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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | CVS Bay Area Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市塩浜二丁目33番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。 1989年11月株式会社サンクス（現 株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。 1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。 1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現 株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。 1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。 1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。 1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。 2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。 2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。 2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現 連結子会社）を当社の100％子会社化。 2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。 2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。 2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。 2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。 2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。 2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。 2009年10月株式会社アスク（現 連結子会社）を当社の子会社化。 2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2011年３月当社子会社アスク（現 連結子会社）を完全子会社化。 2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。 2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。 2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。 2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。 2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」を開業。 東京都江東区にユニット型宿泊施設「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2016年５月東京都千代田区に女性専用のユニット型宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2016年９月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。 2018年３月コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。 2018年５月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。 2020年７月東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。 2020年10月千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」の増築棟を開業。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年３月「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」のユニットフロア（48室）のリニューアル改装を実施。 2025年３月千葉県成田市にアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開業。 2025年４月「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」（全108室）のリニューアル改装を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。 (ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都内で運営しているほか、東京都心でユニット型宿泊施設２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。 (マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に「クリーニング取次ぎサービス」の提供や、マンション居住者、管理組合、管理会社向けのコミュニティ・運営・ＤＸ支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」、オンラインショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ（アスクジェム）」の独自開発に加え、マンション内のカフェ／ショップの運営、催事イベントの企画／開催支援を行うなど、居住者向けの生活支援付帯サービス事業を展開するほか、マンション以外の公共施設やシェアオフィスでの各種受付業務の受託事業を営んでいます。 なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。 (クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。 (コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。 (その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗の運営事業に加え、新規事業の開発ならびに既存施設のリブランド支援を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アスク（注）４、５東京都中央区99,000マンションフロントサービス事業100.0役員の兼任 ２名株式会社エフ．エイ．二四千葉市美浜区95,000クリーニング事業100.0役員の兼任 ２名株式会社アスク北日本（注）２仙台市青葉区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク東東京（注）２千葉市美浜区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク東京（注）２東京都新宿区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク西東京（注）２横浜市中区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク大阪（注）２大阪市北区10,000マンションフロントサービス事業100.00(100.0)－株式会社アスク近畿（注）２大阪市北区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク関西（注）２神戸市中央区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク西日本（注）２福岡市中央区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 株式会社アスクは特定子会社であります。 ５ 株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高4,531,077千円 (2)経常利益2,449千円 (3)当期純損失（△）△5,512千円 (4)純資産額698,484千円 (5)総資産額1,341,424千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年２月28日現在の従業員数は189名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 セグメントの名称従業員数（人）ホテル事業31(24)マンションフロントサービス事業129(619)クリーニング事業4 (2)コンビニエンス・ストア事業23(24)その他事業2(－)合計189(669)（注）従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）54(49)42.08.74,846 セグメントの名称従業員数（人）ホテル事業30(24)コンビニエンス・ストア事業22(24)その他事業2(－)合計54(49)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業より一貫して、お客様と近い距離での直接的なコミュニケーションに重きを置くスタイルで、顧客のニーズや潜在的需要の把握に努め、業界の概念や通説にとらわれない新しいサービスの開発・提供を軸とした各種サービス事業を展開しております。 当社グループは、経営理念を「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」とし、2026年２月期より、新たに企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、お客様・従業員・社会の「よりよき明日の実現」に貢献することを基本方針としています。 (株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業、その他事業の３事業を行っております。 ホテル事業は、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」及び千葉県内及び東京都心で展開するビジネスホテル・ユニット型宿泊施設「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の運営を通じ、お客様が求める利便性と合理性の実現に努めるとともに、居心地の良い空間と特別な時間の提供を可能とする高い付加価値を持つサービスの提供を行っております。 大型テーマパークや商業施設など、国内外を問わず活発な人流が期待できる地域に、ターゲット層に合わせ、コンセプトや形態の異なる宿泊施設を集中的に出店することで、お客様の利用目的やニーズに即した施設選びを可能としています。 年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に注力するほか、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図ることで、無形・有形の新たな付加価値創造を目指し、事業成長と収益性の向上に努めています。 コンビニエンス・ストア事業は、当社グループの祖であるとともに成熟事業の１つであり、業務オペレーション及び財務の両面から、他の事業の発展を支える安定基盤として重要な役割を担っています。 ホテル事業と同様の展開地域において、観光等レジャーのほか、ビジネスシーンにおける各種需要を網羅的に獲得し、過去実績や最新トレンド、市況動向を踏まえ、販売戦略を店舗ごとに立案、立地特性や顧客ニーズに即した商品選定や供給を行うことにより、収益確保に貢献しています。 その他事業は、事業用不動産の保有や管理をメインとし、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来的成長を後押しする機能を有しております。 (株式会社アスク、その他地域運営会社８社）企業パーパスを『ＡＳＱ』（アスク、会社ロゴに同じ）と定め、マンションフロント事業を行っております。 マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートすることを事業展開の目的としています。 日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としています。 また、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも展開領域を拡げるほか、有人フロント設置が困難とされていた100世帯以下の中・小規模マンションに対し、マンション居住者・管理組合・管理会社向けの生活支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」のシステム開発ならびに拡販を行うことで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、お客様により質の高い豊かで健康的なくらしを提案する活動を通じ、顧客満足を創り続ける企業集団としての成長に努めます。 (株式会社エフ．エイ．二四)企業パーパスを『ファーストエイド２４』（ＦＡ２４）と定め、クリーニング事業を行っております。 衣食住の「衣」を支えるクリーニングサービスの提供を通じ、お客様が必要とする際にそのニーズや要望に対し可能な限りスピーディーにお応えする（First Aid ＝ FA ＝ 応急的措置）存在であること、また、サービス提供を通じ、お客様の生活における安心感が24時間（＝24）続くよう支援することに力点を置き活動しております。 マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、ハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に努めるほか、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を介したキャッシュレス決済対応型のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、現代の価値観や人々の行動様式・生活スタイルを踏まえ、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に寄与します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営理念「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」のもと、企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、中長期的グループ戦略を、①ビジネスモデルの変革、②人材投資・人材活躍、③業務改革・ＤＸの推進、④コーポレート・ガバナンスの強化／サステナビリティ情報開示の促進、としています。 目標とする経営指標は、2026年２月期からのスタートに向けてグループ全社で策定した「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」において、2028年２月期に、当社単体売上高55億円・当社単体営業利益７億円、当社グループ連結売上高95億円・当社グループ連結営業利益10億円の達成を掲げています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の取り組みを計画しております。 (中期経営計画の位置づけ) ① ビジネスモデルの変革 ② 人材投資・人材活躍 ③ 業務改革・ＤＸの推進 ④ コーポレート・ガバナンスの強化／サステナビリティ情報開示の促進 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国経済は、急速な円安進行や物価高騰を背景に個人消費の低迷が顕著となるなど、一時停滞感が強まる場面が見られたものの、全体的には回復基調が維持され、マイナス金利の終了や、日経平均株価の史上最高値更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率に大幅な伸長が見られるなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、デフレからの脱却が大きく進みました。 当社の主力事業であるホテル事業においては、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」について、運営オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事イベント等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。 また、ビジネスホテル・ユニット型ホテルの「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」については、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進し、お客様ひとりひとりが自分を取り戻し、心身をリセットする、ゆったりとした“非日常の時間と場”を提供する「リトリートステイ事業」としての確立を目指します。 マンションフロントサービス事業におきましては、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を強化するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めることで、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保を推進するほか、親和性の高いクリーニング事業をはじめとする生活支援サービスとの連携を深めることでお客様の生活の質を高め、より上質で健康的な“日常のくらし”を提案する「ウェルビーライフ事業」としての確立を目指します。 当社グループは、2022年２月期より、経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』とし、2026年２月期より、企業パーパスを『人と社会に感動を、誠実なる挑戦を』としています。 2026年２月期のグループ全社方針は、これまでの取り組みを基盤とし『持続的な成長を実現するための礎を築く』と定め、下記事項を対処すべき主な課題と認識し、取り組んでまいります。 ① ガバナンスの強化当社グループは常にお客様と対峙し、お客様のニーズを満たす場や空間、衣食住に直接的にかかわる各種サービスを提供することで、人命や資産を預かり、健康や衛生を担保し、情報や権利を守り、お客様の安心・安全を支えることが使命であり、責任であると考えております。 お客様が心から満足し安心できる状態を適切に維持するためには、各種リスクへの充分な備えのほか、事故を未然に防ぐ業務プロセスの構築が不可欠であると強く認識しております。 当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。 各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。 さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。 また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適切に相談を行うことで、指導や助言を受けております。 今後とも、内部統制システムの遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。 ② 効率性を伴った業務改革当社グループは、人手や工数をかけることを前提とする考えとは一線を画し、お客様の信頼を損なわず、いかに合理性・生産性に富んだ方法論で業務が完了できるかを追求しています。 従来の仕事の仕方や考え方から脱却し新たな方法に着手し、組織を変え、責任を変え、工程を変え、業務内容を変えることを厭わず、当社グループ全体としての生産性向上を目指すため、全社の組織・人事・業務をダイナミックに見直し、高い収益性の確保に努めてまいります。 ホテル事業におきましては、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、販売コントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアルも積極的に検討し、お客様の不便の解消を図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進します。 また、アウトドアリゾート施設については、オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。 マンションフロント事業におきましては、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、非マンションフロント案件への事業領域拡大に引き続き注力するほか、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大を促進することで、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、安定した収益の確保に努めてまいります。 クリーニング事業におきましては、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力するほか、キャッシュレス決済対応のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に努めてまいります。 コンビニエンス・ストア事業におきましては、周辺地域の再開発等によりさらに増加する人流に対し、付加価値の高い商品の提供と品揃えの強化を図るほか、オペレーションの改善や省人化への取り組みに注力することでコストコントロールに努め、安定した収益を維持します。 その他事業におきましては、保有不動産の整理に努めるほか、将来の事業規模拡大に向け、新たな事業用地の獲得活動にも取り組んでまいります。 ③ 高度人材の補完当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、安定的な人材の確保に加え、企業理念のほか、ガバナンスや業務効率性の追求の重要性を真に理解・共感し、質の高い結果を求めようとする人材が必要です。 業界知見に優れ、新たな分野に進むためのアイデアを持つ専門人材の確保に努める活動を強化し、次世代幹部の採用・育成にも注力してまいります。 ④ 認知度の向上当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、自社の魅力・サービスの付加価値を高め、オリジナルブランドとしての力を携える必要があります。 外的要因の変化により業況が大きく変動するリスクに対処するためにも、既にそれぞれの事業領域で圧倒的な知名度を誇り、莫大な市場規模と自社ブランドのファン獲得に成功していらっしゃる有名企業や有名コンテンツ等とのコラボレーションを強化し、事業の地域密着性を高めるとともに、当社グループが提供する各種サービスの利用を促進するなど、中長期目線でのコーポレートブランディングにも着手し、当社グループの企業価値を高める取り組みを通じ、事業継続と安定した収益の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」という企業理念のもと、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、2024年より本格的に着手したサステナビリティ経営に向けた具体的検討を進める活動を通じ、企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定めるとともに、４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 (1）ガバナンス当社グループは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社グループは、「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」をスタートするにあたり、当社グループを取り巻く環境変化を見据え、中長期的な視点から４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 当社グループにおける事業戦略の展開、企業としての成長においてマテリアリティへの取り組みは重要なテーマと位置づけ、情報開示・内容の見直し・取り組みの充実を図ってまいります。 ① 重点課題（マテリアリティ）の特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、各事業本部長や各部門責任者によるグループ横断プロジェクトや取締役会を含む重要会議で十分な討議を行い、その中で優先度の高い課題を重点課題（マテリアリティ）として特定いたしました。 ② 特定した重点課題（マテリアリティ）当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）と、主な取り組み内容は以下記載のとおりとなります。 ③ 重点課題（マテリアリティ）のマトリクスによる整理当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）を、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点の高低により整理した結果は以下記載のとおりとなります。 ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。 また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。 特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。 ただし、当社グループにおけるリスク管理は、現状のコーポレート・ガバナンス体制の下で行われております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2024年５月31日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連の指標及び目標における詳細な記載はいたしません。 また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて議論を進め、特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動の進捗や状況、生成される成果物の詳細について、積極的な開示に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」をスタートするにあたり、当社グループを取り巻く環境変化を見据え、中長期的な視点から４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 当社グループにおける事業戦略の展開、企業としての成長においてマテリアリティへの取り組みは重要なテーマと位置づけ、情報開示・内容の見直し・取り組みの充実を図ってまいります。 ① 重点課題（マテリアリティ）の特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、各事業本部長や各部門責任者によるグループ横断プロジェクトや取締役会を含む重要会議で十分な討議を行い、その中で優先度の高い課題を重点課題（マテリアリティ）として特定いたしました。 ② 特定した重点課題（マテリアリティ）当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）と、主な取り組み内容は以下記載のとおりとなります。 ③ 重点課題（マテリアリティ）のマトリクスによる整理当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）を、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点の高低により整理した結果は以下記載のとおりとなります。 ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。 また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。 特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連の指標及び目標における詳細な記載はいたしません。 また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて議論を進め、特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動の進捗や状況、生成される成果物の詳細について、積極的な開示に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。 また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。 特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、以下における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 自然災害の発生大規模な地震のほか、台風や集中豪雨、大雪、火山の噴火等によって、建物設備の棄損や焼失のほか、ライフラインの断絶による電気・水道・ガスの供給困難、交通網の麻痺による必要資材の調達遅延に加え、従業員の通勤・帰宅に困難が生じるなど、事業拠点におけるサービス提供の機能が停止するおそれがあります。 また、損害発生の地域によっては、当社グループに直接的な損害がない場合でも、消費意欲の減退や交通機関への影響に伴う客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。 これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材の管理、避難経路の適切な確保、従業員に対する訓練及び教育の徹底、定期的なマニュアルの見直しなどを行うことで、災害時にお客様・従業員の安全を守り、速やかに事態の収束と事業の再開に向けた活動に移行できるよう、体制の整備をさらに進めてまいります。 (2) 感染症の発生、まん延新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の規模縮小に加え、国内においても不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退が生じるなど、経済活動の減速・停滞が予想されます。 多くの来場者が見込まれる大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等が密集する東京都心部を中心とする地域で事業展開を行う当社ホテル事業は、施設近隣で休園や入場規制等が生じた場合、当社施設の利用者も減少する可能性が高く、ホテル事業の収益確保に苦戦するリスクがあります。 これらのリスクに対し、当社ホテル事業においては、従来から注力している利便性の追求に加え、利用目的や客層のニーズに即したおもてなしと心地良い時間と空間の提供を行うことで、高付加価値サービスの提供を実現し、収益性の確保と拡大に努めるほか、ビジネスや教育、スポーツ関連団体による宿泊需要の獲得にも注力することで観光・レジャー需要に偏向した顧客獲得を改め、バランスを意識した予約の獲得・顧客の分散を図り、有事の際も特定の顧客層が失われることで、事業継続リスクを生じさせる状況からの脱却に取り組んでおります。 (3) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しております。 市川市内のビジネスホテル施設や成田市内のアウトドアリゾート施設は、いずれも自社所有であり、建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。 また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。 主に投資事業有限責任組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (4) 労務リスク当社グループは、接客を伴うサービス業を主としております。 人材育成の強化を図ることで、人的資本の価値を最大限に引き上げ、サービス品質と顧客満足度の向上の実現に努めています。 次世代人材に加え、他社知見を有する中堅人材、専門的知見を有した高度人材の登用を積極的に行い、必要人材の安定確保を進め、従業員が心理的安全のもとで、安心して業務に集中でき、キャリアアップができる体制づくりを進めています。 今後、関係法令や社会保険への対応、労働条件・待遇条件を含めた労働環境の整備を推進するにあたり、人件費や業務委託費、その他の販売費及び一般管理費の増加が生じるほか、社会的な人手不足が深刻化し、必要人材の確保に遅れが生じることでやむを得ずサービス提供に縮小が生じる場合は、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対し、ハラスメント対策、コンプライアンス研修、従業員のメンタルヘルスならびに時間外就労や休暇取得状況の管理の徹底など、従業員のケアに重点を置いた取り組みとモニタリングを進めるとともに、要員計画に基づく計画的な採用ならびに人材の戦力化、時短勤務や就労地・業務を限定する新たな雇用形態の確立を通じた雇用間口の拡大を実現し、正規・非正規の別を問わず、安定的な要員確保に努めてまいります。 (5) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。 そのため、マンションフロントの導入を可能とする大型物件が減少傾向にあるほか、全国的な人手不足を背景とするなかでのコンシェルジュ人材の安定確保や品質の担保、管理コストの上昇を起因とする各マンションの管理組合の収支悪化に伴うフロント体制の維持に困難を生じるなど、事業を取り巻く環境変化に伴う事業リスクが一定数存在します。 しかしながら、新規マンションのうち、小規模物件は増加傾向にあるほか、各種支援システムの技術的発達や、コロナ禍を契機とする社会の変化、行動様式・価値観の変化により、従来は難しいとされていたシステムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となるなど、事業拡大にとって追い風となる変化も生じております。 マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、コンシェルジェ人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入数の拡大、有人フロントからＯＩＣＯＳ物件への移行と並行し、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。 (6) クリーニング事業の運営環境の変化全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。 クリーニング事業においては、収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理や撤退、提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に努めているほか、バックオフィス業務の効率化にも着手しています。 また、マンションフロントサービス事業との親和性が高く、今度の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの開発にも着手しておりますが、新たな需要獲得が鈍化もしくは遅延する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、急速な円安進行や物価高騰を背景に個人消費の低迷が顕著となるなど、一時停滞感が強まる場面が見られたものの、全体的には回復基調が維持され、マイナス金利の終了や、日経平均株価の史上最高値更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率に大幅な伸長が見られるなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、デフレからの脱却が大きく進みました。 こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を確保したほか、ホテル事業においてはインバウンド消費の拡大や行楽シーズンを中心としたレジャー需要の高まりを追い風とし、個人・団体の別を問わず、通年での販売コントロールの強化を行ったことで、安定的な稼働の確保が進み、売上高が伸長する結果となりましたが、2023年７月の事業用地取得以降、建築工事を含む開発行為を進めておりましたアウトドアリゾート施設（千葉県成田市）「THE FARMスロウマウンテン成田」の開業準備に際し、人件費等を含む販管費の発生が生じたことを受け、営業利益と経常利益が減少しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入78億22百万円（対前年同期比4.0％増）、営業利益４億21百万円（対前年同期比13.2％減）、経常利益３億85百万円（対前年同期比8.1％減）、法人税等調整額を72百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益11億23百万円（対前年同期比61.0％増）となりました。 当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。 （ホテル事業）ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。 千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣の大型テーマパーク、大規模催事場、商業施設等において大型イベントが連日開催されるなど、レジャー関連を中心に宿泊者数が大きく増加したことに加え、団体宿泊需要獲得への積極的な取り組みも継続して行いました。 加えて、複数名利用のニーズに即したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチ強化を図るなどし、１部屋当たりの利用人数の拡大を追求したほか、需要予測に基づく販売価格の調整を早期から行うことで、客室単価の適正値維持に努め、収益改善が進みました。 なお、ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の本館リニューアル改装工事は、当初計画していた2024年10月から翌２月にかけての実施予定を、稼働に一定の落ち着きが見られる年始期間を含む2025年１月から同３月上旬の実施に改めることで、本館（本館増築棟は含まない）の完全休業によりもたらされる稼働低下のインパクトを最小限に抑えることに努めた結果、当連結会計年度中の稼働率は堅調に推移するとともに、売上高・利益ともに大きく伸長いたしました。 ユニット型ホテル２施設におきましては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進みました。 施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、新たに建設されたアリーナ等施設も稼働を開始するなど、当社事業にとっての好材料が顕在化しており、各種イベントの開催頻度や動員数が増加傾向にあることで宿泊需要はさらなる拡大を見せております。 中長期目線でのイベント開催情報の収集強化を図るとともに、移動や宿泊にかかる費用を抑止しようとする顧客ニーズに呼応し、需要予測に基づく販売コントロールの強化に努めております。 この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入19億86百万円（対前年同期比16.2％増）、セグメント利益４億63百万円（対前年同期比5.5％増）となりました。 （マンションフロントサービス事業）マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。 近年は、シェアオフィスや公共施設など、マンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを、マンション以外の受付業務においても発揮し、事業領域の拡大を図っております。 従来から手掛けるマンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスに加え、近年は、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な物件への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、営業活動を強化、受託件数の積極的な獲得を進めています。 また、2023年11月より、インターホンメーカー大手のアイホン株式会社が提供する、オートロックなどの集合玄関に対応した集合住宅用インターホンシステム「dearis（ディアリス）」とのIoTシステム連携による新機能の追加に加え、続く2024年10月には、宅配ロッカー大手の株式会社フルタイムシステムが提供する、集合住宅用宅配ロッカーシステムにおける「Ｆ-rents（フレンツ）」「シェアリングボックス」などのシェアリングサービスとのIoTシステム連携による機能拡張の提供を開始するなど、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組んでおります。 一方で、管理組合の収益悪化や人件費の高騰・地域的な採用困難等を背景に、収益性が低く、管理費の増益交渉の成功も見込みづらい不採算の有人フロント物件に対しては、非有人でありながら高付加価値の提供を可能とする「ＯＩＣＯＳ」への切替の提案や、場合により解約・撤退交渉も実施するなど、収益性を重視した活動を継続して行っております。 当連結会計年度末時点における総受注件数は703件（対前期末比45件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は164件（対前期末比21件増）となりました。 この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億61百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益３億82百万円（対前年同期比1.6％増）となりました。 （クリーニング事業）クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。 個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに呼応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず必要に応じて都度提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めてまいりました。 また、コストコントロールの観点から、バックオフィスの業務効率化の推進や人員配置の一部見直しを行うなど、管理コストの削減にも引き続き注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入１億68百万円（対前年同期比11.5％減）、セグメント利益37百万円（対前年同期比0.7％増）となりました。 （コンビニエンス・ストア事業）コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。 当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。 主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場における各種イベントが連日開催されたことで、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテル併設の店舗においても、行楽シーズンを背景とする国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げもあり、昼夜ともに来店客数が増加、売上高は引き続き伸長いたしました。 この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億76百万円（対前年同期比6.1％増）、セグメント利益１億８百万円（対前年同期比18.2％増）となりました。 （その他事業）その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行っております。 なお、2021年６月より運営を継続してまいりました「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」につきましては、厚生水産株式会社との間で、2024年５月27日に当該固定資産に係る売買契約を締結、締結日を以て当該施設の閉業を行うとともに、当該固定資産の譲渡についても、同６月24日に譲渡先への引き渡しを完了いたしております。 この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入81百万円（対前年同期比18.6％減）、セグメント利益11百万円（対前年同期比46.2％減）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億84百万円（9.6％）増加し、112億65百万円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が１億３百万円減少したことなどにより、流動資産が１億72百万円減少した一方、固定資産の譲渡による減少したものの、アウトドアリゾート施設開業へ向けた建設仮勘定の増加などにより、固定資産が11億56百万円増加したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて35百万円（0.5％）減少し、68億86百万円となりました。 その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が63百万円、未払消費税等が25百万円増加したものの、買掛金が19百万円、短期借入金が62百万円、未払金が６百万円減少したことなどにより、流動負債が11百万円減少し、また、長期借入金が28百万円減少したことなどにより、固定負債が23百万円減少したことであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億19百万円（30.4％）増加し、43億79百万円となりました。 その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純利益を11億23百万円計上したことであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円（5.5％）減少し、17億82百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億10百万円の収入超過（前年同期は４億81百万円の収入超過）となりました。 その主な内訳は、固定資産売却益８億28百万円を計上した一方、税金等調整前当期純利益12億15百万円を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億84百万円の支出超過（前年同期は10億79百万円の支出超過）となりました。 その主な内訳は、有形固定資産の売却により10億63百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得により14億86百万円の支出があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億29百万円の支出超過（前年同期は７億10百万円の収入超過）となりました。 その主な内訳は、長期借入れにより７億26百万円の収入があった一方、長期借入金の返済により６億90百万円、配当金の支払により97百万円の支出があったことなどによるものであります。 (4) 生産、受注、販売及び仕入の実績生産、受注の実績当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。 販売実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 前年同期比(%) 金額（千円）ホテル事業1,986,399 116.2マンションフロントサービス事業4,261,847 99.4クリーニング事業168,769 88.5コンビニエンス・ストア事業1,376,560 106.1その他事業81,899 81.4 報告セグメント計7,875,476 103.8調整額△52,507 －合 計7,822,968 104.0（注）上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 当連結会計年度末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況地域別ホテル施設コンビニエンス・ストア店舗東京都３施設１店千葉県３施設３店合計６施設４店（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「１．経営成績等の概要 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）35.430.131.632.738.9時価ベースの自己資本比率（％）19.120.123.433.823.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）40.1－－11.012.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.6－－16.38.4（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。 ※2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡）当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、同日付で売買契約を締結いたしました。 なお、2024年６月24日、譲渡先へ当該固定資産の引き渡しが完了いたしました。 また、当該固定資産を事業用地とし、2021年６月１日より自社運営を継続していたキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」は、当該固定資産の譲渡に係る売買契約締結日2024年５月27日を以て閉業いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,529百万円であります。 その主なものは、ホテル事業におけるアウトドアリゾート施設開業に向けたものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在における重要な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地（面積㎡）建物その他の有形固定資産年間賃借料又はリース料投下資本合計本社（千葉市美浜区）ホテル事業コンビニエンス・ストア事業その他事業事務所106,713(768.48)51,06571－157,85046ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ本館・新館（千葉県市川市）ホテル事業ビジネスホテル492,741(1,865)1,825,73650,6304,2972,373,4063（注）帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、構築物、工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了THE FARM スロウマウンテン成田（千葉県成田市）ホテル事業アウトドアリゾート施設2,510,0562,510,056借入金2023.７2025.３（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却又は売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,529,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,846,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ユネイシア千葉県市川市欠真間１丁目16－８13,45327.25 泉澤 豊千葉県市川市7,25814.70 泉澤 摩利雄千葉県市川市2,1704.40 泉澤 節子千葉県市川市1,4362.91 瀬間 義信東京都台東区6581.33 中川 一成東京都新宿区5451.10 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－215291.07 株式会社京葉銀行千葉市中央区富士見１丁目11－115281.07 猪鼻 隆行東京都港区4000.81 朝井 隆夫東京都港区4000.81計－27,37855.46（注）自己株式を127,651株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 5,802 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 5,896 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 朝井 隆夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式5,064－－5,064合計5,064－－5,064自己株式 普通株式127－－127合計127－－127 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア取締役会御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 齋 藤 哲 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 小 野 潤 ㊞＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を494,052千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を繰延税金負債相殺前で518,615千円計上し、その大部分を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアにおける計上額が占めている。 会社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、事業計画に基づいて課税所得を見積るとともに、解消見込年度のスケジューリングを行い、その回収可能性を判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の算出は事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、ホテル事業に属する各施設のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。 以上を踏まえて、繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に当たり利用する事業計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。 ・ 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、関連する内部資料を閲覧し、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・ 経営者や事業部責任者への質問により、事業計画に含まれる重要な仮定であるADRや稼働率の算出過程を理解するとともに、過去実績との趨勢分析や近隣施設の相場と比較することによりその合理性を評価した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過去の事業計画と実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を494,052千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を繰延税金負債相殺前で518,615千円計上し、その大部分を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアにおける計上額が占めている。 会社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、事業計画に基づいて課税所得を見積るとともに、解消見込年度のスケジューリングを行い、その回収可能性を判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の算出は事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、ホテル事業に属する各施設のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。 以上を踏まえて、繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に当たり利用する事業計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。 ・ 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、関連する内部資料を閲覧し、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・ 経営者や事業部責任者への質問により、事業計画に含まれる重要な仮定であるADRや稼働率の算出過程を理解するとともに、過去実績との趨勢分析や近隣施設の相場と比較することによりその合理性を評価した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過去の事業計画と実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を494,052千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を繰延税金負債相殺前で518,615千円計上し、その大部分を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアにおける計上額が占めている。 会社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、事業計画に基づいて課税所得を見積るとともに、解消見込年度のスケジューリングを行い、その回収可能性を判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の算出は事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、ホテル事業に属する各施設のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。 以上を踏まえて、繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に当たり利用する事業計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。 ・ 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、関連する内部資料を閲覧し、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・ 経営者や事業部責任者への質問により、事業計画に含まれる重要な仮定であるADRや稼働率の算出過程を理解するとともに、過去実績との趨勢分析や近隣施設の相場と比較することによりその合理性を評価した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過去の事業計画と実績との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年５月28日株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア取締役会御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 齋 藤 哲 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 小 野 潤 ㊞＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 152,508,000 |
| その他、流動資産 | 24,987,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 370,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,362,000 |
| 土地 | 1,261,837,000 |
| 建設仮勘定 | 2,202,402,000 |
| 有形固定資産 | 5,370,065,000 |
| ソフトウエア | 1,755,000 |
| 無形固定資産 | 18,060,000 |
| 投資有価証券 | 196,967,000 |
| 長期前払費用 | 26,181,000 |
| 繰延税金資産 | 441,623,000 |
| 投資その他の資産 | 4,110,876,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,618,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 354,998,000 |
| 未払金 | 487,505,000 |
| 未払法人税等 | 134,120,000 |
| 未払費用 | 70,878,000 |
| 賞与引当金 | 18,937,000 |
| 繰延税金負債 | 664,000 |
| 退職給付に係る負債 | 67,104,000 |
| 資本剰余金 | 164,064,000 |
| 利益剰余金 | 3,139,581,000 |
| 株主資本 | 4,379,177,000 |
| 負債純資産 | 11,265,693,000 |
PL
| 売上原価 | 4,177,733,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,223,248,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -581,613,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,039,000 |
| 営業外収益 | 359,391,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,122,000 |
| 営業外費用 | 395,421,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 828,420,000 |
| 特別利益 | 829,720,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000 |
| 特別損失 | 18,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,182,000 |
| 法人税等調整額 | -72,615,000 |
| 法人税等 | 92,566,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,398,000 |
| その他の包括利益 | -4,398,000 |
| 包括利益 | 1,118,694,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,118,694,000 |
| 剰余金の配当 | -98,726,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,398,000 |
| 当期変動額合計 | 1,019,967,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,123,092,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,782,307,000 |
| 売掛金 | 415,150,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,067,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 133,352,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 237,767,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -103,487,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 7,822,968,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 189,188,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,531,256,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,456,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,386,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,039,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,122,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,984,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,172,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,798,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,590,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 576,575,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,039,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,885,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -166,854,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -690,937,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,692,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,532,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,486,837,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,688,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,885,7941,782,307売掛金※５ 441,228※５ 415,150商品48,00947,634前払費用65,20371,027未収入金※５ 172,077※５ 152,508未収還付法人税等19,63120,431未収還付消費税等41,18545,309その他58,38924,987貸倒引当金△108△100流動資産合計2,731,4132,559,255固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,085,071※１ 3,084,967減価償却累計額△1,117,455△1,234,514建物（純額）※１ 1,967,616※１ 1,850,452構築物85,93839,345減価償却累計額△33,924△27,833構築物（純額）52,01311,511工具、器具及び備品329,033364,568減価償却累計額△262,370△283,182工具、器具及び備品（純額）66,66281,385機械装置及び運搬具4,4741,654減価償却累計額△2,633△1,284機械装置及び運搬具（純額）1,841370土地※１ 1,458,837※１ 1,261,837建設仮勘定724,1752,202,402有形固定資産合計4,271,1465,407,960無形固定資産 ソフトウエア15,91718,518電話加入権7,5767,576その他14,79312,990無形固定資産合計38,28739,085投資その他の資産 投資有価証券266,341228,220長期前払費用11,53526,181繰延税金資産418,831494,052敷金及び保証金167,020164,396投資不動産（純額）※１,※２ 2,376,372※１,※２ 2,346,291その他370250投資その他の資産合計3,240,4703,259,392固定資産合計7,549,9048,706,438資産合計10,281,31811,265,693 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金156,856137,058短期借入金※３ 1,680,000※３ 1,618,000１年内返済予定の長期借入金※１ 291,050※１,※４ 354,998リース債務5,692－未払金493,860487,505未払費用75,85070,878未払法人税等127,985134,120未払消費税等51,99276,992預り金31,89332,282前受収益※５ 12,514※５ 7,121賞与引当金16,65718,937その他※５ 9,474※５ 4,049流動負債合計2,953,8272,941,942固定負債 長期借入金※１,※４ 3,347,270※１,※４ 3,318,901退職給付に係る負債65,71867,104資産除去債務191,218193,463長期預り保証金364,073364,440繰延税金負債－664固定負債合計3,968,2803,944,574負債合計6,922,1086,886,516純資産の部 株主資本 資本金1,200,0001,200,000資本剰余金164,064164,064利益剰余金2,115,2163,139,581自己株式△124,469△124,469株主資本合計3,354,8114,379,177その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,398－その他の包括利益累計額合計4,398－純資産合計3,359,2104,379,177負債純資産合計10,281,31811,265,693 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 7,519,920※１ 7,822,968営業総収入7,519,9207,822,968売上原価4,131,2064,177,733営業総利益3,388,7143,645,234販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当991,1121,073,881賞与引当金繰入額16,65718,937退職給付費用6,7966,067福利厚生費149,940154,350業務委託費32,41666,553ライセンスフィー108,926115,714水道光熱費79,83885,287賃借料308,086304,272減価償却費157,029150,456貸倒引当金繰入額△0△8その他1,051,6791,247,735販売費及び一般管理費合計2,902,4833,223,248営業利益486,230421,986営業外収益 受取利息191,039投資有価証券売却益－14,984不動産賃貸料332,313337,203その他10,4596,164営業外収益合計342,791359,391営業外費用 支払利息29,63949,122投資事業組合運用損4,6324,414不動産賃貸費用323,957331,901シンジケートローン手数料47,000－その他3,7109,983営業外費用合計408,939395,421経常利益420,082385,956特別利益 固定資産売却益－※２ 828,420資産除去債務消滅益21,8301,300特別利益合計21,830829,720特別損失 減損損失※４ 5,934－固定資産除却損※３ 5,734※３ 18その他3,570－特別損失合計15,24018税金等調整前当期純利益426,6721,215,659法人税、住民税及び事業税137,165165,182法人税等調整額△408,116△72,615法人税等合計△270,95092,566当期純利益697,6231,123,092親会社株主に帰属する当期純利益697,6231,123,092 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益697,6231,123,092その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,338△4,398その他の包括利益合計※ 6,338※ △4,398包括利益703,9611,118,694（内訳） 親会社株主に係る包括利益703,9611,118,694 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,200,000164,0641,506,447△124,4692,746,043当期変動額 剰余金の配当 △88,854 △88,854親会社株主に帰属する当期純利益 697,623 697,623株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－608,768－608,768当期末残高1,200,000164,0642,115,216△124,4693,354,811 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,940△1,9402,744,102当期変動額 剰余金の配当 △88,854親会社株主に帰属する当期純利益 697,623株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,3386,3386,338当期変動額合計6,3386,338615,107当期末残高4,3984,3983,359,210 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,200,000164,0642,115,216△124,4693,354,811当期変動額 剰余金の配当 △98,726 △98,726親会社株主に帰属する当期純利益 1,123,092 1,123,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,024,365－1,024,365当期末残高1,200,000164,0643,139,581△124,4694,379,177 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3984,3983,359,210当期変動額 剰余金の配当 △98,726親会社株主に帰属する当期純利益 1,123,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,398△4,398△4,398当期変動額合計△4,398△4,3981,019,967当期末残高－－4,379,177 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益426,6721,215,659減価償却費157,029150,456減損損失5,934－資産除去債務消滅益△21,830△1,300引当金の増減額（△は減少）4,8642,272退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,7441,386受取利息及び受取配当金△19△1,039支払利息29,63949,122シンジケートローン手数料47,000－固定資産除却損5,73418固定資産売却損益（△は益）－△828,420投資有価証券売却損益（△は益）－△14,984投資事業組合運用損益（△は益）4,6324,414投資不動産収入△332,313△337,203投資不動産管理費323,957331,901棚卸資産の増減額（△は増加）1,1803,172売上債権の増減額（△は増加）△23,50626,078仕入債務の増減額（△は減少）9,259△19,798未払金の増減額（△は減少）69,250△14,782預り金の増減額（△は減少）2,804389未払消費税等の増減額（△は減少）△92,59425,000未収消費税等の増減額（△は増加）△21,881△4,124未収入金の増減額（△は増加）△55,16118,948その他28,783△30,590小計567,694576,575利息及び配当金の受取額191,039投資不動産収入額329,029340,085投資不動産管理費支払額△290,920△294,442店舗閉鎖損失の支払額△40,149－利息の支払額△29,534△45,885法人税等の支払額△54,242△166,854営業活動によるキャッシュ・フロー481,895410,519 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,117,094△1,486,837有形固定資産の売却による収入－1,063,688無形固定資産の取得による支出△8,968△6,442投資有価証券の売却による収入－42,350敷金及び保証金の差入による支出△6,174△96敷金及び保証金の回収による収入50,8022,491預り保証金の返還による支出△17,928△13,740預り保証金の受入による収入27,69614,107資産除去債務の履行による支出△7,400－その他△180120投資活動によるキャッシュ・フロー△1,079,246△384,359財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000△62,000長期借入れによる収入1,148,484726,516長期借入金の返済による支出△290,592△690,937リース債務の返済による支出△9,396△5,692配当金の支払額△87,528△97,532財務活動によるキャッシュ・フロー710,966△129,647現金及び現金同等物の増減額（△は減少）113,615△103,487現金及び現金同等物の期首残高1,772,1791,885,794現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,885,794※１ 1,782,307 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数10社主要な連結子会社の名称株式会社アスク株式会社エフ．エイ．二四株式会社アスク北日本株式会社アスク東東京株式会社アスク東京株式会社アスク西東京株式会社アスク大阪株式会社アスク近畿株式会社アスク関西株式会社アスク西日本 ２．持分法の適用に関する事項持分法の適用会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定額法取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～42年工具、器具及び備品３年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他定額法③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。 また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① ホテル事業ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。 宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。 ② マンションフロントサービス事業マンションフロントサービス事業においては、主にマンションにてコンシェルジュサービスや付帯サービスを提供しております。 受託契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っており、コンシェルジュサービスにおいては契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、付帯サービスにおいては顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ③ クリーニング事業クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。 契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ④ コンビニエンス・ストア事業コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。 顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ その他事業その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。 不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数10社主要な連結子会社の名称株式会社アスク株式会社エフ．エイ．二四株式会社アスク北日本株式会社アスク東東京株式会社アスク東京株式会社アスク西東京株式会社アスク大阪株式会社アスク近畿株式会社アスク関西株式会社アスク西日本 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法の適用会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定額法取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～42年工具、器具及び備品３年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他定額法③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。 また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① ホテル事業ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。 宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。 ② マンションフロントサービス事業マンションフロントサービス事業においては、主にマンションにてコンシェルジュサービスや付帯サービスを提供しております。 受託契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っており、コンシェルジュサービスにおいては契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、付帯サービスにおいては顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ③ クリーニング事業クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。 契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ④ コンビニエンス・ストア事業コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。 顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ その他事業その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。 不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年２月29日）（ホテル事業の固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産3,522,464千円無形固定資産14,857千円投資その他の資産7,500千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産418,831千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。 将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（2025年２月28日）（ホテル事業の固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産4,906,329千円無形固定資産14,745千円投資その他の資産34,156千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産494,052千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。 将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 投資不動産の減価償却累計額前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）645,874千円675,955千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」及び「未収入金」に含まれております。 また、契約負債については、「前受収益」及び流動負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」及び「未収入金」に含まれております。 また、契約負債については、「前受収益」及び流動負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬及び給料手当440,569千円523,985千円賞与引当金繰入額15,89017,965退職給付費用6,7966,067福利厚生費53,85165,860ライセンスフィー108,926115,714水道光熱費76,48282,392賃借料237,926237,767販売手数料180,920244,131減価償却費137,120133,352 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）土地及び建物等－千円828,420千円計－828,420 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物5,079千円18千円工具、器具及び備品118－ソフトウエア536－計5,73418 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額8,0588,644組替調整額222△14,984税効果調整前8,280△6,339税効果額△1,9411,941その他有価証券評価差額金6,338△4,398その他の包括利益合計6,338△4,398 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式49,36310.002024年２月29日2024年５月13日2024年10月11日取締役会普通株式49,36310.002024年８月31日2024年11月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月11日取締役会普通株式64,172利益剰余金13.002025年２月28日2025年５月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,885,794千円1,782,307千円現金及び現金同等物1,885,7941,782,307 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産マンションフロントサービス事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内88,29788,297１年超1,295,6191,207,680合計1,383,9171,295,978 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は投資事業有限責任組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。 なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）項目連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（*2）33,70533,705－資産合計33,70533,705－ 長期借入金（*3）3,638,3213,642,5004,179負債合計3,638,3213,642,5004,179（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2024年２月29日） 投資事業有限責任組合出資232,635（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年２月28日）項目連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金（*3）3,673,8993,674,218318負債合計3,673,8993,674,218318（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2025年２月28日） 投資事業有限責任組合出資228,220（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,885,794－－－売掛金441,228－－－合計2,327,023－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,782,307－－－売掛金415,150－－－合計2,197,458－－－ （注）２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,680,000－－－－－長期借入金291,050352,173310,298315,283311,2812,058,233合計1,971,050352,173310,298315,283311,2812,058,233 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,618,000－－－－－長期借入金354,998331,881336,910332,974326,7061,990,428合計1,972,998331,881336,910332,974326,7061,990,428 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他－33,705－33,705資産計－33,705－33,705 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,642,500－3,642,500負債計－3,642,500－3,642,500 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,674,218－3,674,218負債計－3,674,218－3,674,218（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資事業有限責任組合への出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1） 株式－－－（2） 債券－－－（3） その他33,70530,0003,705小計33,70530,0003,705連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1） 株式－－－（2） 債券－－－（3） その他－－－小計－－－合計33,70530,0003,705なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額232,635千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額228,220千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他42,35014,984－合計42,35014,984－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高67,462千円65,718千円退職給付費用6,7966,067退職給付の支払額△8,540△4,681退職給付に係る負債の期末残高65,71867,104 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）退職一時金制度の退職給付債務65,718千円67,104千円連結貸借対照表に計上された負債の額65,71867,104 退職給付に係る負債65,71867,104連結貸借対照表に計上された負債の額65,71867,104 (3) 退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）簡便法で計算した退職給付費用6,796千円6,067千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２999,090千円 874,207千円減損損失153,466 71,813未払事業税11,801 9,357賞与引当金27,517 5,827貸倒引当金37 34退職給付に係る負債20,122 20,547資産除去債務59,354 60,003未払費用8,320 9,232その他2,080 2,121繰延税金資産小計1,281,791 1,053,144税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△750,486 △456,768将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85,135 △77,760評価性引当額小計（注)１△835,622 △534,529繰延税金資産合計446,169 518,615繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,941 －未払事業税△1,118 △2,076資産除去債務に対応する除去費用△24,278 △23,150繰延税金負債合計△27,337 △25,227繰延税金資産の純額418,831 493,387 （注）１ 評価性引当額が301,092千円減少しております。 これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－8481,591－996,650999,090評価性引当額－－－－－△750,486△750,486繰延税金資産－－8481,591－246,164（※２）248,604（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金999,090千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248,604千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－6221,591－753871,240874,207評価性引当額－－－－－△456,768△456,768繰延税金資産－6221,591－753414,471（※２）417,439（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金874,207千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産417,439千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.43 0.83住民税均等割1.75 0.71評価性引当額の増減△97.81 △24.77連結子会社との税率差異1.71 0.47過年度法人税等△0.27 －その他△0.93 △0.26税効果会計適用後の法人税等の負担率△63.50 7.61 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高151,049千円191,218千円原状回復義務の発生による増加額68,334－見積りの変更による増加額－2,340時の経過による調整額2751,204資産除去債務の履行による減少額△6,610－資産除去債務の消滅による減少額△21,830△1,300期末残高191,218193,463 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復工事の見積書の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額2,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,556千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,910円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）でありますが、別途固定資産売却益828,420千円を計上しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,754,8922,720,927 期中増減額△33,965△230,047 期末残高2,720,9272,490,880期末時価2,706,4052,592,564（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（33,965千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（197,000千円）であります。 ３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）528,199597,700顧客との契約から生じた債権（期末残高）597,700555,124契約負債（期首残高）21,45514,999契約負債（期末残高）14,9994,893顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は「前受収益」、流動負債「その他」に含まれております。 契約負債は主に、顧客から履行義務充足前に受領した前受収益に関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、15,994千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、12,987千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な事業内容ホテル事業ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業マンションフロントサービス事業マンション向けフロント（コンシェルジュ）サービスクリーニング事業クリーニングサービスコンビニエンス・ストア事業ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業その他事業不動産賃貸事業、ヘアカット事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ ホテル事業マンションフロントサービス事業クリーニング事業コンビニエンス・ストア事業その他事業営業総収入 顧客との契約から生じる収益1,697,0094,228,851183,0971,297,72526,2507,432,935－7,432,935その他の収益（注）４12,670－－－74,31486,984－86,984外部顧客への営業総収入1,709,6804,228,851183,0971,297,725100,5647,519,920－7,519,920セグメント間の内部営業総収入又は振替高－58,6907,514－－66,204△66,204－計1,709,6804,287,541190,6121,297,725100,5647,586,125△66,2047,519,920セグメント利益439,245376,00437,27792,15421,687966,368△480,137486,230セグメント資産4,257,1621,694,046187,653451,287458,9167,049,0653,232,25210,281,318その他の項目 減価償却費（注）５132,98913,827343,8935,704156,45040,227196,677有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５1,215,5778,780－－－1,224,3573911,224,748（注）１ セグメント利益の調整額△480,137千円には、セグメント間取引消去7,733千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△487,870千円が含まれております。 全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ ホテル事業マンションフロントサービス事業クリーニング事業コンビニエンス・ストア事業その他事業営業総収入 顧客との契約から生じる収益1,974,6284,209,368168,7411,376,56014,4487,743,747－7,743,747その他の収益（注）４11,770－－－67,45079,221－79,221外部顧客への営業総収入1,986,3994,209,368168,7411,376,56081,8997,822,968－7,822,968セグメント間の内部営業総収入又は振替高－52,47928－－52,507△52,507－計1,986,3994,261,847168,7691,376,56081,8997,875,476△52,5077,822,968セグメント利益463,344382,09237,552108,95111,6581,003,600△581,613421,986セグメント資産5,610,7331,622,130173,174403,365213,4788,022,8833,242,81011,265,693その他の項目 減価償却費（注）５133,52711,615153,2622,796151,21637,971189,188有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５1,516,9096,808－6,7897481,531,256－1,531,256（注）１ セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） ホテル事業マンションフロントサービス事業クリーニング事業コンビニエンス・ストア事業その他事業全社・消去合計減損損失－－－5,934－－5,934 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な事業内容ホテル事業ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業マンションフロントサービス事業マンション向けフロント（コンシェルジュ）サービスクリーニング事業クリーニングサービスコンビニエンス・ストア事業ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業その他事業不動産賃貸事業、ヘアカット事業等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額680.50円887.13円１株当たり当期純利益141.32円227.51円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）697,6231,123,092普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）697,6231,123,092普通株式の期中平均株式数（株）4,936,3494,936,349 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,680,0001,618,0001.03－１年以内に返済予定の長期借入金291,050354,9981.14－１年以内に返済予定のリース債務5,692－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,347,2703,318,9011.262029年10月15日～2040年３月31日合計5,324,0145,291,899－－（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金331,881336,910332,974326,706 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業総収入(千円)3,901,9717,822,968税金等調整前中間（当期）純利益(千円)1,141,4701,215,659親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)815,8401,123,092１株当たり中間（当期）純利益(円)165.27227.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金758,065658,336商品19,74420,749前払費用44,04354,766未収入金※２ 161,263※２ 130,650未収還付法人税等－102未収還付消費税等13,63040,517その他35,8232,526流動資産合計1,032,570907,649固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,940,841※１ 1,826,581構築物52,01311,511工具、器具及び備品44,50667,362車両運搬具1,841370土地※１ 1,458,837※１ 1,261,837建設仮勘定724,1752,202,402有形固定資産合計4,222,2145,370,065無形固定資産 ソフトウエア1231,755電話加入権3,3153,315その他14,79312,990無形固定資産合計18,23218,060投資その他の資産 投資有価証券232,763196,967関係会社株式976,570976,570長期前払費用11,53526,181繰延税金資産349,210441,623敷金及び保証金122,994122,994投資不動産※１ 2,376,372※１ 2,346,291その他370250投資その他の資産合計4,069,8144,110,876固定資産合計8,310,2629,499,002資産合計9,342,83210,406,652 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金5,8342,369短期借入金※３ 1,680,000※３ 1,618,000１年内返済予定の長期借入金※１ 280,970※１,※４ 348,678未払金157,827154,965未払費用32,39630,883未払法人税等31,286130,414預り金1,9312,125前受収益※２ 12,8097,416賞与引当金15,89017,965流動負債合計2,218,9462,312,817固定負債 長期借入金※１,※４ 3,340,950※１,※４ 3,318,901資産除去債務169,994173,539長期預り保証金364,073364,440退職給付引当金65,71867,104固定負債合計3,940,7363,923,985負債合計6,159,6836,236,803純資産の部 株主資本 資本金1,200,0001,200,000資本剰余金 資本準備金164,064164,064資本剰余金合計164,064164,064利益剰余金 利益準備金135,935135,935その他利益剰余金 別途積立金200,000200,000繰越利益剰余金1,603,2202,594,318利益剰余金合計1,939,1552,930,253自己株式△124,469△124,469株主資本合計3,178,7514,169,848評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,398－評価・換算差額等合計4,398－純資産合計3,183,1494,169,848負債純資産合計9,342,83210,406,652 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高3,107,9703,444,859営業総収入3,107,9703,444,859売上原価※１ 974,2701,011,082営業総利益2,133,7002,433,776販売費及び一般管理費※１,※２ 1,835,835※１,※２ 2,154,422営業利益297,865279,353営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 