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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6392-5551(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1924年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。 1948年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。 1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。 1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。 1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。 1962年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。 1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。 1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。 1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。 1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。 1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。 1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。 1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。 1975年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。 1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。 1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。 1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。 1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。 1992年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。 十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。 1992年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。 室蘭工場を継承。 1994年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。 1994年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。 1997年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 1999年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。 2000年５月子会社株式会社ディックワンを設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 年月概要2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2017年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。 関東地域における営業体制の強化を図る。 2021年３月マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2024年３月経営企画室及び総務部並びに経理部を統合し、管理本部を設置して、全体を統括できる組織にすることでより横断的な全体最適化を進める。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。 当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。 さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 建築関連製品 ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。 不動産賃貸 単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１ 非連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)329(47)42.515.195,867 セグメントの名称従業員数(名)建築関連製品313(43)不動産賃貸－(－)全社（共通）16(4)合計329(47)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況 当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。 2025年２月28日現在、組合員数は、96名であり、上部団体には属しておりません。 労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.040.066.881.650.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 なお、管理職を除く正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、90.1％であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。 当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、従業員一人ひとりが働き易さ、働き甲斐を持てる会社にしていくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営環境 翌期以降の国内経済は、地政学的リスクの影響や人手不足に伴う人件費の上昇などから、エネルギー価格や物流費などの物価が高止まりする状況の下、引き続き調達コストにおいて厳しい環境が続くものと見込まれます。 また、所得・雇用環境が改善する中で、デフレからインフレへの経済状態の変化とともに、景気は持ち直しの動きとなると想定しておりますが、米国の政策動向の影響などから不確実性の高い状況で推移するとみられます。 建築関連製品事業における事業環境につきましては、国内の建設市場は、人口減少の流れから縮小傾向が続くものの、災害からの復旧・復興などの公共投資による下支えや堅調な企業収益を背景にした設備投資などから堅調な動きになると見込まれます。 また、既存物件の老朽化などの問題からストック市場についても大きな需要があるとみられます。 一方で、依然として続く人手不足により建築工事物件が減少するリスクや不安定な為替相場の状況、高止まりが続く資材価格や物流費などのコスト増加などの厳しい経営環境も認識しております。 不動産賃貸事業における事業環境につきましては、多様性の進展などに伴う生活環境や消費者ニーズの変化、物価高を受け上昇傾向にある家賃などに対して、適切に対応していくことが求められるものになると考えております。 (3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、不確実性の高い経営環境の中で、企業基盤を強化し、社会貢献や暮らしを豊かにする製品を提供することで、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。 建築関連製品事業では、人口減少などにより縮小傾向にある国内市場において、新分野、新市場を開拓するとともに、強みのある商材に注力し、自社製品の価値を高めて、社会のニーズに応えていくことが課題となります。 また、物価、人件費等の上昇によるコスト高の状況に対しても、迅速な対応が求められております。 当事業におきましては、既存製品の改良による利用用途の拡大、あるいは新製品をもって、環境や社会課題に対応することで新分野、新市場を開拓していくとともに、製品プロモーションにより製品認知度を高めて、需要の獲得に取り組んでまいります。 また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。 厳しい状況が見込まれる調達コストについては、短納期化や社会ニーズに応じた製品を提供していくことで、付加価値を高め、価格へ適切に反映させていくとともに、引き続き部品、部材の共通化やシステムの統一、事務処理業務の集約化などによって原価低減を図ってまいります。 不動産賃貸事業におきましては、当期に退去した法人テナントの新たな賃借人を早期に獲得すること、及び大規模修繕工事を行ったワンルームマンションの投資額を回収しうる高水準の入居率を維持していくことが課題となっています。 これらの課題に対しましては、法人テナント向け物件について、保有建物の建替え等の再投資も含めた効果的な活用方法の検討を進めるとともに、ワンルームマンションの居住環境の整備を進め、物件入居率を維持し、さらに高めるべく需要獲得に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。 この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する方針＞ 当社では、経営理念と企業行動基準等に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する方針を以下のとおり定めております。 １．豊かな環境と住まいづくりの実践を通じた社会貢献 ものづくりを通じて快適な住環境を創造し、社会や人々の生活の豊かさに貢献し続けます。 ２．働きやすさと働きがいの推進 従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、安心・安全で働きやすい職場と働きがいのある環境づくりをめざ すことで、従業員のエンゲージメントを高め、会社の持続的な成長に貢献します。 ３．気候変動と環境保全への取り組み 従業員一人ひとりが環境意識を持ち、事業活動を通じて気候変動への対応や環境保全に取り組んでいきます。 (1）ガバナンス 当社は、取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組の審議・進捗管理の役割を担っており、審議内容や進捗状況を取締役会へ定期的に報告します。 (2）戦略① 気候変動について わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 当社では、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。 当社の取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。 また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。 ② 人的資本について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。 当社の取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。 また、当社は健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続で認定されております。 (3）リスク管理 当社は、(1）ガバナンスに記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会がサステナビリティに関する取組の審議・進捗管理を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理する体制としております。 (4）指標及び目標① 気候変動について 当社は、当事業年度に温室効果ガス排出量算定システムを導入いたしました。 当システムにより算定した当事業年度の排出量は、Scope1が176t-CO2、Scope2が875t-CO2です。 また、排出量の削減目標及び達成時期を具体的に定めておりませんが、重要課題として検討を行ってまいります。 ② 人的資本について 新卒及び中途採用に占める女性労働者の割合について、当事業年度実績は21.4％であり、女性労働者の割合の増加を目標に積極的な採用を行ってまいります。 また、有給休暇取得率について、当事業年度実績は75.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。 その他の人的資本に関する指標及び目標については、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動について わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 当社では、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。 当社の取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。 また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。 ② 人的資本について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。 当社の取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。 また、当社は健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続で認定されております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動について 当社は、当事業年度に温室効果ガス排出量算定システムを導入いたしました。 当システムにより算定した当事業年度の排出量は、Scope1が176t-CO2、Scope2が875t-CO2です。 また、排出量の削減目標及び達成時期を具体的に定めておりませんが、重要課題として検討を行ってまいります。 ② 人的資本について 新卒及び中途採用に占める女性労働者の割合について、当事業年度実績は21.4％であり、女性労働者の割合の増加を目標に積極的な採用を行ってまいります。 また、有給休暇取得率について、当事業年度実績は75.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。 その他の人的資本に関する指標及び目標については、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。 当社の取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。 また、当社は健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続で認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本について 新卒及び中途採用に占める女性労働者の割合について、当事業年度実績は21.4％であり、女性労働者の割合の増加を目標に積極的な採用を行ってまいります。 また、有給休暇取得率について、当事業年度実績は75.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。 その他の人的資本に関する指標及び目標については、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 また、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済動向による影響 当社の事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。 当社では、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。 しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権に関するリスク 当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。 しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。 そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 公的規制に関するリスク 当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。 これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。 (4) 原材料等の調達に関するリスク 当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。 また、当社は原材料やその加工品等を海外からも調達しております。 そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。 当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。 (5) 固定資産の減損 当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。 これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。 しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響 当社では、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。 また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。 そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度におきましては、為替レートが大きく円安に振れており、材料費等に影響を受けております。 当社としましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。 (7) 特定顧客への依存 当社は製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が20％程度あります。 当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥 当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。 しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。 このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理に関するリスク 当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。 しかしながら、当社の想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。 この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等 地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。 また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。 当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善していく中で、円安の状況を受けてインバウンド需要が拡大し、緩やかな回復傾向となりました。 一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的なリスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の行き先は不透明な状況が続いております。 当社の主要な販売市場である建設業界では、人手不足や物価高騰による資材コストの増加などの影響は続くものの、分譲マンションや賃貸物件が底堅く推移したことから、新設住宅着工数はおおむね横ばいの動きとなりました。 また、堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資についても持ち直しの動きがみられました。 一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりのまま、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストにおいては依然として厳しい経営環境が続きました。 このような中、当社は事業領域の将来性とシェアを鑑みて選択と集中を進め、既存製品については付加価値を高めることにより、新製品については市場認知度を高めることで収益力の強化に努めてまいりました。 既存製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどの主力製品の需要の獲得を図るとともに、設備投資を積極的に実施して生産能力の強化を行いました。 また、事業領域を拡大するべく、高所作業の効率化をサポートするメンテナンスレールなどの認知度拡大に努めるとともに、ホームページの多言語化や海外での展示会に出展することで海外での知名度の拡大を図りました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.3％増の11,024百万円となりました。 利益面では、下記において価格改定を行い収益性の改善を図りましたが、その影響が想定よりも短期間でしか生じなかったことなどから、営業利益は前事業年度比34.1％減の295百万円、経常利益は前事業年度比30.8％減の336百万円となりました。 当期純利益は前事業年度に比べ25.1％減の246百万円となり、自己資本利益率は、前事業年度比0.7ポイント減の1.9％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （セグメント売上高）：当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)建築関連製品10,851,217101.398.4不動産賃貸173,314101.11.6合計11,024,531101.3100.0 （建築関連製品） 建築関連製品におきましては、開発、製造、販売の連携を密にして、積極的な設備投資を実施し、環境・社会課題に対応する付加価値を持った製品を提供するとともに、既存製品の用途活用の拡大や新製品開発によって新たな需要の獲得に取り組んでまいりました。 エクステリア関連製品では、自転車ラックなどが集合住宅での需要が獲得できた他、公共工事等の受注も得られたことから、比較的好調に推移しました。 また、ゴミ収集庫について、積極的な設備投資による生産力強化を実施してさらなる受注獲得に努めました。 円安や人件費、物価の高騰の影響による原材料の物流コストの増加に対しては、内製化などにより原価低減を図るとともに、一部製品の販売価格改定を実施してまいりました。 その結果、売上高は10,851百万円（前事業年度比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、コスト増加の影響を受けて561百万円（前事業年度比18.6％減）となりました。 （不動産賃貸） 不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションの大規模改修を実施し、居住環境の整備を実施いたしました。 改修後の入居率も高い水準を維持し、収益を確保しております。 一方で、法人向けテナントにつきましては、一部テナントの解約があり、貸借人の募集を行っている状況となりました。 また、大規模改修に伴う租税公課等の一時費用や減価償却費等の増加により、原価率が上昇し、セグメント利益を減少させました。 その結果、売上高は173百万円（前事業年度比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前事業年度比3.5％減）となりました。 ｂ．財政状態（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、9,885百万円となりました。 これは、製品等の棚卸資産が211百万円増加したものの、生産用機械装置への設備投資などから現金及び預金が356百万円減少したことが主因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、5,895百万円となりました。 これは、時価評価により投資有価証券が9百万円減少したものの、生産能力の向上のための投資により有形固定資産が93百万円増加したことが主因であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ192百万円減少し、2,303百万円となりました。 これは、未払金を含む仕入債務が60百万円、設備投資関係の電子記録債務が減少したことによりその他が142百万円、それぞれ減少したことが主因であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、271百万円となりました。 これは、不動産賃貸事業の法人テナントの一部解約に伴い預り敷金等が減少したことなどからその他が19百万円、退任役員への支払いにより役員退職慰労引当金が7百万円減少したことが主因であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ154百万円増加し、13,206百万円となりました。 これは、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が163百万円増加したことが主因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ356百万円減少し、2,858百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は280百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。 これは主に、税引前当期純利益355百万円や減価償却費356百万円などの収入と棚卸資産の増加による211百万円、仕入債務の減少による63百万円、未払消費税等の減少による31百万円、法人税等の支払額115百万円などの支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は555百万円（前事業年度は530百万円の支出）となりました。 これは主に、事業投資に関する有形固定資産の取得による支出555百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は82百万円（前事業年度は82百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額82百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率81.1％80.9％79.5％82.3％83.7％時価ベースの自己資本比率28.4％27.3％25.8％28.5％28.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ175,957.7倍170,847.9倍299,447.3倍－152,644.7倍（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率 ：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ５．2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)品目 金物2,173,296103.4建材1,522,785101.9エクステリア2,625,159108.9その他877,36796.0建築関連製品計7,198,609104.0（注） 金額については、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績 セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)品目 金物3,423,87599.2建材2,080,63797.4エクステリア3,462,515105.0その他1,884,188103.2建築関連製品計10,851,217101.3不動産賃貸計173,314101.1合計11,024,531101.3（注）１ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)杉田エース株式会社2,036,41718.72,180,94319.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 経営成績の分析ａ．前事業年度実績との比較（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ142百万円増加し、11,024百万円となりました。 これは、ゴミ収集庫の生産能力を拡大したことや集合住宅において自転車ラックの需要を獲得できたことなどからエクステリア分野の売上が伸長したことが主因であります。 また、建築関連製品事業において、一部製品の値上げとメンテナンスレールなどが製品知名度の拡大を図る中で比較的堅調に推移したことなども大きく寄与いたしました。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ124百万円増加し、7,685百万円となりました。 これは、円安の進行及び物価高騰の状況によって建築関連製品事業の製造コストが増加し、生産の効率化によっても製造コストの上昇を抑えきれなかったことが主因であります。 また、不動産賃貸事業につきましても、大規模改修などの設備投資により、減価償却費等の不動産原価が増加いたしました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ170百万円増加し、3,043百万円となりました。 これは、エネルギー価格や人件費の上昇による物価高騰にともなって、物流コストや労務費が増加したことが主因であります。 （営業外収益、営業外費用） 当事業年度の営業外収益は、前事業年度と比べ2百万円増加し、46百万円となりました。 これは、受取保険金等が増加したことにより雑収入が増加したことが主因であります。 当事業年度の営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいの5百万円となりました。 これは、固定資産除却損は減少したものの、事業所の再編等に伴う解約違約金等が発生したことが主因であります。 （特別利益、特別損失） 当事業年度において特別利益は、不動産賃貸事業によるテナント解約に伴う預り保証金精算益15百万円、固定資産売却益5百万円など24百万円発生しております。 当事業年度において特別損失は、ゴルフ会員権の時価が低下したことから預託金に係る貸倒引当金繰入額3百万円及びリゾート会員権の売却による会員権売却損1百万円が発生しております。 （当期損益） 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて149百万円減少し、336百万円となりました。 これは、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益が152百万円減少したことが主因であります。 これに伴い売上高経常利益率は、前年と比べ1.4ポイント減少し、3.1％となり、当期純利益は82百万円減少して246百万円、自己資本利益率は0.7ポイント減少して1.9％となりました。 ｂ．業績予想との比較 当事業年度におきましては、賃金上昇の動きが進む中、建設コストの高止まりも一巡するとともに企業の設備投資などから市場環境は底堅く推移するものの、地政学的リスクの影響よる物価高は続き、円安などの影響もあって、調達コストにおいて厳しい環境となるとの想定の下、2024年４月５日時点において売上高11,500百万円、営業利益570百万円、経常利益600百万円、当期純利益360百万円の業績を見込んでおりました。 当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。 売上高に関しましては、業績予想と比較して475百万円小さい11,024百万円となりました。 建築関連製品事業におきまして、集合住宅における需要が獲得できたことなどから、ゴミ収集庫や自転車ラックなどのエクステリア関連製品が伸長いたしました。 また、高所作業の効率化をサポートするメンテナンスレールなど新分野の製品についても一定の需要を獲得することができました。 しかしながら、戸建用の物置の需要が低迷したことや外装用建材における価格競争の激化などから、開示した予想売上高には至りませんでした。 なお、不動産賃貸事業におきましては、大規模修繕などを実施し、住居者の住環境の改善を進めたことにより、入居率が高水準で推移したことで、予想売上高を達成いたしました。 利益面に関しましては、経常利益が業績予想を263百万円下回り336百万円、当期純利益は業績予想を113百万円下回り246百万円となりました。 これにより、売上高経常利益率は業績予想の5.2％に対して、2.1ポイント下回る3.1％となりました。 これは、当初の予測を上回る円安の進行や資材価格や運搬費など物価の高騰の影響から製造コストや販管費が増加したことが主因であります。 当社ではコスト増加に対して内製化などの原価低減策に努めるとともに、価格改定を実施してまいりましたが、価格改定の効果期間が想定よりも短かったこともあり、業績予想の経常利益に至りませんでした。 ② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（主な資金の需要及び財源） 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の工場建物や機械装置、金型等の工具などの生産設備への投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。 当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。 （資金の流動性） 当社は、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。 また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。 なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。 経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発を積極的に取り組んでまいりました。 当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機種の追加、新用途での製品追加、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。 当事業年度における研究開発費の総額は183百万円で、その内訳は次のとおりであります。 金物分野98百万円建材分野34百万円エクステリア分野50百万円その他0百万円 当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりであります。 (1）金物分野（ハンガーレール） ハンガーレールシリーズにおいては、新たな市場を開拓するべく、様々な提案活動及び製品開発に取り組んでおります。 マテハン関連製品にて、様々なレイアウトでの製品や資材等の自動搬送を可能にしたモーター駆動用複写を発売いたしました。 工場の作業効率を向上させ、省人化に寄与する製品であり、既存のＦＴハンガーのレールやＭＴＣハンガーのレールを活用できる復車となっており、より簡単に導入できるよう開発しております。 （点検口関連） 天井点検口において、顧客要望に応えて操作性（内枠ワンタッチ解錠・内枠簡易脱着）を向上させた仕様を開発した他、高所での天井裏点検作業の簡略化及び品質を向上させた製品を開発いたしました。 また、４５分/６０分準耐火構造に対応する耐火・気密タイプを開発いたしました。 (2）建材分野 ルーバー関連製品において、新形状のルーバーのサイズラインナップを充実させるとともに、有孔折板に14種類の和柄パターンを追加し、より多様なシーンに利用してもらえるようにいたしました。 (3）エクステリア分野（自転車置場関連） 駐輪場屋根において、環境配慮型の製品として、両面発電型太陽電池モジュールをルーフ部分に搭載したソーラーサイクルロビー「ＣＹ－ＰＶＨ」を発売いたしました。 また、普段は畳んで開放的に、日差しが強い時は手動で広げて日よけとして使用できるサンシェード「ＡＷ－ＣＳ型」を開発し、新たな領域での製品展開に取り組みました。 また、自転車ラックにおいては、改修物件でも設置しやすいアルミ製スライド式ラックやファットバイク用のラック、車止めの仕様の追加など、多様な設置環境に対応できるように製品ラインナップの充実を図りました。 （ごみ収集庫関連） 顧客の使用環境に合致した選択が行えるように、市場ニーズに応じたサイズ及びカラーバリエーションを追加し、選択肢の幅を拡げました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は、428百万円であります。 その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計室蘭工場(北海道室蘭市)建築関連製品(金物・建材・エクステリア・その他)生産設備51,07198,17571,605(6,806)2,369223,22113成田工場(千葉県富里市)建築関連製品(エクステリア)生産設備381,858340,919554,188(19,265)25,1601,302,12741千葉工場(千葉県佐倉市)建築関連製品(建材・エクステリア)生産設備69,8169,55742,588(9,154)1,604123,5673十三工場(大阪市淀川区)建築関連製品(金物・その他)生産設備53,03025,691184,231(2,690)22,649285,60324兵庫工場(兵庫県加西市)建築関連製品(金物・その他)生産設備62,49654,41944,977(24,034)5,076166,96940津山工場(岡山県津山市)建築関連製品(建材)生産設備169,367153,696384,503(31,867)6,259713,82749岡山工場(岡山市東区)建築関連製品(金物・建材・エクステリア)生産設備141,639135,01625,015(12,064)9,652311,32411東京支店・名古屋支店他６営業所建築関連製品販売設備109,4671,237398,948(8,035)4,772514,42694本社(大阪市淀川区)－本社機能76,2892,47874,659(3,470)23,082176,50954アメニティ新高・貸店舗(大阪市淀川区)不動産賃貸賃貸施設385,969412207,056(5,857)5,868599,307－厚生施設その他－厚生施設等12,472－35,243(151)50148,217－（注）１ 「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ２ リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間(年)リース料(千円)リース契約残高(千円)東京支店・名古屋支店他６営業所建築関連製品営業車両等５22,11748,993３ 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。 区分土地建物及び構築物面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)従業員社宅 ５ヶ所(大阪市淀川区他)15135,24328912,472 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 (千円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手年月完了予定室蘭工場(北海道室蘭市)建築関連製品工場建物358,800－自己資金2025年６月2025年11月生産能力強化 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 183,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 428,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,867,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。 なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式38,587非上場株式以外の株式10968,602 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,684取引先持株会での買付のため（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユアサ商事㈱75,02174,691・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。 有339,098374,948杉田エース㈱93,80093,800・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 有119,782123,816㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 56,50056,500・預金、資金決済等の金融取引や資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 無（注）１107,51987,123トラスコ中山㈱49,60049,600・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 有98,158115,270㈱キムラ198,742196,331・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。 有94,998109,553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ18,65218,652・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 無（注）２77,90952,244㈱三井住友フィナンシャルグループ15,0005,000・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 ・同社株式の分割により保有株式数が増加しております。 無（注）３56,88041,720阪和興業㈱6,6346,315・建築関連製品事業の仕入取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。 有32,67335,933㈱りそなホールディングス22,30022,300・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 無（注）４25,95718,196大東建託㈱1,0001,000・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 無15,62517,765（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。 ２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三井住友銀行は当社の株式を保有しております。 ４ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,64418,869 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式147－△3,505 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,587,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 968,602,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,684,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,625,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,644,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 147,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -3,505,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での買付のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大東建託㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 藤 岡 洋 一兵庫県尼崎市1,11520.3 ダイケン取引先持株会大阪市淀川区新高二丁目７番13号4678.5 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号2434.4 藤 岡 純 一兵庫県西宮市2374.3 藤 岡 秀 一兵庫県尼崎市2033.7 押 木 信 吉大阪府高槻市2023.7 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1853.4 ダイケン従業員持株会大阪市淀川区新高二丁目７番13号1703.1 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENT A/C8028-394841（常任代理人香港上海銀行東京支店）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1522.8 粂 井 孝 子兵庫県尼崎市1422.6計－3,11756.9 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,028 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 1,119 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 粂 井 孝 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)5,970,480－－5,970,480 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)487,059－－487,059 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社 ダイケン取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士野 場 友 純 指定社員業務執行社員 公認会計士大 西 祐 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2024年３月１日から2025年２月28日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 室蘭工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年２月28日現在、貸借対照表において、有形固定資産4,480,187千円及び無形固定資産133,235千円を計上しており、総資産の29％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、室蘭工場の固定資産223,221千円に係る資産グループについて、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断したが、固定資産の減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、固定資産の減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定している。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等である。 不動産鑑定評価額の算定における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しているが、専門的な判断を伴うものである。 そのため、当監査法人は室蘭工場における固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、室蘭工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・ 将来時点における正味売却価額算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定士への質問や事例比較等により鑑定評価額の前提条件や使用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定に至る判断過程を検討した。 ・ 会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較が適切に行われているかどうかを再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイケンが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 室蘭工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年２月28日現在、貸借対照表において、有形固定資産4,480,187千円及び無形固定資産133,235千円を計上しており、総資産の29％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、室蘭工場の固定資産223,221千円に係る資産グループについて、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断したが、固定資産の減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、固定資産の減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定している。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等である。 不動産鑑定評価額の算定における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しているが、専門的な判断を伴うものである。 そのため、当監査法人は室蘭工場における固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、室蘭工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・ 将来時点における正味売却価額算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産の価格算定方法が適切に選択及び実施されていることを評価するために、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定士への質問や事例比較等により鑑定評価額の前提条件や使用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定に至る判断過程を検討した。 ・ 会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較が適切に行われているかどうかを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 室蘭工場における固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,312,781,000 |
| 仕掛品 | 347,711,000 |
| その他、流動資産 | 32,110,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,998,000 |
| 土地 | 2,023,018,000 |
| 建設仮勘定 | 15,085,000 |
| 有形固定資産 | 4,480,187,000 |
| ソフトウエア | 126,535,000 |
| 無形固定資産 | 133,235,000 |
| 投資有価証券 | 984,834,000 |
| 投資その他の資産 | 1,282,558,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 164,154,000 |
| 未払法人税等 | 119,579,000 |
| 未払費用 | 144,932,000 |
| 賞与引当金 | 197,098,000 |
| 繰延税金負債 | 77,150,000 |
| 資本剰余金 | 250,398,000 |
| 利益剰余金 | 12,356,371,000 |
| 株主資本 | 12,758,555,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 447,887,000 |
| 評価・換算差額等 | 447,887,000 |
| 負債純資産 | 15,781,101,000 |
PL
| 売上原価 | 7,685,485,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,043,738,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -360,342,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 107,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,130,000 |
| 営業外収益 | 46,909,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000 |
| 営業外費用 | 5,917,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,767,000 |
| 特別利益 | 24,144,000 |
| 特別損失 | 4,961,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,999,000 |
| 法人税等調整額 | -1,707,000 |
| 法人税等 | 109,292,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -82,251,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -9,631,000 |
| 当期変動額合計 | 154,307,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,858,026,000 |
| 受取手形 | 126,869,000 |
| 売掛金 | 1,763,501,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 87,070,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 788,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -356,298,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -1,315,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,024,531,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 356,753,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 183,999,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,753,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,090,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,238,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -788,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,848,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,058,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,901,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,533,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,238,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,158,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,368,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,684,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -555,317,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,639,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)運搬費605,316千円628,004千円給料手当973,492千円1,006,368千円賞与引当金繰入額95,908千円103,132千円役員退職慰労引当金繰入額11,200千円10,375千円減価償却費84,683千円87,070千円役員賞与引当金繰入額14,100千円13,800千円貸倒引当金繰入額△114千円△381千円 おおよその割合 販売費51％51％一般管理費49％49％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物－782千円土地－4,985千円計－5,767千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)研究開発費の総額158,616千円183,999千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価△5,523千円△1,315千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式82,25115.002024年２月29日2024年５月31日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金109,66820.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金3,949,324千円3,593,026千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△735,000千円△735,000千円現金及び現金同等物3,214,324千円2,858,026千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。 また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。 従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。 「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△360,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名杉田エース株式会社2,180,943建築関連製品 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,949,3243,593,026受取手形251,510126,869電子記録債権2,146,8322,312,781売掛金1,816,7221,763,501商品4,1869,261製品916,3221,055,646原材料544,595588,884仕掛品331,598347,711貯蔵品48,35755,406その他30,73632,110貸倒引当金△220△79流動資産合計10,039,9669,885,120固定資産 有形固定資産 建物5,854,7285,917,143減価償却累計額△4,380,712△4,443,294建物（純額）1,474,0161,473,849構築物261,606262,833減価償却累計額△221,358△223,203構築物（純額）40,24839,630機械及び装置2,946,2863,099,364減価償却累計額△2,255,097△2,303,082機械及び装置（純額）691,189796,281車両運搬具81,44082,004減価償却累計額△52,050△56,680車両運搬具（純額）29,38925,323工具、器具及び備品1,601,1361,596,237減価償却累計額△1,482,506△1,489,238工具、器具及び備品（純額）118,629106,998土地2,028,0232,023,018建設仮勘定5,24115,085有形固定資産合計4,386,7384,480,187 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)無形固定資産 ソフトウエア133,000126,535その他8,0886,700無形固定資産合計141,088133,235投資その他の資産 投資有価証券994,027984,834関係会社株式20,00020,000長期貸付金20,02119,781保険積立金229,508231,958その他47,39156,155貸倒引当金△26,911△30,171投資その他の資産合計1,284,0361,282,558固定資産合計5,811,8635,895,981資産合計15,851,83015,781,101 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形13,70317,582電子記録債務1,045,9781,007,566買掛金535,932507,405未払金161,994164,154未払費用140,519144,932未払法人税等122,812119,579賞与引当金187,008197,098役員賞与引当金14,10013,800その他273,843131,411流動負債合計2,495,8912,303,531固定負債 役員退職慰労引当金112,675105,050繰延税金負債83,10377,150その他108,02388,927固定負債合計303,802271,127負債合計2,799,6942,574,658純資産の部 株主資本 資本金481,524481,524資本剰余金 資本準備金249,802249,802その他資本剰余金596596資本剰余金合計250,398250,398利益剰余金 利益準備金120,381120,381その他利益剰余金 別途積立金7,500,0007,500,000繰越利益剰余金4,572,0514,735,990利益剰余金合計12,192,43212,356,371自己株式△329,737△329,737株主資本合計12,594,61712,758,555評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金457,518447,887評価・換算差額等合計457,518447,887純資産合計13,052,13613,206,443負債純資産合計15,851,83015,781,101 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高 商品及び製品売上高10,710,36210,851,217不動産賃貸収入171,398173,314売上高合計10,881,76111,024,531売上原価 商品及び製品期首棚卸高926,565920,509当期製品製造原価6,922,0687,198,609当期商品仕入高166,420183,687当期製品仕入高160,216100,514当期外注施工費241,074273,729合計8,416,3458,677,049他勘定振替高※１ 8,856※１ 5,496商品及び製品期末棚卸高920,5091,064,908商品及び製品売上原価※２ 7,486,979※２ 7,606,645不動産賃貸原価73,53978,839売上原価合計7,560,5197,685,485売上総利益3,321,2423,339,046販売費及び一般管理費※３,※４ 2,873,201※３,※４ 3,043,738営業利益448,040295,307営業外収益 受取利息15107受取配当金31,46232,130仕入割引4046受取地代家賃4,9774,474雑収入7,61810,150営業外収益合計44,11446,909営業外費用 支払利息11受入営業保証金利息1,1891,360固定資産除却損4,8132,669解約違約金－1,567損害賠償金381－雑損失59318営業外費用合計6,4455,917経常利益485,709336,299特別利益 固定資産売却益－※５ 5,767会員権売却益－2,513預り保証金精算益－15,862特別利益合計－24,144特別損失 会員権売却損－1,461貸倒引当金繰入額－3,500特別損失合計－4,961税引前当期純利益485,709355,481法人税、住民税及び事業税151,739110,999法人税等調整額5,224△1,707法人税等合計156,963109,292当期純利益328,746246,189 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高481,524249,802596250,398当期変動額 自己株式の取得 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高481,524249,802596250,398 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高120,3817,500,0004,325,55711,945,938当期変動額 自己株式の取得 剰余金の配当 △82,251△82,251当期純利益 328,746328,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－246,494246,494当期末残高120,3817,500,0004,572,05112,192,432 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△329,70712,348,153312,182312,18212,660,335当期変動額 自己株式の取得△30△30 △30剰余金の配当 △82,251 △82,251当期純利益 328,746 328,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 145,336145,336145,336当期変動額合計△30246,464145,336145,336391,800当期末残高△329,73712,594,617457,518457,51813,052,136 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高481,524249,802596250,398当期変動額 自己株式の取得 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高481,524249,802596250,398 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高120,3817,500,0004,572,05112,192,432当期変動額 自己株式の取得 剰余金の配当 △82,251△82,251当期純利益 246,189246,189株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－163,938163,938当期末残高120,3817,500,0004,735,99012,356,371 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△329,73712,594,617457,518457,51813,052,136当期変動額 自己株式の取得 － －剰余金の配当 △82,251 △82,251当期純利益 246,189 246,189株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9,631△9,631△9,631当期変動額合計－163,938△9,631△9,631154,307当期末残高△329,73712,758,555447,887447,88713,206,443 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員に支給する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、主に金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。 当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。 なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、取引対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)室蘭工場の固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度室蘭工場の固定資産210,280千円223,221千円減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。 減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。 資産グループのうち、室蘭工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。 固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。 また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。 なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式20,00020,000計20,00020,000 ２ その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式976,570319,898656,672② 債券－－－③ その他－－－小計976,570319,898656,672貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式8,86911,149△2,280② 債券－－－③ その他－－－小計8,86911,149△2,280合計985,439331,047654,391（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。 当事業年度（2025年２月28日） 貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式968,602324,583644,019② 債券－－－③ その他－－－小計968,602324,583644,019貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式7,64411,149△3,505② 債券－－－③ その他－－－小計7,64411,149△3,505合計976,246335,732640,514（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。 ３ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2024年２月29日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）① 株式391－53② 債権－－－③ その他－－－合計391－53 当事業年度（2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）① 株式－－－② 債権－－－③ その他－－－合計－－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金57,224千円 60,312千円未払事業税等11,496 〃 12,112 〃役員退職慰労引当金34,478 〃 32,145 〃減損損失28,231 〃 26,146 〃その他57,606 〃 52,959 〃繰延税金資産小計189,037千円 183,676千円評価性引当額△75,267 〃 △68,199 〃繰延税金資産合計113,769千円 115,476千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△196,873千円 △192,626千円繰延税金負債合計△196,873千円 △192,626千円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）△83,103千円 △77,150千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 3.6％住民税均等割等1.1％ 1.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △0.6％評価性引当額の増減額0.5％ △2.0％法人税額の特別控除額－ △2.2％その他△0.1％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％ 30.7％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメント合計 建築関連製品不動産賃貸金物3,451,495－3,451,495建材2,137,130－2,137,130エクステリア3,296,771－3,296,771その他1,824,964－1,824,964顧客との契約から生じる収益10,710,362－10,710,362その他の収益－171,398 171,398外部顧客への売上高10,710,362171,39810,881,761（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメント合計 建築関連製品不動産賃貸金物3,423,875－3,423,875建材2,080,637－2,080,637エクステリア3,462,515－3,462,515その他1,884,188－1,884,188顧客との契約から生じる収益10,851,217－10,851,217その他の収益－173,314173,314外部顧客への売上高10,851,217173,31411,024,531（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社は、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して、金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。 建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。 変動対価の見積額は、発生しうる最も可能性の高い単一の金額（最頻値）による方法を用いて算定しております。 なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引対価に含めております。 履行義務の充足時点については、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断しております。 これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 建築関連製品に関する取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,921,3094,215,065契約資産－－契約負債5,64013,585 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。 契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、5,564千円であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,215,0654,203,152契約資産－－契約負債13,5852,828 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。 契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、13,509千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,854,728112,43250,0165,917,1434,443,29497,8961,473,849構築物261,6063,0331,806262,833223,2033,20739,630機械及び装置2,946,286248,66995,5913,099,3642,303,082142,345796,281車両運搬具81,4407,1846,62082,00456,68011,25025,323工具、器具及び備品1,601,13647,44452,3421,596,2371,489,23858,863106,998土地2,028,023－5,0052,023,018－－2,023,018建設仮勘定5,24192,17782,33315,085－－15,085有形固定資産計12,778,462510,940293,71512,995,6878,515,500313,5634,480,187無形固定資産 ソフトウエア444,58026,775642470,713344,17833,241126,535その他29,066－－29,06622,3661,3886,700無形固定資産計473,64726,775642499,780366,54534,629133,235（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物不動産賃貸賃貸用建物改修工事46,000千円機械及び装置岡山工場タレットパンチプレス74,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金27,1313,579－46030,250賞与引当金187,008197,098187,008－197,098役員賞与引当金14,10013,80014,100－13,800役員退職慰労引当金112,67510,37518,000－105,050（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として貸付金の回収による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ａ 資産の部イ 現金及び預金区分金額(千円)現金1,414預金及び貯金の種類 当座預金2,798,948普通預金50,639外貨建預金6,868定期預金735,000郵便振替貯金154小計3,591,611合計3,593,026 ロ 受取手形(イ)相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社川本第一製作所43,812小松物産株式会社26,269日本サンサイクル株式会社15,533フジクレスト株式会社7,641株式会社ワイズ4,731その他28,882合計126,869 (ロ)期日別内訳期日金額(千円)2025年３月35,174〃 ４月38,536〃 ５月31,575〃 ６月21,584〃 ７月－〃 ８月以降－合計126,869 ハ 電子記録債権(イ)相手先別内訳相手先金額(千円)杉田エース株式会社815,773株式会社クマモト190,164帝金株式会社179,058野原グループ株式会社123,077株式会社ハイロジック99,981その他904,726合計2,312,781 (ロ)期日別内訳期日金額(千円)2025年３月562,358〃 ４月628,699〃 ５月541,225〃 ６月516,965〃 ７月63,531〃 ８月以降－合計2,312,781 ニ 売掛金(イ)相手先別内訳相手先金額(千円)杉田エース株式会社295,701ユアサ商事株式会社290,532帝金株式会社72,353住友林業株式会社66,676児玉株式会社53,010その他985,227合計1,763,501 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)× 100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 1,816,72211,868,75111,921,9721,763,50187.155.1 ホ 製品・商品品目金額(千円)製品金物294,356建材28,185エクステリア659,623その他73,480小計1,055,646商品9,261合計1,064,908 ヘ 原材料品目金額(千円)主要材料金物92,261建材239,917エクステリア69,641その他44,782小計446,602補助材料金物72,673建材43,777エクステリア15,689その他10,141小計142,281合計588,884 ト 仕掛品品目金額(千円)金物82,524建材159,705エクステリア76,665その他28,816合計347,711 チ 貯蔵品品目金額(千円)営業用カタログ21,731消耗品17,585その他16,089合計55,406 リ 投資有価証券区分金額(千円)株式984,834合計984,834 ｂ 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳相手先金額(千円)ＰＯＳＣＯ Ｊａｐａｎ ＰＣ株式会社4,356大和紙器株式会社3,574ＹＫアクロス株式会社2,850伊丹産業株式会社2,469有限会社渡辺製作所1,979その他2,352合計17,582 (ロ)期日別内訳期日金額（千円）2025年３月3,066〃 ４月2,772〃 ５月2,821〃 ６月3,183〃 ７月4,091〃 ８月以降1,647合計17,582 ロ 電子記録債務(イ)相手先別内訳相手先金額(千円)阪和興業株式会社271,180ＹＫＫ ＡＰ会社212,736月星商事株式会社205,848タカノ株式会社75,255株式会社カノークス60,393その他182,151合計1,007,566 (ロ)期日別内訳期日金額(千円)2025年３月192,584〃 ４月193,831〃 ５月193,984〃 ６月180,073〃 ７月131,158〃 ８月以降115,933合計1,007,566 ハ 買掛金相手先金額(千円)伊藤忠メタルズ株式会社43,506ＹＫＫ ＡＰ株式会社36,419月星商事株式会社33,718阪和興業株式会社18,114日本ドアーチェック製造株式会社16,997その他358,649合計507,405 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高(千円)2,601,7005,256,9477,985,55511,024,531税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)9,98886,510114,814355,481中間(四半期)(当期)純利益(千円)4,79263,33174,538246,189１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)0.8711.5513.5944.90 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)0.8710.682.0431.30（注）第３四半期に係る財務情報に対する期中レビュー ： 有(任意) |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.daiken.ne.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典所有株式数1,000株以上の株主に対し、年１回当社取扱い製品を贈呈（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度（第76期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第76期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書（第77期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月８日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書（第77期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月７日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日近畿財務局長に提出。 2025年５月30日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)10,102,4089,864,87010,599,52810,881,76111,024,531経常利益(千円)436,422389,181473,786485,709336,299当期純利益(千円)296,156257,445316,102328,746246,189持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)481,524481,524481,524481,524481,524発行済株式総数(株)5,970,4805,970,4805,970,4805,970,4805,970,480純資産額(千円)12,405,38412,587,92512,660,33513,052,13613,206,443総資産額(千円)15,293,66615,555,13815,932,78715,851,83015,781,101１株当たり純資産額(円)2,139.802,171.282,308.822,380.292,408.43１株当たり配当額(円)15.0015.0015.0015.0020.00(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)50.8644.4157.1459.9544.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)81.180.979.582.383.7自己資本利益率(％)2.42.12.52.61.9株価収益率(倍)14.7516.5113.1413.7418.00配当性向(％)29.533.826.225.044.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)802,718655,372355,743△165,930280,866投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△168,319△294,861△249,917△530,437△555,583財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△144,983△87,352△303,845△82,135△82,368現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,913,6454,187,9913,992,3473,214,3242,858,026従業員数(名)314304320328329〔外、平均臨時雇用者数〕〔51〕〔50〕〔39〕〔41〕〔47〕株主総利回り(％)107.0106.7111.3123.6124.2(比較指標：TOPIX配当込)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)929828797979883最低株価(円)585710645700660（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 2025年２月期の１株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当３円を含んでおります。 |