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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | MORESCO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 両角 元寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-303-9010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン(現連結子会社)を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県に MORESCO (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)設立1998年９月国際品質規格ISO 9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県に MORESCO HOLDING (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO 14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立 年月事項2017年９月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併2017年11月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2020年５月監査等委員会設置会社へ移行2021年４月モレスコ本町ビルを売却2021年５月東京都港区に東京支店を移転2022年３月中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立2023年９月持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の持分すべてを取得し連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年10月CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.(現連結子会社)を設立2024年12月連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司を莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司(現連結子会社)が吸収合併2025年１月連結子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてメキシコ・アグアスカリエンテス州にMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立2025年２月連結子会社であった無錫德松科技有限公司を莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)が吸収合併2025年４月中国・海寧市に 莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社15社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。 なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が販売しております。 また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。 東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。 インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。 また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が特殊潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社マツケン大阪市中央区20百万円廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出100.0当社製造の廃水処理剤を販売している。 役員の兼任当社役員 ２名当社従業員 １名事務所を賃借している。 株式会社モレスコテクノ神戸市中央区10百万円分析試験業務100.0当社製造販売の作動油の潤滑油管理(試験・分析)を行っている。 役員の兼任当社役員 ２名当社従業員 １名事務所、分析機器の一部を賃借している。 エチレンケミカル株式会社千葉県市原市90百万円冷熱媒体、自動車用ケミカル製品の製造、販売および輸出60.9当社冷熱媒体および熱間鍛造潤滑剤の生産を行っている。 役員の兼任なし莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司 (注)３中国上海市1百万米ドルダイカスト用油剤の製造78.0当社ダイカスト用油剤のライセンス生産を行っている。 役員の兼任当社従業員 ４名天津莫莱斯柯科技有限公司 (注)２中国天津市10百万米ドルホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入100.0当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ３名莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司 (注)２、 (注)４中国海寧市9百万米ドル潤滑油、封止材の開発、製造、販売および輸出入100.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ３名莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司 (注)５中国海寧市13百万中国人民元潤滑油、封止材の販売、輸出入および同製品材料の輸出入100.0莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ２名MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ県17.5百万タイバーツ潤滑油の製造、販売および輸出入ならびにホットメルト接着剤の輸入販売99.2(51.2) (注)１当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 ２名当社従業員 １名MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ県2百万タイバーツ投資90.6(9.2) (注)１タイにおける持株会社役員の兼任当社役員 ２名当社従業員 １名PT.MORESCOINDONESIA (注)２インドネシアカラワン県3.5百万米ドル潤滑油の製造、販売および輸出入51.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 ２名PT.MORESCO MACRO ADHESIVE (注)２インドネシアジャカルタ市3百万米ドルホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入51.0当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED (注)２インドグジャラート州アーメダバード市800百万インドルピー ホットメルト接着剤、潤滑油の製造、販売および輸出入100.0(7.5) (注)１当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名MORESCO USA Inc.米国サウスカロライナ州ファウンテンイン市10米ドル潤滑油の製造、販売および輸出入100.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.米国ミシガン州ウェストランド市0米ドル潤滑油の製造、販売100.0(100.0) (注)１当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MORESCO LUBE MEXICANA S.A.DE C.V. (注)６メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市0米ドル潤滑油等の輸入、販売100.0(75.0) (注)１MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。 役員の兼任当社役員 １名(持分法適用関連会社) 張家港迪克汽車化学品有限公司中国江蘇省張家港市5百万米ドル自動車用ケミカル製品の製造および販売25.0(25.0) (注)１― (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司は2025年２月28日現在において清算手続中であります。 ４．無錫德松科技有限公司は2025年２月14日付で莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に吸収合併されたため、削除いたしました。 莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司の資本金につきましては2025年２月28日現在の払込済資本金の額を記載しており、登録資本金の額は12百万米ドルであります。 ５．無錫莫莱斯柯貿易有限公司は2024年12月12日付で莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司に吸収合併されたため、削除いたしました。 莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司の資本金につきましては当該吸収合併による増加後の2025年２月28日現在の払込済資本金の額を記載しており、登録資本金の額は17百万中国人民元であります。 ６．2025年１月15日付で当社の子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.を設立しております。 なお、同社の資本金につきましては2025年２月28日現在の払込資本金はございませんが、登録資本金の額は0.2百万米ドルであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)日本451中国116東南／南アジア199北米29合計795 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)37244.314.56,899,187 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。 )はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。 ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。 2025年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が250名、マツケン労働組合が18名であります。 当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。 また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。 なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.787.579.282.366.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 提出会社および連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１．３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２．４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.277.8－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。 ４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。 そのため「－」にて記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。 現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。 ① サステナビリティ経営の推進② 製品ポートフォリオの高度化③ 次世代事業の創出④ 業務プロセスの革新⑤ 資本収益性の向上 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済においては回復基調を維持しており、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足や物価上昇、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念されます。 海外においては、2025年１月に発足した米国のトランプ政権による保護貿易主義の強化策等が世界経済に及ぼすマイナスの影響、中国の景気回復の遅れ、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の高止まり懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。 このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を実行しています。 米国では脱炭素の取り組みの揺り戻しの動きが確認されますが、この影響を注視しつつ、当社グループは、中期経営計画に掲げる①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の５つの基本方針のもと、企業価値の向上に努めてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の取り組み状況について① サステナビリティ経営の推進 ② 製品ポートフォリオの高度化2024年５月、研究開発力の強化とグローバルビジネスの展開加速のために「機能材事業部」と「合成潤滑油事業部」を統合し、「特殊潤滑油事業部」を設置しました。 それぞれの事業部が持つ機能を集約し、MORESCO Green SX製品※の拡充およびグローバル展開や半導体分野におけるPFASフリー潤滑剤の開発等をさらに進めます。 サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応では、2025年１月に広域認定事業者に認定される等、マテリアルリサイクルの実現に向けて着実に進展しています。 今後もこれらの活動を推進してまいります。 ※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX」として認定しています。 ③ 次世代事業の創出ライフサイエンス部門では、ナノエマルジョン技術の商品化、オートファジー活性化薬の導出の取り組みを着実に進めています。 エネルギーデバイス材料事業では、次世代太陽電池向けにペロブスカイト用封止材の高性能化に注力しています。 今後もこれらの活動を加速してまいります。 ④ 業務プロセスの革新従来は研究員の経験と勘を頼りにしていたのに対して、生成AIを活用して有望な候補を絞り込むデータ駆動型のアプローチを取り入れることで、ホットメルト接着剤の開発・改良の配合検討を迅速かつ効率的に行うことができるようになっています。 また、製造現場でもDXの導入を進めており、装置の故障予測や製品の開発・改良に迅速かつ効率的に寄与していくものと期待しています。 今後もこれらの活動を通じて「モレスコ・インフォマティクス」の実現を目指してまいります。 素材事業部では、新たな化学処理方法（単体処理法）の導入に向けて、実機生産の準備を順調に進めており、将来の需給状況に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めます。 ⑤ 資本収益性の向上原材料価格高騰の影響等で厳しい収益状況にあるホットメルト接着剤事業では、高付加価値製品の開発・販売、製品ポートフォリオの転換を通じ収益性改善を進めてまいります。 また、全社的な取り組みとして事業部別ROIC逆ツリーの作成やROIC指標での目標管理を行っています。 これらの活動を資本収益性の向上に繋げてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の海外戦略海外グループにおいては、エリア特性に応じた製品展開を進めるため、タイや中国を中心にR&D体制の強化を図っています。 また、中国の新工場における生産安定化、MORESCO USA Inc.の子会社であるCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が保有する製品のグローバル展開を進めており、これらの活動を通じて、東南/南アジア・北米・中国を極とした海外成長市場での事業の拡大を進めてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の2026年度経営目標数値・ 売上高：380億円、営業利益：27億円、経常利益：30億円・ ROE：８％水準、連結配当性向：30％以上、MGS製品の売上比率：40％ (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。 2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(目標)2026年度(目標)売上高(百万円)31,88634,37436,50038,000営業利益(百万円)1,2251,3911,7502,700経常利益(百万円)1,8261,8212,1003,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,0131,300―経常利益率(％)5.7％5.3％5.8％7.9％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ経営に関する基本的な考え方サステナビリティ経営の重要性が高まる中、ＭＯＲＥＳＣＯグループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」ために、新しい社会と未来を切り拓くイノベーター企業として社会に貢献していくことを使命としています。 当社グループの研究開発型企業としての強みを最大限に発揮し、事業を通じて経済価値を創出すると同時に、サステナビリティに関する環境課題や社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの皆さまとともに中長期的な企業価値の向上を目指します。 2022年３月、当社グループは、サステナビリティ経営の基軸となる方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 サステナビリティ基本方針ＭＯＲＥＳＣＯグループは、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ活動を積極的に推進します。 年月取り組み2021年11月サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定2022年３月サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ推進室の設置、サステナビリティ基本方針の策定2022年11月ＴＣＦＤ提言への賛同と同提言に基づく気候変動関連財務情報の開示2023年５月ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針の策定、人権デューディリジェンス体制の整備・強化の開始、人材育成方針・社内環境整備方針の制定、人材戦略の策定2023年９月重要課題（マテリアリティ）実現への貢献が大きい製品「MORESCO Green SX（MGS）」の選定開始2024年２月第10次中期経営計画でMGS製品売上比率を2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を設定（2022年度実績28.9％）2025年３月サステナビリティマネジメント部の設置、マテリアリティ改定版に基づく取組みを開始 サステナビリティ経営の推進体制とガバナンスサステナビリティ経営の重要性が高まる中、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本に事業を運営するため、当社グループは2022年４月「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。 加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナビリティ推進室」を設置しました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成され、サステナビリティ経営に関する基本方針や戦略を検討・策定しております。 同委員会での審議内容はサステナビリティ担当取締役から取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しております。 半期に１回以上開催される同委員会では、サステナビリティに関する課題を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。 なお、2025年度には、サステナビリティ経営のさらなる強化を目的として「サステナビリティマネジメント部」を新設し、その下に「カーボンニュートラル推進室」と「サステナビリティ推進室」を配置しました。 これにより、全社方針に基づく取り組みを国内外の子会社を含む工場や現場レベルまで浸透させ、組織全体のマネジメント体制を強化しています。 さらに、サステナビリティの方針を事業部門や製造現場をはじめとするグループ全体に定着させ、実効性のある取り組みへとつなげています。 リスク管理体制当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。 サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 重要課題に関しては、サステナビリティ推進室が中心となり、各事業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会を特定しています。 特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。 審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。 また、2024年度には、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、第10次中期経営計画とも整合させて、マテリアリティの見直しを実施しました。 本改定では、サステナビリティ課題の重要性が時間の経過や外部環境の変化によって変動するというダイナミックマテリアリティの考え方を採用し、財務的影響や社会課題としての重要性を踏まえて、マテリアリティの中での取り組みの優先度を再評価しました。 これにより、サステナビリティ目標の達成に向けたさらなる取組みと貢献を目指しております。 マテリアリティの主な変更点は、以下の通りです。 ・生物多様性・自然資本への対応生物多様性や自然資本に関する課題をより重視し、リスクと機会の両面から取り組む方針としました。 ・人的資本における多様性の推進多様性の概念を拡張し、これまで社内環境整備の方針に含まれていた項目を人材育成の重要課題としても組み込みました。 特に、ジェンダーに加え、認知的多様性を企業の競争力や価値創造の要素として位置づけました。 ・地政学リスクへの対応強化事業環境の変化を踏まえ、地政学リスクに対する警戒を強化し、リスク管理体制の見直しを進めていきます。 財務的な重要性が高いサステナビリティ課題当社グループの７つのマテリアリティのうち、財務的な影響が大きくまた早期に現れると予想される課題は、「革新的な製品、サービスの開発と販売」、「環境負荷低減の実現」、「技術革新による新たな価値創造と生産性の向上」、「多様な人材の登用と成長支援による人的資本の強化」と「心身ともに充実でき、人権を重視した職場環境の実現」であると考えています。 サステナビリティ委員会は、これら課題について、その対応に向けての「戦略」と目指す「指標と目標」を、以下のように取りまとめています。 (1) 気候変動問題への対応気候変動問題に関する取り組みの一環として、2022年11月に当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。 ①ガバナンス当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。 ②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。 ③戦略当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識しています。 １．ＭＯＲＥＳＣＯが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。 当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。 リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。 主要なリスクと機会として認識している課題は、以下の通りです。 リスク予想されるイベント顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ炭素価格上昇中期・カーボンニュートラル政策対応によるコスト増加・生産性向上による省エネ推進、再生可能エネルギーの活用、非石化由来材料の活用 原燃料価格高騰・調達難短期～中期・原料・燃料高騰によるコスト競争力の低下・グローバル調達・サステナビリティ調達 競争環境の変化短期～中期・競合他社による高付加価値製品等の展開・高付加価値製品（MGS）の開発・販売 顧客の行動変化短期・競争環境や産業構造の抜本的変化・環境対応製品（MGS）の研究・開発 循環型経済への対応短期～中期・内外における資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化・リサイクル・リユース材料の活用 投資家・金融機関の意識変化短期・投資家や金融機関による投資引き上げや融資条件悪化の可能性・環境負荷低減の取組の積極的・継続的な情報開示4.0℃シナリオ平均気温上昇短期～長期・平均気温の上昇に伴う就業環境の悪化と生産性低下・自動化による生産環境/労働環境の改善 異常気象の激甚化短期～長期・サプライヤー・物流網の被災によるサプライチェーン寸断・サプライチェーンネットワークの強化 海面上昇短期～長期・高潮などによる生産拠点の被災リスク・生産拠点の水害対策、在庫の分散、生産拠点の分散 水資源、資源リサイクル、排水・廃棄物管理短期～中期・資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化・代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用 機会予想されるイベント顕現する時期重要な機会対応策1.5℃シナリオ炭素価格上昇中期・省エネ製品群への代替が促進する可能性・リサイクル油、高付加価値製品の開発 原燃料価格高騰・調達難短期～中期・需要地に近接した工場やBCP対応の優れた企業・工場の競争力増大・原材料ソースの多様化による安定調達 競争環境の変化短期～中期・高付加価値製品の需要増大・環境対応製品（MGS）の開発・販売、価格競争力の強化 顧客の行動変化短期・環境負荷低減製品、GHG排出量抑制生産プロセスを活用した製品の需要増加・環境対応製品（MGS）の研究・開発 循環型経済への対応短期～中期・潤滑油のリサイクル、長寿命化などのニーズの高まり・環境対応製品（MGS）の開発・販売、リサイクル・リユース材料の活用 投資家・金融機関の意識変化短期・ESG関連株式指標への採用、長期投資家の保有増大とレピュテーション向上・環境負荷低減の取組の積極的・継続的な情報開示4.0℃シナリオ平均気温上昇短期～長期・耐熱性に優れた製品の需要拡大・新規需要に適した製品開発 異常気象の激甚化短期～長期・安定した操業供給により顧客や投資家からの満足度・信頼度が向上・サプライチェーンネットワークの強化 海面上昇短期～長期・水害などの災害に強い工場や供給体制の構築による信頼性向上・ハザード分析、災害対応BCPの策定 水資源、資源リサイクル、排水・廃棄物管理短期～中期・製品のリサイクルおよびリサイクル材料の利用による顧客拡大・代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用 ２．財務的な影響移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。 一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。 現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。 また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2024年度平均のドル円為替レート（1ドル152円）で換算した円ベースの炭素価格は21,280円/t-CO2となる見込みです。 2030年の当社国内グループのCO2排出量が2024年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は151百万円（2024年度売上高比0.6％）、当社国内グループの削減計画が予定通り実施された場合の負担額は127百万円（2024年度売上高比0.5％）となる見込みです。 物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。 物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で３ｍ程度の浸水による被害が発生）、②浸水深１ｍ程度の高潮が全国的に発生（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、③浸水深１ｍ程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生（千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。 さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。 ３．リスクと機会への対応策相対的に重要度が高いと考えられるリスクと機会について、当社グループは、以下の通りその対応策を改めて検討いたしました。 移行リスクシナリオへの対応策①温室効果ガス削減計画の策定当社は今後、主要拠点での再生可能エネルギーの導入、製造現場におけるエネルギー利用の高効率化、製造設備や空調設備の更新などの投資を通じ、温室効果ガス排出量の削減に注力してまいります。 これらの実施に必要な投資額に対する償却累計は約93百万円を想定しています。 これら施策が予定通り実施された場合、その他の条件を一定として、2030年度の当社グループのCO2排出量は、目標値である5,960トンを下回る見込みです。 ②MORESCO Green SX製品の選定当報告書「MORESCO Green SX」をご参照ください。 ③非石化由来原料によるポリマーの開発・生産より中長期の気候変動課題への対応として、当社は次世代事業の創出計画「MOLGADCプロジェクト」の一環として、非石化材料によるポリマーの開発・生産を進めています。 物理的リスクシナリオへの対応策自然災害への対応策としては、当社は、すでに赤穂工場において、南海トラフ地震が発生した場合に最大３ｍの津波が発生する可能性を想定し、BCPを作成しています。 高潮や海面上昇についても、同規模の被害と対応策が必要になると考えています。 千葉工場でも同程度の被害があると予測されます。 当社は、今回の気候変動に関わる物理的リスクの試算を踏まえて、主要拠点の自然災害に対するBCPを改めて見直し、必要な対策を検討する方針です。 ④指標と目標環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス(GHG)排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出、Scope3）、につき計測を進めております。 Scope1、2については2030年度までに2013年度対比で排出量を46％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しています。 対象バウンダリー目標年度水準目標１Scope1+2排出量ＭＯＲＥＳＣＯ国内グループ会社 連結2030年度46％削減（2013年度対比）目標２Scope1+2排出量ＭＯＲＥＳＣＯ国内グループ会社 連結2050年度カーボンニュートラル (2) MORESCO Green SX当社グループは、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の７つのマテリアリティ「目指す取組み」への貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）」として認定しています。 ①ガバナンス毎年２回３月、９月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。 これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。 ②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。 ③戦略MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の５つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。 また、同じく５つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。 ④指標と目標当社グループは、MGSの開発・販売の指標として同製品の売上比率（2024年度実績34％）を採用し、2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を掲げています。 (3) 人的資本・多様性サステナビリティ基本方針に掲げている「『持続可能な社会の実現』と『中長期的な企業価値の向上』の両立」を実現するためには、全ての社員がその能力と意欲を最大限発揮できるような成長支援と、全ての人材が活躍できる環境づくりが重要になります。 こうした考え方に基づき、2023年５月に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を制定しました。 これら２つの方針も踏まえて、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な取組などをまとめた「人材戦略」を策定しました。 ①ガバナンス当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。 ②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。 ③戦略人材育成方針当社グループは、経営理念とサステナビリティ基本方針に基づいて、2023年５月に人材育成方針についての「基本的な考え方」を制定しました。 この基本的な考え方に基づいて、「人材に求めるマインド」として、「プロフェッショナル志向」、「自由な発想」、「共感力と巻き込む力」、「挑戦し続ける姿勢」の４つを掲げています。 社内環境整備方針人材育成方針と同時に、当社グループは社内環境整備方針についての「基本的な考え方」も制定しました。 当社グループが組織として最大限の力を発揮するためには、社員一人ひとりがその能力を高めるだけではなく、全ての社員がその能力を最大限発揮できる組織と文化が大切です。 研究開発型企業であるＭＯＲＥＳＣＯの人材にとって最も重要な要素は、自分の常識の「枠」を広げる姿勢です。 そして、社員一人ひとりが常識の「枠」を広げる上での重要な要素が、多様性・公平性・包摂性であると考えています。 ④指標と目標経営戦略に連動した人材戦略を推進するため、当社グループは、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な方針「人材戦略」を策定しました。 具体的には、戦略目標①「全ての人材が活躍できる環境づくり」と戦略目標②「経営戦略実行のために必要な人材の充実」を策定しました。 個別目標にはＫＰＩを設定し、その達成に向けて着実に推進・監督していきます。 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ指標2022年度2023年度2024年度目標女性管理職比率9.2％9.5％11.7％（2030年度）15％男性の育児休業取得率71.4％63.6％87.5％（2030年度）80％男女間賃金格差 全労働者78.0％78.8％79.2％ －％うち正規雇用労働者83.0％82.8％82.3％ －％うちパート・有期労働者61.5％67.4％66.7％ －％ ＭＯＲＥＳＣＯグループ指標2022年度2023年度2024年度目標女性管理職比率（国内および国外）18.0％20.8％21.2％－％男性の育児休業取得率（国内のみ）62.5％66.7％77.8％－％ 算出根拠につきましては、当報告書 第一部 第１ 「企業の概況 従業員の状況等」をご参照ください。 (4) 人権尊重経営当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。 初めの取り組みとして、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年５月に「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を制定しました。 同方針の内容と制定の背景については、2023年12月から2024年１月にかけて国内全グループ社員を対象とする研修を実施し、全ての社員に対して同方針の順守を求めました ①ガバナンス当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。 ②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。 ③戦略人権デューディリジェンス体制の構築・強化当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。 2024年度には人権デューディリジェンスの一環として従業員等を対象にハラスメント防止、ＬＧＢＴＱをテーマとした研修をeラーニングで実施しました。 また、当社グループにとって重要な人権リスクを抽出するために、国内外の様々な関連ガイドライン、外部専門家の意見などを参照し、当社にあった人権リスク評価項目を検討いたしました。 2025年度には、決定した人権リスク評価項目で全社員を対象とした人権リスク評価を行います。 その結果や社員エンゲージメント調査の結果も踏まえて、重要な人権リスクを特定する予定です。 特定した人権リスクについては、その対策の強化・推進を進めるともに、関連する情報開示をコーポレートウェブサイト等で行う予定です。 今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。 救済メカニズムの構築・強化救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの社員を対象とする関連する社内制度・規定の確認から着手しています。 全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。 特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。 ④指標と目標当社グループの人権尊重経営を強化するため、国内グループ会社を対象とするハラスメント防止や内部通報の研修を開催し受講率100％を目標に掲げています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外市場での展開について当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。 当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2024年２月期12,947百万円、2025年２月期14,479百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、40.6％、42.1％であります。 これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 気候変動について当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーンリスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。 また、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。 (3) 製品の製造に関するリスクについて① 自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。 これら拠点が大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ② 特定の生産拠点への集中(特殊潤滑油部門)当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。 在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。 (素材部門)当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。 硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。 当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。 また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。 工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。 以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(BCP)の策定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組みを行っております。 (4) 製品の品質について当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。 当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 原料購入に伴うリスクについて当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。 原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。 また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。 当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。 所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (6) 研究開発に関するリスク当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多くの経営資源を投入しております。 2024年度より開始している第10次中期経営計画では、事業部を横断し、社内および産官学と連携した開発体制「プロジェクトMOLGADC」を推進し、研究開発に取り組んでおります。 研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 特許の出願方針について当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。 このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。 (8) 環境規制について当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、環境保全に対する社会的要請を受けて、環境法規制の制定改正が進み、法令遵守のための設備投資や関連する事業の再編成などが必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに関わるリスク当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。 またグループ各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。 こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。 当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。 しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に関わるリスク当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。 市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損に関わるリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いております。 世界経済においては、米国ではトランプ政権による追加関税等の保護主義政策の強化が行われ、中国では物価の下落および消費の回復の遅れが続き、欧州・中東の地政学リスクの動向も懸念材料であり、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円増加し、38,297百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が439百万円、有形固定資産が274百万円、無形固定資産が143百万円、投資その他の資産が556百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて643百万円減少し、13,288百万円となりました。 これは主に、長期借入金が1,125百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,887百万円増加し、25,009百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が599百万円、為替換算調整勘定が1,010百万円、非支配株主持分が328百万円それぞれ増加したことによるものです。 ｂ．経営成績国内外での販売数量の増加および販売価格の是正により売上高は34,374百万円(前期比7.8％増)となり、営業利益は1,391百万円(前期比13.6％増)となりました。 一方で、為替差益および持分法による投資利益の減少により、経常利益は1,821百万円(前期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前期比21.1％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本特殊潤滑油部門は鍛造用油剤、難燃性作動液、ダイカスト用油剤等で売上高が減少しましたが、冷熱媒体等の販売が堅調に推移したことや、ハードディスク表面潤滑剤の売上高が大幅に増加したことにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。 ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売減少により、減収となりました。 素材部門は、主にポリスチレン可塑剤用途向けの需要回復により流動パラフィンが増収となったことで、部門全体の売上高は前期を上回りました。 その他部門では、子会社の大型水処理装置の販売により増収となりました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は21,640百万円(前期比7.0％増)となり、セグメント利益は871百万円(前期比48.6％増)となりました。 中国特殊潤滑油は日系自動車メーカーの稼働率低下の影響はあるものの中国全体での自動車生産台数の増加により、ホットメルト接着剤は衛生材料用途および空気清浄機用フィルター用途の販売が堅調に推移したことにより、ともに増収となりました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,758百万円(前期比6.3％増)となり、セグメント利益は214百万円(前期比81.9％増)となりました。 東南／南アジア特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による顧客での需要の減少があるものの販売価格の是正および新規拡販により増収となりました。 ホットメルト接着剤は主要顧客での在庫調整と需要減により、減収となりました。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,862百万円(前期比1.8％増)となりましたが、ホットメルト接着剤の減益により、セグメント利益は219百万円(前期比29.0％減)となりました。 北米特殊潤滑油は自動車生産台数の増加および前期に実施した事業譲受に伴いCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を新たに連結子会社としたことで増収となりましたが、一方で統合プロセスにおけるシナジー効果の実現に時間を要しています。 この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,113百万円(前期比52.7％増)となり、セグメント利益は107百万円(前期比41.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、5,508百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは2,751百万円の収入(前期は2,934百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは1,214百万円の支出(前期は4,250百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,677百万円の支出(前期は2,819百万円の収入)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)日本(百万円)20,268104.3中国(百万円)4,256137.7東南／南アジア(百万円)7,774109.5北米(百万円)1,064194.8合計(百万円)33,362110.6 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)日本(百万円)21,640107.0中国(百万円)3,758106.3東南／南アジア(百万円)6,862101.8北米(百万円)2,113152.7合計(百万円)34,374107.8 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)松村石油株式会社5,12416.15,13714.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,374百万円(前期比7.8％増)となりました。 国内外での販売数量の増加および販売価格の是正によるものです。 利益面については、増収となったことにより、営業利益は1,391百万円(前期比13.6％増)となりました。 一方で、為替差益および持分法による投資利益の減少により、経常利益は1,821百万円(前期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前期比21.1％減)となりました。 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および財務活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。 詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。 自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。 また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の１年目でありました。 当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。 2024年度（目標）2024年度（実績）達成率売上高(百万円)34,00034,374101.1％営業利益(百万円)1,5601,39189.2％経常利益(百万円)1,8501,82198.4％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0501,01396.5％経常利益率5.4％5.3％― (注)目標は2024年４月12日公表値です。 また、2026年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、多様化する顧客ニーズや持続可能社会の実現に対応していくため、また、新たな分野での事業創出のため積極的に環境保護と収益性とを両立できるような新しい研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。 研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発するとともに、グローバル開発会議を定期的に開始し、全体の開発レベルアップと現地特有の情報の共有と発信を推進し、各拠点での迅速な開発が可能な体制づくりを行っております。 主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連の各分野での新材料開発・新技術開発・新製品開発および既存製品の改良開発を推進しております。 研究開発スタッフは105名であり、これは従業員全体の13.2％に当たっております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,599百万円となっております。 (1) 日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材開発部内に設置している各分野の開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造用潤滑剤、金属加工油等の研究開発を行っております。 持続可能社会の実現に向けた環境負荷低減や省資源化・リサイクル化に貢献できる新製品開発を始め、IoT・AIやセンサーを用いた基盤技術構築、更に油剤長寿命化や使用量削減が可能な周辺装置開発にも注力しております。 また、ラボラトリーオートメーションやマテリアルズインフォマティクスの導入を検討し、開発の効率化を図ってまいります。 ダイカスト用油剤では、少量の塗布で使用可能な油剤による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する製品開発を完了していますが、今後更には各自動車メーカーのＥＶ化・軽量化で貢献できる少量塗布型新製品開発を推進します。 また効率的な少量塗布を実現・サポートするための簡易に塗布状態を可視化する技術の開発も進めて参ります。 難燃性作動液では、国内No.１水グリコール系作動液メーカーとして環境への取り組みを加速し、劣化作動液から主成分を回収利用するリサイクルシステムのブラッシュアップに併せ、作動液の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発により廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献も進めています。 熱間鍛造用潤滑剤では、黒鉛代替可能で工場の作業環境美化に貢献できる白色系潤滑剤の開発を進めています。 近年、自動車メーカーのＥＶ化・軽量化に伴い、足回り部品の製造プロセスには高強度かつ軽量化が期待されるアルミ鍛造が採用されるようになってきており、鉄鍛造のみならずアルミ鍛造分野への取り組みも推進しております。 金属加工油では、環境改善や生産性向上に貢献できる水溶性切削油のコア技術の更なる深耕を進めると共に、リユース材料・容器の積極利用と加工油剤の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発を行い、加工性能の安定化や廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献を進めています。 合成潤滑油開発部において、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ内部品用グリース基油・半導体製造装置用の特殊油剤等の研究開発を行っております。 独自の分子構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。 ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる磁気ヘッドとハードディスク間の低浮上性(低すきま性)を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。 品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。 具体的には、大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ(マイクロウェーブアシスト磁気記録)やＨＡＭＲ(熱アシスト磁気記録)などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい構造の潤滑剤の開発を続けております。 ハードディスクディスクドライブ内部品や半導体製造装置用の特殊油剤では、アウトガス発生の原因となる低揮発成分が嫌われるため、これを徹底的に除去した高度精製油剤の開発を行っており、市場評価も進んでおります。 また、新しい事業構築を目標として、バイオマス材料を用いた材料開発やＰＦＡＳ（ＰｅｒＦｌｕｏｒｏＡｌｋｙｌ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）規制の代替材料で且つ極低脱ガス・低蒸気圧の特性を実現したグリース基油を開発し半導体装置分野への挑戦も開始し、潤滑性や導電性、サステナブル社会への貢献といった市場動向の要求に沿って、独自性の高い高機能添加剤の開発を行うともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計・製品開発に引き続き注力してゆきます。 (ホットメルト接着剤部門)ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発に加えて、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる反応型ホットメルトの新製品などの開発を行っております。 主要市場のひとつである衛生材料業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への生産技術支援に引き続き取り組んでおります。 また、接着界面の分析・解析技術を用いて、少ない塗布量で接着力を発揮できる低塗布量対応型ホットメルトの開発や、接着以外の付加機能を持つ新たな製品も開発中であり、市場の多様なニーズに応える新製品開発に注力しております。 近年の環境問題への意識の高まりと共に、カーボンニュートラルと資源の有効活用を目指し、バイオマスホットメルトのラインナップ強化や、100％天然由来成分で作られたホットメルトの開発に取り組んでおります。 また、自動車内装用向けの反応型ホットメルトの性能向上に成功し新たな自動車メーカーでの採用拡大が進んでいます。 ホットメルトはもともと有機溶剤を含まず、人体や環境に優しい粘接着剤ですが、原料そのものからも、微量の残存溶剤を除去できるM-Zero™技術を駆使し、機能性と環境配慮を両立した製品ラインナップを強化していきます。 (新規事業開発部門)環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。 中でも、エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおります。 次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向け、マイクロLED向け、そしてペロブスカイト型太陽電池向けの封止部材についても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。 加えて、フレキシブルデバイスに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。 更には水素社会に向けた、水素透過率に特化した新装置を昨年度末にプレスリリース致しました。 有機薄膜太陽電池(ＯＰＶ)については海外メーカーとの製品・材料での協業も取り入れながら、Roll-To-Rollでの独自の試作が可能な点を生かしながら販売を開始しております。 保有のRoll-To-Roll設備を活用し、ＯＰＶだけではなくペロブスカイト型太陽電池の受託作製も行っております。 また、ライフサイエンス関連部門では複数の大学や研究機関と連携し、オートファジーを対象とした創薬研究を進めています。 オートファジーは細胞内の恒常性維持現象で、加齢に伴い低下することが知られております。 オートファジーは各種生活習慣病と密接に関係すると考えられており、オートファジーを活性化する薬剤は、健康寿命の増進に寄与すると期待されています。 2024年2月、開発化合物に関する第一弾の特許を出願しました。 この後、大手製薬企業へのアウトライセンスに向け、安全性データならびに薬物動態データの拡充を進めるとともに、開発化合物の作用メカニズムを明らかにし、早期実用化を目指します。 また各種薬物の吸収性を飛躍的に高めることができるナノエマルジョン技術を化粧品原料に応用し、国内ブランドホルダーでの採用検討が進んでおります。 またＥＣサイトを利用して、当社独自化粧品ブランド「Irigrasia(イリグラシア)」を立ち上げ、ナノエマルジョン技術を応用した化粧品についてユーザー評価と認知度を向上させるべく2025年４月より販売を開始しました。 その他の新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、バイオガスからの非石油石炭由来オイルの製造開発を進めており、パイロットプラントを稼働させ、技術概念実証とともに、さらなる大規模化に向けた課題抽出を進めております。 この他、研究開発部門全体でＤＸを導入し、研究開発の効率化、スピードアップを進めております。 日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,363百万円であります。 (2) 中国、東南／南アジアおよび北米主としてダイカスト用油剤および金属加工油に関して、現地のニーズに合致した製品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。 ダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、現地ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。 金属加工油では、日本で培った水溶性切削油開発におけるコア技術の共有化を図り、現地ニーズに合致した新製品開発を進めています。 中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は236百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。 これにより当連結会計年度においては、1,391百万円の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。 )を実施いたしました。 当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。 日本当社において、第２研究センター（仮称）の新設および生産拠点の製造設備更新を中心に1,230百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・研究センター(神戸市中央区)日本研究開発設備事務所設備1,1283481 (6,500.06)52511,868160千葉工場(千葉県市原市)日本製造設備416349298(28,492.20)―561,11848赤穂工場(兵庫県赤穂市)日本製造設備424227779(39,863.38)―361,46697 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エチレンケミカル㈱本社工場(千葉県市原市)日本製造設備688235470(22,733.15)53281,47444 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。 (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイチョンブリ県)東南／南アジア製造設備195768,70073617347881PT.MORESCOINDONESIA本社工場(インドネシアカラワン県)東南／南アジア製造設備866111,00051―420346PT.MORESCO MACRO ADHESIVE工場(インドネシアセラン県)東南／南アジア製造設備1111―［5,000］――1612840天津莫莱斯柯科技有限公司本社工場(中国 天津市)中国製造設備505201―［25,012］ ―119890634莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司本社工場(中国 海寧市)中国製造設備1,244430―［23,334］――3101,98441MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED本社工場インド グジャラート州アーメダバード市東南／南アジア製造設備454294―［25,651］――21296032MORESCO USA Inc.本社米国サウスカロライナ州ファウンテンイン市北米事務所2214,164316123235CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.本社工場米国ミシガン州ウェストランド市北米製造設備0161――44120623 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等および借地権の合計額であります。 ２．［ ］内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力(％)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社本社・研究センター神戸市中央区日本研究開発設備22―自己資金2025年３月2026年２月―第２研究センター（仮称）の新設789440自己資金2024年11月2026年12月―当社千葉工場千葉県市原市日本流動パラフィン・スルホネート製造設備の合理化および維持更新1075自己資金2024年８月2026年２月―当社赤穂工場兵庫県赤穂市日本ホットメルト接着剤製造設備の合理化および維持更新135―自己資金2025年３月2026年２月―潤滑油製造設備の合理化および維持更新46―自己資金2025年３月2026年２月― |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,363,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,391,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,899,187 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。 なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。 この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5218非上場株式以外の株式4312 (注) 当事業年度において、非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式163取引関係の維持・強化を図るため (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本曹達㈱（注２）40,30420,152当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。 これら取引関係の維持・強化を図るための保有。 有118124㈱みずほフィナンシャルグループ23,60023,600主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。 有9966ユシロ化学工業㈱（注３）30,000―当社は同社との間で製品販売の取引関係を有する。 本取引関係の維持・強化を図るための保有。 有60―㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ18,40018,400主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。 有3528 (注１) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の妥当性については上記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。 (注２) 日本曹達㈱は、2024年９月30日を基準日として2024年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 (注３) ユシロ化学工業㈱は、2025年４月１日付で㈱ユシロに社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 218,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 312,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松村石油株式会社大阪市北区西天満２丁目８番５号1,06711.6 コスモ石油ルブリカンツ株式会社東京都港区芝浦１丁目１－１5035.4 ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会神戸市中央区港島南町５丁目５－３4224.6 日本曹達株式会社東京都千代田区大手町２丁目２番１号3653.9 スターライト工業株式会社大阪市旭区大宮４丁目23－７3263.5 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2502.7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2502.7 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号2092.2 島貿易株式会社東京都中央区銀座２丁目12番14号1651.7 協同油脂株式会社藤沢市辻堂神台２丁目２番30号1641.7 計―3,72240.5 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 13,397 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 13,586 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8097,840当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -100,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,696,500－－9,696,500合計9,696,500－－9,696,500自己株式 普通株式 (注)463,72071,6809,590525,810合計463,72071,6809,590525,810 (注)自己株式の数の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。 2024年２月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加：71,600株単元未満株式の買取りによる増加：80株譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：9,590株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,044百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,082百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用しており、期末日時点で一定期間を経過したもの又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判定し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映している。 長期滞留在庫の算定の基礎となる一定期間及び一定の回転期間の決定には、経営者の判断が含まれており、また、販売予測による個別検討は、過去の販売実績等に基づく受注見込みにより行われているが、受注見込みは経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社が保有する棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、長期滞留在庫の販売予測の個別検討を行うための内部統制に焦点を当てた。 ・ 会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議し、その合理性を検討した。 ・ 経営者が設定した一定期間及び一定の回転期間の根拠及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者等に対して質問した。 また、過去における長期滞留在庫のその後の販売実績の趨勢分析を実施し、評価方針の合理性について検証した。 ・ 一定期間の算定基礎である受払日付のデータの正確性について、製造日報の日付との整合性を検証することにより確かめた。 また、一定の回転期間の算定基礎である当期の払出数量の正確性について、在庫管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。 ・ 販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データの正確性について、販売管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。 ・ 販売予測の個別検討の結果の合理性を確かめるため、過年度の実績等をもとに算定した将来の販売予測に、見積りに考慮すべき他の事項がないか経営者等に対して質問した。 ・ 販売予測の個別検討について社内の承認手続がなされていることを稟議書の閲覧により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,044百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,082百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用しており、期末日時点で一定期間を経過したもの又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判定し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映している。 長期滞留在庫の算定の基礎となる一定期間及び一定の回転期間の決定には、経営者の判断が含まれており、また、販売予測による個別検討は、過去の販売実績等に基づく受注見込みにより行われているが、受注見込みは経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社が保有する棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、長期滞留在庫の販売予測の個別検討を行うための内部統制に焦点を当てた。 ・ 会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議し、その合理性を検討した。 ・ 経営者が設定した一定期間及び一定の回転期間の根拠及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者等に対して質問した。 また、過去における長期滞留在庫のその後の販売実績の趨勢分析を実施し、評価方針の合理性について検証した。 ・ 一定期間の算定基礎である受払日付のデータの正確性について、製造日報の日付との整合性を検証することにより確かめた。 また、一定の回転期間の算定基礎である当期の払出数量の正確性について、在庫管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。 ・ 販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データの正確性について、販売管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。 ・ 販売予測の個別検討の結果の合理性を確かめるため、過年度の実績等をもとに算定した将来の販売予測に、見積りに考慮すべき他の事項がないか経営者等に対して質問した。 ・ 販売予測の個別検討について社内の承認手続がなされていることを稟議書の閲覧により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 736,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,238,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,210,000,000 |
| その他、流動資産 | 867,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,183,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,141,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 152,000,000 |
| 土地 | 1,558,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 100,000,000 |
| 建設仮勘定 | 27,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,414,000,000 |
| ソフトウエア | 147,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,372,000,000 |
| 投資有価証券 | 654,000,000 |
| 長期前払費用 | 28,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,852,000,000 |
| 繰延税金資産 | 229,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,251,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,544,000,000 |
| 短期借入金 | 3,177,000,000 |
| 未払金 | 747,000,000 |
| 未払法人税等 | 124,000,000 |
| 未払費用 | 99,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 437,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 548,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,975,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,393,000,000 |
| 株主資本 | 12,837,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 122,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,210,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 616,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 122,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,324,000,000 |
| 負債純資産 | 22,796,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,359,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,839,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 720,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 97,000,000 |
| 営業外収益 | 465,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 117,000,000 |
| 特別損失 | 236,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,000,000 |
| 法人税等調整額 | -62,000,000 |
| 法人税等 | 154,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,102,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,246,000,000 |
| 包括利益 | 2,419,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,060,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 359,000,000 |
| 剰余金の配当 | -414,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,375,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,887,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,013,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,508,000,000 |
| 受取手形 | 68,000,000 |
| 売掛金 | 4,030,000,000 |
| 契約負債 | 48,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 92,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 473,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -58,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 81,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,374,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,208,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,391,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,599,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,295,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,104,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -502,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -899,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -414,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -969,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,6365,508 受取手形194113 電子記録債権1,1291,126 売掛金6,6186,892 商品及び製品3,6934,044 原材料及び貯蔵品2,9943,082 その他750511 貸倒引当金△25△16 流動資産合計20,98921,260 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,0779,690 減価償却累計額△4,072△4,507 建物及び構築物（純額）5,0055,183 機械装置及び運搬具11,88112,264 減価償却累計額△9,568△10,124 機械装置及び運搬具（純額）2,3132,141 土地2,2552,528 リース資産262289 減価償却累計額△170△189 リース資産（純額）92100 建設仮勘定3327 その他※３ 3,356※３ 3,505 減価償却累計額△2,914△3,069 その他（純額）※３ 442※３ 436 有形固定資産合計10,14010,414 無形固定資産 のれん543543 リース資産3526 その他650802 無形固定資産合計1,2281,372 投資その他の資産 投資有価証券※１ 611※１ 654 出資金※２ 1,940※２ 2,280 繰延税金資産218229 退職給付に係る資産1,7001,852 その他228238 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計4,6955,251 固定資産合計16,06317,037 資産合計37,05338,297 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,4694,544 電子記録債務439456 契約負債7748 短期借入金3,0403,177 未払法人税等268233 賞与引当金500537 その他1,0661,367 流動負債合計9,86010,362 固定負債 長期借入金3,0651,940 退職給付に係る負債543548 その他463438 固定負債合計4,0712,926 負債合計13,93113,288純資産の部 株主資本 資本金2,1182,118 資本剰余金1,9711,972 利益剰余金14,67415,273 自己株式△561△649 株主資本合計18,20218,714 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金127145 為替換算調整勘定1,2002,210 退職給付に係る調整累計額597616 その他の包括利益累計額合計1,9242,972 非支配株主持分2,9963,324 純資産合計23,12225,009負債純資産合計37,05338,297 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 31,886※１ 34,374売上原価※２ 22,902※２ 24,414売上総利益8,9849,960販売費及び一般管理費※３,※４ 7,759※３,※４ 8,569営業利益1,2251,391営業外収益 受取利息2538 受取配当金2225 為替差益25197 持分法による投資利益314221 補助金収入－97 その他10369 営業外収益合計714547営業外費用 支払利息1267 固定資産除却損71 開業費償却67－ その他2749 営業外費用合計113117経常利益1,8261,821特別利益 負ののれん発生益285－ 特別利益合計285－特別損失 減損損失※５ 31※５ 188 投資有価証券評価損－48 段階取得に係る差損25－ 特別損失合計56236税金等調整前当期純利益2,0551,585法人税、住民税及び事業税534452法人税等調整額72△41法人税等合計606411当期純利益1,4491,174非支配株主に帰属する当期純利益165161親会社株主に帰属する当期純利益1,2831,013 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,4491,174その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6016 為替換算調整勘定4241,102 退職給付に係る調整額30123 持分法適用会社に対する持分相当額31105 その他の包括利益合計※１ 816※１ 1,246包括利益2,2652,419（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,9622,060 非支配株主に係る包括利益303359 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1181,97613,760△56717,287当期変動額 剰余金の配当 △369 △369親会社株主に帰属する当期純利益 1,283 1,283自己株式の処分 △0 66連結子会社の増資による持分の増減 △6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△69146914当期末残高2,1181,97114,674△56118,202 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高748792931,2462,70621,240当期変動額 剰余金の配当 △369親会社株主に帰属する当期純利益 1,283自己株式の処分 6連結子会社の増資による持分の増減 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53322304678290968当期変動額合計533223046782901,883当期末残高1271,2005971,9242,99623,122 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1181,97114,674△56118,202当期変動額 剰余金の配当 △414 △414親会社株主に帰属する当期純利益 1,013 1,013自己株式の取得 △100△100自己株式の処分 1 1213株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1599△88512当期末残高2,1181,97215,273△64918,714 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1271,2005971,9242,99623,122当期変動額 剰余金の配当 △414親会社株主に帰属する当期純利益 1,013自己株式の取得 △100自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）181,010191,0473281,375当期変動額合計181,010191,0473281,887当期末残高1452,2106162,9723,32425,009 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,0551,585 減価償却費1,1881,295 減損損失31188 持分法による投資損益（△は益）△314△221 有形固定資産売却損益（△は益）△9△9 退職給付に係る資産又は負債の増減額△502△157 賞与引当金の増減額（△は減少）3635 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△9 受取利息及び受取配当金△47△63 支払利息1267 売上債権の増減額（△は増加）623165 棚卸資産の増減額（△は増加）44△142 仕入債務の増減額（△は減少）△430△87 負ののれん発生益△285－ 投資有価証券評価損益（△は益）－48 補助金収入－△97 その他1,133508 小計3,5383,104 利息及び配当金の受取額126116 利息の支払額3△64 法人税等の支払額△733△502 補助金の受取額－97 営業活動によるキャッシュ・フロー2,9342,751投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）－70 有形固定資産の取得による支出△2,452△969 有形固定資産の売却による収入419 無形固定資産の取得による支出△265△175 投資有価証券の取得による支出△5△69 事業譲受による支出※２ △1,300－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △232－ その他△37△81 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,250△1,214財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）271△154 長期借入れによる収入3,536－ 長期借入金の返済による支出△575△899 自己株式の取得による支出－△100 配当金の支払額△369△414 非支配株主への配当金の支払額△19△31 その他△25△79 財務活動によるキャッシュ・フロー2,819△1,677現金及び現金同等物に係る換算差額△12382現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,380△58現金及び現金同等物の期首残高4,1865,566現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,566※１ 5,508 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 15社連結子会社の名称㈱マツケン㈱モレスコテクノエチレンケミカル㈱無錫德松科技有限公司莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司天津莫莱斯柯科技有限公司莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司MORESCO (THAILAND) CO., LTD.MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.PT.MORESCO INDONESIAPT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDMORESCO USA Inc.CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC. 無錫德松科技有限公司は、2025年２月14日を効力発生日として、莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司は2025年２月28日現在において清算手続中であります。 なお、当社の連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司は、2024年12月12日を効力発生日として、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称張家港迪克汽車化学品有限公司 (2) 張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、無錫德松科技有限公司莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司天津莫莱斯柯科技有限公司莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司MORESCO (THAILAND) CO., LTD.MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.PT.MORESCO INDONESIAPT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDMORESCO USA Inc.CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ４～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、化学品（特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。 このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 15社連結子会社の名称㈱マツケン㈱モレスコテクノエチレンケミカル㈱無錫德松科技有限公司莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司天津莫莱斯柯科技有限公司莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司MORESCO (THAILAND) CO., LTD.MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.PT.MORESCO INDONESIAPT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDMORESCO USA Inc.CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC. 無錫德松科技有限公司は、2025年２月14日を効力発生日として、莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司は2025年２月28日現在において清算手続中であります。 なお、当社の連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司は、2024年12月12日を効力発生日として、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称張家港迪克汽車化学品有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、無錫德松科技有限公司莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司天津莫莱斯柯科技有限公司莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司MORESCO (THAILAND) CO., LTD.MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.PT.MORESCO INDONESIAPT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDMORESCO USA Inc.CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ４～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、化学品（特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。 このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,6934,044原材料及び貯蔵品2,9943,082売上原価△2981 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。 また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過したもの又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映しております。 ② 主要な仮定棚卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づいております。 一定期間、販売実績または仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額または再調達原価は、過去の販売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。 長期滞留在庫の販売可能性は、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,14010,414無形固定資産1,2281,372減損損失31188 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 主要な仮定資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。 当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績等をもとに予測しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)工具、器具及び備品11百万円11百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。 主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料手当1,305百万円1,304百万円賞与引当金繰入額293 310 退職給付費用83 55 貸倒引当金繰入額1 △8 減価償却費262 198 支払運賃534 568 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)1,321百万円1,599百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)△29百万円81百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額86百万円22百万円組替調整額－ － 税効果調整前86 22 税効果額△25 △7 その他有価証券評価差額金60 16 為替換算調整勘定： 当期発生額424 1,102 組替調整額－ － 税効果調整前424 1,102 税効果額－ － 為替換算調整勘定424 1,102 退職給付に係る調整額： 当期発生額450 103 組替調整額△15 △71 税効果調整前435 32 税効果額△133 △9 退職給付に係る調整額301 23 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額31 105 組替調整額－ － 持分法適用会社に対する持分相当額31 105 その他の包括利益合計816 1,246 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式23125.002024年２月29日2024年５月31日2024年10月11日取締役会普通株式18320.002024年８月31日2024年11月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金22925.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定5,636百万円5,508百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70 － 現金及び現金同等物5,566 5,508 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内3939１年超155116合計194155 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。 さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。 また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格がないもの((注１)参照)は、含まれておりません。 前連結会計年度(2024年２月29日)連結貸借対照表計上額(＊１)(百万円)時価(＊１)(百万円)差額(百万円)① 受取手形194 ② 電子記録債権1,129 ③ 売掛金6,618 貸倒引当金(＊３)△25 7,9177,917－④ 投資有価証券 その他有価証券343343－⑤ 長期借入金(１年内返済予定を含む)(3,795)(3,764)△31 当連結会計年度(2025年２月28日)連結貸借対照表計上額(＊１)(百万円)時価(＊１)(百万円)差額(百万円)① 受取手形113 ② 電子記録債権1,126 ③ 売掛金6,892 貸倒引当金(＊３)△16 8,1158,115－④ 投資有価証券 その他有価証券433433－⑤ 長期借入金(１年内返済予定を含む)(2,947)(2,914)△33⑥ デリバティブ取引(＊４)22－ (＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (＊２) 現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 (＊３) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。 (＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１) 以下のものは、市場価格がないため上記に含めておりません。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式265218関係会社株式33出資金1,9402,280 これらについては、市場価格がないため、「前連結会計年度④投資有価証券、当連結会計年度④投資有価証券」には含めておりません。 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日)１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,636－－－受取手形194－－－電子記録債権1,129－－－売掛金6,618－－－合計13,577－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,508－－－受取手形113－－－電子記録債権1,126－－－売掛金6,892－－－合計13,638－－－ (注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日)１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,310－－－－－長期借入金73097997966038562合計3,04097997966038562 当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,171－－－－－長期借入金1,0078336603852042合計3,1778336603852042 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 343 － － 343資産計343－－343 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 433 － － 433デリバティブ取引 通貨関連 － 2 － 2資産計4332－435 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－194－194電子記録債権－1,129－1,129売掛金－6,618－6,618貸倒引当金－△25－△25資産計－7,917－7,917長期借入金（１年以内返済予定を含む）－3,764－3,764負債計－3,764－3,764 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－113－113電子記録債権－1,126－1,126売掛金－6,892－6,892貸倒引当金－△16－△16資産計－8,115－8,115長期借入金（１年以内返済予定を含む）－2,914－2,914負債計－2,914－2,914 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 受取手形、電子記録債権及び売掛金これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 ② 投資有価証券投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ③ 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ④ デリバティブ取引これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式342141201 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計342141201連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式01△0 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計01△0合計343142201 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式373147226 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計373147226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式6163△2 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計6163△2合計433210223 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額218百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル160－22合計160－22 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。 また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高2,892百万円2,924百万円勤務費用210 207 利息費用33 35 数理計算上の差異の発生額△80 △141 退職給付の支払額△131 △108 退職給付債務の期末残高2,924 2,917 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高3,665百万円4,198百万円期待運用収益92 105 数理計算上の差異の発生額394 △39 事業主からの拠出額158 154 退職給付の支払額△110 △68 年金資産の期末残高4,198 4,351 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高111百万円117百万円退職給付費用18 17 退職給付の支払額△12 △4 退職給付に係る負債の期末残高117 131 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務2,498百万円2,500百万円年金資産△4,198 △4,351 △1,700 △1,852 非積立型制度の退職給付債務543 548 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,157 △1,304 退職給付に係る負債543 548 退職給付に係る資産△1,700 △1,852 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,157 △1,304 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用210百万円207百万円利息費用33 35 期待運用収益△92 △105 数理計算上の差異の費用処理額△39 △71 簡便法で計算した退職給付費用18 17 確定給付制度に係る退職給付費用131 84 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異435百万円32百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異858百万円890百万円 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券62.0％63.2％株式35.3 34.2 その他2.7 2.6 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)割引率主として1.2％主として1.7％長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％予想昇給率主として2.8％主として2.8％ ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)43百万円、当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)48百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 資産調整勘定167百万円 175百万円賞与引当金149 154 退職給付に係る負債155 160 繰延資産－ 22 減損損失18 72 投資有価証券評価損6 21 税務上の繰越欠損金 (注)１435 457 未払事業税13 19 その他25 68 繰延税金資産小計967 1,147 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△383 △409 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△136 △153 評価性引当額小計△519 △562 繰延税金資産合計449 586 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△6 △6 退職給付に係る資産△255 △300 留保利益△241 △273 その他△84 △97 繰延税金負債合計△587 △676 繰延税金資産(負債)の純額△138 △90 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた49百万円は、「減損損失」18百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」25百万円として組み替えております。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)60037104287435評価性引当額△6△0△0△37△79△260△383繰延税金資産－－－－252752 (※１) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※３)0098679282457評価性引当額△0△0△98△67△9△264△438繰延税金資産－－－－－1919 (※２) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)固定資産－繰延税金資産218百万円 229百万円固定負債－その他△356 △319 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9法人税額の特別控除額 △4.6住民税均等割 0.6評価性引当額の増減 2.7連結子会社との実効税率差異 △4.0持分法による投資利益 △4.7連結子会社からの受取配当金の消去 8.3のれん償却額 1.1その他 1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 ３．決算日後の法人税等の税率の変更令和７年度税制改正法（国税と地方税の各改正法）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。 この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）2023年10月20日に行われたCROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.からの事業譲受について当連結会計年度において条件付取得対価の金額が確定したことにより、対価調整額を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。 １．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 6百万円２．追加的に認識したのれんの償却額1百万円３．償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 従来、「合成潤滑油」は「その他」の区分に含めておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より「特殊潤滑油」の区分に変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度についても変更後の区分に組み替えて表示しております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（単位：百万円）区分報告セグメント合計日本中国東南/南アジア北米特殊潤滑油10,6512,5563,1621,21517,584ホットメルト接着剤4,4147703,204428,430その他4,8992103711275,608顧客との契約から生じる収益19,9643,5366,7371,38431,621その他収益265－－－265外部顧客への売上高20,2293,5366,7371,38431,886 （注）「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：百万円）区分報告セグメント合計日本中国東南/南アジア北米特殊潤滑油11,6252,6673,3192,08719,697ホットメルト接着剤4,2538743,185208,332その他5,48521735776,066顧客との契約から生じる収益21,3623,7586,8622,11334,095その他収益278－－－278外部顧客への売上高21,6403,7586,8622,11334,374 （注）「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)① 契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,595顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,942契約負債（期首残高）94 契約負債（期末残高）77 契約負債の期末残高は、主に引渡し時に収益認識を行う装置販売契約についての顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、94百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が17百万円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)① 契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,942顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,131契約負債（期首残高）77契約負債（期末残高）48 契約負債の期末残高は、主に引渡し時に収益認識を行う装置販売契約についての顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、77百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が30百万円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に化学品(特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南／南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１,２連結財務諸表計上額 (注)３日本中国東南／南アジア北米計売上高 外部顧客への売上高20,2293,5366,7371,38431,886－31,886セグメント間の内部売上高又は振替高1,4914204781,966△1,966－計21,7203,9566,7841,39233,852△1,96631,886セグメント利益5861183091811,194311,225セグメント資産23,8177,3406,7882,52240,466△3,41437,053その他の項目 減価償却費686142230231,080－1,080のれんの償却額76－－783－83持分法適用会社への投資額1,939－－－1,939－1,939有形固定資産および無形固定資産の増加額4751,5101871,0543,226－3,226 (注) １．セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額28百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△3,414百万円には、報告セグメント間の相殺消去△4,807百万円、全社資産1,393百万円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失31百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１,２連結財務諸表計上額 (注)３日本中国東南／南アジア北米計売上高 外部顧客への売上高21,6403,7586,8622,11334,374－34,374セグメント間の内部売上高又は振替高1,7075368162,268△2,268－計23,3484,2946,8702,12936,641△2,26834,374セグメント利益8712142191071,411△201,391セグメント資産24,3267,1967,3192,77141,612△3,31538,297その他の項目 減価償却費653263241511,208－1,208のれんの償却額16－－5067－67持分法適用会社への投資額2,279－－－2,279－2,279有形固定資産および無形固定資産の増加額1,23031101291,391－1,391 (注) １．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△20百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△3,315百万円には、報告セグメント間の相殺消去△4,051百万円、全社資産737百万円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失188百万円を計上しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) 特殊潤滑油素材ホットメルト接着剤エネルギーデバイス材料その他化学品合計外部顧客への売上高17,5843,9098,4302001,76431,886 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米その他合計 うちインドネシア18,9403,6467,5123,4181,59918931,886 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米合計5,5662,4911,59049410,140 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名松村石油株式会社5,124日本 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) 特殊潤滑油素材ホットメルト接着剤エネルギーデバイス材料その他化学品合計外部顧客への売上高19,6974,2348,3322961,81434,374 （注）従来、「合成潤滑油」を独立掲記しておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より「特殊潤滑油」の区分に含める方法へ変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度についても変更後の区分で表示しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米その他合計 うちインドネシア19,8954,0927,7203,4542,45621234,374 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米合計5,8392,4721,57652710,414 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名松村石油株式会社5,137日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計減損損失31－－－31 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計減損損失188－－－188 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計当期償却額76－－783当期末残高16－－527543 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計当期償却額16－－5067当期末残高－－－543543 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)「中国」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の出資持分を追加取得し子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、285百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に化学品(特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南／南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△20百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△3,315百万円には、報告セグメント間の相殺消去△4,051百万円、全社資産737百万円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失188百万円を計上しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) 特殊潤滑油素材ホットメルト接着剤エネルギーデバイス材料その他化学品合計外部顧客への売上高19,6974,2348,3322961,81434,374 （注）従来、「合成潤滑油」を独立掲記しておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より「特殊潤滑油」の区分に含める方法へ変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度についても変更後の区分で表示しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米その他合計 うちインドネシア19,8954,0927,7203,4542,45621234,374 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米合計5,8392,4721,57652710,414 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名松村石油株式会社5,137日本 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主松村石油㈱大阪市北区70工業用潤滑油等の製造・販売(所有)直接2.1(被所有)直接11.5当社製品の販売、材料仕入製品の販売(注１)5,029売掛金1,309 (注) １．取引条件および取引条件の決定方針当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主松村石油㈱大阪市北区70工業用潤滑油等の製造・販売(所有)直接2.1(被所有)直接11.6当社製品の販売、材料仕入製品の販売(注１)5,040売掛金1,313 (注) １．取引条件および取引条件の決定方針当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,179円85銭2,364円63銭１株当たり当期純利益139円01銭110円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式がないため記載しておりません。 潜在株式がないため記載しておりません。 (注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,013普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,013普通株式の期中平均株式数(株)9,231,0739,170,545 (注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)23,12225,009純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,9963,324(うち非支配株主持分(百万円))(2,996)(3,324)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)20,12621,685１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,232,7809,170,690 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,3102,1710.4―１年以内に返済予定の長期借入金7301,0071.3―１年以内に返済予定のリース債務6164－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,0651,9401.32026年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )8077－2026年～2030年合計6,2465,258－― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金83366038520リース債務412562 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)17,10234,374税金等調整前 中間(当期)純利益(百万円)9171,585親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益(百万円)5761,013１株当たり中間(当期)純利益(円)62.77110.47 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,299603 受取手形14068 電子記録債権※１ 746※１ 736 売掛金※１ 3,615※１ 4,030 商品及び製品2,2312,238 原材料及び貯蔵品1,1261,210 その他※１ 1,300※１ 867 貸倒引当金△9△0 流動資産合計10,4479,752 固定資産 有形固定資産 建物1,7941,914 構築物5691 機械及び装置581579 車両運搬具10 工具、器具及び備品※２ 180※２ 152 土地1,3281,558 リース資産75 建設仮勘定2124 有形固定資産合計3,9674,324 無形固定資産 のれん16－ ソフトウエア60147 その他125 無形固定資産合計76172 投資その他の資産 投資有価証券483530 関係会社株式2,3542,354 関係会社出資金2,7922,909 繰延税金資産52104 長期貸付金※１ 2,005※１ 1,599 長期前払費用228 前払年金費用793932 その他9793 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計8,5778,549 固定資産合計12,62013,045 資産合計23,06722,796 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,611※１ 2,740 電子記録債務472476 短期借入金2,8502,590 リース債務22 未払金※１ 607※１ 747 未払費用9699 未払法人税等66124 賞与引当金424437 その他※１ 596※１ 606 流動負債合計7,7247,821 固定負債 長期借入金2,2851,645 リース債務64 退職給付引当金355365 その他32 固定負債合計2,6492,016 負債合計10,3749,837純資産の部 株主資本 資本金2,1182,118 資本剰余金 資本準備金1,9061,906 その他資本剰余金6769 資本剰余金合計1,9741,975 利益剰余金 利益準備金7575 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金1313 別途積立金6,5006,500 繰越利益剰余金2,4742,806 利益剰余金合計9,0639,393 自己株式△561△649 株主資本合計12,59412,837 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金100122 評価・換算差額等合計100122 純資産合計12,69412,959負債純資産合計23,06722,796 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 17,575※２ 18,918売上原価※２ 12,544※２ 13,359売上総利益5,0315,559販売費及び一般管理費※１,※２ 4,552※１,※２ 4,839営業利益479720営業外収益 受取利息及び配当金※２ 352※２ 380 為替差益141－ 補助金収入－57 その他※２ 36※２ 28 営業外収益合計529465営業外費用 支払利息※２ 20※２ 32 為替差損－16 その他72 営業外費用合計2750経常利益9801,135特別損失 投資有価証券評価損－47 関係会社株式評価損198－ 減損損失31188 特別損失合計229236税引前当期純利益751899法人税、住民税及び事業税204216法人税等調整額6△62法人税等合計210154当期純利益541745 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金買換資産圧縮積立金別途積立金当期首残高2,1181,906681,97475146,050当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △1 別途積立金の積立 450剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△0△0－△1450当期末残高2,1181,906671,97475136,500 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,7528,891△56712,416585812,474当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩1－ － －別途積立金の積立△450－ － －剰余金の配当△369△369 △369 △369当期純利益541541 541 541自己株式の処分 66 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 424242当期変動額合計△27717261784242220当期末残高2,4749,063△56112,59410010012,694 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金買換資産圧縮積立金別途積立金当期首残高2,1181,906671,97475136,500当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △1 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11－△1－当期末残高2,1181,906691,97575136,500 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,4749,063△56112,59410010012,694当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩1－ － －剰余金の配当△414△414 △414 △414当期純利益745745 745 745自己株式の取得 △100△100 △100自己株式の処分 1213 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 222222当期変動額合計331331△882442222265当期末残高2,8069,393△64912,83712212212,959 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準および評価方法時価法 (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物…３年～50年機械及び装置…４年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社は、化学品（特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。 このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品及び製品2,2312,238原材料及び貯蔵品1,1261,210売上原価△1665 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産3,9674,324無形固定資産76172減損損失31188 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,572百万円1,223百万円短期金銭債務774 877 長期金銭債権2,049 1,599 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高1,472百万円1,680百万円仕入高999 1,088 販売費及び一般管理費20 17 営業取引以外の取引高355 380 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,354百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,354百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金130百万円 134百万円退職給付引当金109 112 棚卸資産評価損33 47 繰延資産－ 22 減損損失17 71 投資有価証券評価損6 21 関係会社株式評価損89 89 その他65 71 繰延税金資産小計449 566 評価性引当額△114 △127 繰延税金資産合計335 440 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△6 △6 前払年金費用△243 △285 その他△35 △45 繰延税金負債合計△284 △335 繰延税金資産(負債)の純額52 104 （表示方法の変更） 前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた89百万円は、「減損損失」17百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」65百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.4 △10.2 法人税額の特別控除額△6.5 △8.2 住民税均等割1.3 1.0 評価性引当額の増減額8.0 1.4 外国子会社配当源泉税2.2 2.9 のれん償却額3.1 0.6 その他△2.3 △2.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 17.1 ３．決算日後の法人税等の税率の変更令和７年度税制改正法（国税と地方税の各改正法）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。 この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,81626019(17)1224,0572,142構築物47347111519428機械及び装置7,505382273(157)2267,6137,035車両運搬具30－302726工具、器具及び備品2,3038799(15)992,2902,138土地1,328229－－1,558－リース資産20－－22014建設仮勘定211,0601,057－24－計15,4942,0651,453(188)46216,10711,783無形固定資産のれん1,467－－161,4671,467ソフトウエア7331241137847700その他11491240260計2,202273135532,3402,168 (注) １．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位：百万円)資産の種類拠点金額機械及び装置千葉工場226機械及び装置赤穂工場156建物神戸本社210土地神戸本社229 ４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位：百万円)資産の種類拠点金額機械及び装置千葉工場74 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10－82賞与引当金424437424437 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所特別口座大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.moresco.co.jp/株主に対する特典保有株式数および継続保有期間優待の内容300株以上かつ継続保有期間３年未満クオカード 3,000円300株以上かつ継続保有期間３年以上クオカード 4,000円 毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式 300株以上を保有されている株主様を対象といたします。 ＊ 継続保有期間３年以上とは、２月末日および８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で連続７回以上記載または記録されることといたします。 ＊ 300株未満の株式を保有されている株主様が300株以上に買い増しされ、２月末日時点で300株以上を保有されている場合、300株未満の保有期間も継続保有期間に含まれます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第66期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年５月30日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書および確認書(第67期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書および確認書(第67期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年６月５日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)24,47927,30030,33331,88634,374経常利益(百万円)1,0302,0111,0461,8261,821親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5181,8086151,2831,013包括利益(百万円)6832,8481,3532,2652,419純資産額(百万円)18,16320,55121,24023,12225,009総資産額(百万円)27,70729,00832,01737,05338,297１株当たり純資産額(円)1,695.811,914.942,008.492,179.852,364.63１株当たり当期純利益(円)54.09192.7666.19139.01110.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.461.957.954.356.6自己資本利益率(％)3.310.73.46.64.8株価収益率(倍)20.95.817.49.910.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,0882,3335152,9342,751投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△660603△1,172△4,250△1,214財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,019△2,9371,2272,819△1,677現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,6753,6544,1865,5665,508従業員数(人)791787784821795 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)14,96116,28817,16217,57518,918経常利益(百万円)6421,2841,0049801,135当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△631,650856541745資本金(百万円)2,1182,1182,1182,1182,118発行済株式総数(千株)9,6979,6979,6979,6979,697純資産額(百万円)10,90412,13812,47412,69412,959総資産額(百万円)18,61417,95520,20023,06722,796１株当たり純資産額(円)1,163.001,294.051,351.831,374.851,413.09１株当たり配当額(円)40.0040.0040.0045.0045.00(うち１株当たり中間配当額)(15.00)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△6.63175.9292.1558.6381.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.667.661.855.056.8自己資本利益率(％)―14.37.04.35.8株価収益率(倍)―6.312.523.514.7配当性向(％)―22.743.476.855.4従業員数(人)391384381387372株主総利回り(％)105.9108.0114.8139.8126.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,2711,2821,2791,5161,444最低株価(円)7301,0501,0211,1111,050 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．第63期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第66期の１株当たり配当額には、記念配当（創立65周年記念）５円が含まれております。 |