58,642※１ 49,903投資有価証券売却益－14,984不動産賃貸料※１ 336,126337,203その他※１ 4,3785,487営業外収益合計399,147407,578営業外費用 支払利息29,18848,821投資事業組合運用損2,3112,089不動産賃貸費用323,957331,901シンジケートローン手数料47,000－その他3,2217,741営業外費用合計405,678390,553経常利益291,333296,378特別利益 固定資産売却益－828,420資産除去債務消滅益21,830－特別利益合計21,830828,420特別損失 減損損失5,934－固定資産除却損53618特別損失合計6,47118税引前当期純利益306,6921,124,780法人税、住民税及び事業税26,791125,427法人税等調整額△351,151△90,471法人税等合計△324,35934,955当期純利益631,0511,089,824 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,200,000164,064164,064135,935200,0001,061,0221,396,957当期変動額 剰余金の配当 △88,854△88,854当期純利益 631,051631,051株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－542,197542,197当期末残高1,200,000164,064164,064135,935200,0001,603,2201,939,155 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△124,4692,636,553△1,940△1,9402,634,612当期変動額 剰余金の配当 △88,854 △88,854当期純利益 631,051 631,051株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,3386,3386,338当期変動額合計－542,1976,3386,338548,536当期末残高△124,4693,178,7514,3984,3983,183,149 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,200,000164,064164,064135,935200,0001,603,2201,939,155当期変動額 剰余金の配当 △98,726△98,726当期純利益 1,089,8241,089,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－991,097991,097当期末残高1,200,000164,064164,064135,935200,0002,594,3182,930,253 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△124,4693,178,7514,3984,3983,183,149当期変動額 剰余金の配当 △98,726 △98,726当期純利益 1,089,824 1,089,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,398△4,398△4,398当期変動額合計－991,097△4,398△4,398986,699当期末残高△124,4694,169,848－－4,169,848 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産定額法取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～42年工具、器具及び備品３年～15年 (2) 無形固定資産① ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ② その他定額法(3) 長期前払費用定額法 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。 また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① ホテル事業ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。 宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。 ② コンビニエンス・ストア事業コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。 顧客に商品を引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ③ その他事業その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。 不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（ホテル事業の固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産3,522,464千円無形固定資産14,857千円投資その他の資産7,500千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産349,210千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。 将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（ホテル事業の固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産4,906,329千円無形固定資産14,745千円投資その他の資産34,156千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産441,623千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。 将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権9,083千円147千円短期金銭債務294－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引高46,704千円42,394千円営業取引以外の取引高63,66149,501 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金946,977千円 812,788千円減損損失153,466 71,813未払事業税3,534 9,091賞与引当金10,942 5,500退職給付引当金20,122 20,547資産除去債務52,052 53,137未払費用6,260 7,134その他1,556 1,572繰延税金資産小計1,194,913 981,586税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△739,129 △442,922将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83,792 △76,368評価性引当額小計△822,921 △519,291繰延税金資産合計371,991 462,294繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,941 －資産除去債務に対応する除去費用△20,840 △20,671繰延税金負債合計△22,781 △20,671繰延税金資産の純額349,210 441,623繰延税金負債の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.12 0.33受取配当金等の永久に益金に算入されない項目△5.85 △1.35住民税均等割1.72 0.56評価性引当額の増減△132.83 △26.99その他0.46 △0.06税効果会計適用後の法人税等の負担率△105.76 3.11 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,026,7708,2803,675122,5223,031,3751,204,794 構築物85,938－46,5933,49839,34527,833 工具、器具及び備品248,48736,5084213,652284,954217,591 車両運搬具4,474－2,8205311,6541,284 土地1,458,837－197,000－1,261,837－ 建設仮勘定724,1751,480,1771,950－2,202,402－ 計5,548,6831,524,967252,081140,2036,821,5691,451,504無形固定資産ソフトウエア6,2761,950－3188,2266,471 電話加入権3,315－－－3,315－ その他30,495－－1,80330,49517,505 計40,0871,950－2,12242,03723,976（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定アウトドアリゾート施設によるもの1,356,077千円 既存施設の改修によるもの124,100千円 ２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 土地その他事業において売却によるもの197,000千円 ３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金15,89017,96515,89017,965 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.cvs-bayarea.co.jp/e-koukoku.html株主に対する特典２月末基準日ホテル宿泊割引券保有株式数発行枚数優待内容ご利用可能期間100株以上１枚当社運営の全ホテルでご利用いただける2,000円相当の宿泊割引優待券６月１日～翌年２月末日まで200株以上３枚200株以上長期保有株主様（※）４枚 ８月末基準日ホテル宿泊割引券保有株式数発行枚数優待内容ご利用可能期間100株以上１枚当社運営の全ホテルでご利用いただける1,000円相当の宿泊割引優待券11月中旬～翌年５月末日まで500株以上４枚（※）２月末時点において、同一株主番号にて２年以上継続（四半期毎に判定）保有されている株主様。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第44期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第45期 第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第45期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業総収入（千円）7,318,0277,209,4546,926,4407,519,9207,822,968経常利益又は経常損失（△）（千円）△548,576△358,65247,213420,082385,956親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,160,006△831,516△13,528697,6231,123,092包括利益（千円）△1,160,006△825,973△21,011703,9611,118,694純資産額（千円）3,719,3982,834,2222,744,1023,359,2104,379,177総資産額（千円）10,507,8839,406,6468,679,52610,281,31811,265,693１株当たり純資産額（円）753.48574.15555.90680.50887.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△235.00△168.45△2.74141.32227.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.430.131.632.738.9自己資本利益率（％）－－－22.929.0株価収益率（倍）－－－5.02.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）120,761△351,388△172,530481,895410,519投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△341,040232,756654,760△1,079,246△384,359財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）550,891△84,744△442,980710,966△129,647現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,936,3071,732,9301,772,1791,885,7941,782,307従業員数（人）276240205202189（外、平均臨時雇用者数）(814)(747)(723)(716)(669)（注）１ 第41期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第41期から第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業総収入（千円）1,764,0752,015,4192,509,1703,107,9703,444,859経常利益又は経常損失（△）（千円）△593,907△420,448△84,053291,333296,378当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,159,899△812,925△82,293631,0511,089,824資本金（千円）1,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,000発行済株式総数（株）5,064,0005,064,0005,064,0005,064,0005,064,000純資産額（千円）3,660,0822,793,4982,634,6123,183,1494,169,848総資産額（千円）9,414,6408,679,4297,879,6809,342,83210,406,652１株当たり純資産額（円）741.47565.90533.72644.84844.72１株当たり配当額（円）14.0012.0016.0020.0023.00（内、１株当たり中間配当額）(8.00)(6.00)(8.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△234.98△164.68△16.67127.84220.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）38.932.233.434.140.1自己資本利益率（％）－－－21.729.6株価収益率（倍）－－－5.52.4配当性向（％）－－－15.610.4従業員数（人）6150485554（外、平均臨時雇用者数）(45)(41)(45)(46)(49)株主総利回り（％）71.669.777.2130.7106.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）5874404271,082754最低株価（円）310356347408516（注）１ 第41期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第41期から第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |