CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 長谷川 和夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-304-7851（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して会社を設立いたしました。 設立当初は古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社であります。 設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。 年 月概 要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。 2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。 2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。 2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。 2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。 2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。 2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。 2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。 2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。 2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2016年３月ＷＨＹ ＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。 （ＷＨＹ ＮＯＴ１号店）2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。 （工具買取王国１号店）2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。 （工具買取王国関西進出）2020年10月工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）2021年３月買取王国公式アプリリリース2021年６月おたから買取王国イオンタウン本巣店を岐阜県本巣市に開店。 （おたから買取王国１号店）2021年10月寄付事業（モノドネ）（品物で寄付できるサービス）本格始動2021年12月買取王国髙辻店リニューアルオープン 年 月概 要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年12月買取王国植田店店内に ふるいち（テイツー）が出店（一体運営）2023年２月フランチャイズ加盟店買取王国多治見店を直営化2023年９月工具買取王国金沢鞍月店を石川県金沢市に開店。 （石川県１号店）2023年11月工具買取王国白山福留８号店を石川県白山市に開店。 （石川県２号店）2023年12月工具買取王国鈴鹿白子店を工具・釣具の複合店舗としてリニューアルオープン2024年２月工具買取王国大口41号店を愛知県大口町に開店。 2024年３月買取王国岐南店を岐阜県羽島郡岐南町に開店。 （総合リユースショップ買取王国業態として６年ぶりの直営新規出店）2024年３月工具買取王国大津１号店を滋賀県大津市に開店。 （滋賀県１号店）2024年４月買取王国松原店を大阪府松原市に開店。 2024年５月米国法人ReIG corp.設立2024年６月工具買取王国高岡８号店を富山県高岡市に開店。 （富山県１号店）2024年６月マイシュウサガール春日井店を愛知県春日井市に開店。 2024年８月工具買取王国鳴海店を愛知県名古屋市緑区に開店。 2024年８月工具買取王国新瑞橋店を愛知県名古屋市瑞穂区に開店。 （６店舗目の工具買取王国フランチャイズ加盟店）2024年８月株式会社ベストバイより、良品買館事業９店舗、プロ工具専門店ツールマン事業１店舗、商品センターを事業譲受。 2024年９月工具買取王国松原天美店を大阪府松原市に開店。 2024年11月工具買取王国刈谷１号店を愛知県刈谷市に開店。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業 (注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。 」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。 当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。 （注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動していただける業界です。 （１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。 各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。 当社は趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを重視しており、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」の提供に努め、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。 権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。 また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・適正な原価率に対する値入などの指導と教育を担当者毎に行っております。 現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営27店舗を展開しております。 （注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。 （２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。 日本国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現した業態です。 ８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。 また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。 衣料品以外に一部ホビー雑貨類なども提供しております。 現在、愛知県に直営３店舗を展開しております。 （３）工具買取王国取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。 『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとして掲げており、工具で困ったときは工具買取王国と言っていただけるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。 当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。 現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店14店舗、関西地方（大阪府、京都府、滋賀県）に直営店舗６店舗、北陸地方（石川県、富山県）に直営店舗３店舗、ＦＣ店舗として６店舗（愛知県、岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に３店舗）を展開しております。 （４）おたから買取王国郊外に展開する買取専門店業態であります。 第23期にスタートした新業態で、貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、 お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。 遺品整理や生前整理のご相談も承っております。 自社内の遠隔査定技術を用いて、効率的な運営を目指しております。 現在、愛知県に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。 （５）良品買館家電・家具・生活用品・衣料品・服飾雑貨・ホビー・高級ブランド品等を取り扱う関西エリアの総合リユース業態であります。 2024年８月31日に株式会社ベストバイから事業譲受いたしました。 買取王国業態との違いは、家具・家電、生活用品も豊富に取り揃えている点です。 店舗コンセプトは、買取王国業態と同様に「わくわく・ドキドキ・大発見！」を策定し、お客様にご愛顧いただける店舗を目指しております。 現在、取り扱う商材を家具・家電に絞った良品買館業態のアウトレット店舗としてリニューアルオープンした良品買館アウトレット寝屋川店を含め、大阪府に６店舗、兵庫県に１店舗、奈良県に１店舗の直営店を展開しております。 （６）その他① ＷＨＹ ＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。 現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。 ② 寄付事業（モノドネ）品物で寄付できるサービスを提供する事業です。 2021年10月にモノドネサイトをリリースすると同時に本格的にスタートしました。 当社の提携先となる大学や非営利団体の中から、お客様が自由に寄付先を選べます。 お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できる仕組みを提供しております。 2025年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。 業 態店 舗 名総合リユースショップ買取王国（直営店27店舗）愛知県 ：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、 春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊橋牛川店、 豊田インター店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、 岡崎南店、岡崎大樹寺店、豊山店、甚目寺店岐阜県 ：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、多治見店、岐南店大阪府 ：枚方国道１号店、松原店兵庫県 ：宝塚インター店工具買取王国（直営23店舗、 ＦＣ６店舗）愛知県 ：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、 長久手店、守山大森インター店、大口41号店、鳴海店、 ＦＣ新瑞橋店、刈谷１号店岐阜県 ：大垣258号店、多治見店、ＦＣ西岐阜店三重県 ：桑名店、鈴鹿白子23号店大阪府 ：四條畷店、摂津店、松原天美店 ＦＣ堺浜寺26号店、ＦＣ津守店、ＦＣ東大阪308号店、奈良県 ：ＦＣ天理店京都府 ：京都久世171号店、京都八幡１号店滋賀県 ：大津１号店石川県 ：金沢鞍月店、白山福留８号店富山県 ：高岡８号店総合リユースショップ良品買館（直営８店舗）大阪府 ：茨木店、千里丘店、長吉長原店、アウトレット寝屋川店、 東大阪店、松原店兵庫県 ：三田店奈良県 ：奈良押熊店マイシュウサガール（直営３店舗）愛知県 ：一宮店、みよし店、春日井店おたから買取王国（直営６店舗）岐阜県 ：イオンタウン本巣店、バロー土岐店静岡県 ：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、 ザ・ビッグ湖西店愛知県 ：バロー城山店ＷＨＹ ＮＯＴ（直営２店舗）愛知県 ：栄店、緑店 ※ 事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社は、子会社３社となっております。 （注）重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)181〔377〕38歳8ヵ月6年6ヵ月4,314 (注) １. 従業員数は就業人員数であります。 ２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３. 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限が解除された譲渡制限付株式報酬を含んでおります。 なお、勤続期間が１年未満の従業員に関しては、計算対象に含まれておりません。 ４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が47名、臨時従業員数が56名増加しておりますが、これは事業譲受、新規出店及び店舗繁忙による増員であります。 (２) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.50.085.186.499.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ４．労働者の人員数について、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１) 経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。 」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。 （２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。 当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。 営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。 なお、2026年２月期の目標値は売上高88億円、営業利益５億円、経常利益５億円、売上高経常利益率6.2％であります。 (３) 経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、内需主導で緩やかに回復することが期待できるものの、地政学リスク、アメリカのトランプ大統領による経済政策の変動や中国経済の動向など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 リユース小売業におきましては、人件費上昇、金利上昇など、厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりにより、市場規模が継続的に拡大しております。 。 (４) 中長期的経営戦略当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。 」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。 今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①業務効率化2025年３月に、新しいＰＯＳシステムの入れ替えが完了いたしました。 今後、新しいＰＯＳシステムを活用した店頭業務の効率化を推進し、顧客満足度の向上及び収益性の改善を図ってまいります。 ②商品政策店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。 多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。 取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。 ③店舗政策イ．総合リユースショップ買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進し、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。 その一環として、買取王国高畑店をリニューアルし、ホビー専門店として2025年６月13日にオープンする予定です。 ホビー商材旗艦店として位置づけ、魅力あふれるホビー売場を創り出してまいります。 また、2025年３月２日の営業をもちまして、岐南店及び港店の一角にあるふるいちの売場を撤退いたしました。 岐南店では、坪効率を考慮した売場の再編を行い、2025年３月29日にリニューアルオープンしました。 このように、昨年の新店である岐南店、松原店及び良品買館より業態変更した宝塚インター店に関しては、より早期な投資回収に向けて様々な施策を通して、徹底的に取り組んでまいります。 その他には、２店舗の内外装改修工事を計画をしております。 老朽化した店舗を綺麗にするとともに、地域に合わせた商品構成に見直し、お客様にご利用いただきやすい店舗づくりを推進いたします。 ロ．工具買取王国業態工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。 また、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。 2026年２月期においては、2025年３月８日に、グランドオープンいたしました工具買取王国柴田本通店（名古屋市南区）を含め、直営店舗７店舗の出店を計画しております。 ハ．総合リユースショップ良品買館業態総合リユースショップ良品買館業態に関して、2024年８月末に事業譲受後、寝屋川店を良品買館業態の家具家電専門のアウトレット店舗としてリニューアルし、お客様により鮮度の高い商品を提供する環境整備を行いました。 今後、店頭業務の効率化、商品化速度のアップ、また適正な人員配置や店舗立地の特性に合わせて買取王国商材の導入などの運営改善を推進するとともに、さらに人材育成に力を入れてまいります。 良品買館業態としての強みを磨き、収益性を高めてまいります。 ニ．おたから買取王国業態おたから買取王国業態に関して、広告手法を見直し、社内遠隔査定体制を活用して、より効率的な店舗運営の仕組みを構築して、早期の出店再開を目指しております。 ホ．マイシュウサガール業態マイシュウサガール業態に関して、2025年３月１日に半田インター店（愛知県半田市）、2025年３月14日に岐阜北方店（岐阜県本巣郡）の２店舗をグランドオープンいたしました。 国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。 店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、2025年２月期に商品加工等を物流センターへ集中化することが完了しました。 今後、さらに生産効率を高めてまいります。 ④その他新業態会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。 当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」に、今後も経営資源を投入して、推進してまいります。 また、当社の強みを活かした販売買取強化戦略並びに海外進出の布石として、2025年５月２日に、新たな古着専門店業態としてＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）の第１号店を名古屋市中区の大須地区にオープンをいたしました。 既存買取王国の仕入での競争優位性を高め、さらなる顧客満足度向上に繋げてまいります。 前述の越境ＥＣの開始に加え、アメリカの子会社REIG CORPORATIONも出店に向けて準備を始めております。 世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①人財育成「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。 中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。 また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。 そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。 当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。 GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人材育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。 また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。 当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。 ②組織環境の活性化当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。 既存事業の拡大、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、職能資格制度を新しく導入いたしました。 明確な職能要件の提示、定期面談の実施などにより、全従業員の自主的な能力向上、並びに柔軟な組織編制を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。 」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することを中心に事業活動を行い、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げてまいります。 (1)ガバナンス 当社の事業活動を通して、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げていこうと考えております。 サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2)戦略 当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社では、人材は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。 人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人材育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。 ①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。 失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。 ②仲間と共に勝つ（協調性）協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。 お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。 ③同根異才（自律）共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。 仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。 上記の方針を踏まえ、人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。 また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。 社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。 (3)リスク管理 リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、当社は将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、内部監査担当主導でリスクの洗い出しを行い、作成したリスク一覧表を全社員に共有し、リスク管理を徹底しております。 その結果等を定期的に取締役会に報告しております。 また、より現場に寄り添うため、管理本部にSSS（ショップ・スタンダード・サポート）チームを結成しております。 定期的に店舗巡回を通して、客観的な視点及び組織横断的監視で、様々なリスク軽減に取り組んでおります。 なお、当社が認識する事業上のリスク等に関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4)指標及び目標 当社では、上記の「 (2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。 社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を20名、計30名の社員採用を目標としております。 アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社では、人材は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。 人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人材育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。 ①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。 失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。 ②仲間と共に勝つ（協調性）協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。 お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。 ③同根異才（自律）共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。 仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。 上記の方針を踏まえ、人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。 また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。 社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社では、上記の「 (2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。 社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を20名、計30名の社員採用を目標としております。 アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社では、人材は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。 人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人材育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。 ①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。 失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。 ②仲間と共に勝つ（協調性）協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。 お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。 ③同根異才（自律）共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。 仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。 上記の方針を踏まえ、人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。 また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。 社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。 社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を20名、計30名の社員採用を目標としております。 アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であるため、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。 しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補う場合には、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。 （２） 人財の確保育成について中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。 また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。 従いまして、さまざまな商品についての専門知識を有する人財の確保・育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。 仮に、店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。 また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。 当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。 また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。 今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。 しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）盗品の買取リスクについて古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。 当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。 また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。 しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。 （５）新規出店について当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関西地方（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県）、北陸地方（石川県、富山県）で行っております。 前事業年度に引き続き、地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。 また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。 ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また、新たな地域への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まない可能性があります。 最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期新規出店(店)592418FC店舗直営化（店）－－1－—直営店舗FC化（店）－－－－１閉店（店）322－１期末店舗数(店)4148495369 （注１）本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。 なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。 （注２）2025年２月期の新規出店(店)については、株式会社ベストバイからの事業譲受店舗（良品買館９店舗、ツールマン１店舗）も含んでおります。 （６）固定資産の減損について当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。 店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）天候及び世界的感染症の影響について当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比41.7％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。 そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。 また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。 その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 （８）当社の営業エリアについて当社は、全69拠点中49拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。 （９）商品の価値下落について当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。 しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）業界の状況について従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。 しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品を対象とする新規参入が目立ってきております。 今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）有利子負債への依存について当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。 当事業年度末における有利子負債の額は1,342百万円であり、総資産額に占める割合は25.7％であります。 現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）古物営業法に関する規制について当社は、都道府県公安委員会から営業許可をいただいており、「古物営業法」を遵守した営業を行っております。 そのため、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。 古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育の実施に努めております。 本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）個人情報の管理について当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。 また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。 このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。 現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において394百万円であります。 万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。 一方で、不安定な世界情勢や為替相場の影響による資源・エネルギー価格の高騰、物価の上昇などのリスクが大きく存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 リユース小売業界におきましては、社会的な循環経済への関心や消費者の生活防衛意識などが高まったことにより、引き続きフォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。 このような外部環境に対応するために、当社は様々な取り組みを進めてまいりました。 商品政策においては、全体の商品調達力を高めるために、各店舗の「とことん買取」を推進し、さらに、法人買取、宅配買取、海外仕入など商品調達ルートの強化を行ってまいりました。 その結果、仕入金額が前事業年度より６億円以上増加いたしました。 店舗政策においては、店舗開発部門が、業態ごとの出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動を展開してまいりました。 当初の出店計画通りに出店を進めた上、会社の運営状況に合わせて、マイシュウサガール業態に１店舗を出店いたしました。 当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。 業 態オープン日 店 舗 名買取王国2024年３月１日岐南店（岐阜県羽島郡岐南町）2024年４月19日松原店（大阪府松原市）工具買取王国2024年３月16日大津１号店（滋賀県大津市）2024年６月１日高岡８号店（富山県高岡市）2024年８月２日鳴海店（愛知県名古屋市緑区）2024年９月28日松原天美店（大阪府松原市）2024年11月29日刈谷１号店（愛知県刈谷市）マイシュウサガール2024年６月21日春日井店（愛知県春日井市） 積極的な出店に加えまして、2024年８月31日に総合リユースショップ良品買館事業の９店舗、プロ工具専門店 ツールマン事業の１店舗及び商品センターを事業譲受いたしました。 この取り組みにより、当社の事業基盤を大きく拡大してまいりました。 他の取り組みとして、顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいＰＯＳシステムの開発が完了いたしました。 2024年12月より、買取王国、良品買館、マイシュウサガール及びＷＨＹＮＯＴ業態の店舗において、順次入れ替えを行いました。 その他に、一昨年に新設した営業企画部門が企画した買取王国業態全店舗の「御朱印巡礼祭イベント」に、総勢6,000名以上のお客様が参加され、そのうち158名のお客様が全店巡礼を達成してくださりました。 お客様が楽しめる店舗づくりを推進した取り組みの成果が表れております。 以上の結果、当事業年度の売上高が過去最高を記録いたしました。 一方、利益ベースにおきましては、各種投資の実施・物価上昇・人件費上昇による販売費及び一般管理費の増加により、前事業年度を下回っております。 売上高は7,822百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は422百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は465百万円（前年同期比11.1％減）、当期純利益は328百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、3,517百万円となりました。 これは、商品が468百万円、売掛金が69百万円増加した一方、現金及び預金が81百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、1,709百万円となりました。 これは、有形固定資産が153百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が67百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は前事業年度末に比べ780百万円増加し、5,227百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末と比べ21百万円増加し、988百万円となりました。 これは、未払金が19百万円増加し、未払費用が30百万円増加した一方、未払消費税等が50百万円減少したなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末と比べ447百万円増加し、1,175百万円となりました。 これは、長期借入金が352百万円、資産除去債務が28百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末と比べ469百万円増加し、2,164百万円となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて311百万円増加し、3,062百万円となりました。 これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が９百万円、資本剰余金が９百万円、当期純利益により利益剰余金が328百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、932百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は107百万円（前事業年度は354百万円の資金増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益487百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額289百万円、法人税等の支払額162百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は758百万円（前事業年度は109百万円の資金減）となりました。 これは主に、関係会社貸付金の回収による収入300百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出252百万円、関係会社貸付けによる支出333百万円、有形固定資産の取得による支出245百万円、事業譲受による支出275百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は318百万円（前事業年度は０百万円の資金増）となりました。 これは、長期借入れによる収入900百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出544百万円、配当金の支払額が36百万円により資金が減少したことによるものであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当事業年度末における借入金の残高は1,342百万円、現金及び現金同等物の残高は1,183百万円となっております。 ③仕入及び販売の状況a. 仕入実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当期仕入高(千円)前年同期比(％)ファッション1,534,854126.6工具701,903118.1ホビー624,427135.8ブランド562,652112.9トレカ180,02054.0その他365,326142.7合 計3,969,184118.3 b. 販売実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 品目別販売実績品目当期売上高(千円)前年同期比(％)ファッション3,259,344117.2工具1,449,194114.0ホビー1,395,436124.4ブランド791,506109.8トレカ250,45265.8その他676,940145.7合 計7,822,875116.1 各品目の主な内容は以下のとおりです。 品目主な内容ファッション一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等ホビー食玩、ジャパントイ (注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等ブランドブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金トレカトレーディングカード等その他ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 (注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。 地域別販売実績所在地売上高(千円)前年同期比(％)愛知県5,042,085103.9岐阜県1,153,323122.7大阪府771,378181.3京都府179,39098.6三重県176,982105.3静岡県144,21695.8兵庫県133,620－石川県100,134447.0奈良県52,791－滋賀県36,909－富山県32,043－合 計7,822,875116.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。 トレカに関しては、相場の大幅な下落に伴い減収となりましたが、他商材の増収幅が大きく、売上高は7,822百万円（前事業年度6,739百万円）となり、前年同期を16.1％上回りました。 粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことにより、前事業年度の51.4％から52.8％になりました。 販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より3.4％上回り、47.4％となりました。 これらの結果、当事業年度の営業利益は422百万円（前事業年度495百万円）、経常利益は465百万円（前事業年度523百万円）となり、前年同期を下回ることとなりました。 法人税等を計上した結果、当期純利益328百万円（前事業年度360百万円）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。 当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 （キャッシュ・フロー）当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。 当事業年度における売上高経常利益率は6.0％（前事業年度7.8％）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年８月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。 詳細は第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項](企業結合等関係）に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度におきましては、４店舗の既存店舗の外装を一新するリニューアル、８店舗の新規出店に加えまして、総合リユースショップ良品買館事業の９店舗、プロ工具専門店ツールマン事業の１店舗及び商品センターを譲受いたしました。 また、譲受した事業のテコ入れのため、３店舗のリニューアルを行いました。 この結果、当事業年度の設備投資総額は471百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品並びに車両運搬具土地（面積㎡）合計愛知県港店他33店舗(名古屋市港区他)店舗105,73759,963399,186( 5,773)564,88893〔233〕岐阜県可児店他９店舗(岐阜県可児市他)店舗36,56627,344－63,91018〔 49〕大阪府枚方国道１号店他10店舗(大阪府枚方市他)店舗51,25436,279－87,53335〔 54〕三重県桑名店他１店舗（三重県桑名市他）店舗8,6581,316－9,9752〔 4〕京都府京都久世171号店他１店舗(京都府京都市他)店舗7,976188－8,1641〔 7〕静岡県おたから買取王国イオンタウン浜岡店他２店舗(静岡県御前崎市他)店舗175193－3681 〔 2〕石川県工具買取王国金沢鞍月店他１店舗(石川県金沢市他)店舗8,9473,419－12,3672 〔 4〕兵庫県宝塚インター店他１店舗（兵庫県宝塚市他） 店舗3,1965,361－8,5586〔 12〕奈良県奈良押熊店（奈良県奈良市） 店舗2,6483,609－6,2573〔 6〕滋賀県大津１号店（滋賀県大津市） 店舗7,9861,810－9,7962〔 2〕富山県高岡８号店（富山県高岡市）店舗5,3781,749－7,1281〔 2〕本社他(名古屋市港区他)事務所設備等38,3892,710－41,10017〔 2〕 (注)１. 現在休止中の設備はありません。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３. 当社は、建物の一部を他社へ転貸しております。 ４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)契約の内容契約期間年間賃借料(千円)買取王国港店他68店舗(名古屋市港区他)建物賃貸借及び 事業用定期借地権設定１～20年639,899 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 471,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,314,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社カルチャービジネス名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５番地1,326,00036.31 長谷川 太一名古屋市千種区217,4345.95 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号182,6145.00 長谷川 和夫名古屋市瑞穂区111,0003.04 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市97,6002.67 壬生 順三名古屋市昭和区66,1001.81 買取王国社員持株会名古屋市港区川西通５丁目12番地64,9271.77 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング61,4061.68 増田 千華長野県伊那市50,0001.36 長谷川 ちひろ名古屋市瑞穂区50,0001.36計－2,227,08161.00 (注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,874 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,930 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長谷川 ちひろ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,350－当期間における取得自己株式2,000－ (注)１．当事業年度における取得自己株式の株式数5,350株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株 式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。 ３．当期間における取得自己株式の株式数2,000株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として 割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,640,10023,950-3,664,050 (注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7,8025,350-13,152 (注) 増加は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社買取王国取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中出 進也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡根 良征 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社買取王国（以下「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表には、商品1,895,241千円が計上されており、総資産の36.2％を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」 に記載のとおり、会社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しているが、一部商品は、流行による陳腐化やけん引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合がある。 そのため、会社は商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額を見積り計上している。 会社は、商品の評価基準を以下２つの観点から設定している。 ・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。 ・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切下げる。 会社は、工具専門店を中心に新規出店を続けており、多種多様な商品を扱っていることから、商品の正味売却価額や営業循環過程から外れた滞留商品の把握に複雑性がある。 また、商品の評価には経営者の主観的な判断が必要となるため、実態に即した評価が行われない可能性がある。 以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹システムに登録されている正味売却価額の正確性を確かめるため、一定のサンプルを抽出し正味売却価額が事業年度末の販売価格と一致していることを確認した。 ・経営者が滞留商品を定義する際に設定した滞留日数について、買取から販売までの実績期間を検討することにより商品の販売サイクルの実態に即しているかどうか評価した。 ・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、経営者が設定した滞留日数及び切下げ率に基づき正確に算定されていることを再計算により確認した。 ・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、会計帳簿と一致することを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社買取王国が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社買取王国（以下「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表には、商品1,895,241千円が計上されており、総資産の36.2％を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」 に記載のとおり、会社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しているが、一部商品は、流行による陳腐化やけん引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合がある。 そのため、会社は商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額を見積り計上している。 会社は、商品の評価基準を以下２つの観点から設定している。 ・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。 ・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切下げる。 会社は、工具専門店を中心に新規出店を続けており、多種多様な商品を扱っていることから、商品の正味売却価額や営業循環過程から外れた滞留商品の把握に複雑性がある。 また、商品の評価には経営者の主観的な判断が必要となるため、実態に即した評価が行われない可能性がある。 以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹システムに登録されている正味売却価額の正確性を確かめるため、一定のサンプルを抽出し正味売却価額が事業年度末の販売価格と一致していることを確認した。 ・経営者が滞留商品を定義する際に設定した滞留日数について、買取から販売までの実績期間を検討することにより商品の販売サイクルの実態に即しているかどうか評価した。 ・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、経営者が設定した滞留日数及び切下げ率に基づき正確に算定されていることを再計算により確認した。 ・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、会計帳簿と一致することを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 29,694,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,946,000 |
| 土地 | 399,186,000 |
| 有形固定資産 | 830,200,000 |
| ソフトウエア | 76,350,000 |
| 無形固定資産 | 88,673,000 |
| 投資有価証券 | 150,000,000 |
| 長期前払費用 | 51,155,000 |
| 繰延税金資産 | 51,255,000 |
| 投資その他の資産 | 791,071,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 415,754,000 |
| 未払金 | 179,714,000 |
| 未払法人税等 | 75,594,000 |
| 未払費用 | 168,747,000 |
| 賞与引当金 | 19,625,000 |
| 資本剰余金 | 613,938,000 |
| 利益剰余金 | 2,390,250,000 |
| 株主資本 | 3,062,843,000 |
| 負債純資産 | 5,227,523,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,707,230,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 422,066,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,266,000 |
| 営業外収益 | 82,057,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,138,000 |
| 営業外費用 | 38,355,000 |
| 特別利益 | 23,525,000 |
| 特別損失 | 1,360,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,703,000 |
| 法人税等調整額 | 1,881,000 |
| 法人税等 | 159,585,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -36,322,000 |
| 当期変動額合計 | 311,544,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 932,359,000 |
| 売掛金 | 291,170,000 |
| 契約負債 | 20,154,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,400,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 99,115,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -332,641,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,594,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,231,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,536,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,267,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,138,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,264,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -289,658,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,629,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,804,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,070,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,954,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,470,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,260,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -544,806,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,322,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -245,228,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,942,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主なもの販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9％、当事業年度68.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.1％、当事業年度31.1％であります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料及び賞与1,228,537千円1,506,670千円退職給付費用7,700千円4,400千円賞与引当金繰入額18,088千円19,625千円地代家賃502,462千円639,899千円減価償却費69,112千円99,115千円ポイント引当金繰入額3,216千円5,027千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額） 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価8,943千円7,594千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日 2024年４月19日取締役会普通株式36,322102024年２月29日2024年５月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2025年４月14日取締役会普通株式利益剰余金36,508102025年２月28日 2025年 ５月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,265,000千円1,183,860千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円251,501千円現金及び現金同等物1,265,000千円932,359千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,265,0001,183,860 売掛金221,657291,170 商品1,426,9131,895,241 前払費用91,290117,610 その他14,45329,694 流動資産合計3,019,3153,517,576 固定資産 有形固定資産 建物535,162619,956 減価償却累計額△355,988△385,167 建物（純額）179,173234,789 構築物168,316184,388 減価償却累計額△138,012△142,261 構築物（純額）30,30342,127 車両運搬具7,5827,582 減価償却累計額△7,582△7,582 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品407,525523,745 減価償却累計額△331,994△379,798 工具、器具及び備品（純額）75,531143,946 土地392,159399,186 その他-10,150 有形固定資産合計677,167830,200 無形固定資産 ソフトウエア5,50576,350 ソフトウエア仮勘定20,75011,994 その他328328 無形固定資産合計26,58388,673 投資その他の資産 投資有価証券250,000150,000 関係会社株式12,00027,676 出資金3131 関係会社長期貸付金2,00034,918 長期前払費用34,23551,155 繰延税金資産53,13751,255 差入保証金294,623394,090 保険積立金77,77581,944 投資その他の資産合計723,803791,071 固定資産合計1,427,5551,709,946 資産合計4,446,8705,227,523 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金17,41320,932 1年内返済予定の長期借入金413,308415,754 未払金160,670179,714 未払費用138,053168,747 未払法人税等80,15175,594 未払消費税等82,98132,826 契約負債14,82820,154 前受金408408 預り金13,80117,490 前受収益4,5058,259 賞与引当金18,08819,625 ポイント引当金22,32428,714 その他452562 流動負債合計966,989988,787 固定負債 長期借入金574,315927,062 退職給付引当金46,40046,600 資産除去債務91,635119,960 その他16,23182,269 固定負債合計728,5821,175,892 負債合計1,695,5712,164,679純資産の部 株主資本 資本金49,00458,763 資本剰余金 資本準備金291,591301,351 その他資本剰余金312,587312,587 資本剰余金合計604,179613,938 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,098,2242,390,250 利益剰余金合計2,098,2242,390,250 自己株式△109△109 株主資本合計2,751,2993,062,843 純資産合計2,751,2993,062,843負債純資産合計4,446,8705,227,523 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 6,739,406※1 7,822,875売上原価 商品期首棚卸高1,348,2641,426,913 事業譲受による商品受入高-192,721 当期商品仕入高3,354,5423,969,184 合計4,702,8065,588,819 商品期末棚卸高1,426,9131,895,241 商品売上原価※2 3,275,893※2 3,693,577売上総利益3,463,5134,129,297販売費及び一般管理費※3 2,967,995※3 3,707,230営業利益495,517422,066営業外収益 受取利息6,51015,266 受取手数料14,70215,871 設備賃貸収入26,32033,072 受取賠償金2,681- その他9,69917,847 営業外収益合計59,91382,057営業外費用 支払利息2,7336,138 設備賃貸原価23,02226,403 保険積立金取崩損3,384- その他2,3625,813 営業外費用合計31,50238,355経常利益523,928465,768特別利益 営業権譲渡益-23,525 特別利益合計-23,525特別損失 減損損失-※4 1,360 特別損失合計-1,360税引前当期純利益523,928487,933法人税、住民税及び事業税162,289157,703法人税等調整額1,2431,881法人税等合計163,532159,585当期純利益360,396328,348 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高37,865280,453312,5871,766,775△1092,397,5722,397,572当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）11,13811,138 22,27722,277剰余金の配当 △28,947 △28,947△28,947当期純利益 360,396 360,396360,396自己株式の取得 －－－当期変動額合計11,13811,138 331,449－353,726353,726当期末残高49,004291,591312,5872,098,224△1092,751,2992,751,299 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高49,004291,591312,5872,098,224△1092,751,2992,751,299当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,7599,759 19,51919,519剰余金の配当 △36,322 △36,322△36,322当期純利益 328,348 328,348328,348自己株式の取得 －－－当期変動額合計9,7599,759 292,025－311,544311,544当期末残高58,763301,351312,5872,390,250△1093,062,8433,062,843 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 子会社株式 総平均法による原価法によっております。 (2) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～20年構築物 ３～20年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。 (3) ポイント引当金顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 また、商品をネット販売時、顧客に商品を発送した時点で収益を認識しております。 なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り)商品の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,426,9131,895,241 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。 当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。 しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。 商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。 単品管理の商品の評価基準については、以下２つの観点から設定しております。 ・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。 ・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。 今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券 前事業年度(2024年２月29日） （単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの100,000100,416416時価が貸借対照表計上額を超えないもの150,000146,641△3,359合計250,000247,057△2,943 当事業年度(2025年２月28日） （単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの―－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの150,000149,443△557合計150,000149,443△557 ２．関係会社株式 前事業年度(2024年２月29日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は12,000千円）は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は27,676千円）は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３．償還された満期保有目的の債券 前事業年度(2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日） （単位：千円）区分償還額償還益の合計額償還損の合計額社債100,000－－合計100,000－－ ４．売却したその他有価証券 前事業年度(2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税9,225千円7,529千円賞与引当金6,228千円6,757千円ポイント引当金7,686千円9,887千円退職給付引当金15,976千円16,045千円減損損失4,614千円4,373千円商品評価損8,153千円11,526千円資産除去債務31,552千円41,305千円その他15,436千円15,802千円繰延税金資産小計98,874千円113,227千円 評価性引当額△33,342千円△42,492千円繰延税金資産合計65,531千円70,734千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△12,394千円△19,479千円繰延税金負債合計△12,394千円△19,479千円繰延税金資産純額53,137千円51,255千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.43％34.43％(調整) 住民税均等割等1.40％1.93％評価性引当額の増減0.70％1.88％給与等増加した場合の税額控除△4.28％△4.85％その他△1.04％△0.69％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.21％32.71％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布されました。 これに伴い、当社では、第29期（2027年３月１日から2028年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異等に対応する法定実効税率が34.43％から35.28％に変更されることとなります。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（事業譲受）当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年８月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。 １．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称株式会社ベストバイ対象事業の内容総合リユースショップ良品買館事業一部（９店舗及び商品センター） プロ工具専門店 ツールマン事業全部（１店舗） (2) 企業結合を行った主な理由当社は「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。 」という経営理念のもと、「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。 当社の主要業態である買取王国事業及び工具買取王国事業は主に東海地方をドミナントエリアとして店舗を展開してまいりました。 今後の事業成長戦略に必要な第2ドミナントエリアを関西地方と定めており、店舗展開を強化し始めております。 株式会社ベストバイが運営する当該事業はすべて関西地方に位置し、当社のドミナント戦略に合致しております。 また、大阪北部エリアにおいて、高い知名度を誇る良品買館は当社の主要事業との親和性が高く、相乗効果を発揮できると考え、当該事業を譲り受けることといたしました。 当社は、双方の強みを活かして、より多くのお客様に、より一層の顧客満足を提供することで、持続可能な環境・社会づくりへの貢献度、株主様への還元度及び従業員の幸福度を向上させ、さらなる成長戦略を描き、実現に邁進してまいります。 (3) 企業結合日2024年８月31日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間2024年８月31日から2025年２月28日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金275,113千円 取得原価 275,113千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額重要性が乏しいため、記載を省略いたします。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産206,776千円固定資産112,019千円資産合計318,796千円 流動負債10,801千円固定負債32,881千円負債合計43,683千円 ６．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 品目別販売実績 単位：千円品目前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)ファッション2,780,8933,259,344工具1,271,2721,449,194ホビー1,121,1241,395,436ブランド721,133791,506トレカ380,363250,452その他464,619676,940合 計6,739,4067,822,875 各品目の主な内容は以下のとおりです。 品目主な内容ファッション一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等ホビー食玩、ジャパントイ (注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等ブランドブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金トレカトレーディングカード等その他ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 (注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物535,16290,2425,447619,956385,16731,267234,789 構築物168,31618,3552,283184,388142,2615,20042,127 車両運搬具7,582－－7,5827,582－0 工具、器具及び備品407,525132,67816,458 (1,360) 523,745379,79857,888143,946 土地392,1597,027－399,186－－399,186その他－78,20868,05710,150－－10,150有形固定資産計1,510,745326,51292,247(1,360)1,745,011914,81094,356830,200無形固定資産 ソフトウエア416,07976,720－492,799416,4495,87476,350 ソフトウエア仮勘定20,75067,96476,72011,994－－11,994 その他328－－328－－328無形固定資産計437,158144,68476,720505,123416,4495,87488,673 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新規出店51,388千円 事業譲受32,429千円工具、器具及び備品新規出店46,870千円 事業譲受10,553千円 POSレジ65,653千円ソフトウエアPOSレジ開発76,720千円 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金18,08819,62518,088－19,625ポイント引当金22,32428,714－22,32428,714 （注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ 現金及び預金区分金額(千円)現金125,294預金 当座預金15,771普通預金791,293定期預金251,501計1,058,566合計1,183,860 ｂ 売掛金イ 相手先別内訳相手先金額(千円)三井住友カード㈱70,417PayPay㈱61,414ヤフー㈱32,214㈱ジェーシービー30,715㈱メルペイ23,853その他72,555計291,170 ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 221,6575,727,9595,658,446291,17095.116.33 ｃ 商品区分金額(千円)ファッション821,893ホビー355,350工具329,189ブランド155,132トレカ94,666その他139,006計1,895,241 d 投資有価証券区分金額(千円)債券 社債150,000計150,000 e 差入保証金区分金額(千円)店舗関係394,000その他90計394,090 ② 負債の部ａ 買掛金相手先金額(千円)㈱ZOZO5,049㈱稲穂3,640㈱ユーズドワン2,624㈱カジ・コーポレーション2,285㈱ケンメディア1,761その他5,573計20,932 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,706,8663,501,8065,511,6977,822,875税引前中間（四半期）(当期)純利益(千円)161,199224,125345,526487,933中間（四半期）(当期)純利益(千円)109,229151,867234,128328,348１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)30.0741.7464.2890.09 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)30.0711.7022.5225.80 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会事業年度の末日から３ヶ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国本支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告しております。 電子公告掲載ＵＲＬ https://www.okoku.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月28日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 第26期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 第26期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日東海財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月28日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)4,893,3084,950,5095,865,8116,739,4067,822,875経常利益(千円)145,695219,011420,766523,928465,768当期純利益(千円)102,375122,806273,923360,396328,348持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)336,37030,00037,86549,00458,763発行済株式総数(株)1,771,8001,788,2001,811,3003,640,1003,664,050純資産額(千円)1,995,8622,120,4862,397,5722,751,2993,062,843総資産額(千円)3,396,6563,447,4613,954,5694,446,8705,227,523１株当たり純資産額(円)563.96593.04662.60757.45838.92１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)67161010(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)28.9234.4776.0699.3690.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)58.861.560.661.958.6自己資本利益率(％)5.36.012.114.011.3株価収益率(倍)10.278.3311.408.087.84配当性向(％)10.410.210.510.111.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)370,599△54,186191,511354,603107,400投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△51,308△188,819△103,280△109,609△758,913財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,83363,63921,727725318,870現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,088,689909,3231,019,2801,265,000932,359従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)131125131134181〔286〕〔270〕〔272〕〔321〕〔377〕株主総利回り(比較指標：JASDAQ INDEX、STANDARD INDEX)(％)110.7108.5325.3305.4273.2(％)(127.6)(112.5)(334.0)(401.5)(401.4)最高株価(円)1,0247641,9251,468931最低株価(円)368540867720619 (注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。 ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。 また、１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき、算出しております。 なお、第22期から第24期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。 ６．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。 ７．2022年４月３日以前の最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 2022年４月４日以降の最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 株価は、当該株式分割前の株価になります。 2023年３月１日付で株式分割が行われ、以降の株価は、当該株式分割後の株価になります。 |