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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Freund Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6890)0750(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1964年４月医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。 1966年12月神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。 1969年５月流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。 1969年７月大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。 1970年５月乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。 1971年６月減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。 1972年10月本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。 1975年６月医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。 1976年５月遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。 1978年８月埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。 1979年８月VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。 1980年２月フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立。 1980年３月㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。 1980年５月Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。 1981年１月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。 1982年１月複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。 1982年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。 1983年５月大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。 （現在、同市豊津町に移転）1986年３月埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。 医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。 1987年９月多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。 1988年11月水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。 1991年４月医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。 1991年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。 1992年４月静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。 1993年３月DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。 1994年４月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。 1996年２月食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。 1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年12月VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。 1998年６月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。 2000年３月ＩＳＯ－9001の認証を取得。 2000年４月遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。 2001年３月VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。 2002年９月エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。 2003年９月食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。 2003年12月直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。 2004年１月本社を東京都新宿区西新宿に移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 年月事項2006年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。 2006年11月食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。 2007年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。 （現在、愛知県名古屋市西区名駅へ移転）2007年12月VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。 2008年４月キトサンコーティング技術を開発。 2008年10月新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。 2009年４月水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。 2009年７月流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。 2010年１月FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。 2010年５月高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。 2010年６月ターボ工業㈱［2010年10月フロイント・ターボ㈱に社名変更］を買収。 連結子会社となる。 2010年７月本社を東京都新宿区大久保に移転。 2010年12月湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。 2011年10月大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。 2012年１月VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。 2012年５月食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。 2013年５月耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。 2013年７月錠剤印刷装置「TABREX」を販売。 直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。 2013年10月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。 2014年３月フロイント化成(株)を吸収合併。 2014年５月連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発2014年10月口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。 2015年１月FREUND-VECTOR CORPORATION［2024年6月Freund Inc.に社名変更］がFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。 2015年10月製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。 2016年２月FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。 2016年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転。 2016年９月錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。 2016年10月水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。 2017年３月DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。 2018年１月フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。 2018年６月連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。 2019年３月合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。 2020年３月データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。 2020年11月Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。 連結子会社となる。 ［2024年3月Freund S.r.l.に社名変更］2021年７月合弁会社Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。 2021年10月エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。 2021年12月新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。 2021年12月錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。 2023年11月環境配慮型品質保持剤アンチモールド・マイルドEFを開発・販売。 2024年10月製剤用新規核粒子「ノンパレル‐MM」を開発。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)、子会社４社(うち、連結子会社３社)及び持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。 事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分主要製品主な事業内容会社名機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売フロイント産業(株)Freund Inc.フロイント・ターボ(株)Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.Freund S.r.l.化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売フロイント産業(株)食品品質保持剤製造・販売フロイント産業(株)製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託フロイント産業(株)Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd. 以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) 千円 フロイント・ターボ㈱神奈川県横須賀市内川42,000粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売100.0031部品等の販売技術提携(連結子会社) 千米ドル Freund Inc. (注)１、２、３米国20,066粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売100.0012部品等の販売技術提携(連結子会社) ユーロ Freund S.r.l. (注)４イタリア80,000医薬品等製造機械装置の製造、販売100.0012部品等の販売技術提携資金の貸付(持分法適用関連会社) 千人民元 Freund-ChinewayPharmaceutical Technology Center Co., Ltd. (注)５中国50,000中国の医薬メーカーに対する製剤技術サービス49.0012技術提携 (注) １．Freund Inc.は、特定子会社に該当しております。 ２．Freund Inc.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高5,709,864千円 (2) 経常利益207,981千円 (3) 当期純利益198,505千円 (4) 純資産額4,158,025千円 (5) 総資産額7,482,904千円 ３．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、2024年６月３日付でFreund Inc.に商号を変更しております。 ４．Cos.Mec S.r.l.は、2024年３月29日付けでFreund S.r.l.に商号を変更しております。 ５．Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.は、2024年12月及び2025年１月に増資を行い、資本金が増加しております。 また、その一部は当社より追加出資をしておりますが、同社に対する議決権の所有割合に変更はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)機械部門305(30)化成品部門85(15)全社(共通)37(8)合計427(53) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)225(41)45.212.76,115,320 セグメントの名称従業員数(人)機械部門103(18)化成品部門85(15)全社(共通)37(8)合計225(41) (注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。 ３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.966.771.976.744.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。 性別による待遇格差はなく、等級別の人員構成によるものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と添加剤等の化成品を主力製品としております。 この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。 その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。 ① 独創性豊かな製品の創造② 先見力で新しい市場ニーズの創造③ 組織を活性化する経営基盤の創造④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造⑤ 潤いのある人間関係の創造また、創立60周年を機に、グループ経営ビジョンを“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。 ”に改定いたしました。 研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健やかで潤いのある生活を支えてまいります。 当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。 （2）経営環境わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は堅調に推移してきました。 しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、円安や労働力不足に伴う物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢なども、リスク要因として注視する必要があります。 当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を解消するべく、大手メーカーを中心に生産能力を増強する動きが続いています。 また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。 （3）経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度は、第９次中期経営計画（第61～63期）の初年度となりました。 第９次中期経営計画については、2024年４月12日に公表いたしましたが、当社の経営理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、持続的成長と経営基盤強化に取り組んでまいります。 （ご参考）第９次中期経営計画https://www.freund.co.jp/news/news_file/file/doc_plan9th_20240412.pdf 医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化の進展により、着実に高まっております。 当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、2023年には中国での拠点活動を開始し、グローバル５極体制が本格的にスタートいたしました。 今後より一層グループ間の連携を強化、シナジーを創出しグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指します。 かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させることで、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいります。 （4）目標とする経営指標国内医薬品市場の成長余地が限られるなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。 このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。 ・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。 ・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。 第９次中期経営計画における３つの基本方針をグループ一丸となって推進し、第63期（2027年２月期）には以下の業績目標の達成を目指します。 基本方針■基盤事業の強化と拡大■新製品・新事業開発■経営基盤の強化 経営指標 実績第61期（2025年２月期）予想第62期（2026年２月期）➡目標第63期（2027年２月期）連結売上高233億円245億円250億円連結営業利益12億円15億円16億円 （注）2027年２月期の為替レートは１米ドル＝130円、１ユーロ140円で想定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、『創造力で未来を拓く(登録商標)』というフロイントグループ企業理念に基づき、ステークホルダーと当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。 異常気象、資源枯渇、森林破壊、人権問題等に配慮しつつ、企業活動の中で、お客様へ提供する価値を通じて貢献してまいります。 また、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的視野で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとしてサステナビリティにおける重要課題を設定し、常勤取締役及び執行役員等から代表取締役社長が指名したメンバーで構成され、原則として月１回開催される経営会議で進捗状況や重要施策を審議し、それら活動を定期的に取締役会に報告しております。 （２）戦略、指標及び目標当社グループのサステナビリティにおける重要課題は以下のとおりです。 特に人的資本に関わるテーマは重要課題であると認識しております。 テーマ重要課題①人財育成グローバル人財、後継者育成②ダイバーシティ推進女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援③エンゲージメント向上従業員の働きがい向上④自然環境保護事業を通じた地球資源の有効活用、地球環境改善への取り組み ① 人財育成当社グループでは、安定成長期から次なる成長・変革のステージへの起点として、ビジネスモデルの成長、そして変革を下支えする人財マネジメントの改革が必要な局面にあると考えております。 組織風土や人財ポリシーを明確化し、「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という信念のもと、サクセッションプランの策定、次世代経営人財の育成、グローバル展開を支える人財の育成、マルチタスク化に向けたジョブローテーションの推進に取り組んでおります。 私たち一人ひとりが生み出す仕事の価値をさらに高めることで、国内外問わず高品質で革新的な製品・サービスを提供していく責任を果たしてまいります。 ② ダイバーシティ推進 目標実績（当事業年度末）女性管理職比率（注）2027年度までに20％以上14.9％男性社員の育児休業取得率（注）2027年度までに50％以上66.7％ （注）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 イ．女性管理職比率当事業年度における女性管理職比率は14.9％に対し、2027年度までに20％以上とすることを目標に、意欲と能力のある人財が、性別を問わず管理職として活躍できる環境を整えてまいります。 そのため、以下の取り組みを強化してまいります。 ・現女性管理職をロールモデルとして紹介し、キャリア形成に前向きな意識を醸成・各部門において、管理職候補となる社員の育成計画を作成し、長期的なキャリア支援を実施・男女を問わず、管理職を目指す社員に対して、リーダーシップやマネジメントスキル向上研修を実施 ロ．男性社員の育児休業取得率当事業年度における男性社員の育児休業取得率は66.7％と、厚生労働省調査結果（令和５年度雇用均等基本調査）の30.1％及び当社目標（2027年度までに50％以上）を上回る結果となりました。 育児休業は「取得を義務付けるもの」ではなく、「社員が希望するタイミングで安心して取得できるもの」と考え、今後も、周囲が気持ちよく送り出せる風土を醸成し、必要な時に育児休業を活用しやすい環境を整えてまいります。 具体的には以下の取り組みを強化してまいります。 ・社内ポータルを活用し、関連制度の情報発信や取得事例を定期的に紹介、社員への意識醸成を図る・育児休業に関する相談窓口を設置し、取得に向けた不安を軽減・対象となる社員に対し、人事課及び部門長が制度を案内し、取得しやすい環境づくりをサポート・部門長主導で社員の業務分担を見直し、柔軟な働き方が可能な体制を整備また、育児休業に限らず、在宅勤務制度や育児・介護休暇の要件緩和など、より柔軟な働き方を実現するための仕組みを検討してまいります。 ③ エンゲージメント向上社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくるためには、企業理念やビジョン、事業活動への理解を深め、共感力を高めることが必要だと考え、以下の取り組みを推進しております。 ・ONE FREUND PROJECTの発足創立60周年を迎えるにあたり、当社グループが目指す姿を描いた新たな経営ビジョン“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。 ”を策定いたしました。 この新経営ビジョンのグループ全体への浸透を目的とした『ONE FREUND PROJECT』を発足、プロジェクトメンバーが中心となって浸透施策を立案・実行し、社員全員が一丸となって未来を創る取り組みを進めております。 ・譲渡制限付株式（RS）の付与社員のモチベーション向上を図るとともに、社員一人ひとりが経営参画意識を持ち、業績・株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ・One Freund Meetingの開催毎月初めに各拠点をオンラインでつなぎ、会社の業績や最新のトピックス、経営者の考えを共有する「One Freund Meeting」を開催。 社員の声を反映しながら、より風通しの良い組織づくりを目指しております。 ・健康経営への取り組み社員の健康保持増進が組織パフォーマンスの向上、組織の活性化、業績の向上につながるとの考えから、活動を進めています。 具体的には、定期健康診断の受診（受診率100％達成）と再検査の受診推奨、特定保健指導の実施、婦人科検診の年齢制限の撤廃、健康に関する情報提供などに取り組み、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024」（中小規模法人部門）に２年連続で認定されました。 今後は定期健康診断に大腸内視鏡検査を無償追加するなど、引き続き従業員が活き活きと働ける環境づくり、取り組みを推進してまいります。 その他、業務を円滑に遂行するためには、社員同士の相互理解やコミュニケーションの活性化が必要であると考え、社内ポータルを活用した情報発信や各事業拠点でのイベント開催など、多様な交流の機会を設けております。 時代の変化や社員の意向を踏まえた形で、より働きがいのある職場環境作りに取り組んでおります。 ④ 自然環境保護 当社は、環境負荷の軽減を重要な経営課題として認識し、製品およびサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 昨年度は以下の活動を継続的に実施し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたしました。 ・機械製品における環境配慮 当社は、エネルギー効率および生産性の向上を目指した機械製品の開発・販売を継続して行っており、これらの製品は、生産現場での自動化や省力化にも寄与しております。 特に、当社の主力製品である「ハイコーターHV」においては、従来機と同等の品質を維持しながらコーティング時間を約40％短縮することを実現いたしました。 この短縮により、電気の使用量を削減し、１台あたり年間約82トン(※)のCO2排出量を抑制しております。 この削減量は、約9,300本の杉の成木が吸収するCO2量に相当いたします。 また、吸排気機構の最適化により、パン洗浄時間は約50％、使用水量は約42％の削減を実現いたしました。 (※)当社試算による参考値であり、実際の数値は諸条件により異なる場合があります。 ・化成品事業における取り組み 化成品事業では、環境負荷に配慮した製品の開発や、物流および製造過程における環境負荷の低減に取り組んでおります。 医薬品添加剤の輸送においては、従来トラックで行っていた一部品目の輸送を鉄道へ切り替えるモーダルシフトを継続しております。 この取り組みにより、2024年には温室効果ガス排出量を従来比で約70％削減する見込みでしたが、実際に年間排出量を約８トンから2.4トンへ削減することが出来、70％の削減率を達成いたしました。 また、製造過程で発生する廃棄原料につきましては、堆肥および飼料化することで、廃棄物削減に取り組んでおります。 食品品質保持剤製品の保管および輸送に関しては、倉庫拠点を適正化することで環境負荷の軽減を図っております。 加えて、食品の劣化やカビの発生を抑える当社の品質保持剤は、食品の賞味期限延長や廃棄の削減を支援しており、フードロスの抑制にも寄与しております。 今後も、製品の拡販や機能性を高めることで、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、本社社屋での使用電力を再生可能エネルギーへ切り替えたことにより、2024年においては約140トンのCO2排出量削減をいたしました。 今後も環境負荷軽減に向けた製品開発および活動を一層推進し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティへの対応を重要課題と認識しており、取締役会が監視・監督を行うこととしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、関連する目標や取り組みの進捗状況は、原則として月１回開催される経営会議で審議され定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財育成当社グループでは、安定成長期から次なる成長・変革のステージへの起点として、ビジネスモデルの成長、そして変革を下支えする人財マネジメントの改革が必要な局面にあると考えております。 組織風土や人財ポリシーを明確化し、「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という信念のもと、サクセッションプランの策定、次世代経営人財の育成、グローバル展開を支える人財の育成、マルチタスク化に向けたジョブローテーションの推進に取り組んでおります。 私たち一人ひとりが生み出す仕事の価値をさらに高めることで、国内外問わず高品質で革新的な製品・サービスを提供していく責任を果たしてまいります。 ② ダイバーシティ推進 目標実績（当事業年度末）女性管理職比率（注）2027年度までに20％以上14.9％男性社員の育児休業取得率（注）2027年度までに50％以上66.7％ （注）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 イ．女性管理職比率当事業年度における女性管理職比率は14.9％に対し、2027年度までに20％以上とすることを目標に、意欲と能力のある人財が、性別を問わず管理職として活躍できる環境を整えてまいります。 そのため、以下の取り組みを強化してまいります。 ・現女性管理職をロールモデルとして紹介し、キャリア形成に前向きな意識を醸成・各部門において、管理職候補となる社員の育成計画を作成し、長期的なキャリア支援を実施・男女を問わず、管理職を目指す社員に対して、リーダーシップやマネジメントスキル向上研修を実施 ロ．男性社員の育児休業取得率当事業年度における男性社員の育児休業取得率は66.7％と、厚生労働省調査結果（令和５年度雇用均等基本調査）の30.1％及び当社目標（2027年度までに50％以上）を上回る結果となりました。 育児休業は「取得を義務付けるもの」ではなく、「社員が希望するタイミングで安心して取得できるもの」と考え、今後も、周囲が気持ちよく送り出せる風土を醸成し、必要な時に育児休業を活用しやすい環境を整えてまいります。 具体的には以下の取り組みを強化してまいります。 ・社内ポータルを活用し、関連制度の情報発信や取得事例を定期的に紹介、社員への意識醸成を図る・育児休業に関する相談窓口を設置し、取得に向けた不安を軽減・対象となる社員に対し、人事課及び部門長が制度を案内し、取得しやすい環境づくりをサポート・部門長主導で社員の業務分担を見直し、柔軟な働き方が可能な体制を整備また、育児休業に限らず、在宅勤務制度や育児・介護休暇の要件緩和など、より柔軟な働き方を実現するための仕組みを検討してまいります。 ③ エンゲージメント向上社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくるためには、企業理念やビジョン、事業活動への理解を深め、共感力を高めることが必要だと考え、以下の取り組みを推進しております。 ・ONE FREUND PROJECTの発足創立60周年を迎えるにあたり、当社グループが目指す姿を描いた新たな経営ビジョン“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。 ”を策定いたしました。 この新経営ビジョンのグループ全体への浸透を目的とした『ONE FREUND PROJECT』を発足、プロジェクトメンバーが中心となって浸透施策を立案・実行し、社員全員が一丸となって未来を創る取り組みを進めております。 ・譲渡制限付株式（RS）の付与社員のモチベーション向上を図るとともに、社員一人ひとりが経営参画意識を持ち、業績・株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ・One Freund Meetingの開催毎月初めに各拠点をオンラインでつなぎ、会社の業績や最新のトピックス、経営者の考えを共有する「One Freund Meeting」を開催。 社員の声を反映しながら、より風通しの良い組織づくりを目指しております。 ・健康経営への取り組み社員の健康保持増進が組織パフォーマンスの向上、組織の活性化、業績の向上につながるとの考えから、活動を進めています。 具体的には、定期健康診断の受診（受診率100％達成）と再検査の受診推奨、特定保健指導の実施、婦人科検診の年齢制限の撤廃、健康に関する情報提供などに取り組み、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024」（中小規模法人部門）に２年連続で認定されました。 今後は定期健康診断に大腸内視鏡検査を無償追加するなど、引き続き従業員が活き活きと働ける環境づくり、取り組みを推進してまいります。 その他、業務を円滑に遂行するためには、社員同士の相互理解やコミュニケーションの活性化が必要であると考え、社内ポータルを活用した情報発信や各事業拠点でのイベント開催など、多様な交流の機会を設けております。 時代の変化や社員の意向を踏まえた形で、より働きがいのある職場環境作りに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② ダイバーシティ推進 目標実績（当事業年度末）女性管理職比率（注）2027年度までに20％以上14.9％男性社員の育児休業取得率（注）2027年度までに50％以上66.7％ （注）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 イ．女性管理職比率当事業年度における女性管理職比率は14.9％に対し、2027年度までに20％以上とすることを目標に、意欲と能力のある人財が、性別を問わず管理職として活躍できる環境を整えてまいります。 そのため、以下の取り組みを強化してまいります。 ・現女性管理職をロールモデルとして紹介し、キャリア形成に前向きな意識を醸成・各部門において、管理職候補となる社員の育成計画を作成し、長期的なキャリア支援を実施・男女を問わず、管理職を目指す社員に対して、リーダーシップやマネジメントスキル向上研修を実施 ロ．男性社員の育児休業取得率当事業年度における男性社員の育児休業取得率は66.7％と、厚生労働省調査結果（令和５年度雇用均等基本調査）の30.1％及び当社目標（2027年度までに50％以上）を上回る結果となりました。 育児休業は「取得を義務付けるもの」ではなく、「社員が希望するタイミングで安心して取得できるもの」と考え、今後も、周囲が気持ちよく送り出せる風土を醸成し、必要な時に育児休業を活用しやすい環境を整えてまいります。 具体的には以下の取り組みを強化してまいります。 ・社内ポータルを活用し、関連制度の情報発信や取得事例を定期的に紹介、社員への意識醸成を図る・育児休業に関する相談窓口を設置し、取得に向けた不安を軽減・対象となる社員に対し、人事課及び部門長が制度を案内し、取得しやすい環境づくりをサポート・部門長主導で社員の業務分担を見直し、柔軟な働き方が可能な体制を整備また、育児休業に限らず、在宅勤務制度や育児・介護休暇の要件緩和など、より柔軟な働き方を実現するための仕組みを検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。 (1) 経済環境および市場動向に関わるリスク当社グループの業績と財政状況は、製品を販売している国または地域の経済の動向、景気変動、原材料価格、調達動向、外交情勢、金利、為替、関連法規制等により、大きく影響を受ける可能性があります。 機械事業については製薬企業の設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業界動向に関わるリスク当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。 しかしながら、医療費削減に向けた政策、他産業の新規市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合、さらには国内外での再編により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料等の調達に関わるリスク当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、調達先の業績悪化、大規模災害や世界的な感染症の拡大、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱による物価上昇や調達制約があった場合、納期遅延等にも繋がり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業務提携先との関係等に関わるリスク国内の機械事業については、製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。 また、化成品事業の一部製品について委託生産を行っており、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外における事業活動に潜在するリスク当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５極体制で事業を展開しております。 これらの海外市場での事業展開においては、政府の規制や経済情勢の変化、戦争・暴動・テロ・災害・伝染病等の偶発的要因による社会的混乱、保護主義的な貿易政策、当該地域の予期せぬ法規制の変更、事業環境や競合状況の変化等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 価格競争に関わるリスク機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などから厳しい価格競争に晒されるリスクが増大、また化成品事業においても、新規参入の影響から、価格競争が激化しております。 当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保に関わるリスク当社グループの事業成長のために、経営、技術、営業、製造、管理等各分野における優秀な人材を確保し、育成を図り、競争力の向上を目指しております。 しかしながら、採用競争の激化により、優秀な人材の確保が難しい場合、育成が進まなかった場合、また退職等によって確保ができなかった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等に関わるリスク当社グループでは、主要な生産拠点を静岡県に設けており、同地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測され、損害を被る可能性があります。 これに加え、大雨、洪水などの自然災害が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 地震・自然災害発生時には、操業の中断、生産および出荷が遅延することによる売上高の減少や製造拠点等の修復に巨額の費用を要することも想定され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、業務提携先における事故や災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。 (9) 為替変動に関わるリスク当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業のグローバル展開にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。 換算に使用する為替レートの変動にともない円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に関わるリスク研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。 また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製造物責任に関わるリスク当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。 製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 公的規制等に関わるリスク当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。 また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。 各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限されたり、制裁金などが課される可能性があるなど、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンスに関わるリスク当社グループでは、行動規範の徹底により従業員の意識醸成を図り、法令遵守に取り組んでおります。 しかしながら、国内外における法令違反等の摘発等、社会的な信用を失墜されるような企業不祥事が発生した場合は、課徴金・罰金等の制裁、顧客からの信頼喪失や株価下落となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報漏洩によるリスク当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。 それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 固定資産の減損リスク当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を解消するべく、大手メーカーを中心に新工場建設や老朽化設備の更新など生産能力を増強する動きが続いています。 また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。 当社グループにおいては、医薬品製造プロセスで使用される機械装置の受注・販売を強化するとともに、当社顧客で使用されている機械装置のメンテナンス・サービスを通じて、医薬品の安定供給に貢献してまいりました。 また、医薬品添加剤の需要拡大および安定供給に対応するため、既存工場内における生産ラインの増設などの検討を継続しております。 一方、海外ではアメリカ、イタリア、インド、中国に日本を加えたグローバル５極体制の連携強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指し、一定の成果を上げることができました。 当連結会計年度の業績は、売上高は233億97百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は12億１百万円(同5.4％減)、経常利益は12億19百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億37百万円（同16.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・機械部門国内では、上述の設備投資需要を背景とした受注に対し、協力会社とともに早期出荷に努め、また、既存設備のメンテナンス・サービスおよび新技術導入を通じて、医薬品の安定生産に貢献するなど、前年同期比で増収となりました。 海外については、米国子会社において、期末に向けて着実な出荷を行い、大型案件の受注を獲得できた一方、イタリア子会社においては、新興国での政情不安や顧客における工場建設遅延の影響もあり、売上は前年同期比で減収となりました。 なお、国内の基幹システムの更新に伴う一時的な費用を第１四半期連結会計期間に計上したこと等の影響もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしました。 この結果、売上高は167億55百万円(同3.7％増)、セグメント利益は12億41百万円(同34.2％増)となりました。 ・化成品部門医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の国内大口ユーザーにおいて医薬品供給不足対応のため、生産能力の振替を行った影響を受けて、当社製医薬品添加剤の出荷が一時的に制約を受け、国内は減収となりましたが、海外売上が復調し、海外売上高は前年同期比で若干の増加にとどまりました。 食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等を受け、売上高は前年同期を下回りました。 また、化成品部門でも基幹システムにかかる一時的な費用を第１四半期連結会計期間に計上したこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。 この結果、売上高は66億41百万円(同1.5％減)、セグメント利益は８億９百万円(同22.4％減)となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、265億59百万円となりました。 この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が８億５百万円減少したものの、仕掛品が９億99百万円、原材料及び貯蔵品が７億47百万円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、111億22百万円となりました。 この主な要因は、電子記録債務が５億22百万円、短期借入金が４億６百万円減少したものの、契約負債が13億９百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、154億37百万円となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加（前年同期は８億19百万円の増加）し、51億52百万円となりました。 当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は17億50百万円(前年同期は23億68百万円の増加)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の計上11億14百万円、売上債権の減少８億51百万円等の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は４億59百万円(前年同期は７億39百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億54百万円、投資有価証券の取得による支出１億60百万円等の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は８億55百万円(前年同期は８億74百万円の減少)となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額４億17百万円の減少、配当金の支払３億36百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)機械部門(千円)17,082,707107.4化成品部門(千円)6,691,945112.9合計(千円)23,774,653108.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)化成品部門(千円)790,453106.8合計(千円)790,453106.8 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械部門17,851,94796.017,076,255107.8合計17,851,94796.017,076,255107.8 (注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。 ２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)機械部門(千円)16,755,793103.7化成品部門(千円)6,641,93798.5合計(千円)23,397,731102.2 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東和薬品株式会社――3,082,17913.2 （注）前連結会計年度における東和薬品株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。 ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。 事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社が締結している契約等は次のとおりであります。 (1) 技術供与契約該当事項はありません。 (2) 技術導入契約該当事項はありません。 (3) 販売の提携 提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中) (4) 製造委受託契約該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。 とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発、そして双方の技術を融合した製剤技術の研究開発を通じ、人々の健やかで潤いのある生活に貢献しております。 また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。 当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、748百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが473百万円、化成品部門に係るものが274百万円であります。 (１)機械開発 対象セグメント：機械部門① 省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発（連続生産、錠剤自動サンプリング装置、AIの活用など）② 製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど）③ 新製品のシリーズ設計（錠剤コーティング装置）④ オープンイノベーションによるソリューション商品開発 (２)添加剤開発 対象セグメント：化成品部門① 新規添加剤の開発（新規核粒子など）② 海外戦略用の機能性添加剤の開発③ BCP対応の機能性添加剤の開発④ 微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤、Mini-tablet製剤、乾式造粒、連続生産への適用などに関するアプリケーションデータの取得⑤ オープンイノベーションによる新製品・新技術の開発 (３)品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門① 食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発② 環境に配慮した品質保持剤の開発③ オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究 また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内４件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度中に、総額380百万円の設備投資を実施いたしました。 事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。 (1)機械部門当社および連結子会社において、生産設備、テスト用設備の更新等、あわせて248百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。 (2)化成品部門当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、108百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。 (3)全社23百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 ①提出会社(2025年２月28日現在)事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)構築物(千円)土地面積(㎡)土地簿価(千円)機械及び装置(千円)車輌運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)浜松工場(静岡県浜松市浜名区)化成品部門化成品生産設備513,60012,56226,246.84900,26699,85029325,7671,552,34137《41,140》《41,140》(14)技術開発研究所(静岡県浜松市浜名区)機械・化成品部門化成品・機械研究設備111,096―――102,456―31,143244,69661《27,482》《27,482》(7)本社(東京都新宿区)全社統括業務統括業務施設43,903―――817―18,88063,60191(15)大阪事業所(大阪府吹田市)機械・化成品部門機械・化成品営業施設23,298―――817―2,66026,77533(5)厚生施設(静岡県浜松市浜名区他)―厚生施設9,0843,9491,732.2568,499―――81,533― (注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。 ２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．上記中の《 》は連結会社外への賃貸設備であります。 ４．従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。 ② 国内子会社(2025年２月28日現在)事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)土地面積(㎡)土地簿価(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)フロイント・ターボ㈱(神奈川県横須賀市内川)機械部門粉粒体機械装置の開発設備60,5402,347.94151,52152,2024,701268,96548(10) (注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。 ③在外子会社(2025年２月28日現在)事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)土地面積(㎡)土地簿価(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)Freund Inc.(米国)機械部門機械製造・展示設備1,031,74715,380.0027,703149,061145,6351,354,148102Freund Inc.MilanLaboratory(イタリア)機械部門機械試験設備14,240――4,61036,58555,4363Freund S.r.l.(イタリア）機械部門建物268,118――60,69827,971356,78849 (2) (注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。 (２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)土地面積(㎡)年間リース料(千円)浜松工場(静岡県浜松市浜名区)化成品部門機械装置(リース)37(14)―9,940技術開発研究所(静岡県浜松市浜名区)機械・化成品部門機械装置(リース)61(7)―11,775 (注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 274,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,115,320 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えております。 こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合がありますが、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7172非上場株式以外の株式4199 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式22事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じ取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱しずおかフィナンシャルグループ (注)２65,00065,000同社子会社の㈱静岡銀行との金融取引における取引関係の円滑化のため。 有9895東和薬品㈱21,48421,128機械及び化成品事業における取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 株式数の増加は取引先持株会への拠出によるものであります。 無5958㈱ブルボン15,34714,928化成品事業における取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 株式数の増加は取引先持株会への拠出によるものであります。 無3835ダイト㈱1,2101,210機械及び化成品事業における取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 無22 (注)１．定量的な保有効果について当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しております。 ２．㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱静岡銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 172,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,210 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じ取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 機械及び化成品事業における取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱伏島揺光社東京都新宿区西新宿６―25―131,6489.74 PERSHING－DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６―27―30)1,3527.99 伏島 靖豊東京都豊島区1,2177.20 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１―４―５8364.94 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１―１―２ 7444.40 ㈱大川原製作所静岡県榛原郡吉田町神戸12356733.98 JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND(常任代理人立花証券㈱)MOURANT GOVERNANCE SERVICES(CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１－13ー14)5553.28 フロイント従業員持株会東京都新宿区西新宿６－25―134462.64 ㈱静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）静岡県静岡市葵区呉服町１―10(東京都港区赤坂１―８―１)3682.18 明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２―１―１(東京都中央区晴海１―８―12)3602.13 計―8,20148.48 (注）１．上記のほか自己株式が、1,483千株あります。２．2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital, L.P.）が2024年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数については確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年１月９日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital,L.P.)アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート26001,85910.11 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 21,952 |
| 株主数－その他の法人 | 155 |
| 株主数－計 | 22,200 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式145124,829当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -124,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式18,400,000――18,400,000合計18,400,000――18,400,000自己株式 普通株式（注）１．２1,501,30814517,7101,483,743合計1,501,30814517,7101,483,743 （注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少17,710株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日フロイント産業株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士徳 永 剛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士瓜 生 憲 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フロイント産業株式会社及び連結子会社(以下会社グループ)は、機械装置、化成品の製造販売を主な事業としており、当期の連結売上高は23,397,731千円で、これらの売上高の大部分はフロイント産業株式会社及びFreund Inc.により計上されている。 会社グループは販売取引に対して顧客又は取引ごとに取引条件を設定するため、収益認識時期が一律に決定されない取引種類が存在する。 顧客又は取引ごとの販売取引を適切に処理するため、会社グループは製品の受注から製造、出荷、検収及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 会社グループの販売取引は販売システムにより処理されており、顧客からの受注情報（受注番号、納品先、製品名、売上予定日、売上金額）は販売システムに登録されるが、販売取引については上記のように収益認識時期が一律ではないため、画一的な処理ができない取引種類が存在する。 これらの取引は、実際の取引条件と異なる条件で登録される可能性があり、その場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクがあることから、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.が計上した売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、主に下記の統制に焦点を当てた。 ・売上根拠資料が取引条件に合致しているかを確認する統制・売上計上日の正確性を担保するための統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・売上高について、部門別の予算実績分析、月次推移分析を実施した。 ・期末月を含む一定期間に計上された売上について、一定金額以上の取引については全件詳細テストを実施し、残余母集団に対してはサンプルベースで詳細テストを実施した。 詳細テストの実施に当たっては、顧客側の受領証明や輸送伝票により売上計上日の正確性を検証するとともに、発注書や請求書上の製品名及び売上金額との整合性を検証した。 なお、Freund Inc.における上記（１）及び（２）の監査上の対応は、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示すると共に、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とコミュニケーションを実施した。 また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて理解し、評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フロイント産業株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フロイント産業株式会社及び連結子会社(以下会社グループ)は、機械装置、化成品の製造販売を主な事業としており、当期の連結売上高は23,397,731千円で、これらの売上高の大部分はフロイント産業株式会社及びFreund Inc.により計上されている。 会社グループは販売取引に対して顧客又は取引ごとに取引条件を設定するため、収益認識時期が一律に決定されない取引種類が存在する。 顧客又は取引ごとの販売取引を適切に処理するため、会社グループは製品の受注から製造、出荷、検収及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 会社グループの販売取引は販売システムにより処理されており、顧客からの受注情報（受注番号、納品先、製品名、売上予定日、売上金額）は販売システムに登録されるが、販売取引については上記のように収益認識時期が一律ではないため、画一的な処理ができない取引種類が存在する。 これらの取引は、実際の取引条件と異なる条件で登録される可能性があり、その場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクがあることから、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.が計上した売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、主に下記の統制に焦点を当てた。 ・売上根拠資料が取引条件に合致しているかを確認する統制・売上計上日の正確性を担保するための統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・売上高について、部門別の予算実績分析、月次推移分析を実施した。 ・期末月を含む一定期間に計上された売上について、一定金額以上の取引については全件詳細テストを実施し、残余母集団に対してはサンプルベースで詳細テストを実施した。 詳細テストの実施に当たっては、顧客側の受領証明や輸送伝票により売上計上日の正確性を検証するとともに、発注書や請求書上の製品名及び売上金額との整合性を検証した。 なお、Freund Inc.における上記（１）及び（２）の監査上の対応は、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示すると共に、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とコミュニケーションを実施した。 また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて理解し、評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | フロイント産業株式会社及び連結子会社(以下会社グループ)は、機械装置、化成品の製造販売を主な事業としており、当期の連結売上高は23,397,731千円で、これらの売上高の大部分はフロイント産業株式会社及びFreund Inc.により計上されている。 会社グループは販売取引に対して顧客又は取引ごとに取引条件を設定するため、収益認識時期が一律に決定されない取引種類が存在する。 顧客又は取引ごとの販売取引を適切に処理するため、会社グループは製品の受注から製造、出荷、検収及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 会社グループの販売取引は販売システムにより処理されており、顧客からの受注情報（受注番号、納品先、製品名、売上予定日、売上金額）は販売システムに登録されるが、販売取引については上記のように収益認識時期が一律ではないため、画一的な処理ができない取引種類が存在する。 これらの取引は、実際の取引条件と異なる条件で登録される可能性があり、その場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクがあることから、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.が計上した売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | フロイント産業株式会社及び連結子会社(以下会社グループ)は、機械装置、化成品の製造販売を主な事業としており、当期の連結売上高は23,397,731千円で、これらの売上高の大部分はフロイント産業株式会社及びFreund Inc.により計上されている。 会社グループは販売取引に対して顧客又は取引ごとに取引条件を設定するため、収益認識時期が一律に決定されない取引種類が存在する。 顧客又は取引ごとの販売取引を適切に処理するため、会社グループは製品の受注から製造、出荷、検収及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 会社グループの販売取引は販売システムにより処理されており、顧客からの受注情報（受注番号、納品先、製品名、売上予定日、売上金額）は販売システムに登録されるが、販売取引については上記のように収益認識時期が一律ではないため、画一的な処理ができない取引種類が存在する。 これらの取引は、実際の取引条件と異なる条件で登録される可能性があり、その場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクがあることから、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.が計上した売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、フロイント産業株式会社及びFreund Inc.の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、主に下記の統制に焦点を当てた。 ・売上根拠資料が取引条件に合致しているかを確認する統制・売上計上日の正確性を担保するための統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・売上高について、部門別の予算実績分析、月次推移分析を実施した。 ・期末月を含む一定期間に計上された売上について、一定金額以上の取引については全件詳細テストを実施し、残余母集団に対してはサンプルベースで詳細テストを実施した。 詳細テストの実施に当たっては、顧客側の受領証明や輸送伝票により売上計上日の正確性を検証するとともに、発注書や請求書上の製品名及び売上金額との整合性を検証した。 なお、Freund Inc.における上記（１）及び（２）の監査上の対応は、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示すると共に、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とコミュニケーションを実施した。 また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて理解し、評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日フロイント産業株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士徳 永 剛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士瓜 生 憲 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,315,450,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 910,302,000 |
| 商品及び製品 | 533,494,000 |
| 仕掛品 | 1,824,950,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 796,270,000 |
| その他、流動資産 | 224,871,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,048,545,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 553,156,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,095,000 |
| 土地 | 1,147,991,000 |
| 建設仮勘定 | 129,772,000 |
| 有形固定資産 | 4,182,455,000 |
| ソフトウエア | 531,363,000 |
| 無形固定資産 | 888,046,000 |
| 投資有価証券 | 824,109,000 |
| 繰延税金資産 | 536,982,000 |
| 投資その他の資産 | 1,839,905,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,313,651,000 |
| 短期借入金 | 108,848,000 |
| 未払金 | 411,298,000 |
| 未払法人税等 | 341,377,000 |
| 未払費用 | 585,728,000 |
| 賞与引当金 | 265,145,000 |
| 長期未払金 | 2,170,000 |
| 退職給付に係る負債 | 215,338,000 |
| 資本剰余金 | 1,332,771,000 |
| 利益剰余金 | 12,587,188,000 |
| 株主資本 | 14,262,340,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 69,035,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,059,984,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,673,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,174,692,000 |
| 負債純資産 | 26,559,231,000 |
PL
| 売上原価 | 15,324,156,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,871,895,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -849,663,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,863,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,039,000 |
| 営業外収益 | 138,418,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,032,000 |
| 営業外費用 | 120,995,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,153,000 |
| 特別利益 | 2,153,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 105,682,000 |
| 特別損失 | 106,733,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,787,000 |
| 法人税等調整額 | -55,861,000 |
| 法人税等 | 476,925,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,873,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,239,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,408,000 |
| その他の包括利益 | 62,582,000 |
| 包括利益 | 700,179,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 700,179,000 |
| 剰余金の配当 | -337,973,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 62,582,000 |
| 当期変動額合計 | 415,516,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 637,597,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,152,751,000 |
| 受取手形 | 308,541,000 |
| 売掛金 | 3,351,621,000 |
| 契約資産 | 236,738,000 |
| 契約負債 | 5,241,452,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 101,940,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 57,056,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 365,318,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -18,825,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 415,901,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 23,397,731,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 662,632,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 380,523,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 748,396,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 662,632,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,370,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,902,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,032,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,546,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,153,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,129,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,706,921,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -780,596,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,195,960,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,902,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,032,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -510,422,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -417,712,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,617,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,487,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -336,750,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,762,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -254,941,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,259,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,736,8495,152,751 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 6,121,064※１,※２ 5,315,450 電子記録債権937,132910,770 商品及び製品※２ 921,946※２ 874,313 仕掛品※２ 2,661,592※２ 3,660,790 原材料及び貯蔵品※２ 2,232,055※２ 2,980,052 前渡金431,632274,254 前払費用221,569290,264 その他323,101224,871 貸倒引当金△49,689△34,696 流動資産合計18,537,25419,648,822 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,597,4154,693,025 減価償却累計額△2,517,024△2,644,479 建物及び構築物（純額）2,080,3912,048,545 機械装置及び運搬具2,758,0832,874,484 減価償却累計額△2,177,315△2,321,327 機械装置及び運搬具（純額）580,768553,156 土地1,148,1761,147,991 建設仮勘定285,647129,772 その他1,965,3791,997,868 減価償却累計額△1,604,534△1,694,879 その他（純額）360,844302,989 有形固定資産合計4,455,8294,182,455 無形固定資産 ソフトウエア22,458531,363 ソフトウエア仮勘定757,54210,830 顧客関連資産332,488319,292 その他38,23126,560 無形固定資産合計1,150,721888,046 投資その他の資産 投資有価証券※３ 681,608※３ 824,109 事業保険積立金269,227269,227 繰延税金資産503,485536,982 その他※３ 196,534※３ 214,987 貸倒引当金△5,400△5,400 投資その他の資産合計1,645,4551,839,905 固定資産合計7,252,0066,910,408 資産合計25,789,26026,559,231 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,567,3042,313,651 電子記録債務1,313,951791,194 短期借入金515,031108,848 未払法人税等330,261341,377 未払費用488,834585,728 契約負債※２ 3,932,098※２ 5,241,452 賞与引当金276,915265,145 役員賞与引当金33,97333,560 その他462,335731,008 流動負債合計9,920,70710,411,969 固定負債 リース債務380,961352,220 退職給付に係る負債294,323215,338 資産除去債務67,39667,529 役員退職慰労引当金18,933― その他83,51475,141 固定負債合計845,129710,228 負債合計10,765,83611,122,197純資産の部 株主資本 資本金1,035,6001,035,600 資本剰余金1,289,5131,332,771 利益剰余金12,287,56412,587,188 自己株式△701,365△693,219 株主資本合計13,911,31314,262,340 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金65,16269,035 為替換算調整勘定1,022,6831,059,984 退職給付に係る調整累計額24,26445,673 その他の包括利益累計額合計1,112,1101,174,692 純資産合計15,023,42415,437,033負債純資産合計25,789,26026,559,231 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 22,903,644※１ 23,397,731売上原価15,859,73615,324,156売上総利益7,043,9088,073,575販売費及び一般管理費※２,※３ 5,773,777※２,※３ 6,871,895営業利益1,270,1311,201,679営業外収益 受取利息3,04315,863 受取配当金7,9849,039 受取技術料14,77115,063 受取賃貸料1,166793 受取保険金33973,683 為替差益39,420― その他40,53523,974 営業外収益合計107,260138,418営業外費用 支払利息65,25634,032 持分法による投資損失24,69152,906 為替差損―30,685 その他2,1723,371 営業外費用合計92,119120,995経常利益1,285,2721,219,102特別利益 固定資産売却益※４ 8,676※４ 2,153 特別利益合計8,6762,153特別損失 固定資産除却損※５ 186,609※５ 105,682 投資有価証券評価損6,240― 減損損失―※６ 1,050 特別損失合計192,849106,733税金等調整前当期純利益1,101,0991,114,522法人税、住民税及び事業税447,571532,787法人税等調整額△111,442△55,861法人税等合計336,129476,925当期純利益764,970637,597親会社株主に帰属する当期純利益764,970637,597 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益764,970637,597その他の包括利益 その他有価証券評価差額金32,1693,873 為替換算調整勘定402,9838,239 退職給付に係る調整額4,54421,408 持分法適用会社に対する持分相当額6,97329,061 その他の包括利益合計※１ 446,670※１ 62,582包括利益1,211,641700,179（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,211,641700,179 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,035,6001,289,51311,899,999△773,36313,451,750当期変動額 剰余金の配当 △334,890 △334,890親会社株主に帰属する当期純利益 764,970 764,970自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △42,51471,99829,484株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――387,56571,997459,563当期末残高1,035,6001,289,51312,287,564△701,36513,911,313 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32,992612,72719,719665,43914,117,189当期変動額 剰余金の配当 △334,890親会社株主に帰属する当期純利益 764,970自己株式の取得 △0自己株式の処分 29,484株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,169409,9564,544446,670446,670当期変動額合計32,169409,9564,544446,670906,234当期末残高65,1621,022,68324,2641,112,11015,023,424 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,035,6001,289,51312,287,564△701,36513,911,313当期変動額 剰余金の配当 △337,973 △337,973親会社株主に帰属する当期純利益 637,597 637,597自己株式の取得 △124△124自己株式の処分 43,257 8,27051,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―43,257299,6238,145351,026当期末残高1,035,6001,332,77112,587,188△693,21914,262,340 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高65,1621,022,68324,2641,112,11015,023,424当期変動額 剰余金の配当 △337,973親会社株主に帰属する当期純利益 637,597自己株式の取得 △124自己株式の処分 51,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,87337,30021,40862,58262,582当期変動額合計3,87337,30021,40862,582413,609当期末残高69,0351,059,98445,6731,174,69215,437,033 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,101,0991,114,522 減価償却費539,728662,632 減損損失―1,050 株式報酬費用29,48340,059 賞与引当金の増減額（△は減少）55,547△11,370 役員賞与引当金の増減額（△は減少）16,788△413 貸倒引当金の増減額（△は減少）31,231△15,621 受取利息及び受取配当金△11,027△24,902 受取保険金△339△73,683 支払利息65,25634,032 為替差損益（△は益）△44,86324,546 持分法による投資損益（△は益）24,69152,906 有形固定資産売却損益（△は益）△8,676△2,153 投資有価証券評価損益（△は益）6,240― 有形固定資産除却損19,860103,129 無形固定資産除却損166,7482,553 売上債権の増減額（△は増加）△1,380,355851,558 棚卸資産の増減額（△は増加）95,370△1,706,921 その他の資産の増減額（△は増加）22,480268,464 仕入債務の増減額（△は減少）1,085,979△780,596 契約負債の増減額（△は減少）887,6241,327,516 その他の負債の増減額（△は減少）△51,889328,110 その他341540 小計2,651,3192,195,960 利息及び配当金の受取額11,02724,902 利息の支払額△65,256△34,032 保険金の受取額33973,683 法人税等の還付額34,238― 法人税等の支払額△267,448△510,422 その他4,106― 営業活動によるキャッシュ・フロー2,368,3271,750,091投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△348,310△254,941 有形固定資産の売却による収入13,34825,259 有形固定資産の除却による支出△10,512△4,276 無形固定資産の取得による支出△391,471△61,929 投資有価証券の取得による支出△1,974△160,762 差入保証金の差入による支出△2,104△3,886 差入保証金の回収による収入1,131864 投資活動によるキャッシュ・フロー△739,893△459,672 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△450,438△417,712 長期借入金の返済による支出△6,586△5,617 自己株式の取得による支出―△124 リース債務の返済による支出△83,228△95,487 配当金の支払額△333,749△336,750 財務活動によるキャッシュ・フロー△874,002△855,691現金及び現金同等物に係る換算差額65,289△18,825現金及び現金同等物の増減額（△は減少）819,721415,901現金及び現金同等物の期首残高3,917,1284,736,849現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,736,849※１ 5,152,751 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 3社・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱・在外連結子会社……………………Freund Inc.Freund S.r.l.FREUND-VECTOR CORPORATIONは、2024年６月３日付でFreund Inc.に商号を変更しております。 Cos.Mec S.r.l.は、2024年３月29日付けでFreund S.r.l.に商号を変更しております。 (2) 非連結子会社 1社・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 1社持分法を適用した関連会社の名称Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd. (2) 持分法非適用会社 1社持分法を適用しない非連結子会社の名称Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社のうちFreund S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 フロイント・ターボ株式会社及びFreund Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産(当社及び国内連結子会社)(1) 商品及び原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 製品及び仕掛品機械部門個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 化成品部門総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (在外連結子会社)総平均法による低価法又は移動平均法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)(当社及び国内連結子会社)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (在外連結子会社)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～47年機械装置及び運搬具 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(当社及び国内連結子会社)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (在外連結子会社)定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。 IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。 ① 機械部門機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。 機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。 機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 なお、機械本体の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社及び海外子会社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ② 化成品部門化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。 化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 3社・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱・在外連結子会社……………………Freund Inc.Freund S.r.l.FREUND-VECTOR CORPORATIONは、2024年６月３日付でFreund Inc.に商号を変更しております。 Cos.Mec S.r.l.は、2024年３月29日付けでFreund S.r.l.に商号を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社 1社持分法を適用した関連会社の名称Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社 1社持分法を適用しない非連結子会社の名称Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社のうちFreund S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 フロイント・ターボ株式会社及びFreund Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産(当社及び国内連結子会社)(1) 商品及び原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 製品及び仕掛品機械部門個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 化成品部門総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (在外連結子会社)総平均法による低価法又は移動平均法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)(当社及び国内連結子会社)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (在外連結子会社)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～47年機械装置及び運搬具 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(当社及び国内連結子会社)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (在外連結子会社)定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。 IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。 ① 機械部門機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。 機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。 機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 なお、機械本体の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社及び海外子会社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ② 化成品部門化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。 化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額無形資産（顧客関連資産）332,488千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)計上した金額の算出方法Freund S.r.l.買収時の事業計画を基に、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し顧客関連資産として認識しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、顧客関連資産の減損の兆候判定においては、事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。 (b)主要な仮定減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。 これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。 (c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。 (2) Freund Inc.に係る固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額固定資産の帳簿価額 1,459,076千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)計上した金額の算出方法Freund Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。 (b)主要な仮定公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。 (c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額無形資産（顧客関連資産）319,292千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)計上した金額の算出方法Freund S.r.l.買収時の事業計画を基に、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し顧客関連資産として認識しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、顧客関連資産の減損の兆候判定においては、事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。 (b)主要な仮定減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。 これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。 (c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形147,701千円308,541千円売掛金5,821,5344,770,170契約資産151,828236,738 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度81％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬105,900千円101,940千円給与手当884,681 869,146 法定福利費185,048 186,508 賞与121,472 147,539 賞与引当金繰入額156,525 127,036 役員賞与引当金繰入額32,063 27,400 退職給付費用32,012 33,400 減価償却費86,761 154,903 研究開発費501,139 606,287 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具8,524千円1,920千円工具、器具及び備品―199その他15232計8,6762,153 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物11,599千円3,489千円機械装置及び運搬具2,518 284 工具、器具及び備品5,743 590 建設仮勘定― 98,763 ソフトウェア― 2,553 ソフトウェア仮勘定166,748 ― 計186,609 105,682 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 634,483千円748,396千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額46,367千円5,582千円組替調整額――税効果調整前46,3675,582税効果額△14,197△1,709その他有価証券評価差額金32,1693,873為替換算調整勘定： 当期発生額402,9838,239為替換算調整勘定402,9838,239退職給付に係る調整額： 当期発生額7,29933,052組替調整額△2,534△2,263税効果調整前4,76530,788税効果額△220△9,380退職給付に係る調整額4,54421,408持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額6,97329,061持分法適用会社に対する持分相当額6,97329,061その他の包括利益合計446,67062,582 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式337,973202024年２月29日2024年５月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式422,906利益剰余金252025年２月28日2025年５月30日 （注）上記については、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定4,736,849千円5,152,751千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物4,736,849千円5,152,751千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。 (イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内85,63389,299１年超395,000364,756合計480,633454,056 （注） 前連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準Topic842の適用に基づく流動負債のリース債務が80,105千円、固定負債のリース債務が377,600千円含まれております。 当連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準Topic842の適用に基づく流動負債のリース債務が83,713千円、固定負債のリース債務が350,547千円含まれております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。 資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。 デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。 また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。 短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。 連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。 また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項2025年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券等 その他有価証券192,280195,5803,300資産計192,280195,5803,300リース債務 (注)２462,952409,014△53,937負債計462,952409,014△53,937 (注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．１年内返済予定のリース債務を含めております。 ３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式174,332子会社株式および関連会社株式340,394 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券等 その他有価証券199,938204,9385,000資産計199,938204,9385,000リース債務 (注)２437,621397,135△40,486負債計437,621397,135△40,486 (注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．１年内返済予定のリース債務を含めております。 ３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式174,332子会社株式および関連会社株式475,236 (注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金4,735,346―――受取手形及び売掛金5,969,236―――電子記録債権937,132―――合計11,641,714――― 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金5,151,236―――受取手形及び売掛金5,078,712―――電子記録債権910,770―――合計11,140,718――― (注) ２ リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債務81,99055,14152,23650,20446,180177,198 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債務85,40159,53755,98750,44447,997138,253 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式191,780――191,780資産計191,780――191,780 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式199,438――199,438資産計199,438――199,438 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権―3,800―3,800資産計―3,800―3,800リース債務 (１年内返済予定を含む)―409,014―409,014負債計―409,014―409,014 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権―5,500―5,500資産計―5,500―5,500リース債務 (１年内返済予定を含む)―397,135―397,135負債計―397,135―397,135 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年内返済予定を含む）リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式192,28098,35893,921 (2) 債券―――(3) 譲渡性預金―――(4) その他―――小計192,28098,35893,921連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) 譲渡性預金―――(4) その他―――小計―――合計192,28098,35893,921 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額174,332千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額340,394千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式199,938100,43499,503 (2) 債券―――(3) 譲渡性預金―――(4) その他―――小計199,938100,43499,503連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) 譲渡性預金―――(4) その他―――小計―――合計199,938100,43499,503 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額174,332千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額475,236千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)その他有価証券について6,240千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。 国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。 また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高266,596千円288,352千円勤務費用34,58119,375利息費用4,7793,853数理計算上の差異の発生額△7,299△33,052退職給付の支払額△23,880△73,885為替換算調整額13,5757,218退職給付債務の期末残高288,352211,862 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高754千円5,970千円退職給付費用16,27711,535制度への拠出額△11,061△14,030退職給付に係る負債の期末残高5,9703,475 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務111,551千円110,452千円年金資産△105,580△106,977 5,9703,475非積立型制度の退職給付債務288,352211,862連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額294,323215,338 退職給付に係る負債294,323215,338退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額294,323215,338 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用34,581千円19,375千円利息費用4,7793,853数理計算上の差異の費用処理額△2,534△2,263簡便法で計算した退職給付費用16,27711,535確定給付制度に係る退職給付費用53,10332,500 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異△4,765千円△30,788千円合計△4,765△30,788 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△31,154千円△61,950千円合計△31,154△61,950 (7) 年金資産に関する事項年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)一般勘定―％―％合計―％―％ (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)割引率0.40～3.17％0.40～3.38％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)68,514千円、当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)71,829千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)３―千円 30,463千円在外子会社税額控除繰越63,914 17,137 賞与引当金81,580 73,250 退職給付に係る負債49,285 37,103 未払費用65,573 70,858 契約負債29,086 36,512 減損損失133,905 149,853 ゴルフ会員権評価損17,750 17,750 売上原価否認― 31,339 未払事業税19,769 21,784 棚卸資産評価損34,743 36,674 固定資産除却損― 30,007 株式報酬費用9,028 20,354 研究開発費182,762 233,530 その他121,840 182,801 繰延税金資産小計809,241 989,422 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３― △30,463 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,537 △206,903 評価性引当額小計 (注)２△128,537 △237,367 繰延税金資産合計680,704 752,054 繰延税金負債 在外子会社固定資産加速償却55,988 59,563 その他有価証券評価差額金28,758 30,467 株式譲渡認定損30,627 30,627 顧客関連資産51,616 76,630 その他28,340 29,741 繰延税金負債合計195,332 227,030 繰延税金資産純額485,372 525,024 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた130,868千円は、「株式報酬費用」9,028千円、「その他」121,840千円として組み替えております。 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)固定資産－繰延税金資産503,485千円 536,982千円固定負債－その他18,112 11,958 ２．評価性引当額が108,830千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社Freund S.r.l.において売上原価否認に係る評価性引当額を31,339千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,463千円認識したことに伴うものであります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――30,463 30,463評価性引当額―――――△30,463 △30,463繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 住民税均等割 0.9 評価性引当額の増減額 10.4 研究開発費等による税額控除 △2.3 所得控除 △1.4 子会社の税率差異 0.8 持分法による投資損益 1.5 その他 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円) 報告セグメント機械部門化成品部門合計日本7,533,9976,460,39013,994,388米国2,009,921―2,009,921中南米2,867,795―2,867,795欧州1,261,954122,7571,384,712アジア1,630,649157,0441,787,693その他853,3495,785859,134顧客との契約から生じる収益16,157,6676,745,97722,903,644外部顧客への売上高16,157,6676,745,97722,903,644 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円) 報告セグメント機械部門化成品部門合計日本9,607,9236,212,52615,820,450米国2,132,694―2,132,694中南米2,622,1874952,622,682欧州1,104,283193,3501,297,633アジア773,299228,9411,002,241その他515,4036,625522,028顧客との契約から生じる収益16,755,7936,641,93723,397,731外部顧客への売上高16,755,7936,641,93723,397,731 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,526,5226,906,368契約資産8,693151,828契約負債2,913,0263,932,098 契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,124,326千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は15,842,927千円であります。 当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,906,3685,989,482契約資産151,828236,738契約負債3,932,0985,241,452 契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,591,601千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は17,076,255千円であります。 当該残存履行義務について、今後31カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。 ・各セグメントに属する主な製品・サービス機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２機械部門化成品部門計売上高 外部顧客への売上高16,157,6676,745,97722,903,644―22,903,644セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計16,157,6676,745,97722,903,644―22,903,644セグメント利益924,9841,044,1811,969,165△699,0341,270,131セグメント資産15,157,6315,567,90420,725,5355,063,72425,789,260その他の項目 減価償却費397,333135,072532,4057,322539,728持分法適用会社への投資額―314,996314,996―314,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額302,225365,972668,19863,655731,853 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△699,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,063,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額7,322千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,655千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２機械部門化成品部門計売上高 外部顧客への売上高16,755,7936,641,93723,397,731―23,397,731セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計16,755,7936,641,93723,397,731―23,397,731セグメント利益 1,241,469 809,8732,051,343△849,6631,201,679セグメント資産16,642,7005,578,59822,221,2984,337,93226,559,231その他の項目 減価償却費450,859189,043639,90222,729662,632持分法適用会社への投資額―449,550449,550―449,550有形固定資産及び無形固定資産の増加額248,724108,470357,19423,328380,523 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△849,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,337,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額22,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,328千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中南米欧州アジアその他計13,994,3882,009,9212,867,7951,384,7121,787,693859,13422,903,644 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国イタリア計2,638,0021,382,340435,4864,455,829 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中南米欧州アジアその他計15,820,4502,132,6942,622,6821,297,6331,002,241522,02823,397,731 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国イタリア計2,460,4801,309,750412,2254,182,455 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客名称又は氏名売上高関連するセグメント名東和薬品株式会社3,082,179機械部門、化成品部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。 ・各セグメントに属する主な製品・サービス機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△849,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,337,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額22,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,328千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中南米欧州アジアその他計15,820,4502,132,6942,622,6821,297,6331,002,241522,02823,397,731 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国イタリア計2,460,4801,309,750412,2254,182,455 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客名称又は氏名売上高関連するセグメント名東和薬品株式会社3,082,179機械部門、化成品部門 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は名前所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の近親者伏島 靖豊（注)１――当社創業者名誉会長（被所有）直接7.2％顧問契約顧問料の支払（注)２30,000未払金6,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)伏島揺光社（注)３東京都新宿区45,000不動産賃貸業（被所有）直接9.8％不動産賃貸借契約の締結事務所の賃借（注)２125,454前払費用10,454――差入保証金67,172 （注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 （2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。 ３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は名前所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の近親者伏島 靖豊（注)１――当社創業者名誉会長（被所有）直接7.2％顧問契約顧問料の支払（注)２24,700未払金700役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)伏島揺光社（注)３東京都新宿区45,000不動産賃貸業（被所有）直接9.7％不動産賃貸借契約の締結事務所の賃借（注)２125,454前払費用10,636――差入保証金67,172 （注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 （2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。 ３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は名前所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社La.Im. S.r.l.（注)１イタリア共和国ロンバルディア州10千ユーロ不動産賃貸業―不動産賃貸借契約の締結事務所及び工場の賃借 (注)２45,758 その他流動負債（リース債務)42,956 リース債務(固定)354,039 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社MaTecno S.A. de C.V. (注)３メキシコ合衆国メキシコシティ100千ペソ販売代理店業―製品の販売代理店販売手数料の支払（注)２21,918 未払金13,375 部品の仕入（注)２4,519 ―― （注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。 ２．取引条件および取引条件の決定方針等（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。 （2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 （3）部品の仕入は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は名前所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社La.Im. S.r.l.（注)１イタリア共和国ロンバルディア州10千ユーロ不動産賃貸業―不動産賃貸借契約の締結事務所及び工場の賃借 (注)２15,050その他流動負債（リース債務)―リース債務(固定)―重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社MaTecno S.A. de C.V. (注)３メキシコ合衆国メキシコシティ100千ペソ販売代理店業―製品の販売代理店販売手数料の支払（注)２21,454―― （注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しておりましたが、2024年３月にAngelo Lamannaが連結子会社役員を退任しているため、当連結会計年度末では、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しません。 なお記載金額は、該当期間の取引金額です。 ２．取引条件および取引条件の決定方針等（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。 （2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しておりましたが、2024年３月にAngelo Lamannaが連結子会社役員を退任しているため、当連結会計年度末では、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しません。 なお記載金額は、該当期間の取引金額です。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額889円03銭１株当たり純資産額912円56銭１株当たり当期純利益45円46銭１株当たり当期純利益37円71銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)764,970637,597普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)764,970637,597普通株式の期中平均株式数(千株)16,82816,909 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金515,031108,8484.17―１年以内に返済予定の長期借入金5,3795,5771.18―１年以内に返済予定のリース債務81,99085,4012.31―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,0457,0651.182026年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )380,961352,2201.352026年～2032年合計995,409559,113―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金5,6441,421――リース債務59,53755,98750,44447,997計65,18157,40950,44447,997 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,124,6189,313,82014,920,09823,397,731税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失（△）(千円)△251,932△100,640369,7891,114,522親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(千円)△205,443△118,360114,378637,597１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)△12.16△7.006.7737.71 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.165.1513.7630.93 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,751,6213,119,801 受取手形146,821308,541 売掛金※１ 4,023,840※１ 3,351,621 契約資産151,828236,738 電子記録債権936,687910,302 商品及び製品486,874533,494 仕掛品1,362,0571,824,950 原材料及び貯蔵品815,055796,270 前渡金363,139354,122 前払費用108,474110,460 未収還付法人税等―439 関係会社短期貸付金―311,200 その他※１ 195,848※１ 105,608 流動資産合計12,342,25011,963,551 固定資産 有形固定資産 建物679,678700,983 構築物18,07116,512 機械及び装置341,782291,955 車両運搬具953293 工具、器具及び備品78,17588,095 土地968,766968,766 建設仮勘定259,270111,813 有形固定資産合計2,346,6982,178,421 無形固定資産 ソフトウエア17,767477,235 ソフトウエア仮勘定729,76410,830 その他35,83325,833 無形固定資産合計783,364513,899 投資その他の資産 投資有価証券364,612372,270 関係会社株式3,167,7583,167,758 関係会社出資金328,780487,467 事業保険積立金269,227269,227 差入保証金98,669101,501 繰延税金資産179,009185,903 その他59,90377,375 貸倒引当金△5,400△5,400 投資その他の資産合計4,462,5614,656,103 固定資産合計7,592,6247,348,424 資産合計19,934,87519,311,975 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形54,33188,751 買掛金※１ 1,844,004※１ 1,351,349 電子記録債務1,313,951791,194 未払金※１ 193,538411,298 未払費用105,978106,238 未払法人税等273,085260,549 契約負債※１ 2,660,1052,309,137 賞与引当金214,462193,678 役員賞与引当金32,06327,400 その他35,61496,948 流動負債合計6,727,1365,636,546 固定負債 退職給付引当金175,559172,323 長期未払金2,1702,170 資産除去債務67,39667,529 その他1,5001,500 固定負債合計246,625243,522 負債合計6,973,7615,880,068純資産の部 株主資本 資本金1,035,6001,035,600 資本剰余金 資本準備金1,282,8901,282,890 その他資本剰余金―43,257 資本剰余金合計1,282,8901,326,147 利益剰余金 利益準備金162,500162,500 その他利益剰余金 研究開発積立金330,000330,000 別途積立金9,770,0009,770,000 繰越利益剰余金1,016,3251,431,842 利益剰余金合計11,278,82511,694,342 自己株式△701,365△693,219 株主資本合計12,895,95013,362,870 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金65,16269,035 評価・換算差額等合計65,16269,035 純資産合計12,961,11313,431,906負債純資産合計19,934,87519,311,975 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 13,650,119※２ 15,427,343売上原価※２ 9,188,983※２ 10,256,221売上総利益4,461,1355,171,121販売費及び一般管理費※１，※２ 3,456,585※１，※２ 3,990,705営業利益1,004,5501,180,415営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 16,790※２ 34,233 受取技術料※２ 36,726※２ 17,070 受取賃貸料1,166793 為替差益40,595― 受取保険金33953,103 雑収入※２ 14,993※２ 11,762 営業外収益合計110,612116,963営業外費用 支払補償費157― リース解約損115912 為替差損―20,802 雑損失2481,023 営業外費用合計52122,739経常利益1,114,6401,274,640特別利益 固定資産売却益277199 特別利益合計277199特別損失 固定資産除却損182,828105,682 投資有価証券評価損6,240― 減損損失―※３ 1,050 特別損失合計189,068106,733税引前当期純利益925,8501,168,107法人税、住民税及び事業税380,639423,219法人税等調整額△69,483△8,603法人税等合計311,156414,616当期純利益614,694753,490 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,035,6001,282,8901,282,890162,500330,0009,770,000779,03611,041,536当期変動額 剰余金の配当 △334,890△334,890当期純利益 614,694614,694自己株式の取得 自己株式の処分 △42,514△42,514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――237,289237,289当期末残高1,035,6001,282,8901,282,890162,500330,0009,770,0001,016,32511,278,825 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△773,36312,586,66332,99232,99212,619,656当期変動額 剰余金の配当 △334,890 △334,890当期純利益 614,694 614,694自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分71,99829,484 29,484株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,16932,16932,169当期変動額合計71,997309,28732,16932,169341,457当期末残高△701,36512,895,95065,16265,16212,961,113 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,035,6001,282,890―1,282,890162,500330,0009,770,0001,016,32511,278,825当期変動額 剰余金の配当 △337,973△337,973当期純利益 753,490753,490自己株式の取得 自己株式の処分 43,25743,257 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――43,25743,257―――415,516415,516当期末残高1,035,6001,282,89043,2571,326,147162,500330,0009,770,0001,431,84211,694,342 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△701,36512,895,95065,16265,16212,961,113当期変動額 剰余金の配当 △337,973 △337,973当期純利益 753,490 753,490自己株式の取得△124△124 △124自己株式の処分8,27051,528 51,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,8733,8733,873当期変動額合計8,145466,9203,8733,873470,793当期末残高△693,21913,362,87069,03569,03513,431,906 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 製品及び仕掛品機械部門個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 化成品部門総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～47年機械装置 ２年～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。 (１)機械部門機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。 機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。 機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 なお、機械本体の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (２)化成品部門化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。 化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)Freund S.r.l.に係る関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 260,866千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法当社が保有するFreund S.r.l.の株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しておりますが、当事業年度においては関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識しておりません。 ②主要な仮定実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価」に記載した内容と同一であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)Freund S.r.l.に係る関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 260,866千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法当社が保有するFreund S.r.l.の株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しておりますが、当事業年度においては関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識しておりません。 ②主要な仮定実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価」に記載した内容と同一であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権71,676千円68,763千円短期金銭債務100,41810,536 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高172,518千円256,060千円仕入高等248,234200,639営業取引以外の取引高30,84530,099 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式等前事業年度(2024年２月29日)関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式3,167,758千円、関係会社出資金328,780千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式3,167,758千円、関係会社出資金487,467千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金65,668千円 59,304千円退職給付引当金53,756 52,765 減損損失79,675 69,445 関係会社株式評価損309,056 309,056 棚卸資産評価損26,254 28,237 固定資産除却損― 30,007 未払事業税17,081 17,051 株式報酬費用9,028 20,354 ゴルフ会員権評価損17,750 17,750 未払費用18,558 19,021 その他34,709 63,200 繰延税金資産小計631,538 686,195 評価性引当額△378,639 △426,068 繰延税金資産合計252,898 260,126 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金28,758 30,467 子会社株式認定損30,627 30,627 その他14,503 13,127 繰延税金負債合計73,889 74,223 繰延税金資産の純額179,009 185,903 (表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について組み替えを行っております。 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,737千円は、「株式報酬費用」9,028千円、「その他」34,709千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 1.2 受取配当金の益金不算入等△0.1 △0.6 住民税均等割0.8 0.6 評価性引当額の増減額0.1 4.1 その他△0.4 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 35.5 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物679,67888,3251,05065,970700,9831,309,459構築物18,071――1,55916,51294,281機械及び装置341,78275,2480125,074291,9551,399,257車両運搬具953――6602935,639工具、器具及び備品78,17545,6618835,65188,095515,592土地968,766―――968,766―建設仮勘定259,270207,753355,209―111,813―有形固定資産計2,346,698416,988356,348228,9162,178,4213,324,229無形固定資産 ソフトウエア17,767561,9482,55399,926477,235―ソフトウエア仮勘定729,76410,830729,764―10,830―電話加入権0―――0―特許権35,833――9,99925,833―無形固定資産計783,364572,779732,317109,926513,899― （注）１．当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア 基幹システム 555,919千円２．当期減少のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定 本勘定への振替 557,269千円基幹システム移行費用 166,176千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,400――5,400賞与引当金214,462193,678214,462 193,678 役員賞与引当金32,06327,400 32,063 27,400 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び買増 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URLhttps://www.freund.co.jp株主に対する特典毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上を１年以上保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。 (1) 保有期間が１年以上３年未満QUOカード(クオカード)一律1,000円分 (2) 保有期間が３年以上QUOカード(クオカード)一律2,000円分 (注) 単元未満株式の権利制限 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第60期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第60期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第61期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第61期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年６月４日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月９日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)16,765,38917,632,24319,658,51922,903,64423,397,731経常利益(千円)1,308,3231,032,779559,0181,285,2721,219,102親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)970,595543,566△538,417764,970637,597包括利益(千円)949,927830,680117,2471,211,641700,179純資産額(千円)13,858,98614,354,77614,117,18915,023,42415,437,033総資産額(千円)20,575,23522,273,90422,758,87525,789,26026,559,231１株当たり純資産額(円)827.67857.28843.09889.03912.56１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)57.9632.46△32.1545.4637.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)67.464.462.058.358.1自己資本利益率(％)7.23.9△3.85.34.2株価収益率(倍)13.221.8―17.020.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,280,475701,930△196,0462,368,3271,750,091投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,726,445△680,282△666,663△739,893△459,672財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△371,966△427,646451,677△874,002△855,691現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,498,4824,145,2073,917,1284,736,8495,152,751従業員数(人)430419422417427［外、平均臨時雇用者数］[54][57][54][51][53] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。 ３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)12,432,66512,661,06111,795,37613,650,11915,427,343経常利益(千円)951,3851,316,749992,2291,114,6401,274,640当期純利益又は当期純損失(△)(千円)661,830779,529△315,587614,694753,490資本金(千円)1,035,6001,035,6001,035,6001,035,6001,035,600発行済株式総数(株)18,400,00018,400,00018,400,00018,400,00018,400,000純資産額(千円)12,850,02513,312,20312,619,65612,961,11313,431,906総資産額(千円)17,244,75117,366,98017,162,14819,934,87519,311,975１株当たり純資産額(円)767.42795.02753.66766.99794.02１株当たり配当額(円)20.020.020.020.025.0(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)39.5346.55△18.8536.5344.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)74.576.773.565.069.6自己資本利益率(％)5.25.9△2.44.85.7株価収益率(倍)19.415.2―21.217.1配当性向(％)50.643.0―54.856.1従業員数(人)230226223226225［外、平均臨時雇用者数］[36][40][38][35][41]株主総利回り(％)133.8127.2122.3145.1147.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)840941789927975最低株価(円)428705654635622 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第61期の１株当たり配当額25円については、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ６．第61期の１株当たり配当額25円は、創立60周年記念配当５円を含んでおります。 |