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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 貴田 晃司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3547)3227(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設 ９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる 12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する ４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。 )を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場 12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化 ４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化 ７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募及び第三者割当増資を実施 ５月本社を東京都中央区に移転 ６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化 10月株式会社アドバンテージを設立 年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 ９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる ７月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる 11月アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡2021年２月ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる ４月ディーナネットワーク株式会社を解散 ５月株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡2022年３月株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡 ４月株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡 ４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 ４月セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得2023年２月株式会社アドバンテージの全株式を譲渡 11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡 11月株式会社サンケンシステムを子会社化 (注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。 ２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入㈱サンケンシステムAVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。 会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱日商インターライフ東京都荒川区100内装工事事業100役員の兼務営業上の取引㈱システムエンジニアリング東京都台東区82音響・照明設備事業100役員の兼務営業上の取引㈱サンケンシステム東京都大田区50音響・照明設備事業100役員の兼務営業上の取引ファシリティーマネジメント㈱東京都葛飾区55設備・メンテナンス事業100役員の兼務営業上の取引玉紘工業㈱東京都足立区45設備・メンテナンス事業100(100)役員の兼務営業上の取引 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ㈱日商インターライフ㈱システムエンジニアリング(1) 売上高9,736,260千円5,141,770千円 (2) 経常利益538,397千円402,914千円(3) 当期純利益411,204千円269,008千円(4) 純資産額2,400,537千円1,487,297千円(5) 総資産額4,032,805千円3,188,710千円 ３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ４．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリングは特定子会社であります。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱辰巳東京都足立区100不動産賃貸業42.76取締役の兼務 (注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。 ２．資本金は、2025年３月31日現在であります。 ３．議決権の被所有割合は、2025年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)内装工事事業100(18)音響・照明設備事業106(12)設備・メンテナンス事業35(158)全社(共通)14(1)合計255(189) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)14(1)495.86,662,641 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)14(1) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 2024年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日商インターライフ7.4％100.0％72.4％75.3％54.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。 また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の最終年度である2028年２月期(第18期)は、売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率５％以上を目標に設定すると共に、ＲＯＥ13％以上、ＰＢＲ1.5倍以上を指標に資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 中期経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期 目標値目標値目標値売上高16,50018,00020,000営業利益8009001,000経常利益790890990親会社株主に帰属する当期純利益600650700営業利益率 ％4.85.05.0自己資本利益率（ＲＯＥ）％13.0％以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.5倍以上 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き設備投資需要が堅調に推移するものと予想されます。 一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり、先行き不透明感を残しております。 2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画では、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、2030年の大阪ＩＲ開業を展望し「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」をスローガンに、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。 そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益性の向上、③ＥＳＧの推進の３つの重点戦略を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組み、当社グループの成長を実現してまいります。 重点戦略１.新たな成長基盤の構築・強みを生かした成長基盤の拡大・新たな成長可能性の拡大・グループシナジーの推進２.更なる収益性の向上・稼ぐ力の強化・施工プロセスの最適化とコスト管理・IТインフラの活用による生産性向上３.ＥＳＧの推進・環境：非財務情報の発信・社会：人的資本経営の推進・ガバナンス：ＣＧＣへの対応 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。 ）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。 加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、コーポレートガバナンス・コードへの対応を重要課題と位置付け、サステナビリティへの課題に対する取り組みとして「サステナビリティ基本方針」を定めております。 また、当社グループは、全従業員の意識改革と具体的な取り組みの推進を徹底すると共に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成される常務会で検討し、適宜取締役会に進捗状況などを報告しております。 「サステナビリティ基本方針」インターライフグループは、「私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします」という経営理念のもと、グループＣＳＲ憲章、グループ行動規範を遵守し、全てのステークホルダーとよりよい関係を築くことで、社会的な役割を果たし持続可能な成長の実現と持続可能な社会への貢献を目指します。 （２）戦略当社グループは、中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の重要戦略である「ＥＳＧの推進」では、事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として以下の取り組みを進めてまいります。 環 境（Ｅ）非財務情報の発信（Scope指標、省エネ商材、リユース）社 会（Ｓ）人的資本経営の推進 (エンゲージメント向上、人材の採用育成）ガバナンス（Ｇ）ＣＧＣへの対応（サステナビリティ基本方針、資本コストと株価を意識した経営） ① サステナビリティに関する戦略当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。 また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。 今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。 当社グループは、省エネ、環境保護商材である「アトラスボード※（特許取得済）」の開発、施工を進めると共に、ＬＧＳ（軽量鉄骨下地）端材の有効活用などによる環境負荷低減策への取り組みと、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の算定及び削減に取り組んでおります。 ※「アトラスボード（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）」は、当社の子会社である㈱日商 インターライフ（本社：東京都荒川区）と山田ダンボール㈱（本社：東京都中央区）が共同で開発を進め て来た商材。 曲面加工や高度なデザインに対応できるだけでなく、リサイクル紙を用いた商材であり使用 後にケミカルリサイクルが可能。 また、従来の石膏ボードと比べ重さが七分の一と軽く作業面、安全面で 人的負担を軽減できる商材。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。 ・教育方針①部長及び管理・監督者は、部下の指導・育成が重要な職責であることを十分に認識し、業務活動を通じて、指導・示範を行うこと②教育は、会社の経営方針及び人事制度との連動性を持たせ、計画的に行うこと③教育研修にあたっては、研修ニーズ及び研修方法の確認、その評価並びに研修フォローを計画的に行い、より高い教育成果を実現すること ・人材育成目的①会社の経営理念、経営方針及び社会的使命を十分に認識させ、優れた創造力と強い責任感のある人財を育成する②業務上必要な知識、技術、技能を開発・向上させ、職務遂行能力の高い人財を育成する③会社の技術、ノウハウ及び企業精神を継承し、健全な常識と旺盛な実践力を兼ね備えた人財を育成する④広い視野と豊かな教養、人間性を身につけた社会人を育成する⑤社員自らに、自己啓発と相互啓発に努力する精神を養わせ、チャレンジ意欲の高い人財を育成する 当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応やサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。 そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。 人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。 2025年２月末現在、女性管理職は７名、中途採用者の管理職は85名、また、５名の外国籍の従業員が当社グループの一員として在籍しており、今後も人材の多様性確保に向けた採用を進めてまいります。 また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め、働きやすい社内環境を整備してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、気候変動を含む社会的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や可能性を考慮のうえ、リスクの洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を含めて必要な対策について検討を行っております。 当社グループの事業は、工事会社中心であり気候変動がもたらす将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、温室効果ガスの排出量削減の取り組みと併せ、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいります。 （４）指標及び目標 ① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、カーボンニュートラル（脱炭素）サーキュラー・エコノミー（資源循環型社会）の実現に向け、以下のような指標を設定し管理いたします。 当社グループは、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという。 ）の排出量Scope１、Scope２をＧＨＧプロトコルのスタンダードに基づいて算定し、ＧＨＧの排出量削減にできる取組みを継続して社内環境の整備に努めてまいります。 なお、当社グループは2025年２月期は社内運送体制の内製化等により、ＧＨＧの排出量が増加しましたが、引き続き今後ＧＨＧの排出量の削減を目標に取り組んでまいります。 一方、省エネ、環境保護商材の開発、施工、資材のリサイクル、リユースに積極的に取り組み環境への対応を進めております。 当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績Scope１CO2（t）117.1178.8Scope２CO2（t）203.2226.6合計CO2（t）320.3405.4 （注） Scope１：敷地内での燃料使用など事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出 Scope２：他から供給された電気、ガス、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接 的な排出 ② 人的資本に関する指標及び目標各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上と人材の採用・育成・定着の仕組みづくりを図ってまいります。 また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイ結果満足度」「有給休暇取得率」を指標としており、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績管理職に占める女性労働者の割合7.8％8.2％男性の育児休業取得率62.5％100.0％男女の賃金格差（正規労働者）76.9％76.3％エンゲージメントサーベイスコア－74.2％有休休暇取得率67.6％64.5％ ※エンゲージメントサーベイスコアについては、2025年２月期から実施したため2024年２月 期の実績はありません。 （ご参考） 男性女性合計2025年２月期末従業員数（連結）207名48名255名2025年度中の中途採用者数（連結）20名９名29名2025年度中の外国籍者採用数（連結）５名０名５名 ※従業員数及び採用者数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を 含む。 )を除く。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の重要戦略である「ＥＳＧの推進」では、事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として以下の取り組みを進めてまいります。 環 境（Ｅ）非財務情報の発信（Scope指標、省エネ商材、リユース）社 会（Ｓ）人的資本経営の推進 (エンゲージメント向上、人材の採用育成）ガバナンス（Ｇ）ＣＧＣへの対応（サステナビリティ基本方針、資本コストと株価を意識した経営） ① サステナビリティに関する戦略当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。 また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。 今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。 当社グループは、省エネ、環境保護商材である「アトラスボード※（特許取得済）」の開発、施工を進めると共に、ＬＧＳ（軽量鉄骨下地）端材の有効活用などによる環境負荷低減策への取り組みと、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の算定及び削減に取り組んでおります。 ※「アトラスボード（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）」は、当社の子会社である㈱日商 インターライフ（本社：東京都荒川区）と山田ダンボール㈱（本社：東京都中央区）が共同で開発を進め て来た商材。 曲面加工や高度なデザインに対応できるだけでなく、リサイクル紙を用いた商材であり使用 後にケミカルリサイクルが可能。 また、従来の石膏ボードと比べ重さが七分の一と軽く作業面、安全面で 人的負担を軽減できる商材。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。 ・教育方針①部長及び管理・監督者は、部下の指導・育成が重要な職責であることを十分に認識し、業務活動を通じて、指導・示範を行うこと②教育は、会社の経営方針及び人事制度との連動性を持たせ、計画的に行うこと③教育研修にあたっては、研修ニーズ及び研修方法の確認、その評価並びに研修フォローを計画的に行い、より高い教育成果を実現すること ・人材育成目的①会社の経営理念、経営方針及び社会的使命を十分に認識させ、優れた創造力と強い責任感のある人財を育成する②業務上必要な知識、技術、技能を開発・向上させ、職務遂行能力の高い人財を育成する③会社の技術、ノウハウ及び企業精神を継承し、健全な常識と旺盛な実践力を兼ね備えた人財を育成する④広い視野と豊かな教養、人間性を身につけた社会人を育成する⑤社員自らに、自己啓発と相互啓発に努力する精神を養わせ、チャレンジ意欲の高い人財を育成する 当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応やサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。 そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。 人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。 2025年２月末現在、女性管理職は７名、中途採用者の管理職は85名、また、５名の外国籍の従業員が当社グループの一員として在籍しており、今後も人材の多様性確保に向けた採用を進めてまいります。 また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め、働きやすい社内環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、カーボンニュートラル（脱炭素）サーキュラー・エコノミー（資源循環型社会）の実現に向け、以下のような指標を設定し管理いたします。 当社グループは、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという。 ）の排出量Scope１、Scope２をＧＨＧプロトコルのスタンダードに基づいて算定し、ＧＨＧの排出量削減にできる取組みを継続して社内環境の整備に努めてまいります。 なお、当社グループは2025年２月期は社内運送体制の内製化等により、ＧＨＧの排出量が増加しましたが、引き続き今後ＧＨＧの排出量の削減を目標に取り組んでまいります。 一方、省エネ、環境保護商材の開発、施工、資材のリサイクル、リユースに積極的に取り組み環境への対応を進めております。 当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績Scope１CO2（t）117.1178.8Scope２CO2（t）203.2226.6合計CO2（t）320.3405.4 （注） Scope１：敷地内での燃料使用など事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出 Scope２：他から供給された電気、ガス、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接 的な排出 ② 人的資本に関する指標及び目標各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上と人材の採用・育成・定着の仕組みづくりを図ってまいります。 また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイ結果満足度」「有給休暇取得率」を指標としており、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績管理職に占める女性労働者の割合7.8％8.2％男性の育児休業取得率62.5％100.0％男女の賃金格差（正規労働者）76.9％76.3％エンゲージメントサーベイスコア－74.2％有休休暇取得率67.6％64.5％ ※エンゲージメントサーベイスコアについては、2025年２月期から実施したため2024年２月 期の実績はありません。 （ご参考） 男性女性合計2025年２月期末従業員数（連結）207名48名255名2025年度中の中途採用者数（連結）20名９名29名2025年度中の外国籍者採用数（連結）５名０名５名 ※従業員数及び採用者数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を 含む。 )を除く。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。 ・教育方針①部長及び管理・監督者は、部下の指導・育成が重要な職責であることを十分に認識し、業務活動を通じて、指導・示範を行うこと②教育は、会社の経営方針及び人事制度との連動性を持たせ、計画的に行うこと③教育研修にあたっては、研修ニーズ及び研修方法の確認、その評価並びに研修フォローを計画的に行い、より高い教育成果を実現すること ・人材育成目的①会社の経営理念、経営方針及び社会的使命を十分に認識させ、優れた創造力と強い責任感のある人財を育成する②業務上必要な知識、技術、技能を開発・向上させ、職務遂行能力の高い人財を育成する③会社の技術、ノウハウ及び企業精神を継承し、健全な常識と旺盛な実践力を兼ね備えた人財を育成する④広い視野と豊かな教養、人間性を身につけた社会人を育成する⑤社員自らに、自己啓発と相互啓発に努力する精神を養わせ、チャレンジ意欲の高い人財を育成する 当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応やサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。 そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。 人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。 2025年２月末現在、女性管理職は７名、中途採用者の管理職は85名、また、５名の外国籍の従業員が当社グループの一員として在籍しており、今後も人材の多様性確保に向けた採用を進めてまいります。 また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め、働きやすい社内環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上と人材の採用・育成・定着の仕組みづくりを図ってまいります。 また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイ結果満足度」「有給休暇取得率」を指標としており、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績管理職に占める女性労働者の割合7.8％8.2％男性の育児休業取得率62.5％100.0％男女の賃金格差（正規労働者）76.9％76.3％エンゲージメントサーベイスコア－74.2％有休休暇取得率67.6％64.5％ ※エンゲージメントサーベイスコアについては、2025年２月期から実施したため2024年２月 期の実績はありません。 （ご参考） 男性女性合計2025年２月期末従業員数（連結）207名48名255名2025年度中の中途採用者数（連結）20名９名29名2025年度中の外国籍者採用数（連結）５名０名５名 ※従業員数及び採用者数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を 含む。 )を除く。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高について当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。 これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、当社グループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。 しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工物件の品質・安全性及び事故について当社グループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 保有資産の価格変動について投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａ及び新規事業開拓について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型感染症、災害について当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。 また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。 しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達環境について当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当社グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。 しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の取り扱いについて当社グループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、当社グループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。 しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、当社グループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サイバーセキュリティについて当社グループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。 しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人的資本について当社グループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。 そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。 しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加もあり、緩やかに回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループは、第４次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性の向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。 2025年２月期は、中期経営計画の最終年度の方針「Action For The Future」に基づき、①資本コストと株価を意識した経営の推進、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。 特に内装工事事業及び音響・照明設備事業の主力事業において、大阪・関西万博関連工事や再開発に伴う大型案件の完工などが進み、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,940百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は875百万円（前年同期比223.7％増）、経常利益は875百万円（前年同期比256.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円（前年同期比83.2％増）となりました。 第４次中期経営計画の経営指標の推移（連結） （単位：百万円） 2023年２月期2024年２月期2025年２月期 実績実績実績売上高11,46012,62616,940営業利益168270875経常利益177245875親会社株主に帰属する当期純利益179384705営業利益率 ％1.472.145.17自己資本利益率（ＲＯＥ）％4.9811.1317.96株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍0.790.921.24 事業別の営業概況は次のとおりであります。 前連結会計年度において、2023年11月30日付で当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 これに伴い、前第４四半期連結会計期間より人材サービス事業を報告セグメントから除外しております。 （内装工事事業）内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。 専業工事部門は、受注案件の大型化や新規取引先からの受注拡大が進んだことに加え、大型案件を中心に利益率の改善が進み堅調に推移いたしました。 商環境工事部門は、都市部の再開発案件や学校法人等の改修工事などの完工が進み堅調に推移いたしました。 また、大阪・関西万博関連工事や大阪周辺地域の再開発に伴う工事の完工が進んだことなどから売上高及び利益面ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。 この結果、売上高は9,728百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益は529百万円（前年同期比278.8％増）となりました。 （音響・照明設備事業）音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。 ㈱システムエンジニアリングは、大阪・関西万博関連工事の完工に加えホテル等の新規受注が進んだことなどにより、売上高及び利益面ともに前年同期を上回る結果となりました。 今期の期初から取り込むことになった㈱サンケンシステムは、受注済案件の完工に加え新規受注も堅調に推移する結果となりました。 この結果、売上高は5,784百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比83.7％増）となりました。 （設備・メンテナンス事業）設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。 ファシリティーマネジメント㈱及び玉紘工業㈱においては、新規案件の受注、協業による案件の受注、公共工事の完工などがあり売上高は前年同期を上回りました。 しかしながら、玉紘工業㈱において一部工事の採算悪化により損失を計上することになりました。 この結果、売上高は1,427百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は41百万円の利益）となりました。 セグメント別の実績 （百万円）セグメント名売上高セグメント利益又はセグメント損益（△）2023年２月期2024年２月期2025年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期内装工事事業5,5006,3349,72871139529音響・照明設備事業3,5604,4515,784154269494設備・メンテナンス事業1,2821,1531,4277341△8合 計10,34311,93916,9403004501,015 （注）2023年２月期及び2024年２月期の売上高及びセグメント利益の合計には、通信・人材サービス事業、不動産事業、その他の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。 工事会社主体の体制セグメント名2023年２月期2024年２月期2025年２月期内装工事事業㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱サンケンシステム設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱通信・人材サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム㈱アヴァンセ・アジル㈱アヴァンセ・アジル 不動産事業㈱ラルゴ・コーポレーション その他㈱アドバンテージ また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度の資産合計は9,438百万円であり、前連結会計年度に比べ1,302百万円増加いたしました。 これは現金及び預金が93百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が181百万円、電子記録債権が572百万円、未成工事支出金が338百万円増加したことなどによるものであります。 (負債)当連結会計年度の負債合計は5,223百万円であり、前連結会計年度に比べ725百万円増加いたしました。 これは工事未払金が147百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が107百万円、契約負債が231百万円、賞与引当金が133百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が240百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産)当連結会計年度の純資産合計は4,214百万円であり、前連結会計年度に比べ577百万円増加いたしました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が705百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したことなどによるものであります。 なお、自己株式543百万円の消却により、利益剰余金が529百万円、資本剰余金が13百万円の減少を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、当連結会計年度末には1,492百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は484百万円(前年同期622百万円の使用)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が852百万円、減価償却費が79百万円、株式給付引当金の増加額が31百万円、賞与引当金の増加額が133百万円、のれん償却額が34百万円、仕入債務の増加額が93百万円、契約負債の増加額が231百万円、未払金の増加額が86百万円あった一方、売上債権及び契約資産の増加額が753百万円、棚卸資産の増加額が342百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期57百万円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が79百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、貸付による支出が30百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期261百万円の獲得)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が純額で240百万円、配当金の支払額が130百万円、短期借入金による収入が純額で200百万円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)内装工事事業10,810,345154.0音響・照明設備事業5,352,631134.8設備・メンテナンス事業－－合計16,162,976147.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)内装工事事業10,248,981120.83,613,591116.8音響・照明設備事業4,041,17187.86,736,19186.0設備・メンテナンス事業－－－－合計14,290,152109.210,349,78294.7 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)内装工事事業9,728,320153.6音響・照明設備事業5,784,551130.0設備・メンテナンス事業1,427,797123.8合計16,940,669134.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度は、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。 中期経営計画の３年目となる2025年２月期の経営目標を連結業績において、売上高15,500百万円、営業利益600百万円、営業利益率3.87％を目標に取り組み、個人消費やインバウンド需要の増加や増加する設備投資需要などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移したこともあり、売上高16,940百万円、営業利益875百万円、営業利益率5.16％の結果となりました。 また、中期経営計画の３年目の重点課題として資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組み、当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ（内装工事事業）、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱（設備・メンテナンス事業）の３事業６社体制となりました。 売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。 重点施策の取り組み新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）・成長を促進する事業開発・グループシナジーの推進・新たな成長領域の開発・工事会社主体の事業への再編を完了・㈱サンケンシステムをＭ＆Ａにて取得・大阪拠点の売上伸長グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）・業務ＤＸの推進・建設人材の採用・育成・業務の各種電子化への対応・施工管理等資格保有者数の強化社会的要請への対応（ＥＳＧ）・サステナビリティへの対応・環境：環境保護商材を開発事業化・社会：時間外上限規制への対応・ガバナンス：ＣＧＣへの対応強化、更新 なお、当社グループは、2026年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、2026年２月期（第16期）の連結業績の見通しは、売上高16,500百万円（当期比2.6％減）、営業利益800百万円（当期比8.6％減）、経常利益790百万円（当期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（当期比14.9％減）を見込んでおります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。 当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。 この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。 また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。 しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社株式の譲渡）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 （連結子会社間の合併）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併（2025年６月１日予定）することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度では、㈱日商インターライフの東尾久本社ビル、田端新町ビル、足立ビルの改装を目的とし、63百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計柳橋ビル(東京都台東区)全社（共通）賃貸不動産60,341―141,510(88.69)―201,85214(1) (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱日商インターライフ本社他(東京都荒川区他)内装工事事業販売設備158,7550158,585(729.19)45,836363,177100(18)㈱システムエンジニアリング本社他(東京都台東区他)音響・照明設備事業統括業務販売設備141,952―213,706(110.38)32,866388,52570(10)ファシリティーマネジメント㈱本社他(東京都葛飾区他)設備・メンテナンス事業統括業務倉庫18,1783,102―13,40434,68528(154) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産及び工具、器具及び備品の合計であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,662,641 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容当社グループは、取引先（得意先や仕入先等）の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると合理 的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。 保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場 への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。 保有した 株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか 等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。 検証に ついては、配当・取引額や損益の状況などの定量面を確認するとともに、定性面からも、保有目的の達成状況な どを踏まえ総合的に検証しております。 また、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案について、 株主価値の毀損につながるものではないかを確認しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会 社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4403,184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京建物㈱79,00079,000オフィスの改装工事等の取引があり、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。 有188,770171,469㈱乃村工藝社141,400141,400当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結しており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。 有121,321120,472住友不動産㈱10,00010,000音響・照明設備工事等の取引を行っており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。 無52,06044,380東武鉄道㈱15,80015,800各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増加を目的とし、また同社との良好な関係の維持強化を図るため株式を保有しています。 有41,03260,466 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況及び配当の状況を保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ 連結子会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会 社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ．保有株式が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （銘柄数及び貸借対照表上額） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式821,677非上場株式以外の株式3106,024 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29,111持株会による定期買付のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱乃村工藝社93,97684,637取引先持株会を通じた株式の取得であり、情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。 また、持株会の定期買付により前事業年度に比べて株式数が増加しました。 有80,63172,111㈱丹青社27,66626,290取引先持株会を通じた株式の取得であり、情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。 また、持株会の定期買付により前事業年度に比べて株式数が増加しました。 有24,20820,874㈱スペース1,1001,100内装工事等における情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。 無1,1841,100 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 403,184,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,032,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東武鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増加を目的とし、また同社との良好な関係の維持強化を図るため株式を保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱辰巳東京都足立区竹の塚６丁目８番14号6,96642.76 ㈱日本カストディ銀行 信託Ｅ口東京都中央区晴海１丁目８番12号7724.74 ㈱乃村工藝社東京都港区台場２丁目３番４号4452.73 インターライフホールディングス社員持株会東京都中央区銀座６丁目13番16号4412.71 インターライフホールディングス取引先持株会東京都中央区銀座６丁目13番16号4132.54 東京建物㈱東京都中央区八重洲１丁目４番16号4002.46 天井 智子東京都荒川区3041.87 インターライフホールディングス役員持株会東京都中央区銀座６丁目13番16号2421.49 及川 民司埼玉県上尾市2201.35 石井 良明東京都町田市1741.07 計―10,38063.71 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する772,600株につきましては、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,863 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 3,943 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石井 良明 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式20,010,529－3,000,00017,010,529合計20,010,529－3,000,00017,010,529自己株式 普通株式3,717,280－3,000,000717,280合計3,717,280－3,000,000717,280 (注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首777,900株、当連結会計年度末772,600株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少5,300株は株式給付による減少5,300株であります。 ３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日インターライフホールディングス株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 敬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に内装工事事業セグメント及び音響・照明設備事業セグメントを構成する連結子会社において、商業施設や公共施設等の顧客との契約に基づく設計、施工業務を実施している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当するため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）を採用し、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足した収益を計上する方法における完成工事高を7,874,768千円（うち、当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高3,100,730千円）計上しており、当連結会計年度の売上高16,940,669千円の46.5％を占めている。 工事進行基準の適用にあたっては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を見積もる必要があり、これらの見積りにおいては次のような不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ①工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づき見積もられるが、追加工事や工事の変更が生じた場合、決算日時点で変更契約の締結に至っていないことがある。 このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づき、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映する必要があるが、当該見積りが網羅的に反映されない場合や、十分な実現可能性が無い場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 ②履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合により算定されるが、工事原価総額は、①の追加工事や工事の変更、工期の変更、工事原価に関連する市況の変化等により変動することがあり、これらの見積りが適時に工事原価総額に反映されない場合や、不確実な予測や見積りに基づき反映される場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討） 工事進行基準適用工事の工事収益総額の見積りを含む完成工事高の計上に関連する内部統制のプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を検討した。 内部統制の整備及び運用状況の評価においては、特に以下に焦点をあてて検討を実施した。 ・工事収益総額の見積りに係る部門責任者による工事請負契約の受注承認のための統制・工事原価総額の見積りに係る部門責任者による実行予算の承認のための統制 （工事収益総額に対する監査手続）・工事収益総額に係る契約書、注文書等との証憑突合及び既入金額の検討を実施した。 また、見積額に重要な変更が生じた工事については追加や変更に係る契約書等を閲覧し、契約締結が未了の場合には発注者からの工事指示書等の根拠となる証憑類を閲覧して、顧客との合意の状況を確かめた。 （工事原価総額に対する監査手続）・進捗度の見積りの基礎となる工事原価総額について、工事契約ごとの台帳（実行予算）との照合を実施した。 ・工事原価総額の見積りの精度を評価するため、完成物件を対象に、当初の見積額と最終的な実績額を比較し、差異が発生しているものについては原因分析を実施した。 （発生原価及び進捗度に対する監査手続）・発生原価について、金額的重要性があり進捗度の算定に重要な影響を及ぼす原価については個別に取引を抽出して請求書等の証憑突合を実施し、それ以外の原価については監査サンプリングにより抽出した取引について請求書等の証憑突合を実施した。 ・インプット法によって算定された進捗度について、再計算による検証、工程表との整合性検討、工事原価の月次推移分析を実施し、必要に応じて管理担当者への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インターライフホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 監査法人は、インターライフホールディングス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に内装工事事業セグメント及び音響・照明設備事業セグメントを構成する連結子会社において、商業施設や公共施設等の顧客との契約に基づく設計、施工業務を実施している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当するため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）を採用し、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足した収益を計上する方法における完成工事高を7,874,768千円（うち、当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高3,100,730千円）計上しており、当連結会計年度の売上高16,940,669千円の46.5％を占めている。 工事進行基準の適用にあたっては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を見積もる必要があり、これらの見積りにおいては次のような不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ①工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づき見積もられるが、追加工事や工事の変更が生じた場合、決算日時点で変更契約の締結に至っていないことがある。 このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づき、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映する必要があるが、当該見積りが網羅的に反映されない場合や、十分な実現可能性が無い場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 ②履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合により算定されるが、工事原価総額は、①の追加工事や工事の変更、工期の変更、工事原価に関連する市況の変化等により変動することがあり、これらの見積りが適時に工事原価総額に反映されない場合や、不確実な予測や見積りに基づき反映される場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討） 工事進行基準適用工事の工事収益総額の見積りを含む完成工事高の計上に関連する内部統制のプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を検討した。 内部統制の整備及び運用状況の評価においては、特に以下に焦点をあてて検討を実施した。 ・工事収益総額の見積りに係る部門責任者による工事請負契約の受注承認のための統制・工事原価総額の見積りに係る部門責任者による実行予算の承認のための統制 （工事収益総額に対する監査手続）・工事収益総額に係る契約書、注文書等との証憑突合及び既入金額の検討を実施した。 また、見積額に重要な変更が生じた工事については追加や変更に係る契約書等を閲覧し、契約締結が未了の場合には発注者からの工事指示書等の根拠となる証憑類を閲覧して、顧客との合意の状況を確かめた。 （工事原価総額に対する監査手続）・進捗度の見積りの基礎となる工事原価総額について、工事契約ごとの台帳（実行予算）との照合を実施した。 ・工事原価総額の見積りの精度を評価するため、完成物件を対象に、当初の見積額と最終的な実績額を比較し、差異が発生しているものについては原因分析を実施した。 （発生原価及び進捗度に対する監査手続）・発生原価について、金額的重要性があり進捗度の算定に重要な影響を及ぼす原価については個別に取引を抽出して請求書等の証憑突合を実施し、それ以外の原価については監査サンプリングにより抽出した取引について請求書等の証憑突合を実施した。 ・インプット法によって算定された進捗度について、再計算による検証、工程表との整合性検討、工事原価の月次推移分析を実施し、必要に応じて管理担当者への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に内装工事事業セグメント及び音響・照明設備事業セグメントを構成する連結子会社において、商業施設や公共施設等の顧客との契約に基づく設計、施工業務を実施している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当するため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）を採用し、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足した収益を計上する方法における完成工事高を7,874,768千円（うち、当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高3,100,730千円）計上しており、当連結会計年度の売上高16,940,669千円の46.5％を占めている。 工事進行基準の適用にあたっては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を見積もる必要があり、これらの見積りにおいては次のような不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ①工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づき見積もられるが、追加工事や工事の変更が生じた場合、決算日時点で変更契約の締結に至っていないことがある。 このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づき、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映する必要があるが、当該見積りが網羅的に反映されない場合や、十分な実現可能性が無い場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 ②履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合により算定されるが、工事原価総額は、①の追加工事や工事の変更、工期の変更、工事原価に関連する市況の変化等により変動することがあり、これらの見積りが適時に工事原価総額に反映されない場合や、不確実な予測や見積りに基づき反映される場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に内装工事事業セグメント及び音響・照明設備事業セグメントを構成する連結子会社において、商業施設や公共施設等の顧客との契約に基づく設計、施工業務を実施している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当するため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法（以下、「工事進行基準」という。 ）を採用し、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足した収益を計上する方法における完成工事高を7,874,768千円（うち、当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高3,100,730千円）計上しており、当連結会計年度の売上高16,940,669千円の46.5％を占めている。 工事進行基準の適用にあたっては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を見積もる必要があり、これらの見積りにおいては次のような不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ①工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づき見積もられるが、追加工事や工事の変更が生じた場合、決算日時点で変更契約の締結に至っていないことがある。 このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づき、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映する必要があるが、当該見積りが網羅的に反映されない場合や、十分な実現可能性が無い場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 ②履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合により算定されるが、工事原価総額は、①の追加工事や工事の変更、工期の変更、工事原価に関連する市況の変化等により変動することがあり、これらの見積りが適時に工事原価総額に反映されない場合や、不確実な予測や見積りに基づき反映される場合、工事進行基準において計算される完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、内装工事事業及び音響・照明設備事業における工事進行基準の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討） 工事進行基準適用工事の工事収益総額の見積りを含む完成工事高の計上に関連する内部統制のプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を検討した。 内部統制の整備及び運用状況の評価においては、特に以下に焦点をあてて検討を実施した。 ・工事収益総額の見積りに係る部門責任者による工事請負契約の受注承認のための統制・工事原価総額の見積りに係る部門責任者による実行予算の承認のための統制 （工事収益総額に対する監査手続）・工事収益総額に係る契約書、注文書等との証憑突合及び既入金額の検討を実施した。 また、見積額に重要な変更が生じた工事については追加や変更に係る契約書等を閲覧し、契約締結が未了の場合には発注者からの工事指示書等の根拠となる証憑類を閲覧して、顧客との合意の状況を確かめた。 （工事原価総額に対する監査手続）・進捗度の見積りの基礎となる工事原価総額について、工事契約ごとの台帳（実行予算）との照合を実施した。 ・工事原価総額の見積りの精度を評価するため、完成物件を対象に、当初の見積額と最終的な実績額を比較し、差異が発生しているものについては原因分析を実施した。 （発生原価及び進捗度に対する監査手続）・発生原価について、金額的重要性があり進捗度の算定に重要な影響を及ぼす原価については個別に取引を抽出して請求書等の証憑突合を実施し、それ以外の原価については監査サンプリングにより抽出した取引について請求書等の証憑突合を実施した。 ・インプット法によって算定された進捗度について、再計算による検証、工程表との整合性検討、工事原価の月次推移分析を実施し、必要に応じて管理担当者への質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日インターライフホールディングス株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 873,951,000 |
| 未収入金 | 128,441,000 |
| その他、流動資産 | 1,161,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 69,279,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,524,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,808,000 |
| 土地 | 664,353,000 |
| 有形固定資産 | 1,184,295,000 |
| ソフトウエア | 3,171,000 |
| 無形固定資産 | 536,549,000 |
| 投資有価証券 | 536,023,000 |
| 繰延税金資産 | 134,209,000 |
| 投資その他の資産 | 759,883,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 382,389,000 |
| 短期借入金 | 650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 339,896,000 |
| 未払金 | 8,014,000 |
| 未払法人税等 | 163,375,000 |
| 未払費用 | 1,303,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,940,000 |
| 賞与引当金 | 297,922,000 |
| 繰延税金負債 | 3,585,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,883,000 |
| 資本剰余金 | 698,682,000 |
| 利益剰余金 | 877,640,000 |
| 株主資本 | 4,228,120,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -13,507,000 |
| 評価・換算差額等 | -13,507,000 |
| 負債純資産 | 9,438,084,000 |
PL
| 売上原価 | 13,560,099,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,504,926,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,015,200,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,350,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,396,000 |
| 営業外収益 | 24,206,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,304,000 |
| 営業外費用 | 24,714,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 99,000 |
| 特別利益 | 99,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,684,000 |
| 特別損失 | 23,188,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,178,000 |
| 法人税等調整額 | -71,210,000 |
| 法人税等 | 146,968,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,019,000 |
| その他の包括利益 | 1,019,000 |
| 包括利益 | 706,096,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 706,096,000 |
| 剰余金の配当 | -130,345,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -834,000 |
| 当期変動額合計 | -834,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 705,077,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,492,377,000 |
| 契約負債 | 474,346,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 620,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 368,887,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,923,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,990,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 137,625,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 16,940,669,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 68,754,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 163,737,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,399,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,055,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,895,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,746,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,304,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -342,954,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,475,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,490,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,037,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,843,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,573,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,656,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,590,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -540,735,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,240,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,739,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,774,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,847,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,419,6841,513,427 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等※2 3,062,451※2 3,243,649 電子記録債権301,527873,951 棚卸資産※1 14,425※1 18,872 未成工事支出金833,9451,172,453 その他183,738136,203 貸倒引当金△6,999△1,200 流動資産合計5,808,7736,957,357 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,169,2451,205,179 減価償却累計額△790,764△810,073 建物及び構築物（純額）378,481395,106 機械装置及び運搬具38,15040,150 減価償却累計額△28,511△32,625 機械装置及び運搬具（純額）9,6387,524 土地664,353664,353 その他251,970290,554 減価償却累計額△193,141△173,244 その他（純額）58,828117,310 有形固定資産合計1,111,3021,184,295 無形固定資産 のれん302,386267,899 借地権222,522221,310 その他18,15647,338 無形固定資産合計543,064536,549 投資その他の資産 投資有価証券517,558536,023 長期貸付金1,332435 繰延税金資産67,848134,209 破産更生債権等126,061125,895 その他135,46899,266 貸倒引当金△176,080△135,947 投資その他の資産合計672,188759,883 固定資産合計2,326,5562,480,727 資産合計8,135,3309,438,084 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金415,369382,389 工事未払金1,237,8451,384,943 短期借入金450,000650,000 1年内返済予定の長期借入金472,615339,896 未払法人税等55,767163,375 契約負債242,782474,346 賞与引当金164,027297,922 完成工事補償引当金15,22320,608 資産除去債務-2,652 その他236,404332,906 流動負債合計3,290,0344,049,042 固定負債 長期借入金867,308759,292 繰延税金負債2243,585 役員退職慰労引当金37,42437,424 株式給付引当金134,928166,018 退職給付に係る負債65,82766,883 資産除去債務29,01529,830 その他73,061111,395 固定負債合計1,207,7901,174,428 負債合計4,497,8245,223,471純資産の部 株主資本 資本金2,979,4602,979,460 資本剰余金711,882698,682 利益剰余金832,709877,640 自己株式△872,020△327,663 株主資本合計3,652,0324,228,120 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△14,526△13,507 その他の包括利益累計額合計△14,526△13,507 純資産合計3,637,5054,214,613負債純資産合計8,135,3309,438,084 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 12,626,084※1 16,940,669売上原価10,107,75113,560,099売上総利益2,518,3333,380,570販売費及び一般管理費※2 2,247,790※2 2,504,926営業利益270,543875,643営業外収益 受取利息2291,350 受取配当金13,14814,396 助成金収入1,2741,607 その他9,7786,851 営業外収益合計24,43024,206営業外費用 支払利息17,41923,304 支払手数料25,400- 解約違約金6,044- その他3161,410 営業外費用合計49,17924,714経常利益245,793875,135特別利益 固定資産売却益-99 子会社株式売却益213,585- 出資金返還益2,041- 受取立退料63,806- 特別利益合計279,43299特別損失 固定資産除却損※3 23,590※3 22,684 投資有価証券評価損19,495504 特別損失合計43,08623,188税金等調整前当期純利益482,140852,045法人税、住民税及び事業税121,719218,178法人税等調整額△24,471△71,210法人税等合計97,248146,968当期純利益384,892705,077親会社株主に帰属する当期純利益384,892705,077 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益384,892705,077その他の包括利益 その他有価証券評価差額金43,4851,019 その他の包括利益合計※1 43,485※1 1,019包括利益428,377706,096（内訳） 親会社株主に係る包括利益428,377706,096 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,979,460698,682525,929△865,4063,338,666△58,012△58,0123,280,654当期変動額 剰余金の配当 △79,966 △79,966 △79,966親会社株主に帰属する当期純利益 384,892 384,892 384,892自己株式の取得 △67,500△67,500 △67,500自己株式の処分 13,200 60,88674,086 74,086連結範囲の変動 1,853 1,853 1,853株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 43,48543,48543,485当期変動額合計-13,200306,779△6,613313,36543,48543,485356,850当期末残高2,979,460711,882832,709△872,0203,652,032△14,526△14,5263,637,505 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,979,460711,882832,709△872,0203,652,032△14,526△14,5263,637,505当期変動額 剰余金の配当 △130,345 △130,345 △130,345親会社株主に帰属する当期純利益 705,077 705,077 705,077自己株式の処分 1,3571,357 1,357自己株式の消却 △13,200△529,800543,000- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0191,0191,019当期変動額合計-△13,20044,931544,357576,0881,0191,019577,107当期末残高2,979,460698,682877,640△327,6634,228,120△13,507△13,5074,214,613 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益482,140852,045 減価償却費67,47479,399 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,0151,055 株式給付引当金の増減額（△は減少）24,01631,089 賞与引当金の増減額（△は減少）26,672133,895 のれん償却額39,55934,487 貸倒引当金の増減額（△は減少）38,120△45,932 受取利息及び受取配当金△13,377△15,746 受取立退料△63,806- 出資金返還益△2,041- 助成金収入△1,274△1,294 支払利息17,41923,304 子会社株式売却損益（△は益）△213,585- 投資有価証券評価損益（△は益）19,495504 固定資産売却益-△99 固定資産除却損23,59022,684 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△720,316△753,621 棚卸資産の増減額（△は増加）△87,861△342,954 仕入債務の増減額（△は減少）△299,38293,475 未払消費税等の増減額（△は減少）62,407△14,490 未収消費税等の増減額（△は増加）15,411△1,389 契約負債の増減額（△は減少）69,831231,564 未払金の増減額（△は減少）14,18086,828 その他△34,693140,037 小計△530,001554,843 利息及び配当金の受取額13,20615,573 利息の支払額△17,527△23,656 助成金の受取額1,0241,544 立退料の受取額63,806- 法人税等の支払額△164,792△117,590 法人税等の還付額11,59554,164 営業活動によるキャッシュ・フロー△622,689484,878 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△27,716△79,774 有形固定資産の売却による収入-99 無形固定資産の取得による支出△205△25,274 投資有価証券の取得による支出△9,374△9,739 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※3 △291,447- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※2 267,751- 貸付けによる支出-△30,000 貸付金の回収による収入1,021667 敷金及び保証金の差入による支出△1,627△5,287 敷金及び保証金の回収による収入512,339 その他4,097△3,847 投資活動によるキャッシュ・フロー△57,448△150,816財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,029,0001,080,000 短期借入金の返済による支出△1,029,000△880,000 長期借入れによる収入800,000300,000 長期借入金の返済による支出△442,080△540,735 自己株式の取得による支出△67,500- 自己株式の売却による収入67,500- 配当金の支払額△80,172△130,240 その他△15,928△25,460 財務活動によるキャッシュ・フロー261,819△196,436現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△418,319137,625現金及び現金同等物の期首残高1,773,0711,354,752現金及び現金同等物の期末残高※1 1,354,752※1 1,492,377 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称 ㈱日商インターライフ ㈱システムエンジニアリング ファシリティーマネジメント㈱ 玉紘工業㈱ ㈱サンケンシステム ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２年～58年その他２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 当社及び当社グループ会社は、2015年２月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 （内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益） 内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。 当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。 （メンテナンスサービスに関する収益）a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 b. 個別契約によるスポットメンテナンス 個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。 当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。 （人材サービスに関する収益）a. 人材派遣サービス 人材派遣サービスについては、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間等の稼働実績に応じて収益を認識しております。 b. 人材紹介サービス 人材紹介サービスについては、顧客からの委託に基づき人材を紹介し採用の成立を行う義務を負っております。 従って紹介した人材が顧客企業へ入社した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ. ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金ハ. ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称 ㈱日商インターライフ ㈱システムエンジニアリング ファシリティーマネジメント㈱ 玉紘工業㈱ ㈱サンケンシステム |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２年～58年その他２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 当社及び当社グループ会社は、2015年２月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 （内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益） 内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。 当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。 （メンテナンスサービスに関する収益）a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 b. 個別契約によるスポットメンテナンス 個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。 当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。 （人材サービスに関する収益）a. 人材派遣サービス 人材派遣サービスについては、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間等の稼働実績に応じて収益を認識しております。 b. 人材紹介サービス 人材紹介サービスについては、顧客からの委託に基づき人材を紹介し採用の成立を行う義務を負っております。 従って紹介した人材が顧客企業へ入社した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ. ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金ハ. ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益認識） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における完成工事高3,654,6837,874,768当連結会計年度末において、進行中の案件にかかる完成工事高1,596,0373,100,730 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。 履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。 なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っております。 工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。 このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。 そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 １. 取引の概要 当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。 ２. 会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 ３. 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において199,196千円、777,900株、当連結会計期年度末において197,839千円、772,600株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬331,786千円368,887千円従業員給料手当799,102千円842,382千円賞与引当金繰入額105,608千円198,495千円退職給付費用20,501千円21,923千円貸倒引当金繰入額（△は戻入額）39,579千円△10,308千円のれん償却費39,559千円34,487千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物9,145千円17,259千円土地13,544千円－千円工具、器具及び備品0千円760千円その他900千円4,664千円 計23,590千円22,684千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額58,189千円9,229千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前58,189千円9,229千円 税効果額△14,703千円△8,209千円 その他有価証券評価差額金43,485千円1,019千円その他の包括利益合計43,485千円1,019千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式130,3458.002024年２月29日2024年５月７日 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式利益剰余金325,86420.002025年２月28日2025年５月８日 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定1,419,684千円1,513,427千円預入期間が３か月を超える定期預金等△16,768千円△21,045千円引出が制限されている預金△48,162千円△4千円現金及び現金同等物1,354,752千円1,492,377千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容有形固定資産 事務・通信機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内25,24019,750１年超34,38814,609合計59,62934,359 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。 長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(＊１)時価(＊１)差額投資有価証券(＊２) その他有価証券495,376495,376－資産計495,376495,376－長期借入金1,339,9231,339,356△566負債計1,339,9231,339,356△566デリバティブ取引－－－ (＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式について、当連結会計年度において、19,495千円の減損処理を行っております。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式22,181 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(＊１)時価(＊１)差額投資有価証券(＊２) その他有価証券514,345514,345－資産計514,345514,345－長期借入金1,099,1881,098,588△599負債計1,099,1881,098,588△599デリバティブ取引－－－ (＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式について、当連結会計年度において、504千円の減損処理を行っております。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式21,677 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,419,684－－－受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等3,062,451－－－電子記録債権301,527－－－長期貸付金667664－－合計4,784,331664－－ (注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,513,427－－－受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等3,243,649－－－電子記録債権873,951－－－長期貸付金325110－－合計5,631,354110－－ (注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。 (注２)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金450,000－－－長期借入金472,615742,284125,024－リース債務15,51340,9114,804－合計938,128783,195129,828－ 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金650,000－－－長期借入金339,896705,69253,600－リース債務30,17084,3163,434－合計1,020,066790,00857,034－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式495,376－－495,376資産計495,376－－495,376 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式514,345－－514,345資産計514,345－－514,345 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,339,356－1,339,356負債計－1,339,356－1,339,356 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,098,588－1,098,588負債計－1,098,588－1,098,588 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式302,792242,36060,431 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計302,792242,36060,431 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式192,583248,176△55,592 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計192,583248,176△55,592合計495,376490,5374,838 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,181千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式351,991263,74888,243 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計351,991263,74888,243 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式162,353236,528△74,175 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計162,353236,528△74,175合計514,345500,27714,068 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,677千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度において、有価証券について19,495千円(その他有価証券の株式19,495千円)減損処理をおこなっております。 当連結会計年度において、有価証券について504千円(その他有価証券の株式504千円)減損処理をおこなっております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動156,63896,626 (注)合計156,63896,626－ (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動96,62643,302 (注)合計96,62643,302－ (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高71,23965,827退職給付費用33,53119,925退職給付の支払額△3,582△6,499制度への拠出額△23,933△12,370その他△11,427－退職給付に係る負債の期末残高65,82766,883 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務150,704153,469中小企業退職金共済制度給付見込額△84,877△86,586連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額65,82766,883 退職給付に係る負債65,82766,883連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額65,82766,883 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度33,531千円当連結会計年度19,925千円 ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,473千円、当連結会計年度9,893千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)２294,534千円139,607千円投資有価証券評価損67,301千円72,747千円未払事業税10,761千円19,897千円賞与引当金56,388千円102,516千円資産除去債務9,724千円10,922千円貸倒引当金63,327千円47,439千円役員退職慰労引当金12,941千円12,941千円株式給付引当金45,537千円61,179千円固定資産評価損118,185千円118,604千円退職給付に係る負債22,552千円22,883千円子会社株式評価損15,326千円15,326千円その他40,577千円43,030千円繰延税金資産小計757,157千円667,097千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△260,070千円△122,882千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△380,084千円△356,111千円評価性引当額小計 (注)１△640,155千円△478,994千円繰延税金資産合計117,001千円188,103千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19,365千円△27,575千円資産除去債務に対応する除去費用△7,039千円△7,062千円固定資産評価損△22,824千円△22,824千円未収事業税△149千円△17千円繰延税金負債合計△49,378千円△57,480千円繰延税金資産純額67,623千円130,623千円 (注) １．評価性引当額が161,161千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社および連結子会社の㈱日商インターライフ、㈱サンケンシステムにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が139,433千円減少し、また㈱日商インターライフにおいて退職給付引当金の税効果区分変更による繰延税金資産算入、貸倒引当金（固定）の解消に係る評価性引当額が計26,821千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)21,17713,34227,77836,480－195,755294,534評価性引当額19,11411,72327,77836,480－164,974260,070繰延税金資産2,0631,619－－－30,780(b) 34,463 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金294,534千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,463千円を計上しております。 当該繰延税金資産34,463千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高28,377千円（法定実効税率を乗じた額）並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高3,744千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高2,329千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－7,22836,480－16,99178,907139,607評価性引当額－－36,162－16,13870,581122,882繰延税金資産－7,228318－8528,325(b) 16,724 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金139,607千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,724千円を計上しております。 当該繰延税金資産16,724千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高8,406千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高722千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高7,596千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62%30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.34%1.03%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.27%△0.33%住民税均等割等1.40%0.99%のれん償却額2.51%1.24%税額控除△2.74%△3.34%連結子会社との税率差異2.21%4.68%評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）△16.01%△17.08%その他1.12%△0.57%税効果会計適用後の法人税等の負担率20.18%17.24% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を11年～22年と見積り、国債利回り（0.219％～2.198％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高26,63329,015有形固定資産の取得に伴う増加額3,1413,347時の経過による調整額104120連結子会社の売却による減少額△863－期末残高29,01532,482 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１． 賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。 ２． 賃貸等不動産の時価に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高484,419185,785期中増減額△298,634△938期末残高185,785184,846期末時価187,146198,370賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高368,643357,705期中増減額△10,938△10,006期末残高357,705347,699期末時価362,539365,670 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は不動産の除却22,687千円、自社利用への振替274,647千円であります。 当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。 ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。 当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。 ４．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 賃貸収益賃貸費用差額その他損益賃貸等不動産32,2529,45722,79541,118賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産14,55014,036513－ (注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。 ２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 ３．賃貸等不動産のその他損益は、「特別利益」に計上している受取立退料、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 賃貸収益賃貸費用差額賃貸等不動産30,7528,95621,795賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産15,76013,6612,098 (注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。 ２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,072,1102,111,949顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,111,9492,716,163契約資産（期首残高）589,0081,252,029契約資産（期末残高）1,252,0291,401,436契約負債（期首残高）172,950242,782契約負債（期末残高）242,782474,346 契約資産は、主に工事契約について期末日時点で工事が進捗し履行義務を充足しているものの、未請求の工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、受領しております。 契約負債は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、106,032千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、96,856千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,790,836千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年までの間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,057,388千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年までの間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。 「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。 「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。 「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。 また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円） 報告セグメント合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業人材サービス事業売上高 一時点で移転される財又はサービス5,207,6311,975,360937,204686,7848,806,980一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,123,6232,342,238188,821－3,654,683顧客との契約から生じる収益6,331,2554,317,5981,126,026686,78412,461,664その他の収益3,165133,53127,723－164,419外部顧客への売上高6,334,4214,451,1291,153,750686,78412,626,084セグメント間の内部売上高又は振替高7,214－184,0624,176195,453計6,341,6354,451,1291,337,812690,96012,821,538セグメント利益139,777269,11441,38910,087460,368セグメント資産3,108,9723,375,305739,873－7,224,151その他の項目 減価償却費17,18031,28210,8381,08960,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,28136,3918,406－50,079 (注)１. 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ２. 人材サービス事業は、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円） 報告セグメント合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業売上高 一時点で移転される財又はサービス6,108,4101,831,422982,3148,922,147一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,616,7453,840,864417,1597,874,768顧客との契約から生じる収益9,725,1555,672,2861,399,47416,796,916その他の収益3,165112,26428,323143,753外部顧客への売上高9,728,3205,784,5511,427,79716,940,669セグメント間の内部売上高又は振替高7,867－121,750129,618計9,736,1885,784,5511,549,54817,070,287セグメント利益又はセグメント損失（△）529,422494,390△8,6131,015,200セグメント資産4,032,8053,634,718955,9938,623,517その他の項目 減価償却費20,02636,30212,42568,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額113,71832,54617,472163,737 (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,821,53817,070,287セグメント間取引消去△195,453△129,618連結財務諸表の売上高12,626,08416,940,669 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計460,3681,015,200セグメント間取引消去2,290△902のれんの償却額△35,142△30,070全社収益（注）１250,152275,508全社費用（注）２△407,125△384,091連結財務諸表の営業利益270,543875,643 （注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。 ２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,224,1518,623,517全社資産（注）6,632,0136,681,770投資と資本の相殺消去等△5,720,834△5,867,202連結財務諸表の資産合計8,135,3309,438,084 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費60,39068,7547,08410,64467,47479,399有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,079163,7378,3437,32658,423171,063 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス 事業人材サービス事業計当期償却額－－4,416－4,41635,14239,559当期末残高－－9,201－9,201293,184302,386 （注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス 事業計当期償却額－－4,4164,41630,07034,487当期末残高－－4,7854,785263,114267,899 （注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。 「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。 「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。 「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。 また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ピーアークホールディングス株式会社東京都足立区2,388エンターテインメントパチンコＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務―営業上の取引商業施設等の施工143,316受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等95,051株式会社ピーアーク東京※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工258,440受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等7,613株式会社ピーアーク埼玉※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工222,049受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等6,020株式会社ピーアーク千葉・神奈川※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工375,668受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等20,212 （注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。 ２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。 ３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ピーアークホールディングス株式会社東京都足立区2,388エンターテインメントパチンコＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務―営業上の取引商業施設等の施工187,602受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等1,172株式会社ピーアーク東京※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工172,438受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等12,689株式会社ピーアーク埼玉※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工131,194受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等5,681株式会社ピーアーク千葉・神奈川※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工569,285受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等20,755 （注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。 ２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。 ３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額234.45円271.55円１株当たり当期純利益金額24.82円45.43円 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる当連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。 なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式数は前連結会計年度が777千株、当連結会計年度が772千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度が536千株、当連結会計年度が773千株であります。 ３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)384,892705,077普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)384,892705,077普通株式の期中平均株式数(千株)15,50515,519 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社株式の譲渡）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議いたしました。 なお、本件に伴い玉紘工業㈱は連結子会社から除外されることとなります。 [玉紘工業㈱]（1）株式譲渡の理由玉紘工業㈱は2016年３月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。 譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。 今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。 同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。 （2）異動する連結子会社の概要① 名称 玉紘工業㈱② 事業内容 空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売 （3）株式譲渡の相手先の名称東武ビルマネジメント㈱（4）株式譲渡数、譲渡価格、売却損益及び譲渡前後の取得株式の状況① 移動前の所有株式数 普通株式 140,000株（議決権所有割合：100％）② 譲渡株式数 普通株式 140,000株③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）④ 譲渡価額 譲渡先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきますが、第三者の株式算定評価を基準にしており、公正な譲渡価額であると判断しております。 ⑤ 売却損益 精査中であります。 （5）株式譲渡実行日2025年５月31日（予定） （連結子会社間の合併）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併（2025年６月１日予定）することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。 本合併により㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。 ㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併方式で、ファシリティーマネジメント㈱は解散いたします。 結合後の企業名称は㈱日商インターライフとなります。 なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金450,000650,0001.450―１年以内に返済予定の長期借入金472,615339,8961.364―１年以内に返済予定のリース債務15,51330,170－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )867,308759,2921.357 2026年３月31日～ 2030年11月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )45,71687,750－ 2027年３月31日～ 2031年６月30日その他有利子負債－－－―合計1,851,1521,867,109―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金251,432209,789156,43788,034リース債務26,93625,01320,62711,738 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,257,4588,160,28213,083,32416,940,669税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)389,130451,282753,835852,045親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)314,100384,948582,604705,077１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)20.2424.8137.5445.43 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)20.244.5612.747.89 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金158,445106,654 短期貸付金※1 332,604※1 482,604 前払費用6,6808,420 未収入金※1 122,412※1 128,441 その他1,0641,161 流動資産合計621,206727,282 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）74,04269,279 工具、器具及び備品（純額）11,25713,808 土地292,511292,511 有形固定資産合計377,811375,599 無形固定資産 ソフトウエア4,7053,171 無形固定資産合計4,7053,171 投資その他の資産 投資有価証券396,788403,184 子会社株式4,877,8964,877,896 関係会社長期貸付金9,2916,687 敷金及び保証金18,83118,831 繰延税金資産14,668- その他658407 投資その他の資産合計5,318,1345,307,006 固定資産合計5,700,6525,685,777 資産合計6,321,8586,413,060 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金450,000650,000 未払金4,9958,014 1年内返済予定の長期借入金404,080339,896 リース債務3,9473,940 未払費用1,3171,303 未払法人税等4,0992,558 未払消費税等75411,402 預り金※1 241,625※1 157,663 賞与引当金8,78813,473 流動負債合計1,119,6081,188,251 固定負債 長期借入金842,530759,292 リース債務7,41310,069 退職給付引当金5,4776,322 役員退職慰労引当金8080 株式給付引当金28,56843,207 資産除去債務7,8617,878 繰延税金負債-18,421 固定負債合計891,931845,271 負債合計2,011,5392,033,523純資産の部 株主資本 資本金2,979,4602,979,460 資本剰余金 資本準備金511,191511,191 その他資本剰余金13,200- 資本剰余金合計524,391511,191 利益剰余金 利益準備金81,03694,070 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,619,2761,145,136 利益剰余金合計1,700,3131,239,207 自己株式△872,020△327,663 株主資本合計4,332,1444,402,196 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△21,825△22,659 評価・換算差額等合計△21,825△22,659 純資産合計4,310,3194,379,536負債純資産合計6,321,8586,413,060 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 経営指導料※1 244,152※1 269,508 受取配当金※1 219,909※1 219,879 不動産賃貸収入※1 6,000※1 6,000 営業収益合計470,061495,387営業費用 不動産賃貸原価5,5775,388 役員報酬84,132101,202 従業員給料手当93,72297,798 賞与引当金繰入額8,83714,840 退職給付費用1,9951,872 法定福利費23,71724,217 福利厚生費3,8122,589 広告宣伝費806620 減価償却費6,4127,990 支払手数料72,13467,541 地代家賃27,31927,319 雑費37,29432,709 営業費用合計365,762384,091営業利益104,299111,296営業外収益 受取利息※1 937※1 1,725 受取配当金10,42511,232 雑収入7021,674 営業外収益合計12,06514,633営業外費用 支払利息※1 19,047※1 23,884 支払手数料25,400- 解約違約金6,044- 営業外費用合計50,49223,884経常利益65,872102,045特別利益 子会社株式売却益176,036- 特別利益合計176,036-特別損失 固定資産除却損0- 特別損失合計0-税引前当期純利益241,909102,045法人税、住民税及び事業税△70,142△122,854法人税等調整額△7,30725,859法人税等合計△77,450△96,995当期純利益319,359199,040 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,979,460511,191-511,19173,0391,387,8801,460,919△865,4064,086,165当期変動額 利益準備金の積立 7,996△7,996- -剰余金の配当 △79,966△79,966 △79,966当期純利益 319,359319,359 319,359自己株式の取得 △67,500△67,500自己株式の処分 13,20013,200 60,88674,086株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--13,20013,2007,996231,396239,393△6,613245,979当期末残高2,979,460511,19113,200524,39181,0361,619,2761,700,313△872,0204,332,144 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△65,721△65,7214,020,443当期変動額 利益準備金の積立 -剰余金の配当 △79,966当期純利益 319,359自己株式の取得 △67,500自己株式の処分 74,086株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43,89643,89643,896当期変動額合計43,89643,896289,875当期末残高△21,825△21,8254,310,319 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,979,460511,19113,200524,39181,0361,619,2761,700,313△872,0204,332,144当期変動額 利益準備金の積立 13,034△13,034- -剰余金の配当 △130,345△130,345 △130,345当期純利益 199,040199,040 199,040自己株式の処分 1,3571,357自己株式の消却 △13,200△13,200 △529,800△529,800543,000 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△13,200△13,20013,034△474,140△461,105544,35770,051当期末残高2,979,460511,191-511,19194,0701,145,1361,239,207△327,6634,402,196 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,825△21,8254,310,319当期変動額 利益準備金の積立 -剰余金の配当 △130,345当期純利益 199,040自己株式の処分 1,357自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△834△834△834当期変動額合計△834△83469,217当期末残高△22,659△22,6594,379,536 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～31年 工具、器具及び備品 ３年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。 なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。 ３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金 当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。 これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。 また、2015年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。 これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。 (4) 株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．ヘッジ会計の方法イ. ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金ハ. ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．経営指導料 子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ロ．受取配当金 配当金の効力発生日をもって認識しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期貸付金332,604千円482,604千円未収入金74,648千円126,647千円預り金150,000千円50,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式4,877,896千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式4,877,896千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 繰延税金資産繰越欠損金223,611千円120,637千円その他有価証券評価差額金17,441千円22,712千円未払事業税960千円489千円賞与引当金2,690千円4,125千円未払費用397千円397千円資産除去債務2,407千円2,412千円役員退職慰労引当金24千円24千円株式給付引当金8,747千円13,230千円退職給付引当金1,677千円1,936千円子会社株式評価損15,326千円15,326千円その他0千円0千円 繰延税金資産小計273,284千円181,291千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△195,234千円△120,637千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,412千円△55,058千円 評価性引当額小計△241,646千円△175,695千円繰延税金資産合計31,638千円5,595千円 繰延税金負債その他有価証券評価差額金△15,506千円△22,735千円資産除去債務に対応する除去費用△1,464千円△1,280千円 繰延税金負債合計△16,970千円△24,016千円繰延税金資産純額14,668千円△18,421千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62%30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.39%0.32%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.88%△68.52%住民税均等割等0.39%0.93%評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）△34.67%△53.97%繰延税金資産の対象外とした一時差異等0.00%―%その他1.15%△4.43%税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.00%△95.05% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び構築物123,946－－123,94654,6664,76369,279 工具、器具及び備品28,5337,326－35,85922,0514,77513,808 土地292,511－－292,511－－292,511有形固定資産計444,9917,326－452,31776,7189,538375,599無形固定資産 ソフトウエア8,071－－8,0714,8991,5333,171無形固定資産計8,071－－8,0714,8991,5333,171 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金8,78813,4738,788－13,473役員退職慰労引当金80－－－80株式給付引当金28,56814,638－－43,207退職給付引当金5,477845－－6,322 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会決算後３か月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.n-interlife.co.jp/株主に対する特典株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、2023年２月末日時点の当社株主名簿に記載のある株主の皆様へのお届けをもちまして、株主優待を廃止いたしました。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第15期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)14,823,36511,794,38711,460,88412,626,08416,940,669経常利益(千円)286,21748,548177,294245,793875,135親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,65871,662179,367384,892705,077包括利益(千円)69,774101,584168,754428,377706,096純資産額(千円)3,845,6313,917,1903,280,6543,637,5054,214,613総資産額(千円)8,327,8847,564,2037,298,2378,135,3309,438,084１株当たり純資産額(円)199.67201.49211.77234.45271.55１株当たり当期純利益金額(円)5.303.6911.3324.8245.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)46.251.845.044.744.7自己資本利益率(％)2.71.85.011.118.0株価収益率(倍)44.3443.6314.838.667.40営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)633,196△794,105161,415△622,689484,878投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)41,270439,313119,950△57,448△150,816財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△636,588△588,961△728,464261,819△196,436現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,163,9232,220,1701,773,0711,354,7521,492,377従業員数(外、臨時雇用者数)(名)344(1,137)280201250255(303)(346)(192)(189) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)970,773650,853503,244470,061495,387経常利益(千円)460,859237,081137,11165,872102,045当期純利益(千円)427,008375,406311,423319,359199,040資本金(千円)2,979,4602,979,4602,979,4602,979,4602,979,460発行済株式総数(千株)20,01020,01020,01020,01017,010純資産額(千円)4,133,6864,505,9914,020,4434,310,3194,379,536総資産額(千円)7,039,4516,479,2106,034,9536,321,8586,413,060１株当たり純資産額(円)214.63231.78259.52277.81282.17１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)4.004.005.008.0020.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)22.2819.3519.6820.6012.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)58.769.566.668.268.3自己資本利益率(％)10.88.77.37.74.6株価収益率(倍)10.558.328.5410.4426.19配当性向(％)18.020.725.438.8155.9従業員数(外、臨時雇用者数)(名)6881414(1)(1)(－)(1)(1)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)126.589.495.8124.9199.5(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)353260228318380最低株価(円)121157149159205 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、第11期及び第12期は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、第13期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |