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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | IDOM Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－1749－8962 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。 年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。 これに伴い東京本社を廃止する。 1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。 1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。 1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 1998年12月日本証券業協会に株式を登録。 2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 2000年５月本店を東京都千代田区に移転。 2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。 2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。 2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。 2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。 2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 2004年11月全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。 2006年２月本店を東京都千代田区に移転。 2006年11月ポーター賞受賞。 2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。 2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。 2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。 2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。 2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。 2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。 2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。 2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2014年６月2015年１月 100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 年月沿革2015年８月子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。 2015年９月100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。 2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。 2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。 2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。 2017年６月2018年10月 2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia HoldingsPty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。 2020年４月 2020年６月2020年９月2021年９月2021年10月2021年11月 2022年１月2022年４月 2022年７月2023年２月2024年５月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。 100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。 83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。 子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。 2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。 本店を東京都千代田区（現在地）に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却。 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併。 100％出資子会社、株式会社IDOM Digital Driveを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社15社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。 なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。 株式会社IDOM Digital Drive（連結子会社）は、ソフトウェア等の開発を行っております。 (2) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） Gulliver USA, Inc.（注）１米国カリフォルニア州12,000千米ドル米国国内における中古車の売買100.00－役員の兼任事業資金の貸付事業資金の借入Gulliver EAST, Inc.米国ニューヨーク州1,000千米ドル米国国内における中古車の売買100.00－－東京マイカー販売㈱福島県郡山市20百万円中古車の売買100.00－事業資金の貸付車両の売買㈱IDOM CaaS Technology東京都渋谷区95百万円自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業71.89－役員の兼任事業資金の貸付車両の売買㈱IDOMビジネスサポート千葉県千葉市10百万円事務処理等の業務の受託100.00－役員の兼任㈱IDOM Digital Drive(注）２東京都千代田区30百万円ソフトウェア等の開発100.00－当社事業用のシステム開発（注）１．特定子会社であります。 ２．当社は、2024年５月１日付で株式会社IDOM Digital Driveを設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）日本4,020（1,728）その他3（－）合計4,023（1,728）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,812（1,597）34.05.85,663 セグメントの名称従業員数（名）日本3,812（1,597）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.814.661.365.793.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。 自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.6兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約231万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。 こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは６％程度（※２）と推計されます。 今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。 一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。 （※３） こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。 当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。 つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。 今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。 大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。 また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。 ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。 これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 ４．新たな事業の展開 将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 ②経営課題 １．事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。 これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 ２．自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。 EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。 これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 ３．社会貢献の取り組みについて 2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。 2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。 当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの強化 上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ※１ 出所：矢野経済研究所「2023年 自動車アフターマーケット総覧」 ※２ 2025年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数231万台で除して計算 ※３ 環境省 令和３年度 リユース市場規模調査 報告書 Ｐ14 「中古自動車小売業」の年間商品販売額 (4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標 当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。 現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。 上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。 連結経営目標2025年2月期実績2027年2月期目標直営店小売台数14.9万台17～19万台営業利益19,890百万円30,000百万円直営店 小売台粗利45万円44～41万円ROIC8.1%8%以上フリー・キャッシュ・フロー△28,799百万円2027年2月期黒字 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 IDOMのサステナビリティ宣言 IDOMは、創業来、「社会」、「お客様」、「社員」、「パートナー」、「株主」の５つのステークホルダーと共に成長することを目指す「Growing Together」という企業理念を掲げております。 この企業理念に基づいて、中古車流通ビジネスを通じ、「持続可能な社会の実現に貢献」することは、「IDOMの存在価値」そのものであると考えております。 中古車流通ビジネスの改革に果敢に挑戦し、「IDOMの存在価値」を高めることで、より一層「持続可能な社会の実現に貢献」してまいります。 １．ガバナンス 当社のコア事業である中古車流通ビジネスを通じ、「持続可能な社会の実現に貢献」することは、「IDOMの存在価値」そのものであると考えております。 このことから当社は、気候変動問題はグループ全体で取り組むべき重要課題と考えております。 当社では、社長直轄で取締役が委員長となるサステナビリティ委員会において、気候変動に関する全社経営課題のリスクと機会への対策及び事業戦略への反映に向けた検討を行い、経営会議及び取締役会に報告する体制としております。 サステナビリティ委員会の検討結果に基づき、経営会議ではサステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、重要課題については対応を検討し、推進します。 取締役会は、当社のサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。 IDOMのコーポレート・ガバナンス体制図 ２．気候変動に関するリスク管理 当社は、サステナビリティ委員会において、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施し、その結果を経営会議及び取締役会において報告します。 留意すべき重要なリスクについては社長を含む、各事業部の部門責任者が参画する経営会議で共有され、重要課題について対応策等を検討、協議、推進します。 また、対応すべき重要課題については、その対応状況について、取締役会が監督・モニタリングし、監査チームと問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合します。 ３．戦略（リスクと機会の分析）⑴シナリオ分析の全体像 当社における気候変動シナリオ分析では、下記ステップにもとづき2030年〜2050年を見据えた当社の気候変動のリスクと機会を2℃未満シナリオ及び4℃シナリオの両観点から考察しました。 シナリオ分析では、国外子会社を含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2020年度（2020年3月〜2021年2月）の分析では、シナリオや対象範囲を限定して、分析を行いました。 分析対象は、国内事業の直営店舗を対象にしました。 ⑵シナリオ分析の前提項目詳細シナリオ2℃未満シナリオ（IPCC RCP2.6/IEA SDS）・4℃シナリオ（IPCC RCP8.5/IEA STEPS）対象場所国内事業の店舗と本部オフィス対象年2030年～2050年 ⑶当社の温室効果ガス（GHG）排出量状況（概算値） 当社では、2023年度（2023年3月〜2024年2月）における国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を簡易的に実施しました。 結果は、Scope1とScope2を合計し約1.5万トンとなりました。 ⑷シナリオの定義 2℃未満の世界4℃の世界想定される世界観世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス（GHG）排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。 気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。 特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。 “サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。 環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。 先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。 平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。 市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。 しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。 ⑸ドライバーに関する考え方の整理当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、当社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会（ドライバー）を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。 特定したキードライバーは、①定量的な財務インパクトの算定が可能なもの（気候変動シナリオの定量評価部分）、②定性的なナラティブとしてシナリオに織り込むもの（気候変動シナリオの定性評価部分）、の2種類に分けられます。 なお、中古車市場の規模が不変の前提として価格の上下に起因する事象については、市場の需給バランスによって調整されるため、③影響のないものとして区分しました。 ①気候変動シナリオの定量評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界政策・法規制カーボンプライシング日本においても諸外国と同様にカーボンプライシング制度（炭素税）が導入されることが想定されている。 炭素税は以下のシナリオが想定されている。 2030年2040年2050年2℃未満100USD/t-CO2140USD/t-CO2160USD/t-CO24℃15USD/t-CO220USD/t-CO230USD/t-CO2 炭素税は、148百万円〜237百万円になると想定される。 炭素税は、22百万円〜44百万円になると想定される。 評判評判気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。 また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。 金利負担は、2,306百万円になると想定される。 ※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定急性台風・洪水の増加 集中豪雨の増加気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。 店舗で保有する在庫は0.5ｍ以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。 在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。 ※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定その上で、0.5ｍ以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定市場機会政府からの補助金／インセンティブの利用EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。 同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。 2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した（矢野経済研究所 中古車流通総覧2020より）。 売上高▲26,730百万円営業利益▲756百万円の減益要因が想定される。 ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。 ※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定 ②気候変動シナリオの定性評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界慢性海面上昇気候変動による物理的な影響は避けられず、地球温暖化に伴い海面が上昇することが想定される。 2℃未満の世界では世界平均海面水位は約0.39ｍ(0.26ｍ〜0.53ｍ)上昇し、それに伴う浸水被害が増加することが予想される。 4℃の世界では、世界平均海面水位は、約0.71ｍ(0.51ｍ〜0.92ｍ)上昇し、浸水被害の増加や国外の一部の地域においては水没する可能性さえ示唆されている。 海面上昇により店舗が被害を受ける可能性があるものの、慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 2℃未満の世界と比較すると、海面上昇幅が大きく、沿岸部に位置する店舗が被害を受ける蓋然性は高まる。 ただし、これらは慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 2℃未満の世界と比較すると、費用は増加する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 市場リスク市場動向 市場縮小サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する市場機運の高まり、それを受けた消費者意識の一層の変化等が、ポジティブ及びネガティブの両観点から中古車需要を変化させる可能性が、一定程度想定される。 例えば、「有限な鉱物資源をもとに生産される車は、それ自体として貴重な資源であり、廃棄せずに循環させる方が気候変動の緩和、ひいては環境負荷低減に効果的である。 」との認識が市場に浸透した場合には、中古車需要が新車需要を上回りIDOMにとっては売上増加の機会となる。 反対に、「新車は中古車に比べて燃費効率が高い。 環境志向の観点からは中古車購入よりも新車購入を優先する。 」と考える消費者が、中古車需要を上回る形で極端に増えたならば、IDOMの売上が減少する可能性も想定される。 加えて、技術の発展や消費者需要の拡大により、格安EVが市場に大量に流入した場合、新車EVを安価で購入することが可能となり、消費者の中古車の購買意欲低下による需要減退からIDOMの売上減少に繋がる可能性も想定される。 ただし、市場が正常に機能しているという前提に立てば、オートオークション取引が主流の中古車市場では、一定程度の消費者選好の変化は市場の需給バランスが吸収するため、中古車需要がポジティブまたはネガティブのどちらかに極端に振れる可能性は、極めて低い。 IDOMへの財務的影響は、中古車需要のバランス変化の度合いにより高低は分かれるが、市場のバランスそれ自体が崩れる“極端な可能性”を除けば、（現時点では）影響はニュートラルと判断している。 “極端な可能性”という意味では、ワーストシナリオとして、低価格の新車EV流入による中古車需要消失が売上に与える影響は、考慮すべき事項と整理している。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 その結果、市場の需給バランスでは吸収しきれないほどに消費者選好が二極化する。 両極端の展開として以下が想定される：・中古車需要が新車需要を大きく上回り、機会を取り込んだIDOMの売上は増加・中古車需要が減退し消費者は新車市場に流入、IDOMの売上は減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られないため、消費者選好が二極化する可能性は極めて低い（＝IDOMに対する需要は安定的）。 現行の取引状況が継続することから、財務的影響はニュートラルであると想定される。 製品・サービス事業の多角化 ビジネスアライアンスの強化 EVの整備技術サーキュラーエコノミーの注目度の向上や自動車市場におけるEV主流化等を背景として、自動車関連企業のビジネスは多角化する可能性が考えられ、その場合、IDOMにはポジティブ及びネガティブの両観点からの影響が想定される。 例えば、自動車市場全体でサブスクリプションサービス事業が拡大する場合、整備工場を持たないサブスクリプションサービス事業者からの車両整備依頼は増加し、IDOMの売上増加の機会となる。 加えて、市場ニーズの高まりを受けて、IDOMが新規ビジネスとして、コンバージョンEV事業、エコ整備事業、リサイクル事業等に参入したり、他事業者の業務提供をしたりする場合も、IDOMの売上増加の機会となる。 しかしながら、自動車市場全体でEV が主流化する一方、EV製造メーカーが修理・整備技術をブラックボックス化する場合は、IDOMの整備事業にとってはリスクとなり売上が減少する可能性も考えられる。 さらに、ガソリン車の整備では必要であったオイル交換・点検などの整備項目が不要になり、EVの整備事業が簡略化あるいは効率化されることで、整備単価が減少する可能性も想定される。 ただし、仮に市場のEV化が進行したとしても、EV製造メーカーだけではEV車の車検・整備等にすべて対応できない可能性があり、その場合、実質的には整備工場を頼らざるを得なくなるため、かかる状況が発生する可能性は、極めて低く、売上への影響は軽微と想定される。 また、整備単価が低下したとしても、一台あたりにかかる整備工数は短縮化されるため、生産性は向上し、売上への影響は軽微にとどまることが想定される。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 消費者ニーズに即した施策の展開結果として、以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られない。 一方で、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しているため、2℃未満の世界よりも影響は限定的な形で以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少 ③影響のないものドライバーの区分想定されるリスクと機会影響がないと判断した理由政策・法規制海外輸出規制の強化 燃費規制の強化 再生可能エネルギーの使用義務化1 日本をはじめとする先進諸国の中古車の需要拡大による売上増加の機会アフリカをはじめとする諸国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入されることによる中古車輸出事業の縮小リスク 2 規制強化に伴い、EVだけでなく、低燃費自動車の売上が増加する機会規制強化に伴い、高燃費自動車の売上が低下し、売上が減少するリスク 3 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、新車製造・販売に係る直接費（電気代）が増加し、中古車の仕入価格が高騰するリスク再生可能エネルギーへのシフトに伴い、店舗の運営費（電気代）が増加するリスク1 仮に先進諸国の中古車の需要拡大もしくは中古車に対して輸出規制がかかったとしても、短期的には需給バランスが変化し影響を受ける可能性はあるが、中古車オークション市場で取引が成立している限りにおいては市場の需給バランスによって調整されるため影響は限定的であると想定される。 2 オークション市場での取引が成立することを前提とした場合、価格の上昇は需給バランスによって吸収されるため、実質的な影響はないと想定する。 導入される燃費規制についてはあらかじめ把握が可能であり、在庫のコントロールは可能である。 3 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にないと思料。 仮に電力買取（使用）に関するコストが上昇した場合には消費者への価格転嫁によってそのコスト上昇分をオフセットすることは可能。 ただし、その場合、消費者需要が減退した場合には、購買意欲の低下により減収となるリスクが生じる可能性は考えられる。 市場リスクEV化の加速EV（バッテリー）の適正な価格を評価できないことによる売上の減少のリスクすでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが予想されており、EVの価格設定にばらつきが生じることはなくなり、影響も軽微に留まると想定される。 慢性渇水の増加国内サプライチェーン寸断による生産能力の低下リスク店舗における物理的被害、納品の遅延など約1か月に及ぶ20%の取水制限、及び15％程度の給水制限は、「操業時間の短縮及び企業の自助努力にもとづく節水対応」とするレベル感であり、当社の営業活動に殆ど影響を与えないことから、影響は軽微に留まると想定される。 エネルギ｜源再生可能エネルギーの使用義務化再生可能エネルギーへの移行や節電・発電を実施することにより、店舗運営費を減少させる機会短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にない。 市場機会EV化の加速バッテリーの評価基準の設置による安定的な売上維持に繋がる機会すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが考えられ、EV車の構成比が増加していく2030年以降にはバッテリーの評価基準が確立されていることが予想される。 評価基準の確立に伴い、市場の適正価格を提示できることで、安定的なマージンを確保できることから当社への財務的影響は限定的である。 ※影響がないと区分したドライバーはあくまで現時点における整理の結果になります。 ⑹IDOMとしての気候変動戦略－循環型ビジネスを通じたカーボンニュートラルへの貢献IDOMの存在意義は、車という製品を「生産→廃棄」するのではなく、資源として最大限活用し、所有の循環を担うことです。 自動車という分野において循環型経済を回す役割を担っているIDOMは、中古車市場の新陳代謝を促し、EVやハイブリッド車といった環境に配慮された自動車の市場比率を高めることに事業を通じて貢献します。 TCFDのシナリオ分析を通じて、気候変動の観点からIDOMの存在意義を再定義できると改めて確認するに至りました。 すなわち、気候変動影響の観点からIDOMの存在意義を再定義すると、市場全体におけるガソリン車やディーゼル車の割合を低減させ、EVやハイブリッド車の割合を増加させることを通じて、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル達成に寄与することと整理できると考えています。 一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 ４．指標及び目標当社は「サステナビリティ宣言」を公表し、現在、気候変動など地球環境問題に広く対応していくことを目標としています。 今般実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、「サステナビリティ宣言」に則った取り組みをさらに強化していきます。 ⑴温室効果ガスの削減当社の温室効果ガスの排出量自体は必ずしも高水準ではありませんが、その削減への取組みを以下の施策を通じて強化していきます。 ・ペーパーレス化の推進（売買契約書の電子化、会議資料のオンライン共有による紙資源の削減等）・直営店舗照明器具のLED化の推進による温室効果ガス（GHG）排出量の削減・リモートワークなど、IT活用による働き方改革を推進し、オフィス規模の縮小による温室効果ガス（GHG）排出量の削減 ⑵循環型ビジネスの強化 気候変動の観点からみた当社の存在意義は中古車の循環を通じて社会全体の温室効果ガスの削減であると定義しています。 消費者ニーズに対応したEVやハイブリッド車の販売を通じて社会全体の脱酸素に貢献すると同時に収益機会の実現に努めます。 ５．今後の展望上記のシナリオ分析結果のとおり、簡易的に2021年度（2021年3月〜2022年2月）国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しました。 今後は温室効果ガス（GHG）排出量の精緻化やペーパーレス化、全国直営店舗照明のLED化、小売台数増加によるEV車の市場流通促進など、自助努力による削減を目指してまいります。 さらに、シナリオ分析を行う過程で現時点での循環型ビジネスの効果について、一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 この結果を踏まえ、今後も当社の中心事業である循環型ビジネスの成長をさらに促進してまいります。 ６．TCFD提言への賛同を表明当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言に賛同を表明しました。 今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、経営戦略へ活かしてまいります。 ※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 （TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/） ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 ダイバーシティの考え方に基づく取組み体制 |
| 戦略 | ３．戦略（リスクと機会の分析）⑴シナリオ分析の全体像 当社における気候変動シナリオ分析では、下記ステップにもとづき2030年〜2050年を見据えた当社の気候変動のリスクと機会を2℃未満シナリオ及び4℃シナリオの両観点から考察しました。 シナリオ分析では、国外子会社を含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2020年度（2020年3月〜2021年2月）の分析では、シナリオや対象範囲を限定して、分析を行いました。 分析対象は、国内事業の直営店舗を対象にしました。 ⑵シナリオ分析の前提項目詳細シナリオ2℃未満シナリオ（IPCC RCP2.6/IEA SDS）・4℃シナリオ（IPCC RCP8.5/IEA STEPS）対象場所国内事業の店舗と本部オフィス対象年2030年～2050年 ⑶当社の温室効果ガス（GHG）排出量状況（概算値） 当社では、2023年度（2023年3月〜2024年2月）における国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を簡易的に実施しました。 結果は、Scope1とScope2を合計し約1.5万トンとなりました。 ⑷シナリオの定義 2℃未満の世界4℃の世界想定される世界観世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス（GHG）排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。 気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。 特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。 “サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。 環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。 先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。 平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。 市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。 しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。 ⑸ドライバーに関する考え方の整理当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、当社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会（ドライバー）を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。 特定したキードライバーは、①定量的な財務インパクトの算定が可能なもの（気候変動シナリオの定量評価部分）、②定性的なナラティブとしてシナリオに織り込むもの（気候変動シナリオの定性評価部分）、の2種類に分けられます。 なお、中古車市場の規模が不変の前提として価格の上下に起因する事象については、市場の需給バランスによって調整されるため、③影響のないものとして区分しました。 ①気候変動シナリオの定量評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界政策・法規制カーボンプライシング日本においても諸外国と同様にカーボンプライシング制度（炭素税）が導入されることが想定されている。 炭素税は以下のシナリオが想定されている。 2030年2040年2050年2℃未満100USD/t-CO2140USD/t-CO2160USD/t-CO24℃15USD/t-CO220USD/t-CO230USD/t-CO2 炭素税は、148百万円〜237百万円になると想定される。 炭素税は、22百万円〜44百万円になると想定される。 評判評判気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。 また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。 金利負担は、2,306百万円になると想定される。 ※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定急性台風・洪水の増加 集中豪雨の増加気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。 店舗で保有する在庫は0.5ｍ以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。 在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。 ※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定その上で、0.5ｍ以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定市場機会政府からの補助金／インセンティブの利用EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。 同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。 2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した（矢野経済研究所 中古車流通総覧2020より）。 売上高▲26,730百万円営業利益▲756百万円の減益要因が想定される。 ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。 ※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定 ②気候変動シナリオの定性評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界慢性海面上昇気候変動による物理的な影響は避けられず、地球温暖化に伴い海面が上昇することが想定される。 2℃未満の世界では世界平均海面水位は約0.39ｍ(0.26ｍ〜0.53ｍ)上昇し、それに伴う浸水被害が増加することが予想される。 4℃の世界では、世界平均海面水位は、約0.71ｍ(0.51ｍ〜0.92ｍ)上昇し、浸水被害の増加や国外の一部の地域においては水没する可能性さえ示唆されている。 海面上昇により店舗が被害を受ける可能性があるものの、慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 2℃未満の世界と比較すると、海面上昇幅が大きく、沿岸部に位置する店舗が被害を受ける蓋然性は高まる。 ただし、これらは慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 2℃未満の世界と比較すると、費用は増加する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 市場リスク市場動向 市場縮小サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する市場機運の高まり、それを受けた消費者意識の一層の変化等が、ポジティブ及びネガティブの両観点から中古車需要を変化させる可能性が、一定程度想定される。 例えば、「有限な鉱物資源をもとに生産される車は、それ自体として貴重な資源であり、廃棄せずに循環させる方が気候変動の緩和、ひいては環境負荷低減に効果的である。 」との認識が市場に浸透した場合には、中古車需要が新車需要を上回りIDOMにとっては売上増加の機会となる。 反対に、「新車は中古車に比べて燃費効率が高い。 環境志向の観点からは中古車購入よりも新車購入を優先する。 」と考える消費者が、中古車需要を上回る形で極端に増えたならば、IDOMの売上が減少する可能性も想定される。 加えて、技術の発展や消費者需要の拡大により、格安EVが市場に大量に流入した場合、新車EVを安価で購入することが可能となり、消費者の中古車の購買意欲低下による需要減退からIDOMの売上減少に繋がる可能性も想定される。 ただし、市場が正常に機能しているという前提に立てば、オートオークション取引が主流の中古車市場では、一定程度の消費者選好の変化は市場の需給バランスが吸収するため、中古車需要がポジティブまたはネガティブのどちらかに極端に振れる可能性は、極めて低い。 IDOMへの財務的影響は、中古車需要のバランス変化の度合いにより高低は分かれるが、市場のバランスそれ自体が崩れる“極端な可能性”を除けば、（現時点では）影響はニュートラルと判断している。 “極端な可能性”という意味では、ワーストシナリオとして、低価格の新車EV流入による中古車需要消失が売上に与える影響は、考慮すべき事項と整理している。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 その結果、市場の需給バランスでは吸収しきれないほどに消費者選好が二極化する。 両極端の展開として以下が想定される：・中古車需要が新車需要を大きく上回り、機会を取り込んだIDOMの売上は増加・中古車需要が減退し消費者は新車市場に流入、IDOMの売上は減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られないため、消費者選好が二極化する可能性は極めて低い（＝IDOMに対する需要は安定的）。 現行の取引状況が継続することから、財務的影響はニュートラルであると想定される。 製品・サービス事業の多角化 ビジネスアライアンスの強化 EVの整備技術サーキュラーエコノミーの注目度の向上や自動車市場におけるEV主流化等を背景として、自動車関連企業のビジネスは多角化する可能性が考えられ、その場合、IDOMにはポジティブ及びネガティブの両観点からの影響が想定される。 例えば、自動車市場全体でサブスクリプションサービス事業が拡大する場合、整備工場を持たないサブスクリプションサービス事業者からの車両整備依頼は増加し、IDOMの売上増加の機会となる。 加えて、市場ニーズの高まりを受けて、IDOMが新規ビジネスとして、コンバージョンEV事業、エコ整備事業、リサイクル事業等に参入したり、他事業者の業務提供をしたりする場合も、IDOMの売上増加の機会となる。 しかしながら、自動車市場全体でEV が主流化する一方、EV製造メーカーが修理・整備技術をブラックボックス化する場合は、IDOMの整備事業にとってはリスクとなり売上が減少する可能性も考えられる。 さらに、ガソリン車の整備では必要であったオイル交換・点検などの整備項目が不要になり、EVの整備事業が簡略化あるいは効率化されることで、整備単価が減少する可能性も想定される。 ただし、仮に市場のEV化が進行したとしても、EV製造メーカーだけではEV車の車検・整備等にすべて対応できない可能性があり、その場合、実質的には整備工場を頼らざるを得なくなるため、かかる状況が発生する可能性は、極めて低く、売上への影響は軽微と想定される。 また、整備単価が低下したとしても、一台あたりにかかる整備工数は短縮化されるため、生産性は向上し、売上への影響は軽微にとどまることが想定される。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 消費者ニーズに即した施策の展開結果として、以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られない。 一方で、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しているため、2℃未満の世界よりも影響は限定的な形で以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少 ③影響のないものドライバーの区分想定されるリスクと機会影響がないと判断した理由政策・法規制海外輸出規制の強化 燃費規制の強化 再生可能エネルギーの使用義務化1 日本をはじめとする先進諸国の中古車の需要拡大による売上増加の機会アフリカをはじめとする諸国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入されることによる中古車輸出事業の縮小リスク 2 規制強化に伴い、EVだけでなく、低燃費自動車の売上が増加する機会規制強化に伴い、高燃費自動車の売上が低下し、売上が減少するリスク 3 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、新車製造・販売に係る直接費（電気代）が増加し、中古車の仕入価格が高騰するリスク再生可能エネルギーへのシフトに伴い、店舗の運営費（電気代）が増加するリスク1 仮に先進諸国の中古車の需要拡大もしくは中古車に対して輸出規制がかかったとしても、短期的には需給バランスが変化し影響を受ける可能性はあるが、中古車オークション市場で取引が成立している限りにおいては市場の需給バランスによって調整されるため影響は限定的であると想定される。 2 オークション市場での取引が成立することを前提とした場合、価格の上昇は需給バランスによって吸収されるため、実質的な影響はないと想定する。 導入される燃費規制についてはあらかじめ把握が可能であり、在庫のコントロールは可能である。 3 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にないと思料。 仮に電力買取（使用）に関するコストが上昇した場合には消費者への価格転嫁によってそのコスト上昇分をオフセットすることは可能。 ただし、その場合、消費者需要が減退した場合には、購買意欲の低下により減収となるリスクが生じる可能性は考えられる。 市場リスクEV化の加速EV（バッテリー）の適正な価格を評価できないことによる売上の減少のリスクすでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが予想されており、EVの価格設定にばらつきが生じることはなくなり、影響も軽微に留まると想定される。 慢性渇水の増加国内サプライチェーン寸断による生産能力の低下リスク店舗における物理的被害、納品の遅延など約1か月に及ぶ20%の取水制限、及び15％程度の給水制限は、「操業時間の短縮及び企業の自助努力にもとづく節水対応」とするレベル感であり、当社の営業活動に殆ど影響を与えないことから、影響は軽微に留まると想定される。 エネルギ｜源再生可能エネルギーの使用義務化再生可能エネルギーへの移行や節電・発電を実施することにより、店舗運営費を減少させる機会短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にない。 市場機会EV化の加速バッテリーの評価基準の設置による安定的な売上維持に繋がる機会すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが考えられ、EV車の構成比が増加していく2030年以降にはバッテリーの評価基準が確立されていることが予想される。 評価基準の確立に伴い、市場の適正価格を提示できることで、安定的なマージンを確保できることから当社への財務的影響は限定的である。 ※影響がないと区分したドライバーはあくまで現時点における整理の結果になります。 ⑹IDOMとしての気候変動戦略－循環型ビジネスを通じたカーボンニュートラルへの貢献IDOMの存在意義は、車という製品を「生産→廃棄」するのではなく、資源として最大限活用し、所有の循環を担うことです。 自動車という分野において循環型経済を回す役割を担っているIDOMは、中古車市場の新陳代謝を促し、EVやハイブリッド車といった環境に配慮された自動車の市場比率を高めることに事業を通じて貢献します。 TCFDのシナリオ分析を通じて、気候変動の観点からIDOMの存在意義を再定義できると改めて確認するに至りました。 すなわち、気候変動影響の観点からIDOMの存在意義を再定義すると、市場全体におけるガソリン車やディーゼル車の割合を低減させ、EVやハイブリッド車の割合を増加させることを通じて、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル達成に寄与することと整理できると考えています。 一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社は「サステナビリティ宣言」を公表し、現在、気候変動など地球環境問題に広く対応していくことを目標としています。 今般実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、「サステナビリティ宣言」に則った取り組みをさらに強化していきます。 ⑴温室効果ガスの削減当社の温室効果ガスの排出量自体は必ずしも高水準ではありませんが、その削減への取組みを以下の施策を通じて強化していきます。 ・ペーパーレス化の推進（売買契約書の電子化、会議資料のオンライン共有による紙資源の削減等）・直営店舗照明器具のLED化の推進による温室効果ガス（GHG）排出量の削減・リモートワークなど、IT活用による働き方改革を推進し、オフィス規模の縮小による温室効果ガス（GHG）排出量の削減 ⑵循環型ビジネスの強化 気候変動の観点からみた当社の存在意義は中古車の循環を通じて社会全体の温室効果ガスの削減であると定義しています。 消費者ニーズに対応したEVやハイブリッド車の販売を通じて社会全体の脱酸素に貢献すると同時に収益機会の実現に努めます。 ５．今後の展望上記のシナリオ分析結果のとおり、簡易的に2021年度（2021年3月〜2022年2月）国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しました。 今後は温室効果ガス（GHG）排出量の精緻化やペーパーレス化、全国直営店舗照明のLED化、小売台数増加によるEV車の市場流通促進など、自助努力による削減を目指してまいります。 さらに、シナリオ分析を行う過程で現時点での循環型ビジネスの効果について、一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 この結果を踏まえ、今後も当社の中心事業である循環型ビジネスの成長をさらに促進してまいります。 ６．TCFD提言への賛同を表明当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言に賛同を表明しました。 今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、経営戦略へ活かしてまいります。 ※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 （TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/） ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 ダイバーシティの考え方に基づく取組み体制 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも高くない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社への投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。 オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。 当社は、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築し、オークション相場の影響低減に努めております。 しかしながら、急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、短期的に、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 ②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。 そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、当社は適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。 しかしながら、競争激化による仕入環境の変化、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に短期的な影響を与える可能性があります。 ③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。 このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものと判断しております。 しかしながら、短期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。 当社では、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。 契約期間の途中であっても、契約を終了させてられる旨を定める中途解約条項を盛込むことで、機動的な退店を可能としております。 しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、店舗等の保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。 また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。 ただし、金融情勢の変化により調達環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。 現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。 また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、法務部門の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。 当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。 また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、全国的な店舗展開をしており、必要な防災対策を行っておりますが、台風や大雪により店舗が被害を受けたり、営業活動が行えなくなる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。 ⑩風評被害などで当社の企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。 具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。 しかしながら、当社の商品、サービス等に関する風評被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪法的規制などによって業績及び財政状態に影響を与える可能性について 古物営業法、道路運送車両法、保険業法等の規制を受けており、法令・規則等の改正や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日〜2025年２月28日）における国内直営店の消費者向けの小売台数は、149,003台（前年同期比3.1%増）となり、過去最高となりました。 その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、当期に新規オープンした大型店を含め、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。 小売１台あたりの粗利は、値引きを前提としない価格設定などにより、想定を上回る水準を維持しながら販売台数を伸ばすことができました。 販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託料などが増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高496,678百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益19,890百万円（前年同期比23.4%増）、経常利益19,115百万円（前年同期比20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,447百万円（前年同期比17.5%増）となりました。 地域セグメント別の業績は以下の通りです。 a.日本 売上高492,902百万円（前年同期比18.2%増）、セグメント利益（営業利益）20,018百万円（前年同期比24.5%増）となりました。 主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。 b.その他 売上高3,777百万円（前年同期比33.9%増）、セグメント損失（営業損失）87百万円（前期は43百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末の資産の部合計は、220,041百万円（前期末比19.6%増）となりました。 流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比15,131百万円減）した一方、商品が増加（前期末比28,594百万円増）したことや、受取手形及び売掛金が増加（前期末比14,357百万円増）したことなどにより、164,358百万円(前期末比22.4%増）となりました。 固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比6,317百万円増）したことなどにより、55,682百万円（前期末比11.9%増）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の部合計は、139,208百万円（前期末比22.0%増）となりました。 流動負債は、契約負債が増加（前期末比7,976百万円増）したことなどにより、70,389百万円（前期末比11.2%増）となりました。 固定負債は、長期借入金が増加（前期末比13,450百万円増）したことなどにより、68,818百万円（前期末比35.5%増）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比9,515百万円増）したことなどにより、80,832百万円（前期末15.6%増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15,131百万円減少（前期末比49.5%減）し、当連結会計年度末には15,416百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、20,036百万円（前連結会計年度は9,648百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益18,576百万円、減価償却費3,248百万円、売上債権の増加額10,044百万円、棚卸資産の増加額28,561百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、8,762百万円（前連結会計年度は8,367百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出7,891百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、13,634百万円（前連結会計年度は8,230百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出16,300万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本492,902百万円118.2その他3,777 133.9合計496,678 118.3（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ユー・エス・エス63,98415.295,51019.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。 運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、直営店舗の新規出店等を中心にグループ全体で8,612百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比 日本 8,524百万円 103.9 その他 87 2,016.6 計 8,612 104.9 消去又は全社 － － 合計 8,612 104.9 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計中古車販売事業所（全国417店舗）日本店舗28,839－2,005135（850.58)80231,7822,728(1,029)整備工場等日本整備工場1,730－312－02,043504(31)本社及び事業本部（東京都千代田区、東京都港区及び千葉県千葉市）日本事務所2,49402250(1,543.00)1,0963,817580(537) (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地その他合計東京マイカー販売㈱中古車販売事業所(福島県郡山市)日本店舗及び事務所6005－77325(1)㈱IDOM CaaS Technology本社(東京都渋谷区)日本事務所及び事業用車両等321,7682－771,882131(59) (3) 在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地その他合計GulliverUSA, Inc.中古車販売事業所(米国カリフォルニア州)その他店舗及び事務所73－23－5756723(－)GulliverEAST, Inc.中古車販売事業所(米国ニューヨーク州)その他店舗及び事務所14－0－5974－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産（その他）、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）であります。 なお、金額には消費税は含まれておりません。 ２．提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等2025年２月28日現在 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社直営店舗15店舗日本店舗4,800495自己資金2024年３月～2026年２月期中－整備工場10拠点日本整備工場1,600250自己資金2024年３月～2026年２月期中－（注）1.設備予定額には、消費税等は含まれておりません。 2.完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,612,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,663,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準の考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、いわゆる政策保有株式は保有しておりません。 なお、純投資目的以外の目的で株式を取得する場合には、当社事業に対し高いシナジー効果が期待されることについて具体的な検討を行った上で、取締役会にて決議を行うこととしております。 また、保有した場合の議決権行使については、当該株式の価値向上を前提に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フォワード東京都港区白金台４丁目16－1228,00027.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番１号9,4419.40 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）東京都港区5,8735.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,0604.04 株式会社フォワードY東京都港区港南２丁目16-７3,0002.99 株式会社フォワードT東京都港区白金台４丁目16-123,0002.99 大田 宜明兵庫県宝塚市2,1382.13 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,0001.99 羽鳥 貴夫東京都渋谷区1,8731.87 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1,8461.84計－61,23360.99 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,441千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,060千株２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 174 |
| 株主数－個人その他 | 8,546 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 8,857 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7984,809当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式106,888－－106,888合計106,888－－106,888自己株式 普通株式（注）6,4800－6,480合計6,4800－6,480（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社ＩＤＯＭ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 誉 彦＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IDOM及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2025年２月28日現在、有形固定資産39,149百万円が計上されており、これは連結総資産の17.8％を占めている。 その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。 また、当連結会計年度において383百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は経営者の想定した業態別のシナリオに基づき策定されており、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。 - シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 - 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。 - 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。 - 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤＯＭの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＩＤＯＭが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2025年２月28日現在、有形固定資産39,149百万円が計上されており、これは連結総資産の17.8％を占めている。 その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。 また、当連結会計年度において383百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は経営者の想定した業態別のシナリオに基づき策定されており、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。 - シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 - 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。 - 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。 - 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2025年２月28日現在、有形固定資産39,149百万円が計上されており、これは連結総資産の17.8％を占めている。 その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。 また、当連結会計年度において383百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は経営者の想定した業態別のシナリオに基づき策定されており、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。 - シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 - 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。 - 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。 - 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社ＩＤＯＭ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 誉 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,619,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,243,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,578,000,000 |
| 土地 | 136,000,000 |
| 建設仮勘定 | 791,000,000 |
| 有形固定資産 | 39,149,000,000 |
| ソフトウエア | 1,194,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,267,000,000 |
| 長期前払費用 | 315,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,986,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,265,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,577,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,550,000,000 |
| 未払金 | 4,552,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,337,000,000 |
| 未払費用 | 2,283,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,064,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,510,000,000 |
| 利益剰余金 | 73,608,000,000 |
| 株主資本 | 78,931,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 491,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 491,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,394,000,000 |
| 負債純資産 | 220,041,000,000 |
PL
| 売上原価 | 408,002,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 68,785,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -39,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 153,000,000 |
| 営業外収益 | 203,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 652,000,000 |
| 営業外費用 | 978,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 133,000,000 |
| 特別損失 | 557,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,677,000,000 |
| 法人税等調整額 | 485,000,000 |
| 法人税等 | 5,163,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 109,000,000 |
| その他の包括利益 | 109,000,000 |
| 包括利益 | 13,523,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,556,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -33,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,931,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 602,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,902,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,447,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,416,000,000 |
| 売掛金 | 24,502,000,000 |
| 契約負債 | 34,786,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 9,218,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,506,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -15,131,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 648,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 496,678,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,248,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,612,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,248,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 652,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,561,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,864,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -391,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,514,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 153,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -661,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,013,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,300,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,891,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等にも遺漏なく対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金30,54815,416受取手形及び売掛金12,63126,989商品85,994114,588その他の営業資産－※５ 1,891その他5,6066,619貸倒引当金△498△1,147流動資産合計134,281164,358固定資産 有形固定資産 建物及び構築物47,37653,693減価償却累計額※３ △18,611※３ △20,450建物及び構築物（純額）28,76433,243車両運搬具2,2142,220減価償却累計額△186※３ △450車両運搬具（純額）2,0271,769工具、器具及び備品5,7356,795減価償却累計額※３ △3,734※３ △4,216工具、器具及び備品（純額）2,0002,578土地136136建設仮勘定683791その他217630有形固定資産合計33,82939,149無形固定資産 ソフトウエア1,2491,194のれん7870その他22無形固定資産合計1,3301,267投資その他の資産 投資有価証券0－関係会社株式※１ 29※１ 29長期貸付金1,5741,789敷金及び保証金5,5146,362建設協力金3,5373,636繰延税金資産3,4712,986その他464463貸倒引当金△2△2投資その他の資産合計14,58915,265固定資産合計49,74955,682資産合計184,031220,041 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金5,7836,379短期借入金－※２ 9,577１年内返済予定の長期借入金16,3006,550未払金4,1514,552未払法人税等2,5563,337契約負債26,80934,786預り金247254賞与引当金1,0461,064その他の引当金48－その他6,3843,886流動負債合計63,32770,389固定負債 社債－3,000長期借入金※４ 46,700※４ 60,150長期預り保証金679766資産除去債務3,0853,594その他3081,307固定負債合計50,77368,818負債合計114,101139,208純資産の部 株主資本 資本金4,1574,157資本剰余金4,7265,510利益剰余金64,09373,608自己株式△4,344△4,344株主資本合計68,63178,931その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定381491その他の包括利益累計額合計381491新株予約権1014非支配株主持分9061,394純資産合計69,93080,832負債純資産合計184,031220,041 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 419,852※１ 496,678売上原価※２ 346,519※２ 408,002売上総利益73,33388,675販売費及び一般管理費※３ 57,216※３ 68,785営業利益16,11719,890営業外収益 受取利息189153貸倒引当金戻入額14－その他5949営業外収益合計264203営業外費用 支払利息350652為替差損13188支払手数料－169盗難損失5215その他2051営業外費用合計554978経常利益15,82619,115特別利益 固定資産売却益※４ 14※４ 0補助金収入83－その他1318特別利益合計11018特別損失 固定資産除却損※５ 76※５ 133減損損失※６ 109※６ 383店舗閉鎖損失－31情報セキュリティ対策費※７ 81－その他49特別損失合計273557税金等調整前当期純利益15,66418,576法人税、住民税及び事業税3,3444,677法人税等調整額964485法人税等合計4,3085,163当期純利益11,35513,413非支配株主に帰属する当期純損失（△）△87△33親会社株主に帰属する当期純利益11,44213,447 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益11,35513,413その他の包括利益 為替換算調整勘定97109その他の包括利益合計※ 97※ 109包括利益11,45213,523（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,54013,556非支配株主に係る包括利益△87△33 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1575,25056,738△4,34461,801当期変動額 剰余金の配当 △4,087 △4,087親会社株主に帰属する当期純利益 11,442 11,442自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △524 △524株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5247,355△06,830当期末残高4,1574,72664,093△4,34468,631 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28428414746862,702当期変動額 剰余金の配当 △4,087親会社株主に帰属する当期純利益 11,442自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △524株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9797△137437397当期変動額合計9797△1374377,227当期末残高3813811090669,930 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1574,72664,093△4,34468,631当期変動額 剰余金の配当 △3,931 △3,931親会社株主に帰属する当期純利益 13,447 13,447自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 784 784株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7849,515△010,300当期末残高4,1575,51073,608△4,34478,931 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3813811090669,930当期変動額 剰余金の配当 △3,931親会社株主に帰属する当期純利益 13,447自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 784株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1091094488602当期変動額合計109109448810,902当期末残高491491141,39480,832 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,66418,576減価償却費2,8903,248のれん償却額77賞与引当金の増減額（△は減少）14818貸倒引当金の増減額（△は減少）△34648受取利息及び受取配当金△189△153株式報酬費用△1374支払利息350652為替差損益（△は益）99282補助金収入△83－固定資産除却損76133減損損失109383情報セキュリティ対策費81－売上債権の増減額（△は増加）△7,846△10,044棚卸資産の増減額（△は増加）△3,559△28,561未収消費税等の増減額（△は増加）－△135未収入金の増減額（△は増加）△52△244その他の営業資産の増減額（△は増加）－△1,891未払消費税等の増減額（△は減少）2,328△2,864仕入債務の増減額（△は減少）959591未払金の増減額（△は減少）677377返金負債の増減額（△は減少）△2△290未払費用の増減額（△は減少）298468前受収益の増減額（△は減少）6163,668その他△552△391小計11,851△15,514利息及び配当金の受取額189153利息の支払額△341△661法人税等の支払額△2,002△4,013補助金の受取額83－情報セキュリティ対策費の支払額△131－営業活動によるキャッシュ・フロー9,648△20,036投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,507△7,891有形固定資産の売却による収入350無形固定資産の取得による支出△701△720資産除去債務の履行による支出△110△35貸付けによる支出△736△285貸付金の回収による収入1,0171,218敷金及び保証金の差入による支出△630△2,088敷金及び保証金の回収による収入1621,242建設協力金の支払による支出△10△535建設協力金の回収による収入428404関係会社株式の取得による支出－△0その他△312△71投資活動によるキャッシュ・フロー△8,367△8,762 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）－9,577長期借入れによる収入20,00020,000長期借入金の返済による支出△24,145△16,300社債の発行による収入－3,000リース債務の返済による支出－△20自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払による支出△4,085△3,929非支配株主からの払込みによる収入－1,307財務活動によるキャッシュ・フロー△8,23013,634現金及び現金同等物に係る換算差額2433現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,925△15,131現金及び現金同等物の期首残高37,47330,548現金及び現金同等物の期末残高※１ 30,548※１ 15,416 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社 Gulliver USA, Inc. Gulliver East, Inc. 東京マイカー販売株式会社 株式会社IDOM CaaS Technology 株式会社IDOMビジネスサポート 株式会社IDOM Digital Drive （連結範囲の変更） 当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社IDOM Digital Driveを連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名 V-Gulliver Co.,Ltd. 株式会社スマートコネクト IDOM Innovations Pty Ltd.他４社 株式会社FMG FMG Tanzania Inc.Ltd. （連結範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数 0社 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 V-Gulliver Co.,Ltd. 株式会社スマートコネクト IDOM Innovations Pty Ltd.他４社 株式会社FMG FMG Tanzania Inc.Ltd. Tanaka Tracker System株式会社（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりであります。 （12月31日） Gulliver USA, Inc． Gulliver East, Inc. 連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc．、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、海外子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年車両運搬具 ２～７年工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。 また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。 これらの取引について当社グループは、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。 履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…長期借入金及び利息③ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社 Gulliver USA, Inc. Gulliver East, Inc. 東京マイカー販売株式会社 株式会社IDOM CaaS Technology 株式会社IDOMビジネスサポート 株式会社IDOM Digital Drive （連結範囲の変更） 当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社IDOM Digital Driveを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数 0社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 V-Gulliver Co.,Ltd. 株式会社スマートコネクト IDOM Innovations Pty Ltd.他４社 株式会社FMG FMG Tanzania Inc.Ltd. Tanaka Tracker System株式会社（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりであります。 （12月31日） Gulliver USA, Inc． Gulliver East, Inc. 連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc．、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、海外子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年車両運搬具 ２～７年工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。 また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。 これらの取引について当社グループは、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。 履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…長期借入金及び利息③ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産33,829百万円39,149百万円減損損失109百万円383百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。 当該事業計画の主要な仮定は、業態別の中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （関係会社に対する投融資の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式29百万円29百万円長期貸付金1,574百万円1,789百万円（うち、関係会社貸付金）1,573百万円1,789百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には減損処理の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金等の計上の要否を検討しております。 また、関係会社貸付金については、事業計画等に基づく債務弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済環境の変化により事業が想定通りに推移せず、回復可能性に関する見積りの仮定が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において損失を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費8,555百万円9,218百万円業務委託料2,9904,367給料手当15,27118,128賞与3,9155,450賞与引当金繰入額711610減価償却費2,4942,506地代家賃10,82012,472貸倒引当金繰入額43611 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物0百万円－百万円工具、器具及び備品－0車両運搬具13－計140 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物46百万円59百万円工具、器具及び備品91ソフトウエア1973その他00計76133 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）651百万円648百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）為替換算調整勘定： 当期発生額97百万円109百万円組替調整額－－ 為替換算調整勘定97109その他の包括利益合計97109 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－14連結子会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－0連結子会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－0合計 －－－－－14（注）提出会社の第９回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式1,98619.782024年２月29日2024年５月29日2024年10月15日取締役会普通株式1,94519.382024年８月31日2024年11月13日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式2,088利益剰余金20.802025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定30,548百万円15,416百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物30,54815,416 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側） 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１年内1,0181,022１年超6,2946,042合計7,3127,065 （貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１年内735639１年超4,1713,756合計4,9074,395 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。 また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。 社債、借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。 なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。 ①信用リスクの管理 当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。 デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。 ②市場リスクの管理 当社グループは、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。 ③流動性リスクの管理 当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。 また、「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金12,63112,599△31 (2) 敷金及び保証金5,5145,157△357(3) 建設協力金3,5373,329△207資産計21,68321,086△596(4) 社債－－－(5) 長期借入金（一年内返済予定を含む）63,00062,835△164負債計63,00062,835△164デリバティブ取引（※）ヘッジ会計が適用されていないもの（3）（3）－デリバティブ取引計（3）（3）－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金26,98925,634△1,354 (2) 敷金及び保証金6,3625,229△1,133(3) 建設協力金3,6363,604△32資産計36,98834,467△2,520(4) 社債3,0002,947△52(5) 長期借入金（一年内返済予定を含む）66,70065,508△1,191負債計69,70068,455△1,244デリバティブ取引（※）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）（2）－デリバティブ取引計（2）（2）－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては、（ ）で示しております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(1) 受取手形及び売掛金、 (2) 敷金及び保証金、(3) 建設協力金これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。 負 債(4) 社債、(5) 長期借入金借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 （注）２．市場価格のない株式等（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式0－関係会社株式2929 （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形及び売掛金7,2495,382－－敷金及び保証金2,0576194552,381建設協力金4321,3271,231547合計9,7387,3281,6862,928 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形及び売掛金8,84618,05389－敷金及び保証金7313139934,323建設協力金3871,1811,161905合計9,96519,5482,2455,229 （注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金16,3006,5508,15012,00015,0005,000合計16,3006,5508,15012,00015,0005,000 （※）1年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－－3,000－－－長期借入金（※）6,5508,15012,00020,0008,00012,000合計6,5508,15015,00020,0008,00012,000 （※）1年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）５．当座貸越契約については、注記事項「（連結貸借対照表関係） ２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引－(3)－（3） 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引－ (2)－（2） (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－12,599－12,599敷金及び保証金－5,157－5,157建設協力金－3,329－3,329資産計－21,086－21,086長期借入金（一年内返済予定を含む）－62,835－62,835負債計－62,835－62,835 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－25,634－25,634敷金及び保証金－5,229－5,229建設協力金－3,604－3,604資産計－34,467－34,467社債－2,947－2,947長期借入金（一年内返済予定を含む）－65,508－65,508負債計－68,455－68,455（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金 これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 デリバティブ取引 通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価評価により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年２月29日) 非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日) 該当事項はありません。 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 豪ドル2,803－△3△3合計2,803－△3△3（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 豪ドル1,726－△2△2合計1,726－△2△2（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金6,5506,550（注）変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金6,550－（注）変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2009年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）確定拠出型退職給付制度に係る費用79百万円92百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費△1374 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）種類第９回 新株予約権第１回 新株予約権第２回 新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者 コタエル信託株式会社（注）１受託者 コタエル信託株式会社（注）１当社子会社の取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 3,400,000株普通株式 151,100株普通株式 64,800株付与日2022年11月７日2022年10月４日2022年10月４日 会社名提出会社連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）種類第９回 新株予約権第１回 新株予約権第２回 新株予約権権利確定条件① 新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300 億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。 ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ①新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、2024年２月期下期から2029年２月期上期までの計10半期における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ただし、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先の社外協力者であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された場合に限り 本新株予約権を行使することができる。 ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、2024年２月期下期から2029年２月期上期までの計10半期における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、運用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。 以下同じ。 ）の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または新株予約権者が当社もしくは当社関係会社の都合により、2031年３月１により前に当社の取締役を辞任した場合（疑義を避けるために記せば、辞任が新株予約権者の自己都合による場合や新株予約権者のコンプライアンス違反を契機にした場合など新株予約権者に原因がある場合はこれに該当しない。 ）は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年６月１日至 2031年５月31日自 2024年10月４日至 2032年10月３日自 2024年10月４日至 2032年10月３日（注）１ 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 ２ 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名提出会社連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）種類第９回 新株予約権第１回 新株予約権第２回 新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末3,400,000151,10064,800付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残3,400,000151,10064,800権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ ②単価情報会社名提出会社連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）連結子会社（株式会社IDOM CaaS Technology）種類第９回 新株予約権第１回 新株予約権第２回 新株予約権権利行使価格 （円）7442,8102,810行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価（円）296－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法連結子会社が発行する第１回及び第２回新株予約権については、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式により算定した価格を基礎として決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、第９回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 256,921千円 (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２156百万円 307百万円貸倒引当金265 458賞与引当金320 307役員退職慰労引当金56 56契約負債972 605商品評価損182 242未払事業税191 231固定資産除却損45 3関係会社株式評価損399 397資産除去債務932 1,086減損損失648 403その他470 545繰延税金資産小計4,641 4,645税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△149 △297将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△422 △579評価性引当額小計（注）１△572 △876繰延税金資産合計4,068 3,769 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△597 △714その他－ △68繰延税金負債合計△597 △782繰延税金資産の純額3,471 2,986 （注）１．評価性引当額が304百万円増加しております。 これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－156156評価性引当額－－－－－149149繰延税金資産－－－－－66※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－307307評価性引当額－－－－－307307繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2税額控除△3.8 △5.0住民税均等割1.1 1.0評価性引当額の増減0.6 0.9のれん償却額0.0 0.0その他△1.3 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 27.8 ３．決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高2,643百万円3,085百万円有形固定資産の取得に伴う増加額489484時の経過による調整額3341資産除去債務の履行による減少額△110△19その他増減額（△は減少）283期末残高3,0853,595 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本その他（注）１合計 車両売上377,6422,820380,463 整備売上12,518－12,518 手数料売上15,078－15,078 その他売上8,856－8,856 顧客との契約から生じる収益414,0952,820416,916 その他の収益（注）２2,936－2,936 外部顧客への売上高417,0312,820419,852（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本その他（注）１合計 車両売上452,0923,777455,869 整備売上14,468－14,468 手数料売上14,977－14,977 その他売上8,995－8,995 顧客との契約から生じる収益490,5333,777494,310 その他の収益（注）２2,367－2,367 外部顧客への売上高492,9013,777496,678（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報（1）契約負債の残高等(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,92712,631顧客との契約から生じた債権（期末残高）12,63126,989契約負債（期首残高）25,33626,809契約負債（期末残高）26,80934,786 (注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。 車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。 また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル交換等の２年～３年間の車のメンテナンスサービス等であります。 これらメンテナンスサービス等の取引について当社グループは、一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。 履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,541百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度2024年２月29日当連結会計年度2025年２月28日１年以内16,83122,522１年超9,97812,264 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。 また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２、３合計 日本その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高417,0312,820419,852－419,852セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計417,0312,820419,852－419,852セグメント利益16,0764316,120△316,117セグメント資産182,9821,731184,714△682184,031その他の項目 減価償却費2,878112,890－2,890のれん償却額－－－77減損損失109－109－109有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,20548,209－8,209（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。 ４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ６．豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２、３合計 日本その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高492,9013,777496,678－496,678セグメント間の内部売上高又は振替高0－0△0－計492,9023,777496,679△0496,678セグメント利益又は損失（△）20,018△8719,930△3919,890セグメント資産217,9042,501220,405△364220,041その他の項目 減価償却費3,232153,248－3,248のれん償却額－－－77減損損失383－383－383有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,524878,612－8,612（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ユー・エス・エス63,984百万円日本 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ユー・エス・エス95,510百万円日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計減損損失109－－109 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計減損損失383－－383 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計当期償却額－－77当期末残高－－7878 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計当期償却額－－77当期末残高－－7070 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。 また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ユー・エス・エス95,510百万円日本 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者羽鳥 兼市－－役員の近親者（被所有）直接 1.0役員の近親者中古車の買取等24－－ 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員羽鳥 貴夫－－当社代表取締役社長（被所有）直接 1.9当社代表取締役社長中古車の買取等16－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の取引価格等については、市場相場を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額687.34円１株当たり当期純利益113.96円 １株当たり純資産額791.01円１株当たり当期純利益133.93円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,44213,447普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,44213,447期中平均株式数（千株）100,407100,407希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（連結子会社）株式会社IDOM CaaS Technology第１回新株予約権 普通株式151,100株第２回新株予約権 普通株式64,800株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱IDOM第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2024年6月27日－3,0001.80なし2027年6月25日合計－－－3,000－－－（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－3,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－9,5770.59－１年以内に返済予定の長期借入金16,3006,5500.86－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）46,70060,1500.452026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計63,00076,277－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金8,15012,00020,0008,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）124,558249,651380,515496,678税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,2439,53014,43718,576親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,9016,4859,80113,447１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）28.9064.5997.62133.93 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）28.9035.6933.0336.31（注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,99013,863売掛金12,67424,502商品81,721109,898貯蔵品4682前払費用1,6462,141その他の営業資産－※４ 1,891その他3,1053,953貸倒引当金△615△1,165流動資産合計127,569155,168固定資産 有形固定資産 建物23,23827,088構築物5,4315,976車両運搬具420工具、器具及び備品1,9722,544土地136136建設仮勘定683788有形固定資産合計31,50436,533無形固定資産 ソフトウエア1,1031,109その他00無形固定資産合計1,1031,109投資その他の資産 投資有価証券0－関係会社株式690721長期貸付金00関係会社長期貸付金7,7427,205破産更生債権等22長期前払費用320315敷金及び保証金5,4706,231建設協力金3,5373,636繰延税金資産3,4152,998その他137141貸倒引当金△2△2投資その他の資産合計21,31421,250固定資産合計53,92258,894資産合計181,492214,062 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金5,7586,300短期借入金－9,000関係会社短期借入金678299１年内返済予定の長期借入金16,3006,550未払金3,6453,834設備関係未払金294314未払法人税等2,5433,310未払消費税等2,818－未払費用1,8812,283契約負債26,67834,647預り金440307賞与引当金1,0091,040その他の引当金48－その他1,3091,029流動負債合計63,40768,917固定負債 社債－3,000長期借入金※３ 46,700※３ 60,150長期預り保証金679766資産除去債務3,0453,549その他183183固定負債合計50,60867,649負債合計114,015136,566純資産の部 株主資本 資本金4,1574,157資本剰余金 その他資本剰余金4,0324,032資本剰余金合計4,0324,032利益剰余金 利益準備金7631,039その他利益剰余金 繰越利益剰余金62,85872,596利益剰余金合計63,62173,635自己株式△4,344△4,344株主資本合計67,46677,480新株予約権914純資産合計67,47677,495負債純資産合計181,492214,062 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 413,206※１ 486,843売上原価※１ 342,143※１ 401,991売上総利益71,06284,852販売費及び一般管理費 広告宣伝費7,8958,295給料及び手当14,13116,585賞与引当金繰入額686586減価償却費2,4002,439地代家賃10,74912,196貸倒引当金繰入額△61550その他18,53124,056販売費及び一般管理費合計※１ 54,333※１ 64,710営業利益16,72920,142営業外収益 受取利息及び受取配当金206167貸倒引当金戻入額26－その他2925営業外収益合計※１ 262※１ 192営業外費用 支払利息380649為替差損13792支払手数料－169盗難損失5215その他1733営業外費用合計588960経常利益16,40419,374特別利益 固定資産売却益※２ 14－補助金収入83－事業譲渡益－118その他613特別利益合計103131特別損失 固定資産除却損※３ 74※３ 131減損損失109316店舗閉鎖損失－31情報セキュリティ対策費※４ 81－その他34特別損失合計268484税引前当期純利益16,23919,021法人税、住民税及び事業税3,3224,659法人税等調整額1,052416法人税等合計4,3745,075当期純利益11,86413,945 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1574,0324,03235455,48955,844△4,34459,68914759,836当期変動額 剰余金の配当 408△4,496△4,087 △4,087 △4,087当期純利益 11,86411,864 11,864 11,864自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△137△137当期変動額合計－－－4087,3687,777△07,777△1377,639当期末残高4,1574,0324,03276362,85863,621△4,34467,466967,476 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1574,0324,03276362,85863,621△4,34467,466967,476当期変動額 剰余金の配当 275△4,207△3,931 △3,931 △3,931当期純利益 13,94513,945 13,945 13,945自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44当期変動額合計－－－2759,73810,013△010,013410,018当期末残高4,1574,0324,0321,03972,59673,635△4,34477,4801477,495 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 車両運搬具 ２～７年 工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用 定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ６． 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。 また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。 これらの取引について当社は、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。 履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・長期借入金及び利息(3) ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産31,504百万円36,533百万円減損損失109百万円316百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 （関係会社に対する投融資の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式690百万円721百万円関係会社長期貸付金7,742百万円7,205百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1,279百万円1,180百万円短期金銭債務883433 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高8,092百万円5,522百万円仕入高1,0211,086販売費及び一般管理費1,1181,269営業取引以外の取引高114142 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式690721 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 商品評価損127百万円 168百万円賞与引当金309 299役員退職慰労引当金56 56貸倒引当金291 460その他の引当金14 －未払事業税191 231関係会社株式評価損362 353固定資産除却損5 3資産除去債務932 1,086減損損失648 403契約負債972 605返金負債333 315その他136 164繰延税金資産小計4,383 4,147評価性引当額△372 △366繰延税金資産合計4,012 3,781繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△597 △714その他－ △68繰延税金負債合計△597 △782繰延税金資産の純額3,415 2,998 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2税額控除△3.6 △4.9住民税均等割1.0 1.0評価性引当額の増減△0.0 △0.0その他△1.3 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 26.6 ３．決算日後の法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分 資産の種類 当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物36,0715,5815491,685(254)41,10314,015 構築物11,1091,367181801(60)12,2946,318 車両運搬具205－－42206206 工具、器具及び備品5,6711,08945518(1)6,7144,169 土地136－－－136－ 建設仮勘定683785680－788－ 計53,8778,8241,4573,048(316)61,24424,710無形固定資産ソフトウエア7,3757081,1943956,8895,780 その他0－－－0－ 計7,3757081,1943956,8895,780 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類設備の内容金額（百万円）建物直営店舗の新規出店・移転等、整備工場の新設等5,581２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金6171,1676171,167賞与引当金1,0091,0401,0091,040その他の引当金48－48－役員退職慰労引当金183－－183 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日より２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料１件／無料公告掲載方法電子公告で行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 （ウェブサイト https://221616.com/idom/investor/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第31期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 訂正発行登録書（社債）2023年11月９日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年５月29日関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類及びその添付書類（社債）2023年11月９日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類 2024年６月21日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)380,564459,532416,514419,852496,678経常利益(百万円)9,64217,56118,14615,82619,115親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,48410,79414,20511,44213,447包括利益(百万円)3,02111,48114,57611,45213,523純資産額(百万円)45,01555,70962,70269,93080,832総資産額(百万円)177,222189,766173,293184,031220,041１株当たり純資産額(円)438.18537.97618.34687.34791.01１株当たり当期純利益(円)14.77107.51141.48113.96133.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)24.828.535.837.536.1自己資本利益率(％)3.422.024.517.518.1株価収益率(倍)41.96.16.07.98.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,5088,2762,2759,648△20,036投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,373△4,500△166△8,367△8,762財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,495△1,332△10,634△8,23013,634現金及び現金同等物の期末残高(百万円)43,17945,67037,47330,54815,416従業員数(人)4,6294,3473,1323,5084,023（外、臨時雇用者数）(554)(803)(1,695)(1,827)(1,728) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期、第28期及び第30期は潜在株式が存在しないため、第29期及び第31期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)275,710306,733366,069413,206486,843経常利益(百万円)7,64211,57315,99816,40419,374当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△2,0816,55320,02011,86413,945資本金(百万円)4,1574,1574,1574,1574,157発行済株式総数(株)106,888,000106,888,000106,888,000106,888,000106,888,000純資産額(百万円)41,02546,81659,83667,47677,495総資産額(百万円)147,897156,964173,787181,492214,062１株当たり純資産額(円)408.59466.26594.48671.93771.67１株当たり配当額(円)10.604.6042.5034.1940.18（内１株当たり中間配当額）(5.30)(2.30)(16.20)(14.41)(19.38)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△20.7065.27199.39118.17138.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)27.729.834.337.236.2自己資本利益率(％)－14.937.618.719.2株価収益率(倍)－10.14.27.67.9配当性向(％)－7.021.328.928.9従業員数(人)3,3183,0722,9683,3503,812（外、臨時雇用者数）(430)(653)(1,615)(1,734)(1,597)株主総利回り(％)123.0131.3176.7194.9241.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)6981,0909331,0001,487最低株価(円)309575557686891 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第30期は潜在株式が存在しないため、第29期及び第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第27期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |