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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Sobal Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 推 津 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6409-6131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社事業の主な変遷は以下のとおりです。 年月変遷の概要1983年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立1984年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転1985年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転1986年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転1988年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始1989年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更1990年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転1991年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立1991年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立1994年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる1998年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散2004年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入2004年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併2005年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始2005年２月障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立2005年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更2006年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更2007年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2011年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2012年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年６月本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転2015年３月RFID事業を譲渡2015年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2016年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月品質評価事業を株式会社AGESTに承継2024年３月AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする「アプリケーション開発」 ■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守 ■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発 ■ アプリケーション開発のコンサルティング「WEB・クラウド開発」 ■ WEBアプリケーション設計・開発 ■ クラウド環境設計・構築 ■ WEB・クラウド開発のコンサルティングまた、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の「組込み開発」 ■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。 さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。 ［事業系統図］当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年２月28日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社コアード東京都港区20エンジニアリング事業100.0役員の兼任 ３名業務受託及び委託アンドールシステムサポート株式会社神奈川県川崎市幸区99エンジニアリング事業100.0役員の兼任 １名業務受託及び委託 (注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。 ３ 株式会社コアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,129百万円 ② 経常利益119百万円 ③ 当期純利益83百万円 ④ 純資産額807百万円 ⑤ 総資産額1,021百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)916 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (２) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)76536.912.05,680 (注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者－75.081.982.492.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社一部の連結子会社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 )の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。 その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。 この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。 当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。 さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。 これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは下振れリスクを伴った不透明な状況であります。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。 企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。 まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。 このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。 採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。 エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。 ③ 業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。 その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。 当社グループでは、技術およびマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、「技術で社会に貢献する」というミッションのもと、豊かで夢のある社会づくりに貢献することで、当社グループ事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高めるものと考えています。 特に、当社グループの社員を対象にした人的資本の向上に係る取組みは、IT基盤の安定的な稼働を保証するだけでなく、単に事業上のリスク管理の枠を超えて、製品やサービスの品質向上にも大きな効果が期待できます。 当社グループのエンジニアがもつ技術と知見を最大限に活用して、それを成長させることが当社グループ事業の継続性と成長性に最も重要な要素になります。 当社グループは、エンジニアの挑戦を支援し、「エンジニアがわくわくできる会社」日本一を目指すべく、様々な取組みを進めております。 （１）ガバナンス当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。 当社グループはパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。 当社グループでの経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。 また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。 これらの施策・体制を取ることにより、当社グループといたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 （２）戦略 人材の確保及び育成に関しましては、年齢・性別・国籍を問わず、幅広く採用活動を行い、人材に対する積極的な投資を進めております。 また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、社員の育成に力を入れつつ、個々の才能を生かした組織の強化を図っております。 さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 社内環境整備に関しましては、従業員の最大限のパフォーマンス実現を目指し、生産性の高い快適なオフィス環境を整えております。 在宅勤務、オフィス勤務問わず効率的に業務を遂行し、円滑なコミュニケーションが行えるような施策を展開しております。 社内研修を積極的に推進し、互いに触発しあえる環境の中で、イノベーションを促進する文化を目指しております。 また、当社グループは勤務体系の多様化により社員のワークライフバランスを支援し、長期的なキャリア構築を促しております。 具体的にはフレックスタイム制などの柔軟な勤務制度も導入するなどし、各ライフステージに応じた働き方を可能にしております。 （３）リスク管理当社グループのコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、必要に応じて、専門家の助言・指導を受けております。 （４）指標及び目標人材の確保及び社内環境について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で労働条件等の整備の検討を行っておりますが、指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の確保・育成、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 人材の確保及び育成に関しましては、年齢・性別・国籍を問わず、幅広く採用活動を行い、人材に対する積極的な投資を進めております。 また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、社員の育成に力を入れつつ、個々の才能を生かした組織の強化を図っております。 さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 社内環境整備に関しましては、従業員の最大限のパフォーマンス実現を目指し、生産性の高い快適なオフィス環境を整えております。 在宅勤務、オフィス勤務問わず効率的に業務を遂行し、円滑なコミュニケーションが行えるような施策を展開しております。 社内研修を積極的に推進し、互いに触発しあえる環境の中で、イノベーションを促進する文化を目指しております。 また、当社グループは勤務体系の多様化により社員のワークライフバランスを支援し、長期的なキャリア構築を促しております。 具体的にはフレックスタイム制などの柔軟な勤務制度も導入するなどし、各ライフステージに応じた働き方を可能にしております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標人材の確保及び社内環境について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で労働条件等の整備の検討を行っておりますが、指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の確保・育成、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の確保及び育成に関しましては、年齢・性別・国籍を問わず、幅広く採用活動を行い、人材に対する積極的な投資を進めております。 また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、社員の育成に力を入れつつ、個々の才能を生かした組織の強化を図っております。 さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 社内環境整備に関しましては、従業員の最大限のパフォーマンス実現を目指し、生産性の高い快適なオフィス環境を整えております。 在宅勤務、オフィス勤務問わず効率的に業務を遂行し、円滑なコミュニケーションが行えるような施策を展開しております。 社内研修を積極的に推進し、互いに触発しあえる環境の中で、イノベーションを促進する文化を目指しております。 また、当社グループは勤務体系の多様化により社員のワークライフバランスを支援し、長期的なキャリア構築を促しております。 具体的にはフレックスタイム制などの柔軟な勤務制度も導入するなどし、各ライフステージに応じた働き方を可能にしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の確保及び社内環境について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で労働条件等の整備の検討を行っておりますが、指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の確保・育成、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。 （１）人材の確保に関するリスク① 優秀な人材の確保及び育成についてエンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。 また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。 当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。 しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 労務費の増加について当社グループの原価の大部分は労務費であります。 労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク① 契約金額の下落について当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。 当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質について当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。 また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。 しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）情報の漏洩に関するリスク① 個人情報及び特定個人情報の管理について当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。 また、当社においてプライバシーマークを取得しております。 しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ② 情報セキュリティについて当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。 これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。 また、当社グループでは、生成系AIの活用は業務効率化や価値創出の観点から重要であると認識しております。 一方で、その利用にあたっては、適切なリスク管理が不可欠であると考えており、社内においては利用方針を定め、全社員への周知および啓発活動を通じて、適切な利用の促進に努めております。 しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び訴訟に関するリスク① 労働者派遣事業について当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。 当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣事業が営めなくなるリスクがあります。 また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 製造物責任について当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。 また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。 しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。 しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。 このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）新規事業の展開に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業を推進しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。 その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。 また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。 このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産について現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）M&A等に係るリスク当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&A等を積極的に行う方針であります。 当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。 しかしながら、買収や事業提携後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）災害等の発生について地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善の下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。 当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。 また、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了して稼働が一時低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年比約７％伸長しました。 組込み分野は物流システム関連の受注増により売上高が前年比約４％増となり、前年度の品質対応から回復しております。 その他、開発支援分野においてマニュアル制作業務の需要が増加し、売上高が前年比約８％増となりました。 今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年９月11日に公表いたしました「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社が保有する固定資産の譲渡が完了し、譲渡益 225百万円を特別利益に計上しております。 一方、2025年４月11日に公表いたしました「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」のとおり、当社が保有する投資有価証券の一部について、実質価額が取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損 178百万円を特別損失に計上しております。 以上の結果、当社グループの売上高は8,682百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は612百万円（同8.8％減）、経常利益は645百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（同15.8％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して582百万円増加し、5,681百万円となりました。 主な要因としては、現金及び預金の増加855百万円、有形固定資産の減少291百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して410百万円増加し、1,344百万円となりました。 主な要因としては、未払金の増加82百万円、未払法人税等の増加246百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し、4,336百万円となりました。 主な要因としては、利益剰余金の増加172百万円によるものであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し3,801百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、844百万円（前連結会計年度に得られた資金は95百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益692百万円、未払金の増減額81百万円、未払消費税等の増減額60百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額80百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、270百万円（前連結会計年度に使用した資金は17百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入514百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度に使用した資金は258百万円）となりました。 これは主に、配当金の支払額259百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業2,904,549＋7.2595,586＋6.0 (注) 業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門別販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,682,548＋6.3 (注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー株式会社1,246,53915.31,342,00515.5富士通株式会社1,023,89112.51,168,60213.5 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は5,681百万円（前連結会計年度末比582百万円増）、負債合計額は1,344百万円（同410百万円増）、純資産合計額は4,336百万円（同172百万円増）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は5,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増となりました。 これは主に、現金及び預金3,501百万円（前連結会計年度末比855百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,217百万円（同22百万円増）によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は529百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減となりました。 これは、有形固定資産166百万円（前連結会計年度末比291百万円減）、無形固定資産１百万円（同２百万円減）、投資その他の資産361百万円（同82百万円増）によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増となりました。 これは主に、未払金337百万円（前連結会計年度末比82百万円増）、未払消費税等169百万円（同60百万円増）、未払法人税等267百万円（同246百万円増）によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は118百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金64百万円（前連結会計年度末比７百万円減）、その他34百万円（同10百万円減）によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増となりました。 これは主に、利益剰余金4,330百万円（前連結会計年度末比172百万円増）によるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了して稼働が一時低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年比約７％伸長しました。 組込み分野は物流システム関連の受注増により売上高が前年比約４％増となり、前年度の品質対応から回復しております。 その他、開発支援分野においてマニュアル制作業務の需要が増加し、売上高が前年比約８％増となりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は8,682百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 （売上総利益）グループ全体で内製化の促進と稼働及び生産性の向上に努めました。 その一方で、WEB／アプリケーション及び組込み分野は、新規顧客獲得にあたって利益率が低いプロジェクトが増加したことを主要因に売上総利益が伸び悩みました。 その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,653百万円（同2.4％増）となりました。 （営業利益）連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社の本社移転に係る諸経費をはじめ、一時的な要因で販売費及び一般管理費が増加しました。 その結果、当連結会計年度における営業利益は612百万円（同8.8％減）となりました。 （経常利益）保険配当金や助成金の収入などにより、営業外収益が37百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における経常利益は645百万円（同6.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社が保有する固定資産を譲渡し、譲渡益225百万円を特別利益に計上しました。 一方、当社が保有する投資有価証券の一部について、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を精査して実質価額を評価した結果、取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損178百万円を特別損失に計上しました。 その他、法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（同15.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書2021年７月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社人材派遣基本契約書2006年３月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社業務委託基本契約書2005年６月14日契約締結最新契約：2005年６月14日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード 富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書2005年４月１日契約締結最新契約：2017年８月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額19百万円であります。 これは主に、当社連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社の本社移転による有形固定資産の取得であります。 なお、設備投資等の額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 また、当連結会計年度において当社連結子会社であるアンドールシステムサポート株式会社の土地及び建物を売却しており、有形固定資産が289百万円減少しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)合計本社(東京都品川区)エンジニアリング事業全社共通本社機能開発拠点15,46210,342－25,805298下丸子オフィス(東京都大田区)エンジニアリング事業全社共通会議室開発拠点28,03279478,755(274.83)107,58120 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。 ３ 本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は154,899千円であります。 (２) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品合計株式会社コアード本社(東京都港区)エンジニアリング事業全社共通本社機能開発拠点60911272148アンドールシステムサポート株式会社本社(神奈川県川崎市幸区)エンジニアリング事業全社共通本社機能開発拠点28,8071,13029,93742 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。 ３ 株式会社コアードの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は13,361千円であります。 ４ アンドールシステムサポート株式会社は当連結会計年度において本社を移転しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたアンドールシステムサポート株式会社の旧本社(東京都品川区)の土地及び建物を2025年２月に売却しております。 また、移転後の建物は連結会社以外から賃借しており、移転後の賃借料は6,979千円であります。 ５ アンドールシステムサポート株式会社の建物及び構築物の帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,680,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株価の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。 この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式223,842非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1202,240資本業務提携による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,842,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 202,240,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エバーコア株式会社東京都杉並区久我山五丁目29番６号3,480,00044.23 ソーバル従業員持株会東京都品川区北品川五丁目９番11号710,7009.03 川下 奈々東京都杉並区397,4805.05 推津 敦東京都世田谷区397,4805.05 町田 泰則東京都墨田区43,0000.55 推津 幸子東京都西東京市40,0400.51 和田 位東京都大田区34,0000.43 新海 秀治愛知県知多郡阿久比町31,9000.41 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂一丁目12番32号23,8390.30 稲葉 勝已千葉県松戸市21,5000.27計－5,179,93965.84 (注) 上記のほか当社所有の自己株式300,263株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 6,468 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 6,541 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 稲葉 勝已 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2220当期間における取得自己株式数－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,167,498－－8,167,498 合計8,167,498－－8,167,498自己株式 普通株式300,24122－300,263 合計300,24122－300,263 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 22株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日ソーバル株式会社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業務執行社員公認会計士山 田 嗣 也 指 定 社 員業務執行社員公認会計士早 﨑 信 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,898,481千円であり、連結売上高の79.5％を占めている。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。 これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。 ● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、日々の処理件数が多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。 ● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下に焦点を当てた。 ● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。 ● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合は差異原因を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ソーバル株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,898,481千円であり、連結売上高の79.5％を占めている。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。 これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。 ● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、日々の処理件数が多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。 ● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下に焦点を当てた。 ● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。 ● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合は差異原因を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,898,481千円であり、連結売上高の79.5％を占めている。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。 これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。 ● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、日々の処理件数が多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。 ● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下に焦点を当てた。 ● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。 ● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合は差異原因を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年５月28日ソーバル株式会社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業務執行社員公認会計士山 田 嗣 也 指 定 社 員業務執行社員公認会計士早 﨑 信 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 895,075,000 |
| 仕掛品 | 33,181,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,404,000 |
| その他、流動資産 | 39,824,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 75,632,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,137,000 |
| 土地 | 78,907,000 |
| 有形固定資産 | 136,260,000 |
| ソフトウエア | 239,000 |
| 無形固定資産 | 955,000 |
| 投資有価証券 | 23,842,000 |
| 長期前払費用 | 340,000 |
| 繰延税金資産 | 129,196,000 |
| 投資その他の資産 | 862,829,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 197,935,000 |
| 未払法人税等 | 154,271,000 |
| 未払費用 | 69,640,000 |
| 賞与引当金 | 233,642,000 |
| 資本剰余金 | 119,265,000 |
| 利益剰余金 | 3,392,989,000 |
| 株主資本 | 3,384,644,000 |
| 負債純資産 | 4,270,350,000 |
PL
| 売上原価 | 5,543,871,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 885,923,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 468,686,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,780,000 |
| 営業外収益 | 37,980,000 |
| 営業外費用 | 63,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 225,040,000 |
| 特別利益 | 320,000 |
| 特別損失 | 178,397,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,168,000 |
| 法人税等調整額 | -27,094,000 |
| 法人税等 | 162,073,000 |
PL2
| 包括利益 | 432,188,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 432,188,000 |
| 剰余金の配当 | -259,619,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -320,000 |
| 当期変動額合計 | -93,507,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 432,188,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,801,033,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,281,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,868,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,666,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 855,641,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,400,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,765,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,934,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,953,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,057,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,355,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 868,638,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,761,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -259,116,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -202,240,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,111,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 514,040,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。 また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等も行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,645,3913,501,033 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,195,009※１ 1,217,676 仕掛品※２ 98,448※２ 73,942 原材料及び貯蔵品12,8324,404 預け金300,000300,000 その他111,16660,042 貸倒引当金△5,255△5,482 流動資産合計4,357,5945,151,616 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物329,801237,932 減価償却累計額△251,833△162,299 建物及び構築物（純額）77,96875,632 工具、器具及び備品58,81559,908 減価償却累計額△46,115△47,529 工具、器具及び備品（純額）12,69912,379 土地367,90778,907 有形固定資産合計458,574166,919 無形固定資産 その他3,3041,248 無形固定資産合計3,3041,248 投資その他の資産 投資有価証券023,842 繰延税金資産131,303169,566 その他147,662168,079 投資その他の資産合計278,966361,488 固定資産合計740,844529,656 資産合計5,098,4385,681,272 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金11,9289,974 未払金255,285337,389 未払法人税等21,240267,917 未払消費税等108,989169,046 賞与引当金252,642283,408 受注損失引当金※２ 429※２ 212 製品保証引当金-5,120 その他※１ 146,007※１ 152,782 流動負債合計796,5221,225,851 固定負債 役員退職慰労引当金71,59964,224 資産除去債務-19,552 繰延税金負債20,515- その他45,14234,757 固定負債合計137,257118,534 負債合計933,7801,344,385純資産の部 株主資本 資本金214,265214,265 資本剰余金119,265119,265 利益剰余金4,158,1764,330,745 自己株式△341,854△341,874 株主資本合計4,149,8514,322,400 新株予約権14,80714,486 純資産合計4,164,6584,336,886負債純資産合計5,098,4385,681,272 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１、２ 8,169,683※１、２ 8,682,548売上原価※３ 6,555,923※３ 7,029,370売上総利益1,613,7601,653,177販売費及び一般管理費※４ 942,793※４ 1,040,935営業利益670,966612,241営業外収益 受取利息261,485 受取保険金-15,000 保険配当金8,50011,193 助成金収入6,7377,355 その他5,1322,214 営業外収益合計20,39537,248営業外費用 支払利息32- 固定資産除却損-※５ 825 その他953,215 営業外費用合計1274,040経常利益691,235645,449特別利益 固定資産売却益-※６ 225,040 新株予約権戻入益128320 特別利益合計128225,360特別損失 投資有価証券評価損-※７ 178,397 特別損失合計-178,397税金等調整前当期純利益691,363692,412法人税、住民税及び事業税150,847319,002法人税等調整額26,959△58,778法人税等合計177,806260,224当期純利益513,556432,188親会社株主に帰属する当期純利益513,556432,188 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益513,556432,188その他の包括利益 その他の包括利益合計--包括利益513,556432,188（内訳） 親会社株主に係る包括利益513,556432,188 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高214,265119,2653,904,239△341,8543,895,91414,9353,910,850当期変動額 剰余金の配当 △259,619 △259,619 △259,619親会社株主に帰属する当期純利益 513,556 513,556 513,556自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △128△128当期変動額合計--253,936-253,936△128253,808当期末残高214,265119,2654,158,176△341,8544,149,85114,8074,164,658 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高214,265119,2654,158,176△341,8544,149,85114,8074,164,658当期変動額 剰余金の配当 △259,619 △259,619 △259,619親会社株主に帰属する当期純利益 432,188 432,188 432,188自己株式の取得 △20△20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △320△320当期変動額合計--172,568△20172,548△320172,228当期末残高214,265119,2654,330,745△341,8744,322,40014,4864,336,886 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益691,363692,412 減価償却費15,25142,400 貸倒引当金の増減額（△は減少）602227 賞与引当金の増減額（△は減少）18,66830,765 製品保証引当金の増減額（△は減少）-5,120 受注損失引当金の増減額（△は減少）△2,058△216 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8,400△7,375 受取利息△26△1,485 支払利息32- 投資有価証券評価損益（△は益）-178,397 固定資産売却損益（△は益）-△225,040 固定資産除却損-825 受取保険金-△15,000 新株予約権戻入益△128△320 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△95,931△22,666 棚卸資産の増減額（△は増加）△13,39932,934 仕入債務の増減額（△は減少）△1,465△1,953 未払金の増減額（△は減少）△102,39681,199 未払消費税等の増減額（△は減少）14,82060,057 その他△8,12318,355 小計525,611868,638 利息の受取額261,485 利息の支払額△32- 保険金の受取額-15,000 法人税等の支払額△435,777△80,761 法人税等の還付額6,15939,743 営業活動によるキャッシュ・フロー95,987844,105投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△16,988△18,111 有形固定資産の売却による収入-514,040 無形固定資産の取得による支出△280- 投資有価証券の取得による支出-△202,240 差入保証金の差入による支出-△23,024 差入保証金の回収による収入-10 投資活動によるキャッシュ・フロー△17,268270,673財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出-△20 配当金の支払額△258,633△259,116 財務活動によるキャッシュ・フロー△258,633△259,136現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△179,914855,641現金及び現金同等物の期首残高3,125,3062,945,391現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,945,391※１ 3,801,033 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社コアード アンドールシステムサポート株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券ａ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ｂ 原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～39年工具器具備品４年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。 ・業務請負形態請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。 請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。 業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。 ・派遣形態労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。 (５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社コアード アンドールシステムサポート株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券ａ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ｂ 原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～39年工具器具備品４年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。 ・業務請負形態請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。 請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。 業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。 ・派遣形態労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。 (５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産131,303169,566 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。 一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)役員報酬53,286千円55,281千円給与283,953千円302,429千円賞与引当金繰入額18,365千円18,586千円役員退職慰労引当金繰入額5,880千円6,263千円貸倒引当金繰入額362千円256千円減価償却費5,764千円4,666千円支払手数料51,330千円51,735千円 おおよその割合 販売費1.9％1.8％一般管理費98.1％98.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)土地－225,040千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)工具、器具及び備品－0千円その他－825千円計－825千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 提出会社第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－14,486合計－－－－14,486 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式129,80916.502024年２月29日2024年５月30日2024年９月30日取締役会普通株式129,80916.502024年８月31日2024年11月８日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金129,80916.502025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金2,645,391千円3,501,033千円預け金300,000千円300,000千円現金及び現金同等物2,945,391千円3,801,033千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。 資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。 市場価格のない株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。 営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（2024年２月29日）（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式0 当連結会計年度（2025年２月28日）（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式23,842 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,645,391－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,195,009－－－預け金300,000－－－合計4,140,401－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,501,033－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,217,676－－－預け金300,000－－－合計5,018,709－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。 (１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 (２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）投資有価証券(連結貸借対照表計上額23,842千円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社が保有する投資有価証券について178,397千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定拠出制度確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度191,835千円、当連結会計年度199,522千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)新株予約権戻入益128320 ２．提出会社の状況の内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権決議年月日2020年３月９日付与対象者の区分及び人数 ※当社従業員 98名当社子会社従業員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数 ※普通株式 22,600株 (注)１、２付与日2020年３月24日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)３新株予約権の数（個） ※226新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 22,600株 (注)２新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)４、５新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)６新株予約権の行使の条件 (注)７新株予約権の譲渡に関する事項 (注)９組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)10 ※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末（2025年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は1個当たり100株とする。 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。 ）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。 なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 ３．新株予約権の権利行使期間2022年６月１日から2032年５月31日までとする。 ４．新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり 64,100円（１株当たり 641円）上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。 ５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 ６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社が提出した2022年２月期乃至2031年２月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の（a）又は（b）のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとする。 （a）連結売上高が100億円を超過した場合 （b）連結営業利益が10億円を超過した場合なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、当社の取締役会が別途参照すべき適正な指標を定めるものとする。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者は新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ８．新株予約権の取得に関する事項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。 ② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ９．新株予約権の譲渡制限譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記（６）に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ 新株予約権の行使条件上記（７）に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得条項上記（８）に準じて決定する。 （追加情報） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2020年３月９日権利確定前(株) 前連結会計年度末23,100付与－失効500権利確定－未確定残22,600権利確定後(株) 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2020年３月９日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)641 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金79,221千円85,693千円未払金16,798千円36,214千円未払費用15,168千円22,404千円未払事業税等5,023千円22,193千円役員退職慰労引当金22,321千円19,791千円差入保証金6,317千円13,780千円一括償却資産3,372千円5,467千円投資有価証券評価損918千円55,543千円税務上の繰越欠損金45,889千円－千円その他30,679千円31,924千円繰延税金資産小計225,710千円293,013千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△38,012千円－千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,085千円△116,777千円評価性引当額小計 (注)１△80,097千円△116,777千円繰延税金資産合計145,612千円176,235千円 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用－千円△6,669千円連結子会社の時価評価差額△34,824千円－千円繰延税金負債合計△34,824千円△6,669千円繰延税金資産純額110,788千円169,566千円 （表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた31,597千円は、「投資有価証券評価損」918千円、「その他」30,679千円として組み替えております。 (注)１ 評価性引当額が36,679千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を54,625千円等を認識したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円） 税務上の繰越欠損金(※)－－－－－45,88945,889評価性引当額－－－－－△38,012△38,012繰延税金資産－－－－－7,8767,876 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.45％0.45％住民税均等割0.22％0.22％連結子会社との税率差異0.75％2.68％評価性引当額の増減△2.60％10.79％税額控除△3.92％△0.80％税務上の繰越欠損金の利用－△5.49％その他0.20％△0.88％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.72％37.58％ （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.96％は、「連結子会社との税率差異」0.75％、「その他」0.20％として組み替えております。 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．当該資産除去債務の概要オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.658%を採用しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期首残高－－有形固定資産の取得に伴う増加額－19,498時の経過による調整額－53期末残高－19,552 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)業務請負形態6,424,7956,811,843派遣形態1,744,8881,870,704顧客との契約から生じる収益8,169,6838,682,548その他の収益－－外部顧客への売上高8,169,6838,682,548 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形17,76755,089 売掛金759,876822,994 777,644878,083顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形55,08929,052 売掛金822,994886,210 878,083915,263契約資産（期首残高）321,434316,926契約資産（期末残高）316,926302,412契約負債（期首残高）8,11713,166契約負債（期末残高）13,1668,688 契約資産は、主に受注制作ソフトウエアにおける、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。 契約負債は、主に保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、8,096千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、13,146千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニー株式会社1,246,539エンジニアリング事業富士通株式会社1,023,891エンジニアリング事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニー株式会社1,342,005エンジニアリング事業富士通株式会社1,168,602エンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニー株式会社1,342,005エンジニアリング事業富士通株式会社1,168,602エンジニアリング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額527.48円549.42円１株当たり当期純利益金額65.28円54.94円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)513,556432,188普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)513,556432,188普通株式の期中平均株式数(株)7,867,2577,867,256希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 231個(普通株式 23,100株) 2020年３月９日取締役会 決議による新株予約権 第５回新株予約権 226個 (普通株式 22,600株) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)4,164,6584,336,886純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,80714,486(うち新株予約権(千円))14,80714,486普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,149,8514,322,400１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,867,2577,867,235 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,116,4984,235,9146,480,4068,682,548税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)158,948336,308589,910692,412親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)106,045228,216402,050432,188１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額(円)13.4829.0151.1054.94 （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)13.4815.5322.103.83 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有（任意） |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,819,2301,965,651 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 860,817※１ 895,075 仕掛品28,07333,181 前払費用※１ 41,999※１ 41,011 預け金300,000300,000 その他※１ 83,719※１ 39,824 貸倒引当金△4,181△4,438 流動資産合計3,129,6593,270,304 固定資産 有形固定資産 建物45,74646,216 工具、器具及び備品12,36111,137 土地78,90778,907 有形固定資産合計137,015136,260 無形固定資産 ソフトウエア1,454239 その他716716 無形固定資産合計2,170955 投資その他の資産 投資有価証券023,842 関係会社株式182,310182,310 関係会社長期貸付金400,000390,000 長期前払費用694340 繰延税金資産102,102129,196 差入保証金138,924137,138 投資その他の資産合計824,031862,829 固定資産合計963,2171,000,045 資産合計4,092,8764,270,350 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 未払金※１ 135,394※１ 197,935 未払費用71,23869,640 未払法人税等15,506154,271 未払消費税等80,694131,620 預り金14,01915,179 製品保証引当金-4,310 賞与引当金205,739233,642 受注損失引当金144212 その他9,5143,347 流動負債合計532,252810,160 固定負債 役員退職慰労引当金61,59161,058 その他6,395- 固定負債合計67,98661,058 負債合計600,238871,219純資産の部 株主資本 資本金214,265214,265 資本剰余金 資本準備金119,265119,265 資本剰余金合計119,265119,265 利益剰余金 利益準備金23,75023,750 その他利益剰余金 別途積立金40,00040,000 繰越利益剰余金3,422,4053,329,239 利益剰余金合計3,486,1553,392,989 自己株式△341,854△341,874 株主資本合計3,477,8303,384,644 新株予約権14,80714,486 純資産合計3,492,6383,399,130負債純資産合計4,092,8764,270,350 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 6,486,575※１ 6,898,481売上原価※１ 5,143,387※１ 5,543,871売上総利益1,343,1871,354,610販売費及び一般管理費※１、２ 807,080※１、２ 885,923営業利益536,106468,686営業外収益 受取利息※１ 3,156※１ 4,780 保険配当金7,2769,669 受取保険金-15,000 経営指導料※１ 1,200※１ 1,200 業務受託料※１ 3,600※１ 3,600 その他※１ 6,026※１ 3,730 営業外収益合計21,25937,980営業外費用 その他4763 営業外費用合計4763経常利益557,318506,603特別利益 新株予約権戻入益128320 特別利益合計128320特別損失 投資有価証券評価損-※３ 178,397 特別損失合計-178,397税引前当期純利益557,446328,526法人税、住民税及び事業税116,415189,168法人税等調整額34,483△27,094法人税等合計150,899162,073当期純利益406,547166,453 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高214,265119,265119,26523,75040,0003,275,4773,339,227当期変動額 剰余金の配当 △259,619△259,619当期純利益 406,547406,547自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----146,927146,927当期末残高214,265119,265119,26523,75040,0003,422,4053,486,155 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△341,8543,330,90314,9353,345,838当期変動額 剰余金の配当 △259,619 △259,619当期純利益 406,547 406,547自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △128△128当期変動額合計-146,927△128146,799当期末残高△341,8543,477,83014,8073,492,638 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高214,265119,265119,26523,75040,0003,422,4053,486,155当期変動額 剰余金の配当 △259,619△259,619当期純利益 166,453166,453自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△93,166△93,166当期末残高214,265119,265119,26523,75040,0003,329,2393,392,989 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△341,8543,477,83014,8073,492,638当期変動額 剰余金の配当 △259,619 △259,619当期純利益 166,453 166,453自己株式の取得△20△20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △320△320当期変動額合計△20△93,186△320△93,507当期末残高△341,8743,384,64414,4863,399,130 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ② 原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物３年～39年工具、器具及び備品４年～15年 (２) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) 長期前払費用均等償却によっております。 ３ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 (４) 製品保証引当金製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。 (５) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。 ・業務請負形態請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。 請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 業務委託契約では、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。 業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。 ・派遣形態労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産102,102129,196 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権74,132千円84,901千円短期金銭債務1,742千円550千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式182,310182,310 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金62,997千円68,479千円未払金3,643千円17,193千円未払費用10,689千円14,024千円未払事業税等4,072千円11,531千円役員退職慰労引当金18,859千円18,696千円差入保証金5,432千円6,021千円一括償却資産2,792千円4,613千円投資有価証券評価損918千円55,543千円その他19,695千円17,330千円繰延税金資産小計129,101千円213,434千円評価性引当額△26,998千円△84,237千円繰延税金資産合計102,102千円129,196千円 （表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた20,613千円は、「投資有価証券評価損」918千円、「その他」19,695千円として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.55％0.95％住民税均等割0.20％0.34％評価性引当額の増減△0.34％17.42％税額控除△3.97％－％その他0.00％0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.07％49.33％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高 減価償却 累計額 有形固定資産建物45,7465,176－4,70646,216160,091 工具、器具及び備品12,3612,99404,21811,13741,299 土地78,907－－－78,907－ 計137,0158,17008,924136,260201,391無形固定資産ソフトウエア1,454－－1,215239－ その他716－－－716－ 計2,170－－1,215955－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,1814,4384,1814,438賞与引当金205,739233,642205,739233,642受注損失引当金144212144212製品保証引当金－4,310－4,310役員退職慰労引当金61,5918,3588,89161,058 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社─無料 公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができない、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL（https://www.sobal.co.jp/stockholder/）株主に対する特典株主優待(１) 対象株主①毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上10単元（1,000株）未満保有の株主②毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有の株主(２) 優待内容①500円相当のクオカード②2,000円相当のクオカード (注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第42期 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第42期 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書第43期第１四半期 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月10日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書第43期中 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月10日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年９月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年４月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）7,531,8328,163,7758,159,1598,169,6838,682,548経常利益（千円）557,403637,920657,019691,235645,449親会社株主に帰属する当期純利益（千円）378,563447,158683,224513,556432,188包括利益（千円）378,563447,158683,224513,556432,188純資産額（千円）3,231,2423,433,8573,910,8504,164,6584,336,886総資産額（千円）4,283,6354,649,5615,181,7085,098,4385,681,272１株当たり純資産額（円）409.71434.55495.21527.48549.42１株当たり当期純利益金額（円）48.1256.8486.8465.2854.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）75.273.575.281.476.1自己資本利益率（％）12.013.518.512.810.2株価収益率（倍）19.318.511.815.116.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）369,439430,859525,46195,987844,105投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,375△10,716400,460△17,268270,673財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△242,808△250,549△262,372△258,633△259,136現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,292,1632,461,7563,125,3062,945,3913,801,033従業員数（名）963979851889916 (注) １ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）6,166,6106,681,9806,595,0176,486,5756,898,481経常利益（千円）425,457526,106544,511557,318506,603当期純利益（千円）286,867364,519628,764406,547166,453資本金（千円）214,265214,265214,265214,265214,265発行済株式総数（株）8,167,4988,167,4988,167,4988,167,4988,167,498純資産額（千円）2,830,6832,950,6603,345,8383,492,6383,399,130総資産額（千円）3,513,6193,811,6334,260,2694,092,8764,270,350１株当たり純資産額（円）358.80373.13423.39442.06430.22１株当たり配当額（円）32.0033.0033.0033.0033.00（１株当たり中間配当額） (16.00)(16.00)(16.50)(16.50)(16.50)１株当たり当期純利益金額（円）36.4646.3379.9251.6821.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）80.377.078.285.079.3自己資本利益率（％）10.212.720.011.94.9株価収益率（倍）25.522.712.819.142.9配当性向（％）87.871.241.363.9156.0従業員数（名）839839709743765株主総利回り（％）101.2117.4117.9117.5112.8(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,1901,4241,1201,1481,020最低株価（円）737909945953845 (注) １ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 第40期の１株当たり配当額33.00円には、40周年記念配当1.00円を含んでおります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |