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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | SUGI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉浦 克典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６６（７３）６３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名 スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社ＨＭＡ（現社名 スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年２月株式会社Ｓトレーディングを設立2020年11月Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年６月渡辺貿易株式会社を完全子会社化2023年７月日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年７月ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.（ALPRO PHARMACY SDN.BHD.のグループ会社）と合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を設立2023年12月薬日本堂株式会社を完全子会社化2024年９月I&H株式会社の株式を取得（子会社化）2025年２月I&H株式会社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社34社および関連会社４社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。 会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。 スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。 I&H株式会社処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤薬局』の経営と、処方せん調剤を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ※ 上記、主要な連結子会社４社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社３社および関連会社で持分法適用会社３社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱スギ商事愛知県安城市20有価証券の保有37.43役員の兼任…有 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱スギ薬局(注１、２)愛知県安城市50商品の販売および調剤等のサービス100.00店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有スギメディカル㈱東京都千代田区50子会社の経営管理等100.00事業所の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有㈱Ｓトレーディング愛知県安城市50商品供給・貿易100.00事業所の賃貸等を行っております。 役員の兼任…無I&H㈱（注１、３）兵庫県芦屋市4,231調剤等のサービスおよび子会社の経営管理等100.00（100.00）経営管理等を行っております。 資金援助…有役員の兼任…有その他27社 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。 持分法適用関連会社・・・３社 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在区分従業員数（人）店舗10,218（13,839）全社（共通）1,602（236）合計11,820（14,075） (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。 ２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４．従業員が前連結会計年度末に比べ3,096名増加しておりますが、その主な理由は、2024年９月にI&H㈱の株式を取得し、子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）44（2）46.08.58,814,491 (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が前連結会計年度末に比べ42名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴いグループ機能を強化するため、人員を増強したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。 なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スギ薬局13.968.369.472.399.0I&H株式会社27.350.065.966.962.7株式会社メディカルかるがも14.0－85.078.991.2株式会社メディプラン8.366.776.877.895.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。 中期経営計画最終年度の2026年度に売上高１兆円を目標として掲げておりましたが、2024年9月にI&H株式会社を子会社化したことを受け、中期経営計画を１年前倒しし、2025年度に売上高1兆円の目標へと修正しております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。 一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。 ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだＭ＆Ａや合従連衡に向けた動き、各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。 このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。 また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。 物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需要のさらなる取り込みを強化します。 また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および店舗作業のＤＸ化による生産性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。 また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。 なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。 ５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組健康的なコミュニティ手ごろで質の高いヘルスケアサービスへのアクセス向上・カウンセリング機能を持つ店舗の拡充・オンラインサービスの拡充・データに基づくヘルスケアサービスの提供医療の安全性確保と医薬品の適正管理・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備・医薬品、医療機器の安全な回収・デジタルを活用した医療品などの情報提供生活の利便性向上と地域への支援・商品、サービスへのアクセス向上・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大・地域・団体などへの活動支援地域の健康教育と患者様支援・予防とケアを目的にした情報提供の拡充・患者様および患者様家族などへの教育・啓発・患者様および患者様家族などへの支援患者様の治療効果の向上・服薬フォローの実施によるアドヒアランス向上・ポリファーマシー回避による治療効果向上・医療機関への情報提供による治療効果向上災害・防犯に対する強靭な社会づくり・強靭な店舗およびインフラの構築・地域の災害被災者への支援サステナブルな取引関係商品による豊かな暮らしへの貢献・健康に配慮した商品の提供・高付加価値商品の開発強化商品の安全・安心の確保・商品の品質保証体制の確立・適切な情報開示・エシカルに配慮した商品の展開強化責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築・サプライチェーンの適切な管理・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション地球環境への貢献脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーへのシフト・温室効果ガス排出量の削減・ライフサイクル全体での環境負荷低減循環型社会の実現・水資源の保全に向けた店舗づくりの推進・製・配・販連携による資源循環の推進健康的な職場環境人財の育成・社員の能力開発研修の充実・ジョブ型の人事制度への転換・活躍のための場と機会の積極的な提供健康で安全な働き方への改革・健康経営の推進・社員の安全に配慮した職場づくりの推進・働き方改革の推進多様な人財の活躍・ダイバーシティを念頭に置いた場と機会の創出・多様な働き方を支援する制度の拡充・多様性を尊重する企業風土の醸成テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組コーポレート・ガバナンス個人情報保護と情報セキュリティの強化・個人情報保護の強化と教育の徹底・情報セキュリティ体制の強化と教育の徹底コーポレート・ガバナンスの強化・取締役会の実効性の強化・コンプライアンス教育の徹底・リスク管理体制の強化 重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPIテーマKPI健康的なコミュニティ・デジタル会員アプリ（スギ薬局、お薬）DL件数：1,500万件（2024年度末）・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局の展開強化・コミュニティスペースを強化した店舗の展開強化・訪問調剤サービス提供の年間延べ患者様数：22.5万人（2025年度末）・AED設置店舗比率：100％（2027年度末）サステナブルな取引関係・お取引先様行動指針の運用強化・PB商品の品質管理体制の強化・環境に配慮したPB商品の展開強化地球環境への貢献・廃棄削減に向けた取組の強化・CO2排出量削減に向けた取組の強化健康的な職場環境・健康診断/特定保健指導の受診率向上・女性管理職比率：30％（2029年度末）コーポレート・ガバナンス・リスク管理体制の強化・情報セキュリティ体制の強化 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取組を検討し、代表取締役社長に報告、提言を行っております。 サステナビリティ委員会は、その目的に照らし、代表取締役社長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されており、サステナビリティ委員会内に、関連リスクの管理および委員会が指示した業務等を遂行する機関として、リスク委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会および開示委員会を設置しております。 加えて、サステナビリティ委員会が、各委員会を統括したうえで、定期的に重要事項を取締役会に報告、提案を実施しております。 委員会の機能委員会機 能サステナビリティ委員会当社グループの事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議するとともに、リスク管理、情報セキュリティ、社員の安全衛生、情報開示等を統轄することで、当社グループの持続的な成長を図るリスク委員会当社グループ全体の経営に関わる様々なリスク（事業環境の変化、コンプライアンス、情報管理など）に関する事項を審議するとともに、リスク管理に関する啓発と教育を行う情報セキュリティ委員会当社グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行う安全衛生委員会当社グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行う開示委員会当社グループにおける金融商品取引法や会社法に基づく法定開示、金融商品取引所の規則に基づく適時開示、重要な任意開示、その他ESG等の非財務情報を含む報告書等における、情報の透明性・適時性・公正性・継続性、および各開示内容の整合性等について審議する (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。 今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。 そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。 グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 (3）リスク管理 取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。 内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。 代表取締役社長は、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、早期に業務の改善と事故の未然防止を図っています。 リスク委員会では、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止しています。 また、危機発生時においては、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整えています。 管理すべきリスクの主な事例リスクリスクの主な事例事業戦略に関するリスク事業環境・同業他社・異業種との競争激化・大規模Ｍ＆Ａによる業界再編・寡占化関連法規制等・薬価・調剤報酬の大幅な引き下げ・関連税制、会計基準の改正投資・新規出店投資の失敗・Ｍ＆Ａ投資の失敗自然災害・感染症等に関するリスク大規模災害・経済活動の停滞・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止・保有資産の損壊、補修費用の発生気候変動・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化に伴う炭素税等の導入感染症・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止企業運営に関するリスク不正・事故・重大な調剤過誤の発生・役員または社員による不正行為・商品の不良、異物混入、不適切表示情報セキュリティ・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染・顧客情報の漏洩人権・労働環境・安全衛生の悪化・人権侵害行為（ハラスメント、差別的行為等）人財・経営人財の不足・人財獲得競争の激化サプライチェーン・サプライチェーンに関する人権、環境問題・仕入価格の変動 (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状年度201620172018201920202021202220232024店舗数（店）1,0481,1051,1901,2831,3911,4831,5651,7182,186排出量(t-CO2)129,392119,826120,826117,611126,160135,149138,416152,791算定中1店舗平均（t-CO2）123.5108.4101.591.790.791.188.488.9算定中（注）・排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用・社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）・CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す・テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中・一部子会社除く CO2排出量 スコープ3の現状（2023年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,215,043カテゴリ２資本財104,682カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動23,926カテゴリ４輸送、配送（上流）16,676カテゴリ５事業から出る廃棄物4,340カテゴリ６出張1,307カテゴリ７雇用者の通勤10,421 2023年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,376,396（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2024年度68.3％）、育児休業復帰率（2024年度女性91.0％。 男性96.8％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者69.4％、正規雇用労働者72.3％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に６年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2024年度雇用率3.07％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2024年度1,508件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。 今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。 そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。 グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状年度201620172018201920202021202220232024店舗数（店）1,0481,1051,1901,2831,3911,4831,5651,7182,186排出量(t-CO2)129,392119,826120,826117,611126,160135,149138,416152,791算定中1店舗平均（t-CO2）123.5108.4101.591.790.791.188.488.9算定中（注）・排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用・社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）・CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す・テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中・一部子会社除く CO2排出量 スコープ3の現状（2023年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,215,043カテゴリ２資本財104,682カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動23,926カテゴリ４輸送、配送（上流）16,676カテゴリ５事業から出る廃棄物4,340カテゴリ６出張1,307カテゴリ７雇用者の通勤10,421 2023年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,376,396（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2024年度68.3％）、育児休業復帰率（2024年度女性91.0％。 男性96.8％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者69.4％、正規雇用労働者72.3％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に６年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2024年度雇用率3.07％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2024年度1,508件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。 そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。 グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2024年度68.3％）、育児休業復帰率（2024年度女性91.0％。 男性96.8％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者69.4％、正規雇用労働者72.3％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に６年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2024年度雇用率3.07％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2024年度1,508件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について① 医薬品の販売規制緩和についてこれまで、2009年６月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年６月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。 その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。 これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。 ② 調剤報酬および薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。 (2) 調剤過誤の防止調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。 万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。 (3) 情報セキュリティについて当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (4) 環境対応について気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、サステナビリティ委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (5) 減損会計の適用について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。 その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 地政学的リスクへの対応について国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。 また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。 一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。 ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。 このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。 また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。 さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。 物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。 また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。 サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。 また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。 さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。 店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。 これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。 これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。 固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。 これは主にのれんが411億６百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億７百万円、未払法人税等が６億49百万円増加したことによるものであります。 固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。 これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,507億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は50.6％となりました。 ｂ．経営成績（売上高）売上高は、売上高は8,780億21百万円（前年同期比17.9％増、1,335億44百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、130店舗の新規店舗（関東53店舗、中部30店舗、北陸・信州７店舗、関西40店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加およびI&H株式会社の子会社化による調剤売上の増加、個人消費やインバウンド需要などの伸びによるヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。 （売上総利益）売上総利益は、2,750億43百万円（同20.2％増、462億５百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,324億79百万円（同20.9％増、402億64百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、I&H株式会社の子会社化における関連費用、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。 以上の結果、営業利益は425億63百万円（同16.2％増、59億41百万円増）となりました。 （経常利益）営業外収益は、補助金収入が増加したこと等により52億42百万円（同38.7％増、14億62百万円増）となりました。 一方、営業外費用は持分法による投資損失が増加したこと等により58億12百万円（同145.9％増、34億48百万円増）となりました。 以上の結果、経常利益は419億93百万円（同10.4％増、39億54百万円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益には、主に事業譲渡益10億円を計上しました。 一方、特別損失には、主に減損損失49億80百万円（同0.3％増、16百万円増）を計上しました。 その結果、税金等調整前当期純利益は380億79百万円（同18.6％増、59億76百万円増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円（同16.9％増、37億９百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億９百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円（前年同期は52億84百万円の使用）となりました。 これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億７百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。 ③仕入および販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）143,406143.6物販（百万円）463,944109.7その他（百万円）862－合計（百万円）608,212116.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）218,866137.8物販（百万円）648,505111.5その他（百万円）10,650253.0合計（百万円）878,021117.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。 また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。 なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 c．財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。 また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規出店130店舗（株式会社スギ薬局127店舗、株式会社ひかりファーマ２店舗、薬日本堂株式会社１店舗）の店舗展開を中心に行い、20,154百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。 所在地設備の内容設備投資額（百万円）建物及び構築物土地その他合計関東エリア（53店舗） 店舗3,873－1,5035,376中部エリア（30店舗） 店舗6,701－1,1477,848北陸・信州エリア（７店舗） 店舗1,016212021,240関西エリア（40店舗） 店舗4,185－1,5035,689合計 15,777214,35620,154 (注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額中部エリア（600店舗）子会社賃貸店舗33,997[－]6,570.69(1,336,846.57)[－]2,397[－]281[－]36,675[－]－関東エリア（518店舗）子会社賃貸店舗14,642[－]955.92(635,853.26)[－]1,046[－]545[－]16,235[－]－関西エリア（594店舗）子会社賃貸店舗24,007[－]53,685.13(934,733.29)[－]6,949[－]504[－]31,461[－]－北陸・信州エリア（74店舗）子会社賃貸店舗3,287[－]3,305.80(246,460.19)[－]250[－]62[－]3,600[－]－事務所(愛知県大府市)事務所及び物流センター2,577[－]0(15,532.46)[－]－[－]31[－]2,609[－]39賃貸物件賃貸施設3,093[3,093]33,946.67(198,061.96)[232,008.63]1,002[1,002]0[0]4,096[4,096]－ (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエアを3,366百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。 ４．［ ］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。 ５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。 ７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額㈱スギ薬局中部エリア(596店舗)店舗3544,689.24(1,334,513.03)4004,7975,5522,573㈱スギ薬局関東エリア(513店舗)店舗11－(644,932.20)－4,0874,0992,387㈱スギ薬局関西エリア(586店舗)店舗0－(987,874.21)－4,9834,9832,758㈱スギ薬局北陸・信州エリア(72店舗)店舗－－(249,355.96)－876876298㈱スギ薬局本部(愛知県大府市)事務所－－(－)－158158532I&H㈱関西エリア(149店舗)店舗84010,727.09(48,968.32)2,0763513,268760I&H㈱東北エリア（6店舗）店舗8494.50(4,310.68)11153523I&H㈱関東エリア（33店舗）店舗409870.64(6,748.33)21295717255I&H㈱九州エリア（10店舗）店舗9－(4,746.17)－223149I&H㈱中部エリア（13店舗）店舗931,105.89(3,422.98)691818067I&H㈱中国・四国エリア（8店舗）店舗10－(1,393.40)－92036I&H㈱北陸・信州エリア（7店舗）店舗21387.57(1,954.46)9194925I&H㈱北海道エリア（4店舗）店舗1,1482,140.36(6,801.36)153－1,301－I&H㈱関西事務所（兵庫県芦屋市）事務所91616.45(2,102.55)20061352256I&H㈱関東事務所（千代田区）事務所－－(55.91)－00－ (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を2,588百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。 ４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。 なお、2025年２月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修および除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月増加予定店舗数総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了店舗（全国）建物及び構築物等20,8001,907自己資金2022年12月2026年2月140本部ソフトウエア等8,000104自己資金2020年8月2026年2月－ (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改装および改修所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了店舗（全国）店舗改装および設備の改修3,400738自己資金2024年6月2026年2月 (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,154,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,814,491 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 ２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、その検証内容の概要を開示します。 なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却をすすめます。 ３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。 ４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。 また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式577非上場株式以外の株式61,155 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129出資比率の減少に伴う関係会社株式からの区分変更非上場株式以外の株式1193取引関係の維持・強化のための追加取得および株式現物配当 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Great Tree Pharmacy Co., Ltd. (注)３998,347614,042（保有目的および業務提携等の概要）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（海外戦略）推進のため無776894メドピア㈱551,200551,200（保有目的および業務提携等の概要）取引関係・協業関係の構築・維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（トータルヘルスケア戦略）推進のため無270426㈱ツルハホールディングス6,0006,000（保有目的）業界動向の把握のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２5567㈱ビケンテクノ34,00034,000（保有目的）情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無3137日本電信電話㈱100,000100,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無1418㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２75（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。 ２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。 ３．株式現物配当、追加取得により株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,155,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 193,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,840 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資比率の減少に伴う関係会社株式からの区分変更 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のための追加取得および株式現物配当 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スギ商事愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４67,73137.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ18,62610.29 合同会社スギアセット愛知県大府市横根町新江６２－１9,0575.00 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）5,6323.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）5,5253.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,3412.95 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3,1261.73 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,9881.65 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,4931.38 株式会社ツルハ北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－212,2661.25計－122,78867.85 （注） 2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。 氏名又は名称所有株式数（株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド11,578,1306.09 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 290 |
| 株主数－個人その他 | 37,572 |
| 株主数－その他の法人 | 296 |
| 株主数－計 | 38,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ツルハ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式4471,078,940 当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)２63,330,838126,661,676－189,992,514合計63,330,838126,661,676－189,992,514自己株式 普通株式 (注)３、４3,011,4606,023,3678,2099,026,618合計3,011,4606,023,3678,2099,026,618 (注)１ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 (注)２ 発行済株式の普通株式の増加126,661,676株は株式分割による増加であります。 (注)３ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,023,367株は、株式分割による増加6,022,920株および単元未満株式の買取りによる増加447株であります。 (注)４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,209株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月28日 スギホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を119,540百万円、無形固定資産（のれんを除く）を8,447百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は34.6%であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは各店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行った結果減損損失を認識すべきと判断した店舗について減損損失を4,980百万円計上している。 回収可能性の判断は、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。 これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、会社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ仮定の合理性を評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながらこれらの固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産及び無形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。 I&H株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月2日付で調剤薬局の運営等を行っているI&H株式会社（以下、I&H）の議決権比率の66.72%を6,574百万円で取得し、同社を連結子会社とした結果、連結貸借対照表にのれんを42,574百万円計上している。 なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんは暫定的に算定された金額である。 さらにのれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して20年としている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。 また、株式価値算定及びのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、I&Hの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。 ・株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画に用いられている既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費について、会社の既存事業との整合性や過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検証することにより重要な仮定の合理性を検証した。 ・事業計画と企業結合後の実績とを比較分析し、当該経営者の予測を評価するとともに、市場成長率に関する外部データとの整合性を検証した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スギホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スギホールディングス株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を119,540百万円、無形固定資産（のれんを除く）を8,447百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は34.6%であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは各店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行った結果減損損失を認識すべきと判断した店舗について減損損失を4,980百万円計上している。 回収可能性の判断は、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。 これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、会社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ仮定の合理性を評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながらこれらの固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産及び無形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。 I&H株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月2日付で調剤薬局の運営等を行っているI&H株式会社（以下、I&H）の議決権比率の66.72%を6,574百万円で取得し、同社を連結子会社とした結果、連結貸借対照表にのれんを42,574百万円計上している。 なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんは暫定的に算定された金額である。 さらにのれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して20年としている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。 また、株式価値算定及びのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、I&Hの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。 ・株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画に用いられている既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費について、会社の既存事業との整合性や過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検証することにより重要な仮定の合理性を検証した。 ・事業計画と企業結合後の実績とを比較分析し、当該経営者の予測を評価するとともに、市場成長率に関する外部データとの整合性を検証した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | I&H株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月2日付で調剤薬局の運営等を行っているI&H株式会社（以下、I&H）の議決権比率の66.72%を6,574百万円で取得し、同社を連結子会社とした結果、連結貸借対照表にのれんを42,574百万円計上している。 なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんは暫定的に算定された金額である。 さらにのれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して20年としている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。 また、株式価値算定及びのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、I&Hの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。 ・株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画に用いられている既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費について、会社の既存事業との整合性や過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検証することにより重要な仮定の合理性を検証した。 ・事業計画と企業結合後の実績とを比較分析し、当該経営者の予測を評価するとともに、市場成長率に関する外部データとの整合性を検証した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月28日 スギホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している連結子会社等に店舗固定資産を賃貸している。 当事業年度の貸借対照表において有形固定資産を118,117百万円計上しており、その殆どは連結子会社等に賃貸している有形固定資産であり、資産合計に占める割合は31.0%であり金額的に重要である。 会社は店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を470百万円計上している。 当事業年度の監査における有形固定資産の評価の妥当性に関して、会社を取り巻く経営環境等を踏まえ評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながらこれらの有形固定資産は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は有形固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社等に賃貸している有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・減損の兆候判定の基礎となる各店舗の賃貸損益及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している連結子会社等に店舗固定資産を賃貸している。 当事業年度の貸借対照表において有形固定資産を118,117百万円計上しており、その殆どは連結子会社等に賃貸している有形固定資産であり、資産合計に占める割合は31.0%であり金額的に重要である。 会社は店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を470百万円計上している。 当事業年度の監査における有形固定資産の評価の妥当性に関して、会社を取り巻く経営環境等を踏まえ評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながらこれらの有形固定資産は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は有形固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社等に賃貸している有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・減損の兆候判定の基礎となる各店舗の賃貸損益及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 113,993,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 建物及び構築物（純額） | 86,029,000,000 |
| 土地 | 11,856,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,642,000,000 |
| 有形固定資産 | 118,117,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,107,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,333,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,254,000,000 |
| 繰延税金資産 | 19,204,000,000 |
| 投資その他の資産 | 76,986,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 43,069,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 219,000,000 |
| 未払金 | 85,414,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,799,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,719,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,493,000,000 |
| 利益剰余金 | 231,872,000,000 |
| 株主資本 | 250,620,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -469,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 38,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 514,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 84,000,000 |
| 負債純資産 | 495,116,000,000 |
PL
| 売上原価 | 602,978,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 232,479,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 42,563,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 923,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,000,000 |
| 営業外収益 | 5,242,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 227,000,000 |
| 営業外費用 | 5,812,000,000 |
| 特別利益 | 1,305,000,000 |
| 特別損失 | 5,220,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,111,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,721,000,000 |
| 法人税等 | 12,389,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -644,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 33,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 510,000,000 |
| その他の包括利益 | -99,000,000 |
| 包括利益 | 25,589,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,589,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,127,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -645,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,486,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,689,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 52,736,000,000 |
| 売掛金 | 1,631,000,000 |
| 契約負債 | 17,099,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,331,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 369,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 44,001,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,329,000,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,576,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,039,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -960,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,109,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,876,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,756,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 890,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,215,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,107,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,127,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,626,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 789,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金43,42752,788売掛金44,37671,764有価証券4,000－商品83,67994,008その他23,56329,010貸倒引当金△0△1,091流動資産合計199,046246,479固定資産 有形固定資産 建物及び構築物134,744152,047減価償却累計額△58,895△66,018建物及び構築物（純額）※２ 75,849※２ 86,029土地12,00613,716建設仮勘定4,3162,645その他53,08658,679減価償却累計額△37,396△41,530その他（純額）15,69017,149有形固定資産合計107,863119,540無形固定資産 のれん2,55643,663その他7,7998,447無形固定資産合計10,35552,110投資その他の資産 投資有価証券14,99513,936関係会社株式※１ 5,929※１ 3,046長期貸付金5398繰延税金資産17,31219,204差入保証金31,37336,910その他3,7083,904貸倒引当金△27△414投資その他の資産合計73,29776,986固定資産合計191,517248,637資産合計390,563495,116 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金90,621121,197短期借入金0※３ 43,069１年内返済予定の長期借入金316219未払法人税等7,1497,799契約負債17,27817,099賞与引当金2,9704,177その他18,31222,516流動負債合計136,648216,079固定負債 長期借入金5212,064退職給付に係る負債9,33311,719資産除去債務7,5719,064その他※２ 3,126※２ 5,484固定負債合計20,55228,332負債合計157,200244,412純資産の部 株主資本 資本金15,43415,434資本剰余金24,63221,493利益剰余金211,310231,872自己株式△18,198△18,179株主資本合計233,178250,620その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金174△469繰延ヘッジ損益－0為替換算調整勘定438退職給付に係る調整累計額4514その他の包括利益累計額合計18384純資産合計233,362250,704負債純資産合計390,563495,116 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高744,477878,021売上原価515,639602,978売上総利益228,837275,043販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与76,65292,523賞与引当金繰入額2,8783,993退職給付費用1,6462,331賃借料37,77044,001その他73,26789,631販売費及び一般管理費合計192,215232,479営業利益36,62242,563営業外収益 受取利息602923受取配当金1637固定資産受贈益634383受取賃貸料2,0272,346補助金収入194603その他304948営業外収益合計3,7805,242営業外費用 支払利息15227賃貸収入原価1,7592,079固定資産除却損307385持分法による投資損失432,688その他237432営業外費用合計2,3635,812経常利益38,03941,993特別利益 関係会社株式売却益－305事業譲渡益－1,000特別利益合計－1,305特別損失 減損損失※ 4,964※ 4,980投資有価証券評価損972239特別損失合計5,9365,220税金等調整前当期純利益32,10238,079法人税、住民税及び事業税12,59214,111法人税等調整額△2,469△1,721法人税等合計10,12212,389当期純利益21,97925,689親会社株主に帰属する当期純利益21,97925,689 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益21,97925,689その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△203△644繰延ヘッジ損益－0為替換算調整勘定433退職給付に係る調整額△148510その他の包括利益合計※ △347※ △99包括利益21,63225,589（内訳） 親会社株主に係る包括利益21,63225,589 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,43424,632194,155△18,215216,007当期変動額 剰余金の配当 △4,825 △4,825親会社株主に帰属する当期純利益 21,979 21,979非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1717その他 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－17,1541617,171当期末残高15,43424,632211,310△18,198233,178 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高378－－153531216,538当期変動額 剰余金の配当 △4,825親会社株主に帰属する当期純利益 21,979非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 17その他 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△203－4△148△347△347当期変動額合計△203－4△148△34716,823当期末残高174－44183233,362 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,43424,632211,310△18,198233,178当期変動額 剰余金の配当 △5,127 △5,127親会社株主に帰属する当期純利益 25,689 25,689非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,122 △3,122自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 1919その他 △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3,13920,5621817,441当期末残高15,43421,493231,872△18,179250,620 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高174－44183233,362当期変動額 剰余金の配当 △5,127親会社株主に帰属する当期純利益 25,689非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,122自己株式の取得 △1自己株式の処分 19その他 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△644033510△99△99当期変動額合計△644033510△9917,341当期末残高△46903851484250,704 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益32,10238,079減価償却費14,12116,576減損損失4,9644,980のれん償却額581,295賞与引当金の増減額（△は減少）1,431381退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8251,039貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△115受取利息及び受取配当金△618△960投資有価証券評価損益（△は益）972239関係会社株式売却損益（△は益）－△305固定資産受贈益△248△234支払利息15227固定資産除却損2254事業譲渡損益（△は益）－△1,000持分法による投資損益（△は益）432,688売上債権の増減額（△は増加）△6,5779,958棚卸資産の増減額（△は増加）△9,170△7,109仕入債務の増減額（△は減少）13,461△16,876契約負債の増減額（△は減少）△780△179その他△8891,017小計49,73249,756利息及び配当金の受取額95890利息の支払額△13△490法人税等の支払額△10,772△13,215営業活動によるキャッシュ・フロー39,04136,941投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△43,000△52定期預金の払戻による収入64,0008,020有価証券の取得による支出△20,000－有価証券の償還による収入25,0002,000有形固定資産の取得による支出△30,836△23,626無形固定資産の取得による支出△1,864△2,410投資有価証券の取得による支出△10,626△593投資有価証券の売却及び償還による収入11789関係会社株式の取得による支出△5,696△275関係会社株式の売却による収入－779事業譲渡による収入－1,000差入保証金の差入による支出△4,013△3,147差入保証金の回収による収入238220貸付けによる支出△1,041△12,341貸付金の回収による収入－1,767連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,773※２ △5,486その他△37469投資活動によるキャッシュ・フロー△30,976△33,285 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－42,020短期借入金の返済による支出－△2,028長期借入金の返済による支出△75△19,107自己株式の取得による支出△0△1ファイナンス・リース債務の返済による支出△382△466連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△3,122配当金の支払額△4,825△5,127その他△0△534財務活動によるキャッシュ・フロー△5,28411,633現金及び現金同等物に係る換算差額339現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,78415,329現金及び現金同等物の期首残高34,62237,406現金及び現金同等物の期末残高※１ 37,406※１ 52,736 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 31社主要な連結子会社の名称株式会社スギ薬局スギメディカル株式会社株式会社ＳトレーディングI&H株式会社連結の範囲の変更当連結会計年度において、当社はI&H株式会社、株式会社ピーエムソフト（現：株式会社スギファーマシステムズ）およびI&Hビジネスサービス株式会社（現：スギビジネスサービス株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社であるスギメディカル株式会社は株式会社フードテックジャパン、Z.Z.Biz.株式会社、株式会社昭和メディカ・ジャパン、株式会社イエローツリー、株式会社エクスメディカルおよび株式会社グロウスの株式を取得し、I&H株式会社他34社を連結の範囲に含めました。 取得後、吸収合併等の再編を行った結果、連結決算日現在ではI&H株式会社他17社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等スギスマイル株式会社スギネット株式会社株式会社ことぶきビジネスサポート（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数 3社主要な関連会社の名称日本ホスピスホールディングス株式会社持分法の範囲の変更当連結会計年度において、当社は株式会社ＭｅｄｉｐｌａｔおよびＧｒｅａｔｔｒｅｅ ＳｕｇｉＰｈａｒｍａｃｙ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄの株式を売却したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。 また、ＳＵＧＩ ＡＩＳＨＯＤＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.を新設したことにより、持分法の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等スギスマイル株式会社スギネット株式会社株式会社ことぶきビジネスサポート株式会社万代メディカル（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社スギ薬局他15社の決算日は、連結決算日と一致しております。 I&H株式会社の決算日は５月31日、他１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社メディプラン、株式会社メディカルかるがも、株式会社ファルマウニオン他10社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品売価還元低価法を採用しております。 ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～39年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付費用とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。 商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。 (6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品の輸出入による外貨建債権債務③ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、同一通貨建による同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 31社主要な連結子会社の名称株式会社スギ薬局スギメディカル株式会社株式会社ＳトレーディングI&H株式会社連結の範囲の変更当連結会計年度において、当社はI&H株式会社、株式会社ピーエムソフト（現：株式会社スギファーマシステムズ）およびI&Hビジネスサービス株式会社（現：スギビジネスサービス株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社であるスギメディカル株式会社は株式会社フードテックジャパン、Z.Z.Biz.株式会社、株式会社昭和メディカ・ジャパン、株式会社イエローツリー、株式会社エクスメディカルおよび株式会社グロウスの株式を取得し、I&H株式会社他34社を連結の範囲に含めました。 取得後、吸収合併等の再編を行った結果、連結決算日現在ではI&H株式会社他17社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数 3社主要な関連会社の名称日本ホスピスホールディングス株式会社持分法の範囲の変更当連結会計年度において、当社は株式会社ＭｅｄｉｐｌａｔおよびＧｒｅａｔｔｒｅｅ ＳｕｇｉＰｈａｒｍａｃｙ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄの株式を売却したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。 また、ＳＵＧＩ ＡＩＳＨＯＤＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.を新設したことにより、持分法の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等スギスマイル株式会社スギネット株式会社株式会社ことぶきビジネスサポート株式会社万代メディカル（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社スギ薬局他15社の決算日は、連結決算日と一致しております。 I&H株式会社の決算日は５月31日、他１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社メディプラン、株式会社メディカルかるがも、株式会社ファルマウニオン他10社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品売価還元低価法を採用しております。 ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～39年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付費用とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。 商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。 (6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品の輸出入による外貨建債権債務③ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、同一通貨建による同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産107,863119,540無形固定資産（のれんを除く）7,7998,447減損損失4,9644,980 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。 当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。 ① 売上高 競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率② 売上総利益 競争環境およびそれに基づく売価政策③ 人件費 人員計画 上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境の影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。 （のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん2,55643,663 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、主にI&H株式会社をはじめとする主要事業子会社の取得によって発生したものであります。 なお、当連結会計年度におけるのれんの金額は、暫定的に算定された金額であるため、取得価額の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。 のれんは、取得した主要事業子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、当該のれんの減損の兆候の把握においては、経営者が作成した取得時の事業計画の合理性や事業計画と実績値との比較および最新の事業計画に基づく超過収益力の著しい低下の有無等を検討することで評価しております。 のれんの評価における重要な見積りは、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の数値であります。 ① 売上高 既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率② 売上総利益 法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率③ 経費・人件費 統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減 上記の主要な仮定は、将来の環境変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれんを含む資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）地代家賃654百万円640百万円減価償却費326369店舗開発費351316消耗品費360421租税公課644613支払手数料5071,111 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△296百万円△965百万円組替調整額543税効果調整前△290△921税効果額87277その他有価証券評価差額金△203△644繰延ヘッジ損益： 当期発生額－0組替調整額－－税効果調整前－0税効果額－△0繰延ヘッジ損益－0為替換算調整勘定： 当期発生額433組替調整額－－為替換算調整勘定433退職給付に係る調整額： 当期発生額△236848組替調整額1112税効果調整前△224861税効果額76△350退職給付に係る調整額△148510その他の包括利益合計△347△99 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月２日取締役会普通株式2,412402024年２月29日2024年５月22日2024年９月24日取締役会普通株式2,714152024年８月31日2024年11月５日 (注) 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年２月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式3,619利益剰余金202025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定43,427百万円52,788百万円有価証券4,000－預入期間が３ケ月を超える定期預金および有価証券△10,020△52現金及び現金同等物37,40652,736 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として建物及び構築物であります。 ② リース資産の減価償却の方法前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内3,3233,175１年超24,66923,212合計27,99226,387 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。 一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に社債、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。 短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク当社の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様であります。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*3)13,89413,894－(2）関係会社株式(*1)(*3)5,0603,313△1,746(3）長期貸付金5 貸倒引当金(*2)△5 －－－(4）差入保証金31,37329,942△1,431資産計50,32847,150△3,178(1）長期借入金(*6)837833△4負債計837833△4デリバティブ取引(*7)－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*3)12,64912,649－(2）関係会社株式(*1)(*3)2,3752,3859(3）長期貸付金398 貸倒引当金(*2)△38 360360－(4）差入保証金36,91034,149△2,761資産計52,29649,544△2,751(1）長期借入金(*6)2,2832,202△80負債計2,2832,202△80デリバティブ取引(*7)(0)(0)－(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。 (*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「（1）投資有価証券」および「（2）関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式(*4)1,217990投資事業有限責任組合への出資(*5)752966(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*6) 長期借入金については、１年内返済予定分を含んでおります。 (*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金43,427－－－売掛金44,376－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）債券（社債）－2,3969,88450（2）その他4,000－－－長期貸付金－5－－差入保証金4,5196,8178,78811,247合計96,3239,21918,67211,297 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金52,788－－－売掛金71,764－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）債券（社債）9345589,56250（2）その他－－－－長期貸付金－398－－差入保証金5,1328,63810,50512,635合計130,6199,59520,06812,685 ４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金31621717310327－リース債務392317260189167598合計708534433293194598 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2191,173483407－－リース債務476440310288248606社債400400400400－－合計1,0962,0131,1941,095248606 ５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,85711,0341,00213,894資産計1,85711,0341,00213,894デリバティブ取引 通貨関連－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,29911,349－12,649資産計1,29911,349－12,649デリバティブ取引 通貨関連－0－0負債計－0－0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式3,313－－3,313差入保証金－29,942－29,942資産計3,31329,942－33,255長期借入金－833－833負債計－833－833 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式2,385－－2,385差入保証金－34,149－34,149資産計2,38534,149－36,535長期借入金－2,202－2,202負債計－2,202－2,202 (*1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券および関係会社株式 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 社債は、見積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 取引証券会社より提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債は、取引証券会社より提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (*2) 時価をもって連結貸借対照表計上とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報 当社において、レベル３の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を調整せずに使用していることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記は省略しております。 （２）期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） その他有価証券期首残高1,029当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上△27購入、売却、発行および決済による変動額（純額）－期末残高1,002 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） その他有価証券期首残高1,002当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上－購入、売却、発行および決済による変動額（純額）△550レベル３の時価への振替(*)－レベル３の時価からの振替(*)△452期末残高－(*)レベル３の時価への振替およびレベル３の時価からの振替は、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。 当該振替は会計期間の末日に行っております。 （３）時価の評価プロセスの説明 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 （４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,4591,018440(2）債券 ① 国債地方債等－－－② 社債1,3931,34944③ その他 (3）その他1032676小計2,9562,394561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式12△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債10,93611,229△292③ その他 (3）その他4,0004,000－小計14,93815,231△293合計17,89417,626268 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額348百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額752百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1404397(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債59509③ その他－－－(3）その他28919099小計489283206連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,0491,188△138(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債11,04511,759△713③ その他－－－(3）その他6472△8小計12,15913,020△860合計12,64913,303△654 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額320百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額966百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1150(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1150 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式50441(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債175－－③ その他－－－(3）その他－－－合計225441 ３．減損処理を行ったその他有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理を行い、投資有価証券評価損972百万円を計上しております。 当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理を行い、投資有価証券評価損239百万円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引買建 米ドル売建 タイバーツ外貨建予定取引外貨建予定取引 － － － － － －為替予約等の振当処理為替予約取引買建 米ドル売建 タイバーツ 買掛金 売掛金 － － － － － －合計－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引買建 米ドル売建 タイバーツ外貨建予定取引外貨建予定取引 21 4 － － △0 0為替予約等の振当処理為替予約取引買建 米ドル売建 タイバーツ 買掛金 売掛金 54 16 － － (注) (注)合計97－△0（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 退職給付債務の期首残高8,282百万円9,333百万円 勤務費用958 1,161 利息費用87 96 数理計算上の差異の発生額236 △926 過去勤務費用の発生額－ 79 その他（新規子会社分）－ 2,253 退職給付の支払額△231 △278 退職給付債務の期末残高9,333 11,719 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 非積立型制度の退職給付債務9,333百万円11,719百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,333 11,719 退職給付に係る負債9,333 11,719 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,333 11,719 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (3)退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 勤務費用958百万円1,161百万円 利息費用87 96 数理計算上の差異の費用処理額24 73 過去勤務費用の費用処理額△13 △37 確定給付制度に係る退職給付費用1,057 1,294 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 過去勤務費用△13百万円△117百万円 数理計算上の差異△211 978 合計△224 861 (5)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 未認識過去勤務費用39百万円△84百万円 未認識数理計算上の差異△32 952 合計6 868 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 割引率1.0％ 主として1.6％ (注)１．当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.6％に変更しております。 (注)２．予想昇給率は、前連結会計年度は2024年２月29日、当連結会計年度は2025年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度587百万円、当連結会計年度1,032百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税618百万円 630百万円賞与引当金1,007 1,399未払事業所税160 176退職給付に係る負債3,156 3,837減価償却超過額3,155 3,672減損損失6,072 8,587資産除去債務2,271 2,743契約負債664 460投資有価証券322 503税務上の繰越欠損金 (注)２78 8,435その他1,994 3,290繰延税金資産小計19,502 33,736税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２59 8,372将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額706 4,634評価性引当額小計 (注)１766 13,007繰延税金資産合計18,736 20,729繰延税金負債 長期前払家賃△178 △228資産除去債務に対応する除去費用△1,057 △1,147その他有価証券評価差額金△184 △8その他△4 △544繰延税金負債合計△1,424 △1,929繰延税金資産の純額17,312 18,800 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました2,072百万円は、「税務上の繰越欠損金」78百万円、「その他」1,994百万円として組替えを行っております。 また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「評価性引当額」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」および「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「評価性引当額」に表示しておりました766百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」59百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」706百万円として組替えを行っております。 (注)１．評価性引当額が12,241百万円増加しております。 この増加の内容は、新規取得した一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (注)１4－36194478評価性引当額4－36192659繰延税金資産 (注)２－－－－－1818 (注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金78百万円について、繰延税金資産18百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (注)１19141,018651967,1208,435評価性引当額5141,014601967,0808,372繰延税金資産 (注)２13－34－3962 (注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金8,435百万円について、繰延税金資産62百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計 30.1％（調整）適用後の法人税等の負担率と 連結子会社との実効税率差異による影響額の差異が法定実効税率の100 2.6持分法による投資損益分の５以下であるため注記を 2.1のれん償却額省略しております。 1.0税額控除 △2.9その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2024年２月27日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約および2024年８月30日に締結した株式譲渡契約に関する変更合意書に基づき、2024年９月２日に本件取引を実施いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 I&H株式会社 他35社 事業の内容 調剤薬局の運営等 なお、取得後に吸収合併等の再編を行った結果、連結決算日における被取得企業の会社数はI&H株式会社他18社です。 (2) 企業結合を行った主な理由 両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで、双方の事業成長を加速させることを目的として、取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2024年９月２日（株式取得日） 2024年９月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 0％ 企業結合日に取得した議決権比率 66.72％ 取得後の議決権比率 66.72％ (7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業のうち、I&H株式会社の決算日は５月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく2024年９月１日から2025年２月28日までの業績が含まれております。 株式会社メディプラン、株式会社メディカルかるがも、株式会社ファルマウニオン他10社の決算日は3月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく2024年９月１日から2024年12月31日までの業績が含まれております。 株式会社フードテックジャパン他２社の決算日は２月28日であるため、決算日現在の財務諸表に基づく2024年９月１日から2025年２月28日までの業績が含まれております。 その他１社は、２月28日現在で実施した仮決算に基づく業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 5,286百万円 企業結合日に取得した株式の対価 現金及び預金 1,288百万円 取得原価 6,574百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 246百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 42,574百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 48,660百万円 固定資産 12,146百万円 資産合計 60,806百万円 流動負債 74,259百万円 固定負債 22,606百万円 負債合計 96,865百万円 （共通支配下の取引等） 当社は、連結子会社であるI&H株式会社について、非支配株主より株式を追加取得いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 I&H株式会社 事業の内容 調剤薬局の運営等 (2) 企業結合日 2024年10月31日および2025年２月28日（株式取得日） 2024年11月30日および2025年２月28日（みなし取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は33.28％であり、当該取引によりI&H株式会社を当社の完全子会社といたしました。 当該追加取得は、両社グループがさらなる連携を深め、シナジー効果の早期創出および生産性向上を目的として行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,122百万円 取得原価 3,122百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 3,122百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１. 当該資産除去債務の概要店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高7,064百万円7,571百万円新規連結子会社取得に伴う増加額861,080有形固定資産の取得に伴う増加額435386時の経過による調整額6373資産除去債務の履行による減少額△79△47期末残高7,5719,064 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分金額（百万円）物販ヘルスケア142,848ビューティ131,085ホーム138,241フーズ168,217その他1,097小計581,490調剤158,777その他収入4,209顧客との契約から生じる収益744,477 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分金額（百万円）物販ヘルスケア156,945ビューティ147,054ホーム152,158フーズ191,012その他1,334小計648,505調剤218,866その他収入10,650顧客との契約から生じる収益878,021 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）37,514顧客との契約から生じた債権（期末残高）44,376契約負債（期首残高）18,059契約負債（期末残高）17,278契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,217百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）44,376顧客との契約から生じた債権（期末残高）71,764契約負債（期首残高）17,278契約負債（期末残高）17,099契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,820百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者杉浦 広一－－当社顧問（注）２なし－給与の支払（注）１22－－杉浦 昭子－－当社相談役（注）２なし－給与の支払（注）１14－－役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等合同会社スギアセット（注）３愛知県大府市10不動産賃貸業（被所有）直接5.00不動産の賃借および不動産の購入不動産の購入（注）５2,665－－不動産の賃借 （注）４10－－ 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者杉浦 広一－－当社顧問（注）２なし－給与の支払（注）１22－－杉浦 昭子－－当社相談役（注）２なし－給与の支払（注）１14－－（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。 ２．当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。 ３．合同会社スギアセットは当社代表取締役社長杉浦克典および当社代表取締役副社長杉浦伸哉の近親者である杉浦広一および杉浦昭子が議決権の100％を保有しております。 ４．不動産の賃借料については、近隣の賃料相場を勘案し協議の上決定しております。 ５．土地および建物の購入価額については、不動産鑑定評価を参考に交渉の上決定しております。 ６．取引金額には消費税等を含めておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,289円59銭1,385円37銭１株当たり当期純利益121円46銭141円96銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 （2024年２月29日）当連結会計年度末 （2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）233,362250,704純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）233,362250,704１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）180,958,134180,965,896４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,97925,689 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,97925,689 期中平均株式数（株）180,955,716180,963,579 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保（種類、目的及び順位）償還期限I&H株式会社第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2017年２月28日－1,600(400)0.5％－2029年２月28日合計－－－1,600(400)－－－(注１)（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 (注２)連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）400400400400－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金043,0690.6－１年以内に返済予定の長期借入金3162190.8－１年以内に返済予定のリース債務3924760.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5212,0640.92026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,5321,8940.92026年～2051年その他有利子負債－－－－計2,76247,725－－ (注) １．長期借入金およびリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均金利を記載しております。 ２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,173483407－リース債務440310288248 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）413,809878,021税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）19,58738,079親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）13,05925,689１株当たり中間（当期）純利益（円）72.17141.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,57230,612売掛金※２ 1,485※２ 1,631有価証券4,000－前払費用3,6323,921関係会社短期貸付金48812,889未収入金※２ 97,033※２ 113,993その他1,0670貸倒引当金△0△0流動資産合計131,279163,048固定資産 有形固定資産 建物※１ 83,753※１ 92,021構築物※１ 8,691※１ 9,564土地11,69111,856建設仮勘定4,3162,642その他2,0182,032有形固定資産合計110,471118,117無形固定資産5,9115,107投資その他の資産 投資有価証券13,53412,333関係会社株式10,7828,530関係会社長期貸付金40531,837長期前払費用1,1601,254繰延税金資産4,5495,410差入保証金30,95433,347その他2,1551,286貸倒引当金△27△22投資その他の資産合計63,51593,978固定資産合計179,898217,203資産合計311,177380,252 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金－42,000関係会社短期借入金5,56015,918未払金※２ 81,558※２ 85,414未払法人税等2,9802,876賞与引当金67その他※１ 835※１ 957流動負債合計90,942147,175固定負債 資産除去債務7,4717,893その他2,9922,926固定負債合計10,46410,819負債合計101,407157,995純資産の部 株主資本 資本金15,43415,434資本剰余金 資本準備金24,63224,632資本剰余金合計24,63224,632利益剰余金 利益準備金9090その他利益剰余金 別途積立金93,54098,540繰越利益剰余金94,099102,212利益剰余金合計187,730200,843自己株式△18,200△18,181株主資本合計209,597222,728評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金173△471評価・換算差額等合計173△471純資産合計209,770222,256負債純資産合計311,177380,252 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 関係会社賃貸収入52,58857,636売上高合計52,58857,636営業収益 経営管理料14,86716,560関係会社受取配当金8,9149,460その他3130営業収益合計23,81226,050売上高・営業収益合計※１ 76,401※１ 83,687売上原価 関係会社賃貸原価48,08353,323売上原価合計48,08353,323売上総利益※２ 4,505※２ 4,313販売費及び一般管理費※１,※３ 3,536※１,※３ 4,792営業利益24,78225,572営業外収益 受取利息及び配当金※１ 611※１ 1,194受取賃貸料2,0252,220その他※１ 302※１ 257営業外収益合計2,9383,672営業外費用 支払利息※１ 22※１ 193賃貸収入原価1,7742,003その他249330営業外費用合計2,0462,527経常利益25,67426,718特別損失 減損損失275470投資有価証券評価損9722,726関係会社株式売却損－263特別損失合計1,2483,460税引前当期純利益24,42623,257法人税、住民税及び事業税5,6855,600法人税等調整額△662△582法人税等合計5,0225,017当期純利益19,40418,240 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,43424,63224,6329088,54084,521173,151当期変動額 別途積立金の積立 5,000△5,000－剰余金の配当 △4,825△4,825当期純利益 19,40419,404自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－5,0009,57814,578当期末残高15,43424,63224,6329093,54094,099187,730 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,217195,001377377195,379当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △4,825 △4,825当期純利益 19,404 19,404自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1717 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △204△204△204当期変動額合計1614,595△204△20414,391当期末残高△18,200209,597173173209,770 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,43424,63224,6329093,54094,099187,730当期変動額 別途積立金の積立 5,000△5,000－剰余金の配当 △5,127△5,127当期純利益 18,24018,240自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－5,0008,11213,112当期末残高15,43424,63224,6329098,540102,212200,843 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,200209,597173173209,770当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △5,127 △5,127当期純利益 18,240 18,240自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分1919 19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △645△645△645当期変動額合計1813,131△645△64512,486当期末残高△18,181222,728△471△471222,256 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～39年構築物 10～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益および費用の計上基準当社の収益は、関係会社賃貸収入および子会社への経営指導、経営管理ならびに関係会社受取配当金であります。 関係会社賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に基づき、会計処理を行っております。 経営指導、経営管理については、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものは除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権82,189百万円96,746百万円短期金銭債務15,19916,298 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高52,588百万円57,636百万円 営業収益23,78126,020 販売費及び一般管理費90173営業取引以外の取引による取引高9204 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式5,1113,313△1,798計5,1113,313△1,798 （注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式5,077関連会社株式592計5,670これらについては、市場価格がない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式2,3852,385－計2,3852,385－ （注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式5,506関連会社株式638計6,145これらについては、市場価格がない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税172百万円 140百万円貸倒引当金8 6資産除去債務2,244 2,375関係会社株式評価損640 1,460減価償却超過額3,090 3,576減損損失526 506その他有価証券評価差額金－ 206その他1,128 1,212繰延税金資産小計7,811 9,484評価性引当額△1,250 △2,064繰延税金資産合計6,560 7,420繰延税金負債 長期前払家賃△178 △228資産除去債務に対応する除去費用△1,054 △1,069関係会社株式△709 △709その他有価証券評価差額金△64 －その他△4 △2繰延税金負債合計△2,010 △2,010繰延税金資産の純額4,549 5,410 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.0 △12.2評価性引当額の増減1.1 3.5その他0.2 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.6 21.5 （表示方法の変更） 前事業年度において、「その他」に含めて記載しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました1.3％は、「評価性引当額の増減」1.1％および「その他」0.2％として組替えを行っております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累 計 額期末取得原価有 形固定資産建物83,75316,991454(426)8,26892,02164,978157,000構築物8,6911,96914(14)1,0829,5648,57018,135土地11,691165－－11,856－11,856建設仮勘定4,31617,36419,038－2,642－2,642その他2,01851917(17)4882,0323,2835,315計110,47137,01019,525(458)9,839118,11776,833194,951無 形固定資産5,9111,331343 (2)1,7915,1078,75913,866 (注) １．建物、構築物の当期増加額のうち16,218百万円は新規出店129店舗によるものであります。 ２．建設仮勘定の当期増加額は、新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。 ３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金280522賞与引当金6767 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sugi-hd.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主に対し、株主優待券を以下の基準で贈呈。 ①100株以上300株未満保有の株主 1,000円相当の優待券①300株以上3,000株未満保有の株主 3,000円相当の優待券②3,000株以上保有の株主 5,000円相当の優待券（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月22日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年５月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第43期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日関東財務局長に提出(4) 半期報告書および確認書（第43期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)602,850625,477667,647744,477878,021経常利益(百万円)35,33333,08232,39138,03941,993親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,12019,38919,00721,97925,689包括利益(百万円)22,82518,20718,84221,63225,589純資産額(百万円)200,629213,890216,538233,362250,704総資産額(百万円)345,933334,758351,895390,563495,116１株当たり純資産額(円)1,081.901,153.421,196.681,289.591,385.37１株当たり当期純利益(円)113.89104.56103.82121.46141.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.063.961.559.850.6自己資本利益率(％)11.09.48.89.810.6株価収益率(倍)21.720.718.319.319.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)34,0277,17438,27939,04136,941投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,254△23,892△23,256△30,976△33,285財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,274△5,295△14,209△5,28411,633現金及び現金同等物の期末残高(百万円)55,84533,83134,62237,40652,736従業員数(人)6,7107,3087,7278,72411,820(外、平均臨時雇用者数)(11,467)(11,770)(11,692)(12,990)(14,075) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第40期より表示方法の変更を行っており、第39期の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)59,01968,06769,73676,40183,687経常利益(百万円)19,21425,23822,87325,67426,718当期純利益(百万円)15,44421,07819,01319,40418,240資本金(百万円)15,43415,43415,43415,43415,434発行済株式総数(株)63,330,83863,330,83863,330,83863,330,838189,992,514純資産額(百万円)175,892190,881195,379209,770222,256総資産額(百万円)289,844272,837285,657311,177380,252１株当たり純資産額(円)948.511,029.341,079.751,159.221,228.17１株当たり配当額(円)80.0080.0080.0080.0035.00(うち１株当たり中間配当額)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(15.00)１株当たり当期純利益(円)83.29113.67103.85107.23100.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)60.770.068.467.458.4自己資本利益率(％)9.111.59.89.68.4株価収益率(倍)29.719.118.321.926.8配当性向(％)32.023.525.724.934.7従業員数(人)586244(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(1)(－) (2)株主総利回り(％)146.8130.3116.2144.2166.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)8,0509,2206,6702,424 2,844(7,420)最低株価(円)4,7606,3004,8902,327 2,110(5,410) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ５．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第42期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 |