイプ・1,200㎜タイプを追加」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため954百万円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。 業務用厨房機器製造販売業において主な設備投資は、当社（提出会社）において、自社所有の建物の経年劣化に伴う改修工事を本社ビル、他自社ビル５カ所、物流センター２カ所で合計109百万円、マルゼン工業株式会社（国内子会社）において、東北工場で労働環境改善のため工場内で空調設備工事290百万円の実施および機械設備の入れ替え等を九州工場で146百万円、東北工場で144百万円、首都圏工場で105百万円それぞれ実施いたしました。 なお、ビル賃貸業および大型製パン機械製造販売業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。 また、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)東京支社ほか89事業所業務用厨房機器製造販売業販売設備1,145,4775241,714,668(7,895.09)－23,3752,884,046666(138)東日本物流センターほか６事業所物流設備887,78874,4922,055,707(58,423.17)－9,0233,027,013100(26)研究開発センター(埼玉県春日部市)研究開発設備87,19909,835(276.38)－51597,55032(6)本社(東京都台東区)その他管理設備429,476－278,826(585.49)7,4643,233719,00139(25)マルゼン工業㈱内(福岡県八女郡広川町)業務用厨房機器製造販売業厨房機器製造設備49,905－408,614(16,508.36)－－458,520－(－)マルゼン工業㈱内(埼玉県春日部市)258,565－227,693(6,398.28)－－486,258－(－)㈱フジサワ・マルゼン内(東京都台東区)大型製パン機械製造販売業販売設備24,764－16,322(34.27)－－41,087－(－)賃貸用物件足立区保木間ほか３カ所ビル賃貸業賃貸用物件1,301,140－1,212,195(4,068.57)－4,4882,517,8231(－)合計 4,184,31775,0175,923,865(94,189.61)7,46440,63710,231,301838(195)（注）賃貸用物件の埼玉県の物流倉庫が2024年９月末日をもって賃貸借契約満了に伴い、当該物件について、賃貸用物件から自社使用物件に使用目的を変更いたしました。 これに伴う使用目的変更により、上記の賃貸用物件から物流設備に（建物及び構築物83,128千円、土地772,907千円、21,280.05㎡）組替えを行っております。 (2)国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)マルゼン工業㈱九州工場(福岡県八女郡広川町)業務用厨房機器製造販売業厨房機器製造設備508,343595,264562,104(22,768.70)－9,6021,675,314147(76)東北工場(青森県十和田市)1,237,569503,9971,253,487(186,868.51)－15,9403,010,995140(104)首都圏工場(埼玉県春日部市)70,214179,739－(－)－2,319252,273102(13)㈱マルゼン内(福岡県八女郡広川町)物流設備－－69,418(2,811.86)－－69,418－(－)㈱マルゼン内(青森県十和田市)494,410－45,995(6,857.02)－－540,406－(－)㈱フジサワ・マルゼン東京支店ほか３事業所大型製パン機械製造販売業販売設備－0－(－)－18318332(10)研究開発部(兵庫県尼崎市)研究開発設備197－－(－)－－1971(－)大阪工場(兵庫県尼崎市)大型製パン機械製造設備4,89011,641－(－)－1,26617,79931(7) 合計 2,315,6251,290,6431,931,006(219,306.09)－29,3115,566,587453(210) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．提出会社の「マルゼン工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マルゼン工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。 また、国内子会社マルゼン工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。 ３．従業員数の（ ）内は、外数で、平均臨時雇用者数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 417,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 954,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,455,448 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合と考えております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化等を目的とした場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化や販路拡大等の観点から株式の政策保有を行います。 株式を保有する場合は、当該株式の取引からもたらす利益と資本コストの比較や経済的合理性を検証し、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案しております。 また、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄について保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式755,536非上場株式以外の株式203,136,986 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,400取引関係の維持・強化等による買付１銘非上場株式以外の株式31,115取引先持株会による定期買付３銘柄 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱テンポスホールディングス510,000510,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無1,876,8001,741,650日本調理機㈱107,400107,400当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有429,600309,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ガリレイ㈱96,60048,300当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（増加理由等）（注）３有260,143275,310ホシザキ㈱40,00040,000当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無241,360204,240㈱きちりホールディングス96,00096,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無80,83289,952ＳＦＰホールディングス㈱30,00030,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無60,96060,000㈱ペッパーフードサービス312,600312,600当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無50,64142,513ヒューリック㈱26,69026,690当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無37,41939,848㈱Genki Global Dining Concepts7,6507,438当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無25,13127,409ミニストップ㈱12,20012,200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無20,14219,117㈱バローホールディングス7,2007,200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無16,29317,424イオン㈱2,7082,650当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無9,9799,476阪和興業㈱2,0002,000当社グループの仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有9,85011,380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ライフフーズ4,0004,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無6,5006,680クリナップ㈱6,4666,240当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無4,3004,736㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ40,00040,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無4,0407,040㈱みずほフィナンシャルグループ561561当社グループの金融機関の主要な取引先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無2,3431,571㈱中西製作所100100当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有263216㈱フジマック200200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無211217北沢産業㈱500500当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無176167 （注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。 ２．株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。 ３．ガリレイ㈱は、2025年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。 また、同社は、持株会社体制に移行のため、2025年４月１日から「フクシマガリレイ㈱」より「ガリレイ㈱」に商号変更を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ヘ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,536,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,136,986,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,400,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,115,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 176,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化等による買付１銘 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付３銘柄 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北沢産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マサトヨ東京都千代田区四番町４－６3,73922.96 株式会社ＵＨ Ｐartners ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,3448.25 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－101,1837.26 渡辺 恵一東京都千代田区1,0166.24 株式会社ＵＨ Ｐartners ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９6924.25 渡辺 雄大東京都千代田区5163.17 マルゼン従業員持株会東京都台東区根岸２丁目19－184913.01 石川 しのぶ東京都練馬区4732.91 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4432.72 渡辺 直子東京都千代田区3372.06計－10,23862.87（注）上記のほか、自己株式が3,497千株あります。なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式443千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 2,215 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 2,400 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡辺 直子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -107,929,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,929,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,780,000－－19,780,000合計19,780,000－－19,780,000自己株式 普通株式（注）１．２．３3,968,05638,00065,1003,940,956合計3,968,05638,00065,1003,940,956 （注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首497,100株、当連結会計年度末443,500株）を含めて表示しております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加38,000株は、取締役会決議による自己株式の取得38,000株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少65,100株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少11,500株、株式給付信託（J-ESOP）における従業員等への自己株式の給付による減少53,600株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月29日株式会社マルゼン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、業務用厨房機器製造販売業に関して、国内向け外食・中食産業を製品及び商品の主な販売先としている。 主な販売先の属する業界においては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準に記載の通り、業務用厨房機器製造販売業においては、会社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、業務用厨房機器製造販売業における売上高は60,290,618千円であり、会社グループ全体の売上高64,253,258千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3)中長期的な経営戦略に記載されている厳しい競争環境を踏まえ、特に期末日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上について、翌期に計上すべき収益を当期の収益として計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近の売上取引からサンプルを抽出し、契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手した。 また、履行義務の充足時点や、これらの裏付け資料の作成日付や受領日付等の整合性について注意深く検証した。 ・期末日後の売上明細からサンプルを抽出し、マイナス計上されている売上について契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手し、期末日以前の取引に関する売上の戻し入れ処理でないことを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルゼンの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マルゼンが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、業務用厨房機器製造販売業に関して、国内向け外食・中食産業を製品及び商品の主な販売先としている。 主な販売先の属する業界においては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準に記載の通り、業務用厨房機器製造販売業においては、会社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、業務用厨房機器製造販売業における売上高は60,290,618千円であり、会社グループ全体の売上高64,253,258千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3)中長期的な経営戦略に記載されている厳しい競争環境を踏まえ、特に期末日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上について、翌期に計上すべき収益を当期の収益として計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近の売上取引からサンプルを抽出し、契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手した。 また、履行義務の充足時点や、これらの裏付け資料の作成日付や受領日付等の整合性について注意深く検証した。 ・期末日後の売上明細からサンプルを抽出し、マイナス計上されている売上について契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手し、期末日以前の取引に関する売上の戻し入れ処理でないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、業務用厨房機器製造販売業に関して、国内向け外食・中食産業を製品及び商品の主な販売先としている。 主な販売先の属する業界においては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準に記載の通り、業務用厨房機器製造販売業においては、会社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、業務用厨房機器製造販売業における売上高は60,290,618千円であり、会社グループ全体の売上高64,253,258千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3)中長期的な経営戦略に記載されている厳しい競争環境を踏まえ、特に期末日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上について、翌期に計上すべき収益を当期の収益として計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近の売上取引からサンプルを抽出し、契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手した。 また、履行義務の充足時点や、これらの裏付け資料の作成日付や受領日付等の整合性について注意深く検証した。 ・期末日後の売上明細からサンプルを抽出し、マイナス計上されている売上について契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手し、期末日以前の取引に関する売上の戻し入れ処理でないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月29日株式会社マルゼン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2024年3月1日から2025年2月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼンの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用厨房機器販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識 会社は、損益計算書に記載されているとおり、業務用厨房機器販売業において、製品売上高29,116,017千円、商品売上高31,174,601千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用厨房機器販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識 会社は、損益計算書に記載されているとおり、業務用厨房機器販売業において、製品売上高29,116,017千円、商品売上高31,174,601千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 業務用厨房機器販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、損益計算書に記載されているとおり、業務用厨房機器販売業において、製品売上高29,116,017千円、商品売上高31,174,601千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,285,579,000 |
| 商品及び製品 | 3,461,233,000 |
| 仕掛品 | 742,116,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,632,532,000 |
| その他、流動資産 | 188,802,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,499,943,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,365,660,000 |
| 土地 | 7,854,871,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,464,000 |
| 建設仮勘定 | 13,728,000 |
| 有形固定資産 | 15,797,889,000 |
| ソフトウエア | 31,695,000 |
| 無形固定資産 | 35,756,000 |
| 投資有価証券 | 3,261,025,000 |
| 繰延税金資産 | 423,504,000 |
| 投資その他の資産 | 3,884,577,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,015,188,000 |
| 未払金 | 404,947,000 |
| 未払法人税等 | 1,128,453,000 |
| 未払費用 | 344,775,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,802,000 |
| 賞与引当金 | 641,000,000 |
| 繰延税金負債 | 96,996,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,161,019,000 |
| 資本剰余金 | 3,525,583,000 |
| 利益剰余金 | 49,750,455,000 |
| 株主資本 | 51,317,532,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,851,599,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -133,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,824,992,000 |
| 負債純資産 | 70,654,547,000 |
PL
| 売上原価 | 46,280,055,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,878,793,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -869,578,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,536,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 90,188,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 22,710,000 |
| 営業外収益 | 568,511,000 |
| 営業外費用 | 4,172,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,712,000 |
| 特別利益 | 8,712,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 210,000 |
| 特別損失 | 5,170,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,039,451,000 |
| 法人税等調整額 | -24,343,000 |
| 法人税等 | 2,015,107,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 189,128,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -63,183,000 |
| その他の包括利益 | 125,944,000 |
| 包括利益 | 4,773,127,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,773,127,000 |
| 剰余金の配当 | -1,629,732,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 125,944,000 |
| 当期変動額合計 | 3,220,509,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,647,183,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,847,011,000 |
| 受取手形 | 401,002,000 |
| 売掛金 | 7,385,148,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 216,043,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 161,013,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 181,399,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 254,263,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -9,220,877,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 417,992,000 |
| 外部顧客への売上高 | 64,253,258,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 894,538,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 978,992,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 417,992,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 894,538,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,839,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,725,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,712,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,111,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -481,002,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,232,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,008,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,079,735,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 114,359,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,763,075,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,628,989,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,515,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -909,679,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,721,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,740,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,067,88935,847,011受取手形693,652401,002電子記録債権1,052,5661,285,579売掛金6,995,1807,385,148商品及び製品2,956,9233,461,233仕掛品1,419,961742,116原材料及び貯蔵品1,750,1071,632,532その他618,588188,802貸倒引当金△2,907△7,103流動資産合計48,551,96250,936,324固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 18,373,647※２ 18,798,572減価償却累計額△11,884,908△12,298,629建物及び構築物（純額）6,488,7396,499,943機械装置及び運搬具8,279,0798,546,604減価償却累計額△6,955,438△7,180,944機械装置及び運搬具（純額）1,323,6401,365,660土地※３ 7,854,871※３ 7,854,871リース資産21,59721,597減価償却累計額△10,076△14,132リース資産（純額）11,5207,464建設仮勘定－13,728その他1,429,9821,459,677減価償却累計額△1,385,744△1,403,456その他（純額）44,23856,220有形固定資産合計15,723,01015,797,889無形固定資産 ソフトウエア12,26631,695リース資産8,3684,061無形固定資産合計20,63435,756投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,988,667※１ 3,261,025長期貸付金3,2532,127繰延税金資産402,386423,504その他198,088201,297貸倒引当金△4,583△3,377投資その他の資産合計3,587,8133,884,577固定資産合計19,331,45819,718,223資産合計67,883,42170,654,547 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,082,1104,015,188電子記録債務10,415,54910,001,468リース債務9,2005,802未払法人税等1,034,3331,306,982前受金1,360,461877,484賞与引当金760,000810,000役員賞与引当金55,95062,310設備関係支払手形102,23244,811設備関係電子記録債務289,425203,864その他1,496,9341,623,006流動負債合計19,606,19818,950,919固定負債 リース債務12,6776,875繰延税金負債－50,585再評価に係る繰延税金負債※３ 172,186※３ 172,186役員退職慰労引当金31,40014,400退職給付に係る負債2,003,2582,161,019長期設備関係支払手形59,32114,510長期設備関係電子記録債務390,893262,991その他335,455528,519固定負債合計3,005,1933,211,088負債合計22,611,39122,162,007純資産の部 株主資本 資本金3,164,9503,164,950資本剰余金3,503,3313,525,583利益剰余金46,733,00449,750,455自己株式△5,178,318△5,123,456株主資本合計48,222,96651,317,532その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,662,4711,851,599土地再評価差額金※３ △4,543,591※３ △4,543,591退職給付に係る調整累計額△69,816△133,000その他の包括利益累計額合計△2,950,936△2,824,992純資産合計45,272,03048,492,539負債純資産合計67,883,42170,654,547 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 60,596,747※１ 64,253,258売上原価44,343,10546,280,055売上総利益16,253,64117,973,203販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費1,882,5281,965,554広告宣伝費198,054216,043貸倒引当金繰入額2,9079,268役員報酬及び給料手当5,061,6385,266,566福利厚生費1,102,7171,134,126賞与引当金繰入額632,011674,777役員賞与引当金繰入額55,95062,310退職給付費用130,753161,013減価償却費153,334164,711賃借料239,345254,263研究開発費※２ 422,981※２ 417,992その他1,513,8751,552,166販売費及び一般管理費合計11,396,09911,878,793営業利益4,857,5416,094,410営業外収益 受取利息26031,536受取配当金57,86290,188固定資産賃貸料22,57422,710仕入割引151,893158,574作業くず売却収入211,750233,223その他30,59032,277営業外収益合計474,931568,511営業外費用 売上割引6,865－支払手数料23,3202,312その他1,9711,859営業外費用合計32,1574,172経常利益5,300,3156,658,749特別利益 固定資産売却益※３ 3,115※３ 8,712特別利益合計3,1158,712特別損失 固定資産除却損※４ 9,612※４ 210投資有価証券評価損－4,960特別損失合計9,6125,170税金等調整前当期純利益5,293,8186,662,290法人税、住民税及び事業税1,603,5032,039,451法人税等調整額△18,605△24,343法人税等合計1,584,8972,015,107当期純利益3,708,9214,647,183親会社株主に帰属する当期純利益3,708,9214,647,183 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,708,9214,647,183その他の包括利益 その他有価証券評価差額金444,208189,128退職給付に係る調整額△43,243△63,183その他の包括利益合計※ 400,964※ 125,944包括利益4,109,8854,773,127（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,109,8854,773,127非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,164,9502,533,29644,321,191△3,276,85246,742,585当期変動額 剰余金の配当 △1,297,108 △1,297,108親会社株主に帰属する当期純利益 3,708,921 3,708,921自己株式の取得 △2,647,123△2,647,123自己株式の処分 745,657745,657自己株式処分差益 970,034 970,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－970,0342,411,813△1,901,4661,480,381当期末残高3,164,9503,503,33146,733,004△5,178,31848,222,966 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,218,263△4,543,591△26,572△3,351,90143,390,684当期変動額 剰余金の配当 △1,297,108親会社株主に帰属する当期純利益 3,708,921自己株式の取得 △2,647,123自己株式の処分 745,657自己株式処分差益 970,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444,208－△43,243400,964400,964当期変動額合計444,208－△43,243400,9641,881,345当期末残高1,662,471△4,543,591△69,816△2,950,93645,272,030 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,164,9503,503,33146,733,004△5,178,31848,222,966当期変動額 剰余金の配当 △1,629,732 △1,629,732親会社株主に帰属する当期純利益 4,647,183 4,647,183自己株式の取得 △107,929△107,929自己株式の処分 162,791162,791自己株式処分差益 22,252 22,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－22,2523,017,45054,8613,094,565当期末残高3,164,9503,525,58349,750,455△5,123,45651,317,532 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,662,471△4,543,591△69,816△2,950,93645,272,030当期変動額 剰余金の配当 △1,629,732親会社株主に帰属する当期純利益 4,647,183自己株式の取得 △107,929自己株式の処分 162,791自己株式処分差益 22,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）189,128－△63,183125,944125,944当期変動額合計189,128－△63,183125,9443,220,509当期末残高1,851,599△4,543,591△133,000△2,824,99248,492,539 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,293,8186,662,290減価償却費867,086894,538賞与引当金の増減額（△は減少）92,00050,000役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,2866,360退職給付に係る負債の増減額（△は減少）26,38964,839役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,800△17,000貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,2452,989受取利息及び受取配当金△58,122△121,725投資有価証券評価損益（△は益）－4,960有形固定資産売却損益（△は益）△3,115△8,712有形固定資産除却損9,612210売上債権の増減額（△は増加）64,808△330,175棚卸資産の増減額（△は増加）△68,233291,111その他の流動資産の増減額（△は増加）△345,739441,714仕入債務の増減額（△は減少）△382,924△481,002未払消費税等の増減額（△は減少）300,516△71,232その他の流動負債の増減額（△は減少）△93,090△427,815その他の固定負債の増減額（△は減少）9,570△40,625その他152,015159,008小計5,860,8627,079,735利息及び配当金の受取額58,124114,359法人税等の支払額△1,257,045△1,763,075営業活動によるキャッシュ・フロー4,661,9415,431,018投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△12,000,000有形固定資産の取得による支出△718,641△909,679有形固定資産の売却による収入3,7699,721無形固定資産の取得による支出△9,476△25,193その他の固定資産の取得による支出△11,753△50,013その他の固定資産の減少による収入77544,672投資有価証券の取得による支出△57,436△2,515子会社株式の取得による支出－△2,125貸付金の回収による収入10,3906,616その他22,59222,740投資活動によるキャッシュ・フロー△759,779△12,905,777財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△1,106,891△107,929配当金の支払額△1,297,161△1,628,989その他△7,703△9,200財務活動によるキャッシュ・フロー△2,411,755△1,746,118現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,490,405△9,220,877現金及び現金同等物の期首残高31,577,48333,067,889現金及び現金同等物の期末残高※ 33,067,889※ 23,847,011 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称マルゼン工業㈱㈱フジサワ・マルゼン(2）非連結子会社の名称等非連結子会社台湾丸善股份有限公司Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.（連結の範囲から除いた理由） 当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．棚卸資産製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～65年機械装置及び運搬具 ４年～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 ホ．株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。 (5）重要な収益および費用の計上基準イ．業務用厨房機器製造販売業 業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。 製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ．大型製パン機械製造販売業 大型製パン機械製造販売業においては、大規模施設の製パンや製菓ライン向けの機器として、大型製パン機械（工場用オーブン、ミキサー、モルダー、丸目機等）製造および販売並びに大型製パン関連機械の仕入商品の販売を行っております。 顧客自身での据付および使用開始が不可能な製品および商品の販売で、本稼働のための機械動作確認や試運転等で顧客に引渡しまで期間を要する取引による製品および商品の販売に係る収益は、顧客が検収した時点で当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益で、国内取引においては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、国外取引においては、船積日を基準として収益を認識しております。 修理および部品交換に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理並びに部品交換であり、顧客が検収した時点で当該サービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称マルゼン工業㈱㈱フジサワ・マルゼン |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．棚卸資産製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～65年機械装置及び運搬具 ４年～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 ホ．株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。 (5）重要な収益および費用の計上基準イ．業務用厨房機器製造販売業 業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。 製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ．大型製パン機械製造販売業 大型製パン機械製造販売業においては、大規模施設の製パンや製菓ライン向けの機器として、大型製パン機械（工場用オーブン、ミキサー、モルダー、丸目機等）製造および販売並びに大型製パン関連機械の仕入商品の販売を行っております。 顧客自身での据付および使用開始が不可能な製品および商品の販売で、本稼働のための機械動作確認や試運転等で顧客に引渡しまで期間を要する取引による製品および商品の販売に係る収益は、顧客が検収した時点で当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益で、国内取引においては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、国外取引においては、船積日を基準として収益を認識しております。 修理および部品交換に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理並びに部品交換であり、顧客が検収した時点で当該サービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（退職給付に係る負債）１．連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債2,003,2582,161,019２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。 この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。 また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。 これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（自己株式の取得） 当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取得株式総数500,000株（上限）、取得総額1,500,000千円（上限）を決議しております。 なお、2024年３月29日時点で、当該自己株式の取得に係る上限株式総数500,000株（取得総額1,214,719千円）に達しましたので、同日で当該決議に係る自己株式の取得を終了しております。 （株式給付信託における取引の概要等） 当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 １．取引の概要 当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,391,382千円、当連結会計年度1,241,356千円であり、株式数は、前連結会計年度497千株、当連結会計年度443千株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳前連結会計年度（2024年２月29日） 過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）運賃及び荷造費1,869,057千円1,957,451千円貸倒引当金繰入額4003,265従業員給料及び手当4,816,5084,836,432賞与引当金繰入額611,000641,000役員賞与引当金繰入額55,95062,310退職給付引当金繰入額125,004152,192減価償却費169,536181,399 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具3,115千円 8,646千円その他－ 65計3,115 8,712 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物9,290千円 32千円機械装置及び運搬具52 80その他268 97計9,612 210 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）422,981千円417,992千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額640,222千円272,676千円税効果調整前640,222272,676税効果額△196,013△83,548その他有価証券評価差額金444,208189,128退職給付に係る調整額： 当期発生額△61,078△115,629組替調整額△1,83322,707税効果調整前△62,911△92,922税効果額19,66729,738退職給付に係る調整額△43,243△63,183 その他の包括利益合計400,964125,944 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式897,01855.002024年２月29日2024年５月30日2024年10月９日取締役会普通株式732,71445.002024年８月31日2024年11月５日 （注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額および2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（2024年５月29日定時株主総会決議27,340千円、2024年10月９日取締役会決議22,369千円）がそれぞれ含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式1,139,778利益剰余金70.002025年２月28日2025年５月29日 （注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定33,067,889千円35,847,011千円預入期間が３か月を超える定期預金－△12,000,000現金及び現金同等物33,067,88923,847,011 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（イ）有形固定資産 工具、器具及び備品であります。 （ロ）無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内38,500－１年超－－合計38,500－ （貸主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）取得価額減価償却累計額期末残高有形固定資産「建物及び構築物」3,954,0032,558,3981,395,604有形固定資産「その他」109,420104,7944,626合計4,063,4242,663,1931,400,231 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）取得価額減価償却累計額期末残高有形固定資産「建物及び構築物」3,956,1922,655,0521,301,140有形固定資産「その他」109,571105,0834,488合計4,065,7642,760,1361,305,628 (2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内257,796267,921１年超2,448,1242,180,202合計2,705,9202,448,124 (3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受取リース料361,467361,467減価償却費98,01598,892受取利息相当額120,035103,671（注） リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内110,356110,356１年超888,979778,622合計999,336888,979 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。 資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。 また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。 (2）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。 預り保証金は、主に、契約に基づく営業保証金を販売先より預かっている金銭であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理 当社グループは販売規程に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。 また、与信管理においては、販売決済規程を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券2,868,1542,868,154－(2）長期貸付金3,253 貸倒引当金(*3)△2,822 431425△6資産計2,868,5862,868,580△6(1）長期設備関係支払手形59,32158,825△495(2）長期設備関係電子記録債務390,893385,869△5,023(3）長期未払金10,62010,469△151(4）預り保証金59,95759,168△788負債計520,792514,332△6,459 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券3,136,9863,136,986－(2）長期貸付金2,127 貸倒引当金(*3)△1,772 355342△12資産計3,137,3413,137,329△12(1）長期設備関係支払手形14,51014,304△206(2）長期設備関係電子記録債務262,991256,135△6,856(3）長期未払金244,310234,799△9,511(4）預り保証金20,18519,653△531負債計541,997524,893△17,104(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式等120,513124,038(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金33,067,889－－－受取手形693,652－－－電子記録債権1,052,566－－－売掛金6,995,180－－－長期貸付金7201,131710692合計41,810,0091,131710692 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金35,847,011－－－受取手形401,002－－－電子記録債権1,285,579－－－売掛金7,385,148－－－長期貸付金120812622572合計44,918,862812622572 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察のできないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,868,154－－2,868,154資産計2,868,154－－2,868,154 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,136,986－－3,136,986資産計3,136,986－－3,136,986（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発に市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期貸付金－425－425資産計－425－425 長期設備関係支払手形－58,825－58,825 長期設備関係電子記録債務－385,869－385,869 長期未払金－10,469－10,469 預り保証金－59,168－59,168負債計－514,332－514,332 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期貸付金－342－342資産計－342－342 長期設備関係支払手形－14,304－14,304 長期設備関係電子記録債務－256,135－256,135 長期未払金－234,799－234,799 預り保証金－19,653－19,653負債計－524,893－524,893（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金 一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。 長期設備関係支払手形および長期設備関係電子記録債務並びに長期未払金 金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形および電子記録債務並びに未払金が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。 預り保証金 契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,841,997448,5452,393,451(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,841,997448,5452,393,451連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式26,15733,548△7,391(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計26,15733,548△7,391合計2,868,154482,0942,386,060 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,112,804449,6612,663,143(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,112,804449,6612,663,143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式24,18233,548△9,366(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計24,18233,548△9,366合計3,136,986483,2092,653,776 ２．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度において、有価証券について4,960千円（全てその他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高2,772,907千円2,868,576千円勤務費用181,579183,150利息費用16,83017,415数理計算上の差異の発生額57,077121,093退職給付の支払額△159,818△131,798退職給付債務の期末残高2,868,5763,058,437 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高952,737千円966,338千円期待運用収益9,5279,663数理計算上の差異の発生額△4,0005,463事業主からの拠出額79,35780,425退職給付の支払額△71,282△50,177年金資産の期末残高966,3381,011,714 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高93,786千円101,020千円退職給付費用11,62017,437退職給付の支払額△4,385△4,161退職給付に係る負債の期末残高101,020114,296 (4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務1,130,544千円1,198,397千円年金資産△966,338△1,011,714 164,205186,683非積立型制度の退職給付債務1,839,0521,974,336連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,003,2582,161,019 退職給付に係る負債2,003,2582,161,019連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,003,2582,161,019 (5）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用181,579千円183,150千円利息費用16,83017,415期待運用収益△9,527△9,663数理計算上の差異の費用処理額△1,83322,707簡便法で計算した退職給付費用11,62017,437確定給付制度に係る退職給付費用198,669231,048 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△62,911千円△92,922千円合 計△62,911△92,922 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異101,212千円194,134千円合 計101,212194,134 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券77％78％一般勘定2020その他32合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.6％0.6％長期期待運用収益率1.0％1.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金238,627千円 254,731千円未払事業税58,276 77,990貸倒引当金5,517 5,884長期未払金81,051 65,618役員退職慰労引当金10,861 11,968退職給付に係る負債610,375 632,056連結会社間内部利益消去48,763 50,775その他163,468 175,833 小計1,216,940 1,274,859 評価性引当額△90,965 △94,802 繰延税金資産合計1,125,975 1,180,056繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△723,588 △807,137 繰延税金負債合計△723,588 △807,137繰延税金資産の純額402,386 372,919土地再評価に係る繰延税金資産1,510,711 1,510,711評価性引当額△1,510,711 △1,510,711土地再評価に係る繰延税金負債△172,186 △172,186小計△172,186 △172,186計230,199 200,732 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2住民税均等割1.7 1.3試験研究費の特別税額控除△0.4 △0.3給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除△1.8 △1.2評価性引当額の増減0.0 0.0その他△0.4 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9 30.2 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。 ）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。 ）を有しております。 なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、埼玉県の物流倉庫は、2024年９月末日で賃貸借契約満了に伴い、賃貸等不動産から自社使用不動産に使用目的を変更しております。 これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高2,299,5832,247,459 期中増減額△52,124△905,684 期末残高2,247,4591,341,774期末時価4,930,0004,049,000賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高1,167,9161,304,992 期中増減額137,075△54,525 期末残高1,304,9921,250,466期末時価4,178,0004,509,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の経年劣化による修繕であり、主な減少額は減価償却であります。 また、当連結会計年度の主な減少額は、埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更による減少（858,648千円）および減価償却費（103,750千円）であります。 ３．埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更に伴う時価の減少額は886,000千円であります。 ４．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産 賃貸収益380,338340,492 賃貸費用100,97195,077 差額279,367245,415 その他（売却損益等）－－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益199,200199,200 賃貸費用86,60188,631 差額112,598110,568 その他（売却損益等）－－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメント計業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業熱機器14,889,579－－14,889,579作業機器規格品3,272,652－－3,272,652オーダー品3,863,744－－3,863,744部品他5,403,165－－5,403,165冷機器10,952,559－－10,952,559調理サービス機器18,992,027－－18,992,027大型製パン機械－2,504,162－2,504,162大型製パン関連機械－132,692－132,692顧客との契約から生じる収益57,373,7292,636,854－60,010,584その他の収益－－586,163586,163外部顧客への売上高57,373,7292,636,854586,16360,596,747 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメント計業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業熱機器15,883,115－－15,883,115作業機器規格品3,263,711－－3,263,711オーダー品4,131,911－－4,131,911部品他5,837,279－－5,837,279冷機器11,244,367－－11,244,367調理サービス機器19,930,233－－19,930,233大型製パン機械－3,348,590－3,348,590大型製パン関連機械－66,753－66,753顧客との契約から生じる収益60,290,6183,415,344－63,705,963その他の収益－－547,295547,295外部顧客への売上高60,290,6183,415,344547,29564,253,258 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形756,682693,652電子記録債権1,068,0091,052,566売掛金6,981,3606,995,180顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形693,652401,002電子記録債権1,052,5661,285,579売掛金6,995,1807,385,148契約負債（期首残高） 前受金1,464,4601,308,141契約負債（期末残高） 前受金1,308,141833,735（注）契約負債については、前受金の一部であり、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領したものであります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、681,190千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,218,170千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。 また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。 「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。 「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。 「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業計売上高 外部顧客への売上高57,373,7292,636,854586,16360,596,747－60,596,747セグメント間の内部売上高又は振替高－24,668－24,668△24,668－計57,373,7292,661,523586,16360,621,415△24,66860,596,747セグメント利益5,173,950108,467398,5905,681,008△823,4674,857,541セグメント資産29,215,5061,782,2203,482,23134,479,95833,403,46267,883,421その他の項目 減価償却費733,22016,380104,638854,24012,846867,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額623,3512,271187,379813,0028,221821,223（注）１．セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△943,467千円が含まれております。 なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業計売上高 外部顧客への売上高60,290,6183,415,344547,29564,253,258－64,253,258セグメント間の内部売上高又は振替高－32,107－32,107△32,107－計60,290,6183,447,452547,29564,285,366△32,10764,253,258セグメント利益6,262,043338,359363,5866,963,988△869,5786,094,410セグメント資産30,623,7161,522,3342,524,57234,670,62335,983,92370,654,547その他の項目 減価償却費766,09811,671102,548880,31814,220894,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額960,5042,9634,289967,75611,236978,992（注）１．セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。 なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額35,983,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額14,220千円は、全社資産に係る償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業合計当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品熱機器作業機器部品他冷機器調理サービス機器大型製パン機械大型製パン関連機械規格品オーダー品外部顧客への売上高（千円）14,889,5793,272,6523,863,7445,403,16510,952,55918,992,0272,504,162132,692586,16360,596,747 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業合計当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品熱機器作業機器部品他冷機器調理サービス機器大型製パン機械大型製パン関連機械規格品オーダー品外部顧客への売上高（千円）15,883,1153,263,7114,131,9115,837,27911,244,36719,930,2333,348,59066,753547,29564,253,258 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。 また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。 「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。 「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。 「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。 なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額35,983,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額14,220千円は、全社資産に係る償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業合計当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品熱機器作業機器部品他冷機器調理サービス機器大型製パン機械大型製パン関連機械規格品オーダー品外部顧客への売上高（千円）15,883,1153,263,7114,131,9115,837,27911,244,36719,930,2333,348,59066,753547,29564,253,258 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額2,863円15銭3,061円58銭１株当たり当期純利益金額230円48銭294円43銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託に係る当社株式は、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度497千株、当連結会計年度443千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度52千株、当連結会計年度496千株であります。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,708,9214,647,183普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,708,9214,647,183期中平均株式数（千株）16,09215,783 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（投資有価証券の売却）当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を下記の期間に売却いたしました。 これにより、2026年２月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。 （1）投資有価証券の売却理由発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。 （2）投資有価証券の売却の内容①売却株式銘柄 株式会社テンポスホールディングス②売却日 2025年３月３日から３月13日まで③売却株式数 30,000株④売却額 108,449千円⑤投資有価証券売却益 104,926千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務9,2005,802－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,6776,875－2027年～2029年その他有利子負債－－－－合計21,87712,677－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務4,1291,992753－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）16,118,26332,209,83348,403,73564,253,258税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,894,8193,495,0505,202,3526,662,290親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,318,6642,412,9573,565,8194,647,183１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）83.57152.91225.94294.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）83.5769.3473.0368.49（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,005,78335,785,956受取手形693,652401,002電子記録債権969,3651,144,536売掛金※ 6,764,954※ 6,775,802商品及び製品435,768435,063貯蔵品16,36815,768前渡金※ 1,030,425※ 1,019,124前払費用37,23040,767関係会社短期貸付金－600,000その他※ 479,991※ 49,582貸倒引当金△400△1,100流動資産合計43,433,14046,266,505固定資産 有形固定資産 建物4,227,8104,099,241土地5,923,8655,923,865リース資産11,5207,464建設仮勘定－5,808その他166,731194,921有形固定資産合計10,329,92710,231,301無形固定資産 ソフトウエア－13,300リース資産8,3684,061無形固定資産合計8,36817,361投資その他の資産 投資有価証券2,922,2913,192,523関係会社株式148,130150,256長期貸付金3,2532,127関係会社長期貸付金4,300,0003,700,000その他150,011157,400貸倒引当金△4,583△3,377投資その他の資産合計7,519,1037,198,930固定資産合計17,857,39917,447,593資産合計61,290,54063,714,098 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形306,309176,716電子記録債務10,415,54910,001,468買掛金2,664,2122,617,307リース債務9,2005,802未払金378,173404,947未払費用328,432344,775未払法人税等1,014,8331,128,453未払消費税等326,515308,162前受金591,533539,739預り金73,06994,552賞与引当金611,000641,000役員賞与引当金55,95062,310設備関係支払手形979－設備関係電子記録債務4,33462,582その他※ 868,229※ 802,094流動負債合計17,648,32217,189,911固定負債 リース債務12,6776,875繰延税金負債18,40296,996再評価に係る繰延税金負債172,186172,186退職給付引当金1,197,5391,216,342その他324,834284,208固定負債合計1,725,6411,776,610負債合計19,373,96318,966,522純資産の部 株主資本 資本金3,164,9503,164,950資本剰余金 資本準備金2,494,6102,494,610その他資本剰余金1,008,7211,030,973自己株式処分差益1,008,7211,030,973資本剰余金合計3,503,3313,525,583利益剰余金 利益準備金354,000354,000その他利益剰余金 別途積立金11,370,00011,370,000繰越利益剰余金31,583,73434,148,491利益剰余金合計43,307,73445,872,491自己株式△5,178,318△5,123,456株主資本合計44,797,69647,439,567評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,662,4711,851,599土地再評価差額金△4,543,591△4,543,591評価・換算差額等合計△2,881,119△2,691,991純資産合計41,916,57644,747,576負債純資産合計61,290,54063,714,098 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 製品売上高※１ 27,429,141※１ 29,116,017商品売上高29,944,58731,174,601ビル賃貸収入586,163547,295売上高合計57,959,89260,837,913売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高209,067267,224当期製品仕入高※１ 16,220,202※１ 16,903,137製品他勘定受入高※３ 866※３ 1,684合計16,430,13617,172,047製品他勘定振替高※４ 9,863※４ 13,459製品期末棚卸高267,224265,565製品売上原価16,153,04816,893,021商品売上原価 商品期首棚卸高259,033168,544当期商品仕入高26,349,88527,360,927合計26,608,91927,529,471商品他勘定振替高※５ 256※５ 108商品期末棚卸高168,544169,497商品売上原価26,440,11827,359,864ビル賃貸原価184,572180,708売上原価合計42,777,73944,433,595売上総利益15,182,15316,404,318販売費及び一般管理費※１,※２ 10,993,574※１,※２ 11,472,407営業利益4,188,5784,931,911営業外収益 受取利息及び配当金※１ 119,930※１ 196,332固定資産賃貸料※１ 221,895※１ 221,895受取手数料※１ 587,397※１ 607,772仕入割引134,144141,950その他98,062109,215営業外収益合計1,161,4301,277,167営業外費用 支払手数料※１ 224,805※１ 204,185その他8,8351,857営業外費用合計233,640206,043経常利益5,116,3686,003,035特別利益 固定資産売却益2,1297,305特別利益合計2,1297,305特別損失 固定資産除却損9,559130投資有価証券評価損－4,960特別損失合計9,5595,090税引前当期純利益5,108,9386,005,250法人税、住民税及び事業税1,543,4791,815,714法人税等調整額△14,835△4,953法人税等合計1,528,6441,810,760当期純利益3,580,2944,194,489 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,164,9502,494,61038,6862,533,296354,00011,370,00029,300,54741,024,547当期変動額 剰余金の配当 △1,297,108△1,297,108当期純利益 3,580,2943,580,294自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 970,034970,034 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－970,034970,034－－2,283,1862,283,186当期末残高3,164,9502,494,6101,008,7213,503,331354,00011,370,00031,583,73443,307,734 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,276,85243,445,9411,218,263△4,543,591△3,325,32840,120,613当期変動額 剰余金の配当 △1,297,108 △1,297,108当期純利益 3,580,294 3,580,294自己株式の取得△2,647,123△2,647,123 △2,647,123自己株式の処分745,657745,657 745,657自己株式処分差益 970,034 970,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 444,208－444,208444,208当期変動額合計△1,901,4661,351,754444,208－444,2081,795,962当期末残高△5,178,31844,797,6961,662,471△4,543,591△2,881,11941,916,576 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,164,9502,494,6101,008,7213,503,331354,00011,370,00031,583,73443,307,734当期変動額 剰余金の配当 △1,629,732△1,629,732当期純利益 4,194,4894,194,489自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 22,25222,252 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22,25222,252－－2,564,7562,564,756当期末残高3,164,9502,494,6101,030,9733,525,583354,00011,370,00034,148,49145,872,491 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,178,31844,797,6961,662,471△4,543,591△2,881,11941,916,576当期変動額 剰余金の配当 △1,629,732 △1,629,732当期純利益 4,194,489 4,194,489自己株式の取得△107,929△107,929 △107,929自己株式の処分162,791162,791 162,791自己株式処分差益 22,252 22,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 189,128－189,128189,128当期変動額合計54,8612,641,871189,128－189,1282,830,999当期末残高△5,123,45647,439,5671,851,599△4,543,591△2,691,99144,747,576 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準および評価方法(1）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ８年～65年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。 (5) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．収益および費用の計上基準業務用厨房機器販売業 業務用厨房機器販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の販売および厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。 製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（退職給付引当金）１．財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金1,197,5391,216,342２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社の退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。 この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。 また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。 これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1,053,705千円1,044,796千円短期金銭債務709,534786,033 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高257,189千円323,851千円仕入高16,220,20216,903,137その他の営業取引高41,11242,176営業取引以外の取引による取引高1,158,2991,256,490 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度当事業年度 子会社株式148,130150,256 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金187,088千円 196,274千円未払事業税57,561 61,051貸倒引当金4,649 3,808長期未払金81,051 65,618退職給付引当金366,686 372,444その他98,482 102,984 小計795,519 802,180 評価性引当額△90,332 △92,040 繰延税金資産合計705,186 710,140繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△723,588 △807,137 繰延税金負債合計△723,588 △807,137繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額△18,402 △96,996土地再評価に係る繰延税金資産1,510,711 1,510,711評価性引当額△1,510,711 △1,510,711土地再評価に係る繰延税金負債△172,186 △172,186小計△172,186 △172,186計△190,589 △269,183 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3住民税均等割1.7 1.4試験研究費の特別税額控除△0.4 △0.4給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除△1.7 △1.2評価性引当額の増減0.0 0.0その他△0.5 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9 30.2 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（投資有価証券の売却）当社が保有する投資有価証券の一部を下記の期間に売却いたしました。 これにより、2026年２月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。 （1）投資有価証券の売却理由発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。 （2）投資有価証券の売却の内容①売却株式銘柄 株式会社テンポスホールディングス②売却日 2025年３月３日から３月13日まで③売却株式数 30,000株④売却額 108,449千円⑤投資有価証券売却益 104,926千円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,227,810109,61832238,1534,099,2418,361,870土地5,923,865－－－5,923,865－ (△4,371,404)(△4,371,404) リース資産11,520－－4,0567,46414,132 建設仮勘定－5,808－－5,808－ その他166,73191,4551,10662,158194,921989,010 計10,329,927206,8821,139304,36810,231,3019,365,014無形固定資産ソフトウエア－14,000－70013,300700リース資産8,368－－4,3074,06117,474計8,36814,000－5,00717,36118,174（注）土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,9831,1001,6064,477賞与引当金611,000641,000611,000641,000役員賞与引当金55,95062,31055,95062,310 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.maruzen-kitchen.co.jp株主に対する特典株主優待制度１．対象株主毎年８月31日および２月末日現在の株主名簿に記録された300株以上保有株主２．優待内容(1)300株以上1,000株未満保有株主1,000円分優待券（クオ・カード）を年２回交付（年間2,000円相当） (2)1,000株以上10,000株未満保有株主3,000円分優待券（ジェフグルメカード）を年２回交付（年間6,000円相当）(3)10,000株以上保有株主5,000円分優待券（ジェフグルメカード）を年２回交付（年間10,000円相当） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第63期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第64期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 半期報告書および確認書（第64期第中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）2024年８月８日関東財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出(7) 半期報告書の訂正報告書および確認書2024年10月29日関東財務局長に提出（第64期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）の半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高千円45,410,64252,825,40057,532,27360,596,74764,253,258経常利益千円3,710,9694,236,3844,080,4495,300,3156,658,749親会社株主に帰属する当期純利益千円2,504,2282,873,3402,815,7193,708,9214,647,183包括利益千円2,523,1082,857,8112,868,9134,109,8854,773,127純資産額千円39,070,99341,471,37443,390,68445,272,03048,492,539総資産額千円55,295,92261,755,87265,558,20967,883,42170,654,547１株当たり純資産額円2,414.322,560.682,677.122,863.153,061.58１株当たり当期純利益金額円154.78177.46173.77230.48294.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％70.767.266.266.768.6自己資本利益率％6.67.16.68.49.9株価収益率倍12.0110.3710.5511.8310.83営業活動によるキャッシュ・フロー千円1,531,1157,685,3444,096,7774,661,9415,431,018投資活動によるキャッシュ・フロー千円△1,117,356△712,142△638,138△759,779△12,905,777財務活動によるキャッシュ・フロー千円△901,522△494,235△978,828△2,411,755△1,746,118現金及び現金同等物の期末残高千円22,618,70629,097,67231,577,48333,067,88923,847,011従業員数人1,3711,3191,2741,2711,291（外、平均臨時雇用者数）(331)(323)(373)(392)(405) （注）１．１株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。 ２．１株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高千円43,141,89950,985,26555,358,24957,959,89260,837,913経常利益千円3,086,7493,985,2543,873,4865,116,3686,003,035当期純利益千円2,093,9012,709,5272,626,3383,580,2944,194,489資本金千円3,164,9503,164,9503,164,9503,164,9503,164,950発行済株式総数株19,780,00019,780,00019,780,00019,780,00019,780,000純資産額千円36,092,22538,359,57240,120,61341,916,57644,747,576総資産額千円49,830,70755,393,23658,594,84661,290,54063,714,098１株当たり純資産額円2,230.262,368.542,475.362,650.942,825.14１株当たり配当額円30.0050.0070.0090.00115.00(内、１株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(25.00)(35.00)(45.00)１株当たり当期純利益金額円129.42167.34162.08222.48265.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％72.469.268.568.470.2自己資本利益率％5.97.36.78.79.7株価収益率倍14.3611.0011.3212.2512.00配当性向％23.229.943.240.543.3従業員数人893863840828838（外、平均臨時雇用者数）(158)(159)(184)(195)(195)株主総利回り％96.397.9101.1151.2180.7（比較指標：配当込み TOPIX）％(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価円2,0632,4911,972 2,936 3,665 最低株価円1,6201,7761,6801,8072,687 （注）１．１株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。 ２．１株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。 |