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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Newtech Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 早川 広幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5777－0888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1982年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立1984年９月本店を東京都文京区に移転1991年２月八王子商品センター開設1997年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始1999年12月本店を東京都港区に移転2000年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設2002年７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得2004年10月自社開発コントローラー搭載製品を発売12月環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月2008年１月３月12月2010年４月 10月2017年３月４月2018年５月 2021年５月2022年４月12月2023年10月ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001：2005］認証取得ニューテックＲＡＩＤ「Supremacyシリーズ」の販売を開始本店を東京都港区浜松町の現在地に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場ニューテックＮＡＳ「Cloudyシリーズ」の販売を開始保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化NCQと三重化に対応したＳＡＴＡミラーリングカード「Kiteシリーズ]の販売を開始ＮＶＩＤＩＡ社（米国）のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」の販売を開始監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場「Newtechオンライン資格確認端末」の販売を開始「ＭＡＧＮＡシリーズ」でハイエンドストレージ市場へ参入 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業系統図 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。 当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。 製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。 また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。 これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。 その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。 以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。 (2）事業内容の特徴 当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。 ① 高度な自社サポートレベル 当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。 ② 多彩な販売チャネル 当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。 直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。 また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。 ③ 豊富なサポートメニューの提供 当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。 ④ ファブレス型モデル 当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。 出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。 ⑤ 機動的な製品供給体制とコスト 当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。 また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。 ⑥ ローコストオペレーション 当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。 (3）製商品について 当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。 分類主要品目売上構成比 ストレージ本体ＲＡＩＤ ハードディスク56.4％製品周辺機器データバックアップ装置 増設メモリー各種サプライ用品等3.4 小計59.8商品ＳＣＳＩカード バックアップソフトスイッチングハブ（切替器） ＲＤＸ関連品（医療機関向け）28.1サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）12.1 合計100.0（ＲＡＩＤ） ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。 ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。 こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。 また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。 当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。 （周辺機器） ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。 （商品） サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。 （サービス） 当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＩＴストレージサービス東京都中央区9,000データストレージを主とした保守及び導入設置支援サービス請負100.0当社が保守及び導入設置支援サービスを委託。 役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門27（－）技術サポート部門40（－）開発部門４（－）生産、品質管理部門10（－）管理部門４（－）合計85（－） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）59（－）44.410.07,022,336 事業部門の名称従業員数（人）営業部門27（－）技術サポート部門14（－）開発部門４（－）生産、品質管理部門10（－）管理部門４（－）合計59（－） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－82.980.6103.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。 この経営理念の下、① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。 ② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。 ③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。 (3）経営戦略① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。 ② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。 ③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。 ２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで培ってきたストレージソリューションの提供力をさらに強化し、それぞれの分野におけるニッチトップを目指し、競争力のある製品・サービスを展開してまいります。 ＩＴ市場 企業の基幹システムを支えるハイエンドストレージ製品の取り扱いを強化し、大容量ストレージ市場に加えて新たな領域を開拓します。 また、生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、データ処理の高度化が進む中、当社の強みであるGPU搭載ハイパフォーマンスサーバやエッジコンピュータの需要拡大が見込まれます。 これを受け、当社はこれらの製品の拡販を一層強化し、さらなる市場拡大を目指します。 非ＩＴ市場 医療ヘルスケア、監視カメラ、デジタルサイネージ、リッチコンテンツ向けのストレージ製品のラインナップを充実させ、OEM製品の供給拡大に努めます。 また、昨年度より本格始動したキッティング事業については、さらなる業務拡大を進め、高品質なサービス提供体制を強化してまいります。 これらの戦略を通じて、当社グループは安定した成長と利益率の改善を実現し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。 (1）営業活動の強化 「お客様に最も信頼されるストレージソリューションプロバイダー」を目指し、営業部門ではエンドユーザーとの対話を通じて市場のニーズを的確に把握し、最適な製品・ソリューションを提供してまいります。 さらに、Webセミナーや展示会の開催、パートナー企業との連携強化など、多様な営業施策を推進してまいります。 また、販売パートナー、OEM先、協業メーカー、仕入れ先、業務委託先、エンドユーザーとの共創を通じて、持続的な成長を可能とする事業基盤を構築してまいります。 [ハイエンドクラスへ参入] データの大容量化が進む中、スピード・信頼性・効率性・持続可能性が求められています。 当社は、「MAGNAシリーズ」を昨年度より市場投入し、オールフラッシュ、スケールアップ、バックアップのフルラインナップを展開しております。 セキュリティ強化や独自のアルゴリズムを採用し、業界標準となるストレージ基盤を目指します。 [新規事業への取組み] 持続的な成長を実現するため、新規事業の開発を加速させる「営業戦略室」を強化致します。 本部署は、新製品開発や市場開拓の中核を担う専門組織として、社内の技術・営業部門と連携し、迅速な事業化と市場投入を実現することを目的としています。 現在、本部署では業界初となる革新的な製品や付加価値の創出に注力しており、主な取組事例は次の通りです。 1.次世代GPUワークステーションの開発 AI・ディープラーニング、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）分野における多様なニーズに対応するため、特定のGPUに依存しないGPUワークステーションの提供を推進してまいります。 幅広いGPUアーキテクチャに対応可能な柔軟な設計を採用し、お客様の用途や要件に応じた最適な選択肢を提供します。 また、GPUに特化した企業との連携により、ソフトウェア最適化やシステムチューニングの強化を行い、高い計算性能と効率性を兼ね備えた次世代ワークステーションの開発・市場投入を加速してまいります。 2.新たなビジネスモデルの創出 従来の製品提供にとどまらず、IaaS（Infrastructure as a Service)型クラウドストレージサービスなど、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいます。 ［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］ ＡＩ・ディープラーニング、医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツ市場向けに、専門エンジニアが参画するプロジェクトチームが中心となり市場ニーズを的確に把握し、ハードウェアだけではなくソフトウェアを組み込んだ高付加価値のアプライアンス製品やサービス提供を強化してまいります。 ［ＯＥＭ製品供給の推進］ ミラーカード、RAIDコントローラ等のOEM製品供給を継続拡大し、ビジネス規模を拡張します。 また、当社独自の検査基準を満たしたSSD・HDDの拡販を推進し、品質面でも優位性を確保してまいります。 ［製品企画開発力の強化］ 営業・技術・開発部門が連携し、市場の変化やニーズを迅速に反映した製品企画・開発を強化します。 業界初となる革新的な製品を創出し、持続的な成長を実現するための新たな付加価値創出にも注力してまいります。 (2）生産体制の強化［品質管理体制の強化］ ストレージ製品にはお客様の貴重なデータが保存されております。 安価な製品でもSSD・HDDが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。 当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。 そのためには、製品開発、部品選定、評価、生産、検査といった上流から下流までの品質をそれぞれ向上させることが極めて重要なことであり、採用SSD・HDDメーカーの技術・開発チームとも協力し、体制および技術力の向上に努めております。 また、大手メーカーの品質保証部門の監査にも耐えうる品質管理体制を敷き、当社独自の既設SSD・HDD検査装置の効果的な運用も含め、引き続き製品品質の向上に一層注力してまいります。 ［生産の効率化と仕入れ価格の削減］ 当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産効率化、品質向上、仕入れ価格及び在庫の削減を図ります。 また、海外調達先との連携を図り、価格競争力強化および調達スピード、品質向上を更に目指します。 (3）情報セキュリティに対する取り組み より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。 今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。 (4）サステナビリティについての取り組み ニューテックグループはEnvironmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に着目し、未来につながるＩＴインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 1. E（環境） CO₂排出量低減活動など環境にやさしいものづくり、ISO認証、省エネ促進、紙の使用量削減、廃棄物3R活動、事業所周辺の清掃美化活動参加2. S（社会） 安全な職場環境の維持向上活動、心身の健康維持・増進、社内教育充実、資格取得支援、働き方改革推進、多様な人材が働きやすい職場づくりと雇用平等3. G（企業統治） 強靭なＩＴ基盤を構築するストレージ製品開発、法令遵守・公正公平 (5）働き方改革への取り組み 政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。 当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で非効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取り組み、全従業員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。 (6）人材育成及び確保への取り組み 継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。 当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。 また、多様な個が活躍できる環境・組織風土を整備し新たな労働環境を見据えた働き方推進、最適な配置等、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。 新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。 (7）広告宣伝活動の強化 当社グループはストレージ市場で一定の認知度を有しておりますが、ＩＴ市場全般や非ＩＴ市場（監視カメラ、リッチコンテンツ、デジタルサイネージ、HPC市場など）における認知度向上が課題と認識しております。 この課題を克服するため、コーポレートサイトをリニューアルし、さらにSNSや展示会を活用したマーケティング活動を強化してまいります。 特に、Web広告やデジタルマーケティング戦略を駆使し、国内外におけるブランド価値の向上を図る方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、E＝Environmental(環境)、S＝Social(社会)、G＝Governance(企業統治)に着目し、未来につながるITインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ニューテックグループは、ＳＤＧｓを支持し、未来につながるＩＴインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ニューテックグループは、E＝Environmental（環境）、S＝Social（社会）、G＝Governance（企業統治）に着目して、各種取り組みを実施しております。 （Enviromental_環境）・環境にやさしいものづくり 開発製品のエネルギー消費効率改善 CO２排出量低減活動 （製品軽量化、効率的な生産と物流の工夫） RoHS対応部品調達 グリーン調達 梱包材・緩衝材の脱プラスチック推進・ＩＳＯ認証・省エネ促進 節電 空調の設定温度管理 LED照明・紙の使用量削減 文書電子化 コピー用紙使用量削減・廃棄物の3R活動 リデュース（Reduce/減） リユース（Reuse/再利用） リサイクル（Recycle/再生利用）・大船事業所周辺の清掃美化活動参加 （Social_社会）・安全な職場環境の維持向上活動 安全衛生委員会の設置 安全衛生パトロールとリスクアセスメント・心身の健康維持・増進 健康診断 産業医カウンセリング MY HEALTH WEB活用による健康管理・社内教育の充実・資格取得支援・働き方改革推進 女性活躍推進 子育てサポート企業「くるみん」認定取得 育児休業制度（男性社員も取得しやすい環境整 備） 介護休業制度 業務の省力化・効率化・多様な人材が働きやすい職場づくりと雇用平等 シニア人財活用、外国人雇用 人権教育 同一労働同一賃金 （事業活動とGovarnance_企業統治） ・強靭なIT基盤を構築するストレージ製品開発・法令遵守・公平公正 コーポレートガバナンスの強化 法律、コンプライアンスに関する教育 内部統制システムおよびリスク管理 (１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監視・管理は、取締役会が責任と権限を有し、サステナビリティ対応方針や実行計画の審議・監督を行っています。 環境負荷低減については、品質保証部門と生産部門の合同メンバーによるSDGs活動月次会議と環境マネジメントシステム（ISO14001）事務局において、それぞれの専門分野の問題点を洗い出し、対策を検討・提案します。 その後、社内報告と承認を経て、具体的な施策を実行しています。 また、人的資本については、隔月開催の健康経営推進委員会において、年間計画に基づく活動の進捗状況を確認し、職場環境の整備など健康づくりを推進しています。 この体制により、環境・社会の側面をバランスよく監視・管理し、統制を強化する仕組みになっています。 (２）戦略 当社グループは、環境負荷の低減を経営の重要課題の一つと位置付け、省エネルギー施策を推進しています。 特に、事業活動における電力消費量の削減を通じて、CO₂排出量の抑制に取り組んでいます。 ① 2024年度倉庫内シャッターの断熱施工を実施し、外気の影響を抑えて空調効率を向上。 脱プラスチック施策として、梱包箱・緩衝材を紙素材に変更。 ② 2024年度から順次実施中：オフィス照明のLED化③ 2025年度予定：省電力PCへの入れ替え (３）リスク管理当社グループは、環境関連リスクを経営上の重要リスクの一つと認識し、以下の取組を通じて適切なリスク管理を行っています。 ① 法規制リスクの管理環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用の一環として、エネルギー使用に関する環境規制及び事業活動に関連する環境法規制の動向を継続的に監視し、遵守状況を定期的に確認しています。 また、必要に応じて改善措置を講じています。 ② 環境負荷のリスク評価と機会の識別・評価SDGs活動会議及び環境マネジメントシステム（ISO14001）事務局において、環境負荷に関するリスク評価とサステナビリティの機会の識別・評価を行っています。 検討結果や対策提案は、内容と決定権限に応じて、幹部会、経営会議、取締役会へと報告又は決定されます。 これにより、経営レベルでの意思決定と全社的な対応を確実に実施する体制を構築しています。 (４）指標及び目標 当社グループでは、2025年度末までの省電力化の進捗を以下の指標で管理し、継続的な改善を図ります。 ① 消費電力量削減目標：34kWh② CO₂排出量削減目標：14t③ 省電力PC及びLED照明の導入率：100％ （人的資本政策） 人的資本経営については、持続可能な競争優位性構築のための重要なファクターであり、従業員を中心に据えて、資本としての価値を最大限に引き出すことを重要課題と認識しています。 （1）人財戦略① 自律型人財の育成・自発的学習を促進する幅広い研修プログラムの提供・資格取得支援を通じてスキルの向上をサポート② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン (DE&I) 推進・子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定に向けた職場環境整備・女性活躍・人権教育③ ウェルビーイング経営・ メンタルヘルス対策と女性の健康課題に焦点を当て、健康経営優良法人の認定取得を目指す。 ・ 健康経営推進委員会活動により職場環境の改善、維持向上に努める。 （2）リスク管理と指標及び目標 当社は、男女を問わずワークライフバランスを実現できる働きやすい職場環境を整え、すべての社員がその能力を十分に発揮し、活躍できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定し、指標及び目標を定めています。 また、本行動計画では、データ収集 → 施策の実施 → 評価・改善のプロセスを通じてリスク管理を行い、必要に応じて対策を講じます。 現在の計画は達成見込みであり、2025年度以降は内外環境の変化を踏まえた施策を検討し、人的資本に関する戦略的な取組を推進してまいります。 ※当社子会社は小規模のため、本行動計画、指標及び目標は当社のみを対象としています。 ① 計画期間 2023年４月１日～2025年３月31日② 内容■次世代育成支援対策推進法 目標と対策■目標１：年次有給休暇の計画的取得・促進取り組みを行い、2025年３月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間８日以上とする。 ＜対策＞・年度初め、個人別に連続２日を含む３日の有給休暇計画付与を行う。 ・各年３月・９月 全社会議で啓蒙活動を行う。 ・各年８月・２月 安全衛生委員会と幹部会で有給休暇の取得状況を報告する。 取得状況が計画通り進んでいない場合は、原因を明確化して対応を検討する。 目標未達成の可能性がある者への対策を立案する。 目標２：計画期間中に、育児休業取得を次の水準以上にする。 男性社員１人以上 女性社員取得率100％ ※ただし対象者がいる場合に限る＜対策＞・全社会議等で制度の周知を行い、制度の普及を促進する。 ・対象社員に円滑な休業取得のための各種情報提供等を行う。 ■女性活躍推進法 目標と対策■目標：計画期間中に女性の管理職（課長級以上）を１人以上増やす。 ＜対策＞・キャリアアップのための研修プログラムを策定し、上司と人事部門と連携して個別にアドバイスやフォローアップを行う。 ・各年３月 課長職への昇格申請状況を分析し、経営会議の議題とする。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、環境負荷の低減を経営の重要課題の一つと位置付け、省エネルギー施策を推進しています。 特に、事業活動における電力消費量の削減を通じて、CO₂排出量の抑制に取り組んでいます。 ① 2024年度倉庫内シャッターの断熱施工を実施し、外気の影響を抑えて空調効率を向上。 脱プラスチック施策として、梱包箱・緩衝材を紙素材に変更。 ② 2024年度から順次実施中：オフィス照明のLED化③ 2025年度予定：省電力PCへの入れ替え |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社グループでは、2025年度末までの省電力化の進捗を以下の指標で管理し、継続的な改善を図ります。 ① 消費電力量削減目標：34kWh② CO₂排出量削減目標：14t③ 省電力PC及びLED照明の導入率：100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本政策） 人的資本経営については、持続可能な競争優位性構築のための重要なファクターであり、従業員を中心に据えて、資本としての価値を最大限に引き出すことを重要課題と認識しています。 （1）人財戦略① 自律型人財の育成・自発的学習を促進する幅広い研修プログラムの提供・資格取得支援を通じてスキルの向上をサポート② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン (DE&I) 推進・子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定に向けた職場環境整備・女性活躍・人権教育③ ウェルビーイング経営・ メンタルヘルス対策と女性の健康課題に焦点を当て、健康経営優良法人の認定取得を目指す。 ・ 健康経営推進委員会活動により職場環境の改善、維持向上に努める。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）リスク管理と指標及び目標 当社は、男女を問わずワークライフバランスを実現できる働きやすい職場環境を整え、すべての社員がその能力を十分に発揮し、活躍できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定し、指標及び目標を定めています。 また、本行動計画では、データ収集 → 施策の実施 → 評価・改善のプロセスを通じてリスク管理を行い、必要に応じて対策を講じます。 現在の計画は達成見込みであり、2025年度以降は内外環境の変化を踏まえた施策を検討し、人的資本に関する戦略的な取組を推進してまいります。 ※当社子会社は小規模のため、本行動計画、指標及び目標は当社のみを対象としています。 ① 計画期間 2023年４月１日～2025年３月31日② 内容■次世代育成支援対策推進法 目標と対策■目標１：年次有給休暇の計画的取得・促進取り組みを行い、2025年３月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間８日以上とする。 ＜対策＞・年度初め、個人別に連続２日を含む３日の有給休暇計画付与を行う。 ・各年３月・９月 全社会議で啓蒙活動を行う。 ・各年８月・２月 安全衛生委員会と幹部会で有給休暇の取得状況を報告する。 取得状況が計画通り進んでいない場合は、原因を明確化して対応を検討する。 目標未達成の可能性がある者への対策を立案する。 目標２：計画期間中に、育児休業取得を次の水準以上にする。 男性社員１人以上 女性社員取得率100％ ※ただし対象者がいる場合に限る＜対策＞・全社会議等で制度の周知を行い、制度の普及を促進する。 ・対象社員に円滑な休業取得のための各種情報提供等を行う。 ■女性活躍推進法 目標と対策■目標：計画期間中に女性の管理職（課長級以上）を１人以上増やす。 ＜対策＞・キャリアアップのための研修プログラムを策定し、上司と人事部門と連携して個別にアドバイスやフォローアップを行う。 ・各年３月 課長職への昇格申請状況を分析し、経営会議の議題とする。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）製造を外部委託していることについて 当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。 ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、これらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。 当社グループは、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。 当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）主力製品への依存度が高いことについて 当社グループのストレージ関連製品売上高は、2025年２月期の当社売上高の59.8％を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。 当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受けます。 従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあります。 当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。 現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動の影響について 当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。 今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。 また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな景気回復が続く中、賃上げ等による雇用環境の改善やインバウンド需要の高まりが経済の押し上げ要因となりました。 またDX関連投資や各種設備投資も増加の傾向にあります。 一方、不安定な国際情勢、関税リスクの顕在化、資材をはじめとする物価高騰など、先行き不透明な状況は続いております。 このような環境の下、当社では開発から販売、保守までを一貫して自社で行うストレージの専業メーカーとしてＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に継続して注力し、当連結会計年度の売上高は4,695,130千円（前年同期比26.5％増）の実績となりました。 当期の製品売上に関しては、ハイエンド市場向けストレージ(MAGNAシリーズ)が順調に推移し、RAID製品の売上高は668,058千円（前年同期比110.9％増）と、高伸長の実績となりました。 NAS製品については、1,525,454千円（前年同期比8.5％増）、ミラーカードは456,120千円（前年同期比8.9％減）となりました。 結果、ストレージ及び周辺機器の製品売上高は、2,807,524千円（前年同期比17.0％増）の結果となりました。 商品売上は、医療系の取り扱いが順調に伸び、また新規キッティングサービスビジネスで受注を獲得し1,319,012千円(前年同期比69.6％増)と増加しました。 サービス売上では、保守契約を中心に、568,593千円(前年同期比6.4％増)の実績となりました。 以上の結果、収益面につきまして、前年を大きく上回る実績となりましたが、資材高騰にともなう調達価格上昇、販売価格へのコスト転嫁の遅れ等も影響し売上総利益率は前年同期比4.7ポイント減となり、売上総利益は1,204,347千円（前年同期比7.0%増）となりました。 また、販売費及び一般管理費では人件費、研究開発費等の増加により841,496千円（前年同期比10.3％増）となりました。 以上の結果、当期の営業利益は362,850千円（前年同期比0.0％増）、経常利益は372,074千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ415,611千円増加し2,988,189千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は381,155千円（前連結会計年度は29,479千円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益372,074千円、減価償却費17,629千円、仕入債務の増加116,313千円、前受収益の増加71,326千円、その他の負債の増加28,593千円等であり、主な資金減少要因は売上債権の増加75,697千円、棚卸資産の増加73,456千円、法人税等の支払い75,493千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は20,463千円（前連結会計年度は40,911千円の使用）でありました。 これは敷金及び保証金の差入による支出2,862千円、有形固定資産の取得による支出10,670千円、無形固定資産の取得による支出4,004千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は54,920千円（前連結会計年度は123,414千円の使用）でありました。 これは、長期借入れによる収入200,000千円に対し、長期借入金の返済による支出49,313千円、配当金の支払額95,728千円等があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、主要品目であるストレージ本体を記載しております。 (1）生産実績 当社の生産実績は、次のとおりであります。 品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ストレージ本体（千円）2,652,085116.1 （注）金額は販売価格によっております。 (2）商品仕入実績 当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。 品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）商品（千円）1,209,917183.5 (3）受注実績 当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (4）販売実績 当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。 品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ストレージ本体（千円）2,649,633119.2周辺機器（千円）157,89190.0製品計（千円）2,807,524117.0商品（千円）1,319,012169.6サービス（千円）568,593106.4合計（千円）4,695,130126.5 （注）１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。 製品保証引当金 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析 当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末と比較して584,413千円増加し4,496,714千円となりました。 これは主に、現金及び預金415,611千円、売掛金81,564千円、棚卸資産73,406千円、前払費用23,436千円が増加し受取手形5,866千円、その他の流動資産3,739千円が減少したことによるものであります。 現金及び預金の残高は2,988,189千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計）は969,222千円となりました。 なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.8回転であり、前連結会計年度4.2回転に比べやや低下しました。 棚卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ73,406千円増加の419,100千円でありました。 ② 固定資産 固定資産は前連結会計年度末と比較して14,432千円増加し、230,196千円となりました。 これは主に、繰延税金資産10,433千円、差入保証金2,812千円、長期前払費用4,235千円等が増加し、有形固定資産2,134千円、無形固定資産4,019千円が減少したことによるものであります。 ③ 流動負債 流動負債は前連結会計年度末と比較して306,231千円増加し1,916,508千円となりました。 これは主に、買掛金116,313千円、１年内返済長期借入金53,796千円、未払費用6,082千円、未払法人税等42,715千円、前受収益71,326千円、その他16,493千円等が増加したことによるものであります。 ④ 固定負債 固定負債は前連結会計年度末と比較して96,955千円増加し110,254千円となりました。 これは主に、長期借入金96,891千円が増加したことによるものであります。 ⑤ 純資産 純資産は、前連結会計年度末と比較して195,658千円増加し2,700,148千円となりました。 これは、自己株式処分差益17,353千円の計上による資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益267,078千円の計上に対し、配当金の支払い95,836千円があったことによる利益剰余金171,241千円の増加および、自己株式6,974千円の減少によるものであります。 １株当たり純資産は、1,398円02銭となり、自己資本比率は57.1％となりました。 (3）経営成績の分析 当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。 このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは10.3％（前連結会計年度12.1％）でありました。 また、同様に重要な指標として位置付ける経常利益率10.0％に対しては、7.9％（前連結会計年度10.6%）となりました。 引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 国内のＩＴ関連投資に関しては、ＡＩへの関心の高まりとともにＩＴ関連の設備投資は増加傾向にあります。 当社グループでは、ストレージ製品の案件を獲得すると共に、医療系の顧客向け販売、保守サービスの拡大に注力しました。 その結果、当連結会計年度の売上高4,695,130千円(前年同期比26.5％増）、経常利益372,074千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。 当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。 ① 売上高 ストレージ本体を中心とした製品売上高は、ハイエンド市場向けストレージ(MAGNAシリーズ)が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,807,524千円（前年同期比17.0％増）となりました。 商品売上高は、医療系の顧客向けが伸長し、当連結会計年度の売上高は1,319,012千円（前年同期比69.6％増）となりました。 サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は568,593千円（前年同期比6.4％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,695,130千円（前年同期比26.5％増）となりました。 ② 売上原価 売上原価は3,490,782千円(前年同期比35.0％増)となり、売上原価率は74.3％となり前年同期比4.6ポイント増加しました。 なお、期中に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.1ポイント影響しております。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は841,496千円(前年同期比10.3％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は17.9％となりました。 このうち、人件費の占める割合は60.8％であります。 ④ 営業利益 営業利益は、362,850千円（前年同期比0.0％増）となりました。 ⑤ 営業外収益及び費用 営業外収益及び費用は、純額で9,224千円の収益(前連結会計年度は31,515千円の収益）となりました。 この主な内訳は、受取利息1,616千円、受取配当金5,202千円、為替差益1,266千円、助成金収入3,720千円、支払利息1,046千円、売上債権売却損1,915千円等であります。 ⑥ 経常利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、経常利益372,074千円（前年同期比5.6％減）、税金費用104,996千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。 (4）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの分析 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。 キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）57.460.757.1時価ベースの自己資本比率（％）65.969.363.0債務償還年数（年）0.1－0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,262.1272.9344.6 （注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５．2024年２月期において有利子負債はないため、債務償還年数は記載していません。 ② 財務政策 当社グループでは、運転資金及び決済資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。 また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。 更に、研究開発資金についても自己資金により賄うことを基本方針としております。 当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして12億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,988,189千円であり、当連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。 (5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の３項目の経営指標を掲げております。 ① 自己資本比率 60.0％以上② 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上③ 経常利益率 10.0％以上 当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、RAID製品の心臓部である「RAIDコントローラ」のソフトウェア開発に軸足を置き、更にコントローラチップロジック（FPGA）を含むハードウェアの開発も行うことにより、ハードウェアとソフトウェアの密接な連携を強みとした当社グループの個性が出せる製品を、限られた人的資源の中でもタイムリーに開発、出荷できるような体制を取っています。 ソフトウェアおよびハードウェアを自社開発することにより、柔軟性のある機能実装、高い品質、カスタマイズの容易性を実現しています。 日本市場のニーズや個々のお客様のご要望に合わせたカスタマイズを提供することは、弊社ならびにお客様における製品の差別化・強みにつながる重要な特徴であり、自社開発による強力なサポート体制の提供と合わせ、お客様にＶａｌｕｅをお届けするとともに、ビジネスチャンスの拡大に寄与しています。 今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。 (1) 新ミラーリングコントローラ ＳＳＤの主流ホストインターフェースがSATAからPCIベースへの移行が著しく進む市場に向けて、PCIベースのインターフェースを持つコストパフォーマンスに優れたミラーリングコントローラ製品の開発を進めます。 (2) RAID6コントローラ応用製品 開発中のRAIDコントローラおよびその派生モデルを開発することにより、多岐にわたる製品への搭載を可能とし、RAIDコントローラ単体のみならず本製品を搭載した弊社製品群の拡充を進めてまいります。 (3) 監視ソフトウェア ミラーリングコントローラ、RAIDコントローラのみの監視ソフトウェアだけではなく、システムレベルの監視を行う統合的ソフトウェアの対象機種の増加、機能強化・改善を進めます。 (4) バックアップシステム ウィルス感染やランサムウェア等のハードウェア冗長化システムだけでは守りきれないデータをシンプルな手順でバックアップできるシステムの開発を進めます。 当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、くわえてこれまで以上に環境を意識した製品の開発を進めるとともに、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は74,395千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、事務所設備4,421千円及び工具、器具及び備品6,788千円等の設備投資11,474千円を行いました。 なお、所要資金は自己資金により賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）建物附属設備、社内ERPシステム等9,77012,43922,21044（－）大船テクノセンター（神奈川県鎌倉市）製造用金型、測定器等1,5364,1415,67815（－） （注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。 年間賃借料はそれぞれ23,959千円、14,640千円であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ＩＴストレージサービス本社（東京都中央区）建物附属設備5,5937856,37925（－）新子安キッティングセンター（神奈川県横浜市神奈川区）建物附属設備3,218-3,2181（－）（注）１．本社および新子安キッティングセンターは、賃借物件であります。 年間賃借料はそれぞれ12,858千円、6,176千円であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容投資予定総額（千円）既支払額（千円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力本社（東京都港区） 技術部新製品検証用7,200-自己資金2025年8月2026年2月新製品性能向上大船テクノセンター（神奈川県鎌倉市） 開発部開発用測定器 60,000-自己資金2025年9月2026年2月開発製品の品質向上 (2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 74,395,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,474,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,022,336 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業運営上の関係維持強化の必要性の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 また、取得後は、取締役会において定期的に保有目的や保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有継続の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式178,000非上場株式以外の株式12,996 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カナモト1,0001,000当社の事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続のために保有しております。 有2,9962,868 （注）１．非上場株式１銘柄は記載しておりません。 ２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有企業との中長期的な取引方針、保有企業の業績状況、簿価に対する配当金や関連取引の状況等により保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,996,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,996,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱カナモト |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 笠原 啓子 東京都世田谷区518,30026.83 ㈱カナモト北海道札幌市中央区大通東３－１－19165,0008.54 光通信㈱東京都豊島区西池袋１－４－10150,4007.78 カナモトキャピタル㈱北海道札幌市中央区大通東３－１－1990,0004.65 笠原 潤平東京都港区70,0003.62 笠原 慶太東京都品川区70,0003.62 笠原 隆也東京都新宿区70,0003.62 金本 寛中北海道札幌市東区50,0002.58 BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５）37,0001.91 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TOMOHISA（常任代理人 大和証券㈱）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１）35,2001.82計－1,255,90065.02 （注）１.上記のほか、自己株式が149,593株あります。２.前事業年度末において主要株主であった笠原康人氏は2023年11月５日に逝去し、所有株式は相続人へと相続されました。当相続により、新たに笠原啓子氏が主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,272 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,320 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TOMOHISA（常任代理人 大和証券㈱） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2338当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,081,000－－2,081,000合計2,081,000－－2,081,000自己株式 普通株式（注）１，２164,2702314,700149,593合計164,2702314,700149,593（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、2024年４月12日及び2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社ニューテック 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 優 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （前受収益に関する決算整理）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニューテックの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受収益が1,266,634千円（負債純資産合計の26.8%）計上されている。 これは全て保守サービスを保守契約期間の経過に応じて売上計上したことに拠るものである。 会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。 保守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を行っている。 ・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログラムに自動転送する。 ・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プログラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて売上計上額が自動で按分計算される。 ・業務管理システムから保守売上按分結果を出力することで売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握する。 ・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より売上への振替伝票を起票する。 上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存するため、これらを誤った場合には、連結財務諸表に大きな影響を与えることになる。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施した。 （2）網羅性の検証・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理システムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上合計額が一致していることを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されていることを確かめた。 （3）正確性の検証・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分析を行う他、売上先別に前受収益の増減分析を行った。 ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注文書又は契約書との照合を行い、契約総額と契約期間が保守売上データと一致していることを確かめた。 ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち当連結会計年度末に前受収益として処理すべき金額の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューテックの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニューテックが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （前受収益に関する決算整理）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニューテックの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受収益が1,266,634千円（負債純資産合計の26.8%）計上されている。 これは全て保守サービスを保守契約期間の経過に応じて売上計上したことに拠るものである。 会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。 保守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を行っている。 ・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログラムに自動転送する。 ・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プログラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて売上計上額が自動で按分計算される。 ・業務管理システムから保守売上按分結果を出力することで売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握する。 ・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より売上への振替伝票を起票する。 上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存するため、これらを誤った場合には、連結財務諸表に大きな影響を与えることになる。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施した。 （2）網羅性の検証・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理システムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上合計額が一致していることを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されていることを確かめた。 （3）正確性の検証・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分析を行う他、売上先別に前受収益の増減分析を行った。 ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注文書又は契約書との照合を行い、契約総額と契約期間が保守売上データと一致していることを確かめた。 ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち当連結会計年度末に前受収益として処理すべき金額の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （前受収益に関する決算整理） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ニューテックの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受収益が1,266,634千円（負債純資産合計の26.8%）計上されている。 これは全て保守サービスを保守契約期間の経過に応じて売上計上したことに拠るものである。 会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。 保守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を行っている。 ・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログラムに自動転送する。 ・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プログラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて売上計上額が自動で按分計算される。 ・業務管理システムから保守売上按分結果を出力することで売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握する。 ・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より売上への振替伝票を起票する。 上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存するため、これらを誤った場合には、連結財務諸表に大きな影響を与えることになる。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施した。 （2）網羅性の検証・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理システムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上合計額が一致していることを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されていることを確かめた。 （3）正確性の検証・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分析を行う他、売上先別に前受収益の増減分析を行った。 ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注文書又は契約書との照合を行い、契約総額と契約期間が保守売上データと一致していることを確かめた。 ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち当連結会計年度末に前受収益として処理すべき金額の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日株式会社ニューテック 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 優 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2024年３月１日から2025年２月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニューテックの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （前受収益に関する決算整理）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニューテックの当事業年度末の貸借対照表において、前受収益が1,065,386千円（負債純資産合計の24.6%）計上されている。 これは全て保守サービスを保守契約期間の経過に応じて売上計上したことに拠るものである。 会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。 保守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を行っている。 ・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログラムに自動転送する。 ・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プログラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて売上計上額が自動で按分計算される。 ・業務管理システムから保守売上按分結果を出力することで売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握する。 ・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より売上への振替伝票を起票する。 上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存するため、これらを誤った場合には、財務諸表に大きな影響を与えることになる。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施した。 （2）網羅性の検証・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理システムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上合計額が一致していることを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されていることを確かめた。 （3）正確性の検証・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分析を行う他、売上先別に前受収益の増減分析を行った。 ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注文書又は契約書との照合を行い、契約総額が保守売上データと一致していることを確かめた。 ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち、当事業年度末に前受処理すべき金額の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （前受収益に関する決算整理）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ニューテックの当事業年度末の貸借対照表において、前受収益が1,065,386千円（負債純資産合計の24.6%）計上されている。 これは全て保守サービスを保守契約期間の経過に応じて売上計上したことに拠るものである。 会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。 保守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を行っている。 ・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログラムに自動転送する。 ・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プログラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて売上計上額が自動で按分計算される。 ・業務管理システムから保守売上按分結果を出力することで売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握する。 ・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より売上への振替伝票を起票する。 上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存するため、これらを誤った場合には、財務諸表に大きな影響を与えることになる。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施した。 （2）網羅性の検証・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理システムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上合計額が一致していることを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されていることを確かめた。 （3）正確性の検証・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分析を行う他、売上先別に前受収益の増減分析を行った。 ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注文書又は契約書との照合を行い、契約総額が保守売上データと一致していることを確かめた。 ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち、当事業年度末に前受処理すべき金額の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （前受収益に関する決算整理） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 127,809,000 |
| 仕掛品 | 83,042,000 |
| その他、流動資産 | 2,111,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,481,000 |
| 有形固定資産 | 21,788,000 |
| ソフトウエア | 6,100,000 |
| 無形固定資産 | 6,100,000 |
| 投資有価証券 | 80,996,000 |
| 長期前払費用 | 5,481,000 |
| 繰延税金資産 | 52,850,000 |
| 投資その他の資産 | 172,214,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,796,000 |
| 未払金 | 33,141,000 |
| 未払法人税等 | 73,969,000 |
| 未払費用 | 72,124,000 |
| 資本剰余金 | 528,278,000 |
| 利益剰余金 | 1,745,295,000 |
| 株主資本 | 2,698,493,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,654,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,654,000 |
| 負債純資産 | 4,337,112,000 |
PL
| 売上原価 | 3,429,252,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 784,138,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 331,496,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,363,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,202,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 829,000 |
| 営業外収益 | 7,865,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,046,000 |
| 営業外費用 | 2,966,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,727,000 |
| 法人税等調整額 | -9,838,000 |
| 法人税等 | 94,889,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 88,000 |
| その他の包括利益 | 88,000 |
| 包括利益 | 267,167,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 267,167,000 |
| 剰余金の配当 | -95,836,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,000 |
| 当期変動額合計 | 170,086,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 267,078,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,988,189,000 |
| 受取手形 | 3,663,000 |
| 売掛金 | 944,201,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,641,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 415,611,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 17,834,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 74,395,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,629,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,818,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,456,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,313,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,936,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,818,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,106,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,493,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,313,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,728,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,670,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,572,5772,988,189受取手形9,5303,663売掛金883,994965,559商品及び製品75,544127,995仕掛品47,87883,042原材料222,270208,062前払費用94,654118,090その他5,8502,111流動資産合計3,912,3014,496,714固定資産 有形固定資産 建物67,32971,751減価償却累計額△40,714△44,452建物（純額）26,61427,298工具、器具及び備品203,196197,085減価償却累計額△189,111△185,818工具、器具及び備品（純額）14,08411,266有形固定資産合計40,69938,565無形固定資産 ソフトウエア10,1196,100無形固定資産合計10,1196,100投資その他の資産 投資有価証券80,86880,996差入保証金44,09646,908長期前払費用1,2455,481繰延税金資産38,73449,167その他-2,977投資その他の資産合計164,944185,531固定資産合計215,764230,196資産合計4,128,0654,726,911 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金228,504344,818１年内返済予定の長期借入金-53,796未払金34,01633,141未払費用66,04272,124未払法人税等31,25473,969預り金5,2386,818前受収益1,195,3071,266,634製品保証引当金38,76637,566その他11,14727,640流動負債合計1,610,2761,916,508固定負債 長期借入金-96,891資産除去債務13,29813,363固定負債合計13,298110,254負債合計1,623,5752,026,762純資産の部 株主資本 資本金496,310496,310資本剰余金510,925528,278利益剰余金1,574,0531,745,295自己株式△78,364△71,390株主資本合計2,502,9232,698,493その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5651,654その他の包括利益累計額合計1,5651,654純資産合計2,504,4892,700,148負債純資産合計4,128,0654,726,911 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高3,711,0624,695,130売上原価※１ 2,585,165※１ 3,490,782売上総利益1,125,8971,204,347販売費及び一般管理費※２,※３ 763,134※２,※３ 841,496営業利益362,762362,850営業外収益 受取利息301,616受取配当金5,0675,202為替差益3,3521,266助成金収入7203,720協賛金収入2,028-違約金収入21,848-その他1,210589営業外収益合計34,25712,394営業外費用 支払利息1081,046売上債権売却損2,6321,915その他1208営業外費用合計2,7413,170経常利益394,278372,074特別損失 固定資産除却損※４ 1,688-特別損失合計1,688-税金等調整前当期純利益392,589372,074法人税、住民税及び事業税100,961115,469法人税等調整額768△10,472法人税等合計101,730104,996当期純利益290,859267,078親会社株主に帰属する当期純利益290,859267,078 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益290,859267,078その他の包括利益 その他有価証券評価差額金41688その他の包括利益合計※ 416※ 88包括利益291,276267,167（内訳） 親会社株主に係る包括利益291,276267,167非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高496,310510,9251,359,863△78,3642,288,733当期変動額 剰余金の配当 △76,669 △76,669親会社株主に帰属する当期純利益 290,859 290,859株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--214,190-214,190当期末残高496,310510,9251,574,053△78,3642,502,923 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1481,1482,289,882当期変動額 剰余金の配当 △76,669親会社株主に帰属する当期純利益 290,859株主資本以外の項目の当期変動額（純額）416416416当期変動額合計416416214,606当期末残高1,5651,5652,504,489 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高496,310510,9251,574,053△78,3642,502,923当期変動額 剰余金の配当 △95,836 △95,836親会社株主に帰属する当期純利益 267,078 267,078自己株式の取得 △38△38譲渡制限付株式報酬 17,353 7,01224,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-17,353171,2416,974195,569当期末残高496,310528,2781,745,295△71,3902,698,493 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5651,5652,504,489当期変動額 剰余金の配当 △95,836親会社株主に帰属する当期純利益 267,078自己株式の取得 △38譲渡制限付株式報酬 24,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）888888当期変動額合計8888195,658当期末残高1,6541,6542,700,148 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益392,589372,074減価償却費18,28917,629受取利息及び受取配当金△5,097△6,818支払利息1081,046製品保証引当金の増減額（△は減少）△3,155△1,199有形固定資産除却損1,6880売上債権の増減額（△は増加）△145,870△75,697棚卸資産の増減額（△は増加）△78,477△73,456仕入債務の増減額（△は減少）68,295116,313前受収益の増減額（△は減少）41,09571,326その他の資産の増減額（△は増加）△21,3621,124その他の負債の増減額（△は減少）△65,60528,593小計202,498450,936利息及び配当金の受取額5,0976,818利息の支払額△91△1,106法人税等の支払額△178,024△75,493営業活動によるキャッシュ・フロー29,479381,155投資活動によるキャッシュ・フロー 敷金及び保証金の回収による収入3,66650敷金及び保証金の差入による支出△23,996△2,862有形固定資産の取得による支出△15,832△10,670無形固定資産の取得による支出△2,280△4,004資産除去債務の履行による支出△2,470-その他の支出-△2,977投資活動によるキャッシュ・フロー△40,911△20,463財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-200,000長期借入金の返済による支出△46,640△49,313自己株式の取得による支出-△38配当金の支払額△76,774△95,728財務活動によるキャッシュ・フロー△123,41454,920現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△134,846415,611現金及び現金同等物の期首残高2,707,4242,572,577現金及び現金同等物の期末残高※ 2,572,577※ 2,988,189 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社ＩＴストレージサービス ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度より、株式会社ＩＴストレージサービスは決算日を１月31日から2月末日へ変更いたしました。 決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、株式会社ＩＴストレージサービスの2024年２月１日から2025年２月28日までの13ヶ月間を連結しております。 なお、当該子会社の2025年２月１日から2025年２月28日までの１ヶ月分の損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産 商品・製品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。 ① 商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。 ③ 導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社ＩＴストレージサービス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度より、株式会社ＩＴストレージサービスは決算日を１月31日から2月末日へ変更いたしました。 決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、株式会社ＩＴストレージサービスの2024年２月１日から2025年２月28日までの13ヶ月間を連結しております。 なお、当該子会社の2025年２月１日から2025年２月28日までの１ヶ月分の損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産 商品・製品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。 ① 商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。 ③ 導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金38,76637,566 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1） 算出方法 当社が過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、過去に発生した費用の実績に基づいて見積り製品保証引当金として計上しております。 (2） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループは、補修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。 ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 当社は、2024年４月12日開催の取締役会において決議いたしました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬と2024年６月19日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以下「対象取締役」といいます。 ）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2024年７月19日に払込手続きが完了いたしました。 １．自己株式の処分の概要(1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬①払込期日2024年７月19日②処分する株式の種類及び数当社普通株式 8,200株③処分価額１株につき 1,723円④処分価額の総額14,128,600円⑤割当先当社の取締役（※） ５名 8,200株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (2) 従業員に対する譲渡制限付株式報酬①払込期日2024年７月19日②処分する株式の種類及び数当社普通株式 6,500株③処分価額１株につき 1,575円④処分価額の総額10,237,500円⑤割当先当社の従業員 38名 6,500株 ２．本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月19日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 また、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2024年４月12日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度33％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬97,262千円92,071千円給料手当258,934295,634法定福利費48,41756,225地代家賃23,95928,784研究開発費62,30174,395 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物1,324千円－千円工具、器具及び備品364－ 計1,688－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 62,301千円74,395千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 11,792千円17,834千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額601千円128千円組替調整額－－税効果調整前601128税効果額△184△39その他有価証券評価差額金41688その他の包括利益合計41688 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式95,83650.002024年２月29日2024年５月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式96,570利益剰余金50.002025年２月28日2025年５月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,572,577千円2,988,189千円現金及び現金同等物2,572,5772,988,189 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。 未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。 適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券2,8682,868－(2）差入保証金44,09643,798△297資産計46,96446,666△297 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券2,9962,996-(2）差入保証金46,90846,007△901資産計49,90449,003△901（1）長期借入金150,687149,113△1,573負債計150,687149,113△1,573 （注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式等78,00078,000 ２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,572,577－－－受取手形9,530－－－売掛金883,994－－－合計3,466,102－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,988,189－－－受取手形3,663－－－売掛金965,559－－－合計3,957,411－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金（※）53,79653,81621,42420,0041,647合計53,79653,81621,42420,0041,647 （※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,868－－2,868資産計2,868－－2,868 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,996－－2,996資産計2,996－－2,996 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－43,798－43,798資産計－43,798－43,798 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－46,007－46,007資産計－46,007－46,007長期借入金－149,113－149,113負債計－149,113－149,113（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積りを行った差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,8686102,257(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,8686102,257連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,8686102,257 （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,9966102,385(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,9966102,385連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,9966102,385 （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金（総合設立型）」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。 2017年の確定給付企業年金基金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準（従来基準）が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準（新基準）が適用されております。 当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）年金資産の額55,007,211千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 52,959,200差引額2,048,011 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 0.2％ (3) 補足説明 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。 別途積立金 1,721,716千円当年度剰余金 326,295当年度不足金 － 差引額 2,048,011 なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 (1) 制度全体の積立状況に関する事項（2024年３月31日現在）年金資産の額58,726,013千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 52,636,715差引額6,089,298 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 0.2 ％ (3) 補足説明 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。 別途積立金 1,721,716千円当年度剰余金 4,367,572当年度不足金 － 差引額 6,089,298 なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 ２．退職給付債務に関する事項前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 該当事項はありません。 ３．退職給付費用の内訳前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 勤務費用3,458千円退職給付費用3,458 勤務費用3,699千円退職給付費用3,699 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損4,525千円 6,515千円未払事業税3,893 5,093製品保証引当金繰入額否認11,870 11,502未払費用19,695 21,735資産除去債務4,317 4,339株式報酬費用- 3,842繰延税金資産合計44,302 53,030繰延税金負債 連結会社間内部取引消去2,165 509資産除去債務に対応する除去費用2,712 2,410未収還付事業税- 212有価証券評価差額691 730繰延税金負債合計5,568 3,862繰延税金資産の純額38,734 49,167（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）固定資産―繰延税金資産38,734千円 49,167千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2住民税均等割0.2 0.2試験研究費等の税額控除△0.8 △2.3賃上げ促進税制等による税額控除△4.4 △0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2その他0.3 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9 28.2 ３.連結決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見 込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を10年から15年と見積り、割引率は0.7200％から1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高6,766千円13,298千円資産除去債務の履行による減少額△1,832-賃貸借契約締結に伴う増加額8,283-時の経過による調整額8164期末残高13,29813,363 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） ストレージ本体及び関連する製品、サービス事業合計収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 3,237,947 473,114 3,237,947 473,114顧客との契約から生じる収益3,711,0623,711,062外部顧客への売上高3,711,0623,711,062 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） ストレージ本体及び関連する製品、サービス事業合計収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 4,196,916 498,213 4,196,916 498,213顧客との契約から生じる収益4,695,1304,695,130外部顧客への売上高4,695,1304,695,130 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高（単位：千円） 契約負債前連結会計年度当連結会計年度期首残高1,154,2111,195,307期末残高1,195,3071,266,634 連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。 契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、399,832千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループの残存履行義務は、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内417,187432,021１年超２年以内285,468288,892２年超492,651545,719合計1,195,3071,266,634 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．関連当事者との取引 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．関連当事者との取引 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,306.65円1,398.02円１株当たり当期純利益151.75円138.69円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）2,504,4892,700,148普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,504,4892,700,148１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,916,7301,931,407 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）290,859267,078普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）290,859267,078期中平均株式数（株）1,916,7301,925,775 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－53,7960.65－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－96,8910.632027年２月から2029年３月合計－150,687－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金53,81621,42420,0041,647 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）705,7972,138,7913,165,5784,695,130税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）23,196146,534176,355372,074親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）16,582107,568132,206267,078１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）8.6556.0268.72138.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）8.6547.3012.7669.83（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出して おります。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,054,9392,457,481受取手形9,5303,663売掛金※２ 881,138※２ 944,201商品及び製品75,544127,809仕掛品47,87883,042原材料222,270208,062前渡金596338前払費用288,854312,409その他5,251-流動資産合計3,586,0044,137,009固定資産 有形固定資産 建物12,37311,306工具、器具及び備品13,50410,481有形固定資産合計25,87721,788無形固定資産 ソフトウエア10,1196,100無形固定資産合計10,1196,100投資その他の資産 投資有価証券80,86880,996関係会社株式6,0006,000差入保証金23,90923,909長期前払費用1,2455,481繰延税金資産43,05152,850その他－2,977投資その他の資産合計155,074172,214固定資産合計191,072200,102資産合計3,777,0764,337,112 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 228,508※２ 345,809１年内返済予定の長期借入金－53,796未払金※２ 56,971※２ 49,542未払費用64,32368,426未払法人税等22,26070,637預り金3,4324,620前受収益1,012,3471,065,386製品保証引当金41,82544,647その他52320,384流動負債合計1,430,1901,723,249固定負債 長期借入金－96,891資産除去債務5,0005,000固定負債合計5,000101,891負債合計1,435,1901,825,140純資産の部 株主資本 資本金496,310496,310資本剰余金 資本準備金105,515105,515その他資本剰余金411,410428,763資本剰余金合計516,925534,278利益剰余金 利益準備金18,56218,562その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,386,8861,532,556利益剰余金合計1,405,4491,551,119自己株式△78,364△71,390株主資本合計2,340,3202,510,317評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5651,654評価・換算差額等合計1,5651,654純資産合計2,341,8852,511,972負債純資産合計3,777,0764,337,112 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 3,559,764※２ 4,544,888売上原価※２ 2,520,880※２ 3,429,252売上総利益1,038,8841,115,635販売費及び一般管理費※１,※２ 715,894※１,※２ 784,138営業利益322,989331,496営業外収益 受取利息211,363受取配当金5,0675,202為替差益2,587829協賛金収入2,028－その他1,196※２ 469営業外収益合計10,9017,865営業外費用 支払利息1081,046売上債権売却損2,6321,915その他13営業外費用合計2,7412,966経常利益331,150336,395税引前当期純利益331,150336,395法人税、住民税及び事業税82,894104,727法人税等調整額1,683△9,838法人税等合計84,57794,889当期純利益246,572241,506 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高496,310105,515411,410516,92518,5621,216,9831,235,546当期変動額 剰余金の配当 △76,669△76,669自己株式の取得 当期純利益 246,572246,572株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----169,903169,903当期末残高496,310105,515411,410516,92518,5621,386,8861,405,449 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△78,3642,170,4161,1481,1482,171,565当期変動額 剰余金の配当 △76,669 △76,669自己株式の取得-- -当期純利益 246,572 246,572株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 416416416当期変動額合計-169,903416416170,320当期末残高△78,3642,340,3201,5651,5652,341,885 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高496,310105,515411,410516,92518,5621,386,8861,405,449当期変動額 剰余金の配当 △95,836△95,836自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 17,35317,353 当期純利益 241,506241,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--17,35317,353-145,669145,669当期末残高496,310105,515428,763534,27818,5621,532,5561,551,119 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△78,3642,340,3201,5651,5652,341,885当期変動額 剰余金の配当 △95,836 △95,836自己株式の取得△38△38 △38譲渡制限付株式報酬7,01224,366 24,366当期純利益 241,506 241,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 888888当期変動額合計6,974169,9978888170,086当期末残高△71,3902,510,3171,6541,6542,511,972 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブ時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金 製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。 (1）商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2）保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。 (3）導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金41,82544,647 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権2,579千円403千円短期金銭債務24,12124,378 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高売上高売上原価 4,990千円133,139 13,982千円151,975販売費及び一般管理費10,93112,357営業取引以外の取引高－50 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式6,0006,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損4,525千円 6,515千円未払事業税2,887 4,771製品保証引当金繰入額否認12,806 13,670未払費用19,695 20,952資産除去債務1,531 1,531 子会社株式評価損2,296 2,296 株式報酬費用－ 3,842繰延税金資産合計43,742 53,580繰延税金負債 有価証券評価差額691 730繰延税金負債合計691 730繰延税金資産の純額43,051 52,850 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2住民税均等割0.2 0.2試験研究費等の税額控除△0.9 △2.6賃上げ促進税制等による税額控除△4.3 -受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2その他△0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5 28.2 ３.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物12,3731,092-2,15811,30642,534工具、器具及び備品13,5045,81508,83810,481183,322計25,8776,907010,99721,788225,856無形固定資産ソフトウエア10,119264-4,2836,10012,608計10,119264-4,2836,10012,608 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）製品保証引当金41,82544,64741,82544,647 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL:http://www.newtech.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款第８条の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第43期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）3,134,3332,956,6593,657,3923,711,0624,695,130経常利益（千円）404,760295,500452,461394,278372,074親会社株主に帰属する当期純利益（千円）295,963195,262319,951290,859267,078包括利益（千円）295,947195,200319,944291,276267,167純資産額（千円）1,889,8452,037,1262,289,8822,504,4892,700,148総資産額（千円）3,236,1653,379,3053,987,0814,128,0654,726,911１株当たり純資産額（円）985.941,062.771,194.681,306.651,398.02１株当たり当期純利益（円）154.40101.87166.92151.75138.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－-自己資本比率（％）58.460.357.460.757.1自己資本利益率（％）16.89.914.812.110.3株価収益率（倍）11.710.88.29.811.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）419,344227,485659,53129,479381,155投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,176△1,589△21,106△40,911△20,463財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△176,055△47,266△113,372△123,41454,920現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,003,7422,182,3712,707,4242,572,5772,988,189従業員数（人）7066737885（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）3,058,2252,860,5233,545,1083,559,7644,544,888経常利益（千円）372,840251,868394,481331,150336,395当期純利益（千円）274,101178,264279,193246,572241,506資本金（千円）496,310496,310496,310496,310496,310発行済株式総数（千株）2,0812,0812,0812,0812,081純資産額（千円）1,829,2831,959,5662,171,5652,341,8852,511,972総資産額（千円）3,005,9663,096,3293,658,8123,777,0764,337,112１株当たり純資産額（円）954.341,022.311,132.951,221.811,300.59１株当たり配当額（円）25.0035.0040.0050.0050.00（うち、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(-)１株当たり当期純利益（円）143.0093.00145.66128.64125.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.963.359.462.057.9自己資本利益率（％）16.09.413.510.910.0株価収益率（倍）12.611.89.411.612.3配当性向（％）17.537.627.538.939.9従業員数（人）5047535559（外、平均臨時雇用者数）（－)（－)（－)（－)（－)株主総利回り（％）89.056.671.780.185.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.6)(141.7)(195.1)(200.2)最高株価（円）3,8402,0971,6291,6482,030最低株価（円）1,3559529701,2681,361 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |