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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | SAN-A CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 豊田 沢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 098(898)2230(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市(現 宮古島市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。 1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。 1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円)1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設1989年９月ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」(ポイントカード)を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現 37,110㎡))を開店2003年10月 「サンエーＶＩＳＡカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社ＯＣＳ)提携))を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得(食品加工センター)2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結2007年10月創業店舗「那覇店」(2007年２月閉店)をドラッグストアに業態転換2008年２月 「サンエーＥｄｙカード」(プリペイド型電子マネーＥｄｙ(ビットワレット株式会社(現 楽天Ｅｄｙ株式会社)運営))を導入2009年３月イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結2009年12月 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51％)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズ(現 株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51％)を設立2018年７月 株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結2019年６月沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(売場面積58,361㎡)を開店2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社４社により構成されております。 当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。 )は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ローソン沖縄沖縄県浦添市10沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営所有 51.0役員の兼任あり。 (連結子会社) ㈱サンエー浦添西海岸開発沖縄県浦添市10不動産賃貸及び管理所有 100.0役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 (連結子会社) ㈱サンエーパルコ沖縄県宜野湾市10商業施設(テナントゾーン)の運営所有 51.0役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売1,750(6,476)ＣＶＳ69(15)合計1,819(6,491) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、嘱託社員を含めております。 ２．( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,740(6,476)36.113.95,509 セグメントの名称従業員数(人)小売1,740(6,476)合計1,740(6,476) (注) １．従業員数は就業人員(当社から当社グループへの出向者を除く。 )であり、嘱託社員を含めております。 ２．( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。 ３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.090.974.684.2145.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンエーパルコ－100100－(注３)93.393.3－―㈱サンエー浦添西海岸開発－－－－(注５)－－－―㈱ローソン沖縄1.5－－－(注４)87.987.9－― (注) １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．株式会社サンエーパルコにおいて、管理職である女性労働者が不在のため算出しておりません。 ４．株式会社ローソン沖縄において、男性労働者の育児休業取得率は取得実績がないため算出しておりません。 ５．株式会社サンエー浦添西海岸開発に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。 お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。 また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。 中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。 中長期的には合計特殊出生率の高さ(全国１位)や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。 このような環境の中、当社は経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客さま満足度の向上に努めてまいります。 ・ 人財力の向上正社員、パートナー社員(パート)、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。 また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ(管理職)に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。 ・ 仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。 また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。 ・ 商品力の強化競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品(「くらしモア」、「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)を揃えることでお客さまの幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。 ・ 既存店の活性化、効率化収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。 お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。 また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。 株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社は、「善の発想」と「自主独立」の企業理念のもと、社会やお客さまの多様なニーズに対応し、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指してまいります。 (2) 重要課題(マテリアリティ)沖縄県の社会課題と当社グループの事業における課題を整理し、優先順位を付けることにより６つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。 お客さまの幸せ環境に優しく、お客さまを豊かにする商品やサービスの提供商品供給や店舗づくりによる安心・安全の提供社員の幸せ多様な人財の活躍推進と働きやすい環境づくり学びの提供とやりがいのある職場づくり地域・環境の幸せ脱炭素と循環型社会づくり地域発展への貢献と安心・安全な社会づくり (3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー(業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長)で構成するサステナビリティ委員会で実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っており、必要に応じてリスク管理委員会へ報告をいたします。 取締役会及びリスク管理委員会は、サステナビリティ委員会から報告・提言された内容を基に対応方針及び実行項目等について協議・監督しております。 なお、2025年２月期はサステナビリティ委員会を２回開催し、取締役会へ１回報告いたしました。 (4) 気候変動TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、情報開示を行っております。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 ② リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略当社では、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。 その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。 シナリオとしては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを参照しました。 これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次報告書やCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。 今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク(政策・法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及びサービス、市場、レジリエンス)について、網羅的な検討を行いました。 ａ．シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関(IEA),「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 物理的リスク４℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル(IPCC), 「IPCC第６次評価報告書(AR6)SSP5-8シナリオ」環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について～地球温暖化が進行した将来の台風の姿～」21世紀までの平均気温の上昇が４℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ｂ．シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内(沖縄県)対象事業範囲小売事業(上流・下流のサプライチェーン全体を含む)企業範囲連結全体時間軸の定義短期(現在～2025年)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)を想定試算方法2030年時点での単年の財務インパクトを試算 ｃ．シナリオ分析結果＜リスク＞リスク種類区分リスク項目時間軸影響影響度移行リスク政策・法規制炭素税の導入中期・高額な炭素税が導入され、CO₂排出量に対して炭素税の負担が発生・サプライチェーンを通じてコスト増が見込まれる大商品の原材料に対する規制強化中・長期化石資源由来の材料への規制が強まり、再生素材やリサイクル素材への切替コストが発生中情報開示義務の範囲拡大短期開示拡大に伴うコストが増加(TCFD、国内サステナビリティ開示の義務化)中技術省エネ・低炭素技術導入の遅延中・長期既存設備から高効率/低炭素なエネルギー設備への変更が遅れることにより、エネルギー使用金額が余計に発生する。 大市場エネルギーミックスや需要の変化短・中期エネルギー需要のひっ迫により電力調達コストが上昇し光熱費が増加、再エネ調達需要の高まりにより価格が上昇し、財務的負担が増加する。 大お客さまの行動の変化中・長期専門店のエネルギー効率志向の高まりによ り、建築物の環境性能で他社との差別化が求められる中評判お客さまの評判の低下中・長期環境に配慮した商品、店舗運営を求めるステークホルダーに対して、取り組みが遅れることによるステークホルダーからの支持・評判の低下中物理的リスク急性物理的台風・豪雨等の自然災害による被害短・中期災害により店舗・食品加工センター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業の運営、仕入・物流への影響による売上減とコスト増大自然災害に関する保険料の支払い短・中期自然災害の発生頻度や強度が強まることで、自然災害に関する保険料の支払い額が増加中慢性物理的食物の不作による供給不足短・中期仕入価格の上昇、販売量・食品加工センターの製造量制限による収益減大空調の使用量増による電気代の高騰短・中期平均気温の上昇により、空調にかかる電力使用量が増加し、電気料金の支払いが増加大 ＜機会＞区分リスク項目時間軸影響影響度リソースの効率化顧客行動の変化中・長期エネルギー効率志向の高まりに対応した高効率建築の提供が他社との差別化につながり、専門店賃料が上昇する中店舗の環境負荷低減短・中期店舗の省エネルギー施策の取り組みによる、エネルギーコスト削減大製造・流通プロセスの効率化中・長期プロセスの見直しによるコスト削減。 中エネルギー源低炭素エネルギー源の利用中・長期・低排出技術による投資から得られる利益の増加・再生可能エネルギー源の確保による、化石原料の価格に変動しないエネルギー源の確保中製品およびサービスサステナブル商品販売による売上の増加中・長期消費者のサステナブル商品への関心が高まり、それに応える商品を販売することで売上が増加中防災・災害対策商品の需要の拡大中・長期地震・台風等の自然災害の増加により防災・災害対策商品の需要拡大による売上の増加中平均気温の上昇・猛暑への関連商材ニーズ中・長期衣料、住居関連、食品を含む関連商材の消費者ニーズを捉えた商品開発、販売中レジリエンス災害時における緊急物資の提供中・長期災害時における営業継続体制の構築による、緊急物資の備蓄を通じた生活インフラの質の向上中 ｄ．財務インパクトの開示＜炭素税の導入＞財務インパクト価格約27億円計算方法の説明※出典：IEA NZE シナリオ 140USD/t-CO2※2030年度Scope１,２排出量目標をもとに試算。 直近年の自社のScope１,２排出量すべてに対して課税がされると想定した。 ④ 指標と目標当社では、持続可能な社会実現に向け、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し管理しています。 目標については「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」という国際的な削減目標に近づけるべく、2030年までにScope１,２ 排出量を40.0％削減する目標を設定しています。 (2017年比) Scope１・２排出量(単位：t-CO2)分類定義基準年直近年(2024年度)排出量排出量削減率(基準年比)Scope１事業者自らの排出(ガソリン、LPガスなどの燃料の燃焼、もしくはフロン漏洩)36,12521,78639.7％Scope２他社から供給されたエネルギーの間接排出(電気・熱の使用)175,758139,26220.8％Scope１,２合計―211,883161,04824.0％ ※ 算定期間：決算期間と同期間(３月～２月)※ 算出対象：サンエーグループ連結全体※ Scope２排出量には、マーケット基準数値を使用 なお、Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進める所存です。 (5) 人的資本① 人的資本経営と基本戦略当社グループの社会的存在意義は、地域のライフラインとして人々の生活を守り、地域の発展に貢献する事にあると考えております。 「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指し、永続性ある企業経営を実現するための人財育成に取組んでまいります。 多様な人財が主体的に成長し、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備するための適切な投資を行い、企業の持続的成長と社会的価値の向上を両立させるべく、人的資本経営において、以下の２点を重点方針として推進してまいります。 ＜人財育成方針＞当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。 採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。 これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。 また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。 ② 具体的な取り組みａ.人財力の向上 1）研修永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。 理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。 2025年２月期の実績は以下の通りです。 研修内容研修回数参加延べ人数パートナーアルバイト社員 研修143回3,220人食品店長 首都圏視察研修3回71人経営職 首都圏視察研修3回85人産地・工場 視察研修31回334人他階層別研修48回1,482人合計228回5,192人 2）人財開発 ・タレントマネジメントシステム導入 人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。 ・採用 当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。 加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。 今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。 中途採用実績2025年2月期採用数39名採用に占める中途採用比率31.0％ ・次世代リーダー発掘・育成 次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。 2024年から当社における指導的地位である「経営職Ａ」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。 ・社内公募制度 社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。 グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。 ｂ.組織力の向上1）エンゲージメントスコア従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。 2024年4月からは、測定ツール「HRBrain 組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。 当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。 当社他社平均エンゲージメントスコア80.9点70.8点 ※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果 2）離職改善・定着率向上2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。 取り組みの結果、正社員の離職率を前年に比べ1.7％改善することができました。 引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。 2024年2月期2025年2月期離職人数（正社員）104名75名離職率5.9％4.2％ 3）ダイバーシティの推進多様な価値観を持つ社員が、その個性を発揮することで職場の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えております。 すべての社員がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しております。 ・女性活躍推進2016年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、「意識改革」「広報活動」「環境整備」の分科会を通じて、多岐にわたる課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。 性別や年齢といった属性にとらわれることなく、「全社員が輝く」というテーマのもと、2021年からはプロジェクトメンバーに男性社員も加え、人事制度の改善や実現に努めております。 さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。 制度名称内容マタニティ休暇妊娠中の身体への負担を考慮し、安心して出産の準備ができるよう、当社では産前産後休業開始日の2ヶ月前から休暇に入る事ができる制度を設けております。 短時間勤務制度お子様が小学５年生始期まで、1日の所定労働時間を6時間に短縮することが可能です。 社員のニーズに応える形で徐々に延長しております。 男性向け育児休暇法令に定められている育児休業のほかに、男性向け育児休暇制度（お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能）を設けております。 ・障がい者雇用当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。 その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。 また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。 指標実績目標障がい者雇用率3.6％4.0％ 4）効率機器の導入フルセルフレジや外食レストランでのタブレットオーダーシステム・配膳ロボット、電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。 導入機器と導入済み店舗数の状況導入機器2024年2月期2025年2月期（現在）フルセルフレジ(食品館)16/67店舗40/67店舗電子棚札（食品館）未導入10/67店舗 5）職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止 健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。 ③ 指標及び目標人財育成方針及び社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりであります。 項目実績目標当社における指導的地位である経営職Ａ(管理職)女性比率26.0％2026年までに30.0％男性の育児休業取得率(正社員)90.9％100.0％男女の賃金格差74.6％80.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成方針＞当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。 採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。 これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。 また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。 ② 具体的な取り組みａ.人財力の向上 1）研修永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。 理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。 2025年２月期の実績は以下の通りです。 研修内容研修回数参加延べ人数パートナーアルバイト社員 研修143回3,220人食品店長 首都圏視察研修3回71人経営職 首都圏視察研修3回85人産地・工場 視察研修31回334人他階層別研修48回1,482人合計228回5,192人 2）人財開発 ・タレントマネジメントシステム導入 人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。 ・採用 当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。 加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。 今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。 中途採用実績2025年2月期採用数39名採用に占める中途採用比率31.0％ ・次世代リーダー発掘・育成 次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。 2024年から当社における指導的地位である「経営職Ａ」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。 ・社内公募制度 社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。 グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。 ｂ.組織力の向上1）エンゲージメントスコア従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。 2024年4月からは、測定ツール「HRBrain 組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。 当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。 当社他社平均エンゲージメントスコア80.9点70.8点 ※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果 2）離職改善・定着率向上2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。 取り組みの結果、正社員の離職率を前年に比べ1.7％改善することができました。 引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。 2024年2月期2025年2月期離職人数（正社員）104名75名離職率5.9％4.2％ 3）ダイバーシティの推進多様な価値観を持つ社員が、その個性を発揮することで職場の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えております。 すべての社員がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しております。 ・女性活躍推進2016年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、「意識改革」「広報活動」「環境整備」の分科会を通じて、多岐にわたる課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。 性別や年齢といった属性にとらわれることなく、「全社員が輝く」というテーマのもと、2021年からはプロジェクトメンバーに男性社員も加え、人事制度の改善や実現に努めております。 さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。 制度名称内容マタニティ休暇妊娠中の身体への負担を考慮し、安心して出産の準備ができるよう、当社では産前産後休業開始日の2ヶ月前から休暇に入る事ができる制度を設けております。 短時間勤務制度お子様が小学５年生始期まで、1日の所定労働時間を6時間に短縮することが可能です。 社員のニーズに応える形で徐々に延長しております。 男性向け育児休暇法令に定められている育児休業のほかに、男性向け育児休暇制度（お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能）を設けております。 ・障がい者雇用当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。 その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。 また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。 指標実績目標障がい者雇用率3.6％4.0％ 4）効率機器の導入フルセルフレジや外食レストランでのタブレットオーダーシステム・配膳ロボット、電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。 導入機器と導入済み店舗数の状況導入機器2024年2月期2025年2月期（現在）フルセルフレジ(食品館)16/67店舗40/67店舗電子棚札（食品館）未導入10/67店舗 5）職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止 健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標人財育成方針及び社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりであります。 項目実績目標当社における指導的地位である経営職Ａ(管理職)女性比率26.0％2026年までに30.0％男性の育児休業取得率(正社員)90.9％100.0％男女の賃金格差74.6％80.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ・ リスク管理体制当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。 リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。 また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。 (1) 経済環境について当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。 また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。 (2) 自然災害について当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。 また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。 特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。 (3) 流通センターの集中について当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。 当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。 ① ディストリビューションセンター(ＤＣ)各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。 ② 食品加工センター(生鮮加工、食品工場)生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。 食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。 これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。 また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。 (4) 法的規制について当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。 (5) 食品の安全について当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。 しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (6) 個人情報の管理について当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。 これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。 しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (7) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。 従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。 ㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。 (8) 新型感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 対応策新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。 (9) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。 その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等、不透明な経営環境が続いております。 このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,371億56百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は169億23百万円(同2.8％増)、経常利益は174億68百万円(同3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億69百万円(同7.4％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,285億34百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は152億45百万円(同1.3％増)となりました。 ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を４店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、既存店が好調に推移し、営業収益は86億49百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は16億76百万円(同19.3％増)となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億20百万円増加し、1,912億24百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が49億94百万円増加したことや、有形固定資産が11億23百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、366億78百万円となりました。 主な要因は、未払金が6億36百万円、未払法人税等が12億52百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して83億94百万円増加し、1,545億46百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が80億69百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末より49億94百万円増加し、598億43百万円(前年同期比9.1％増)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は、149億80百万円(同29.3％減)となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益170億9百万円、減価償却費66億69百万円の計上や、法人税等の支払額58億25百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、61億97百万円(同98.3％増)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出61億10百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、37億88百万円(同51.0％増)となりました。 主な要因は、配当金の支払額33億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億52百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品11,346103.6住居関連用品61,130105.3食料品136,176103.3外食9,645106.9小計218,297104.0ＣＶＳ29478.8売上高合計218,592104.0 ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品6,71599.2住居関連用品42,059105.9食料品98,058104.1外食3,126105.8小計149,959104.4ＣＶＳ22079.6仕入高合計150,179104.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。 ｃ．財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。 ⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、総額5,894百万円の設備投資を行いました。 そのうち主な設備投資は、当社の「石垣シティ」(沖縄県石垣市)の建築費及び既存店舗の改装によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2025年２月28日現在)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計那覇メインプレイス他小売店舗21,53848324,106(334)27717,50263,9091,269本社 他―本社流通センター5492526,883(213)-6058,291471 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。 なお、金額には、消費税等は含めておりません。 ２．「那覇メインプレイス他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に差入保証金及び建設協力金8,820百万円を含めております。 ３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部(324.55㎡)を子会社(サンエー運輸㈱)に賃貸しております。 ４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。 ５．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。 ６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称賃借及びリース料(百万円)期末残高相当額 (注) (百万円)主な賃借及びリース期間(年)車両運搬具(契約件数５件)035不動産(建物及び土地)(契約件数16件)4,98775,33920～50合計4,98875,342― (注) 不動産(建物及び土地)については、未経過リース料を記載しております。 (2) 国内子会社 (2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)年間賃借料又はリース料(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ローソン沖縄本社・直営店１店加盟店262店(沖縄県)ＣＶＳ事務所店舗3,158--2,2845,44254069㈱サンエー浦添西海岸開発沖縄県浦添市小売店舗23,790-4,299(85)-28,090--㈱サンエーパルコ沖縄県浦添市小売店舗101--1,0471,149-10 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。 ３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金1,043百万円を含めております。 ４．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱サンエー石垣シティ沖縄県石垣市小売店舗増築5,8444,144自己資金2023年２月2025年６月5,844㎡㈱サンエー銘苅店(仮称)沖縄県那覇市小売店舗新設1,568296自己資金2024年６月2026年２月1,455㎡㈱ローソン沖縄沖縄県島尻郡他ＣＶＳ店舗新設756―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―沖縄県那覇市他ＣＶＳ店舗改装118―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月― (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．2028年に本社及び食品加工センター移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額等は未定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,894,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,509,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有株式を純投資以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しております。 個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査・検証しております。 当事業年度における検証を行った結果、現在保有する各銘柄については、保有の合理性が認められると判断しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4131非上場株式以外の株式4308 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社おきなわファイナンシャルグループ62,17662,176(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。 (保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。 有155161沖縄電力株式会社99,45999,459(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。 (保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。 有91110株式会社琉球銀行40,20740,207(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。 (保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。 有4546沖縄セルラー電話株式会社4,0004,000(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。 (保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。 無1614 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 308,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。 (保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 折田 富子沖縄県宜野湾市6,78210.97 金城 和子沖縄県宜野湾市6,60910.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号4,7097.62 公益財団法人折田財団沖縄県宜野湾市大山７丁目２-104,0006.47 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-122,7244.41 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET,SUITE I,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１）2,1573.49 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３1,3102.12 金城 弘道沖縄県宜野湾市1,2281.99 折田 公仁東京都品川区9611.56 折田 典久沖縄県浦添市9571.55 計―31,44150.85 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 186 |
| 株主数－個人その他 | 14,365 |
| 株主数－その他の法人 | 201 |
| 株主数－計 | 14,822 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 折田 典久 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式138380当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式31,981,65431,981,654－63,963,308合計31,981,65431,981,654－63,963,308自己株式 普通株式1,069,5591,062,9976,7002,125,856合計1,069,5591,062,9976,7002,125,856 (注) １．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割及び単元未満株の取得であります。 また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社サンエー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 晋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47％を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円（うち小売事業5百万円）計上した。 会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。 1.各店舗の売上高の成長予測2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測 以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。 ・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエーの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サンエーが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47％を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円（うち小売事業5百万円）計上した。 会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。 1.各店舗の売上高の成長予測2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測 以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。 ・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47％を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円（うち小売事業5百万円）計上した。 会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。 1.各店舗の売上高の成長予測2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測 以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。 ・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日株式会社サンエー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 晋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2024年3月1日から2025年2月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエーの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は62,556百万円であり、当事業年度において、減損損失を５百万円計上した。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は62,556百万円であり、当事業年度において、減損損失を５百万円計上した。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は62,556百万円であり、当事業年度において、減損損失を５百万円計上した。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,173,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 475,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,027,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 49,138,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 736,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,900,000,000 |
| 土地 | 30,990,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 277,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,802,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,796,000,000 |
| ソフトウエア | 376,000,000 |
| 無形固定資産 | 760,000,000 |
| 投資有価証券 | 439,000,000 |
| 長期前払費用 | 132,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,502,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,415,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 5,843,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,259,000,000 |
| 未払費用 | 971,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,553,000,000 |
| 長期未払金 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,675,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,720,000,000 |
| 利益剰余金 | 147,224,000,000 |
| 株主資本 | 150,446,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 85,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -23,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,038,000,000 |
| 負債純資産 | 191,224,000,000 |
PL
| 売上原価 | 149,351,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 70,882,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,000,000 |
| 営業外収益 | 604,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,000,000 |
| 営業外費用 | 59,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 222,000,000 |
| 特別損失 | 459,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,615,000,000 |
| 法人税等調整額 | 282,000,000 |
| 法人税等 | 4,897,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,000,000 |
| 包括利益 | 12,116,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,474,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 641,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,400,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -17,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,890,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,469,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 59,843,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -90,991,000,000 |
| 売掛金 | 7,265,000,000 |
| 契約負債 | 3,258,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 257,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 460,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,891,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,994,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 237,156,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,669,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,894,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,669,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -848,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 417,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -792,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,887,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,825,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -352,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,396,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,110,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金54,84859,843 売掛金7,2247,265 商品及び製品14,38615,180 原材料及び貯蔵品420475 前払費用572617 その他2,1272,436 流動資産合計79,58085,818 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2,※3 53,703※2,※3 49,138 機械装置及び運搬具（純額）※2 643※2 736 工具、器具及び備品（純額）※2 2,646※2 2,942 土地※3 35,296※3 35,290 リース資産（純額）※2 290※2 277 建設仮勘定1,7324,802 有形固定資産合計94,31293,188 無形固定資産 借地権389377 ソフトウエア283376 その他11947 無形固定資産合計793801 投資その他の資産 投資有価証券466439 関係会社株式※1 21※1 21 長期前払費用176132 繰延税金資産6,7876,502 差入保証金4,1533,974 建設協力金410344 その他00 投資その他の資産合計12,01611,415 固定資産合計107,123105,405 資産合計186,703191,224 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金11,23311,651 リース債務1212 未払金6,4805,843 未払費用1,065971 未払法人税等3,5112,259 預り金3,5812,889 賞与引当金1,5501,553 契約負債3,1073,258 契約解除損失引当金1,081－ その他1,8661,156 流動負債合計33,49129,596 固定負債 リース債務277265 長期預り保証金3,5563,488 退職給付に係る負債2,5872,675 資産除去債務632646 その他55 固定負債合計7,0607,081 負債合計40,55136,678純資産の部 株主資本 資本金3,7233,723 資本剰余金3,7153,720 利益剰余金139,155147,224 自己株式△4,249△4,222 株主資本合計142,346150,446 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10285 退職給付に係る調整累計額△46△23 その他の包括利益累計額合計5661 非支配株主持分3,7484,038 純資産合計146,151154,546負債純資産合計186,703191,224 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 210,190※1 218,592売上原価143,467149,351売上総利益66,72369,241営業収入 不動産賃貸収入※1 7,103※1 7,477 加盟店からの収入※1 7,912※1 8,344 その他※1 2,375※1 2,742 営業収入合計17,39018,564営業総利益84,11387,805販売費及び一般管理費 役員報酬251257 給料及び手当6,1826,480 賞与引当金繰入額1,5501,553 退職給付費用422460 雑給15,19016,347 地代家賃5,0295,322 減価償却費7,1846,669 水道光熱費4,4464,822 その他27,39228,968 販売費及び一般管理費合計67,64970,882営業利益16,46416,923営業外収益 受取利息949 受取配当金1226 受取家賃3442 債務勘定整理益148148 協賛金収入17－ 物品売却益3432 その他224304 営業外収益合計480604営業外費用 支払利息2625 消費税差額69 その他1723 営業外費用合計5059経常利益16,89317,468特別損失 固定資産除却損※2 113※2 222 減損損失※3 185※3 236 契約解除損失引当金繰入額1,081－ 特別損失合計1,380459 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)税金等調整前当期純利益15,51317,009法人税、住民税及び事業税5,1904,615法人税等調整額△901282法人税等合計4,2894,897当期純利益11,22312,111非支配株主に帰属する当期純利益540641親会社株主に帰属する当期純利益10,68311,469 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益11,22312,111その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16△17 退職給付に係る調整額△5822 その他の包括利益合計※ △42※ 5包括利益11,18112,116（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,64011,474 非支配株主に係る包括利益540641 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7233,710130,759△4,283133,910当期変動額 剰余金の配当－－△2,286－△2,286親会社株主に帰属する当期純利益－－10,683－10,683自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－5－3339株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－58,396338,435当期末残高3,7233,715139,155△4,249142,346 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8612983,394137,403当期変動額 剰余金の配当－－－－△2,286親会社株主に帰属する当期純利益－－－－10,683自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－－－39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16△58△42354311当期変動額合計16△58△423548,747当期末残高102△46563,748146,151 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7233,715139,155△4,249142,346当期変動額 剰余金の配当－－△3,400－△3,400親会社株主に帰属する当期純利益－－11,469－11,469自己株式の取得－－－△0△0自己株式の処分－4－2631株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－48,069268,100当期末残高3,7233,720147,224△4,222150,446 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高102△46563,748146,151当期変動額 剰余金の配当－－－－△3,400親会社株主に帰属する当期純利益－－－－11,469自己株式の取得－－－－△0自己株式の処分－－－－31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17225289294当期変動額合計△172252898,394当期末残高85△23614,038154,546 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,51317,009 減価償却費7,1846,669 固定資産除却損113222 減損損失185236 契約解除損失引当金の増減額（△は減少）1,081－ 賞与引当金の増減額（△は減少）1322 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）186116 売上債権の増減額（△は増加）△896△40 棚卸資産の増減額（△は増加）△458△848 仕入債務の増減額（△は減少）1,119417 未払金の増減額（△は減少）113△412 預り金の増減額（△は減少）420△692 その他360△792 小計25,05521,887 法人税等の支払額△3,877△5,825 合意解約金の支払額－△1,081 営業活動によるキャッシュ・フロー21,17814,980投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,909△6,110 無形固定資産の取得による支出△158△133 差入保証金の差入による支出△131△32 その他7278 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,126△6,197財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△2,283△3,396 非支配株主への配当金の支払額△186△352 その他△38△38 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,508△3,788現金及び現金同等物の増減額（△は減少）15,5434,994現金及び現金同等物の期首残高39,30554,848現金及び現金同等物の期末残高※ 54,848※ 59,843 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ローソン沖縄株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコ (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社サンエー運輸株式会社(連結の範囲から除いた理由)サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当なし (2) 持分法を適用していない非連結子会社(サンエー運輸株式会社)は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．関係会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券・ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・ 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品店舗在庫主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ロ．原材料及び貯蔵品・ 原材料(流通センター在庫)主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)・ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)イ．建物(建物附属設備除く)旧定率法ロ．建物(建物附属設備除く)以外2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年機械装置及び運搬具 ９年～15年工具、器具及び備品 ３年～12年② 無形固定資産(リース資産除く)イ．借地権(事業用定期借地権)契約期間に基づく定額法ロ．ソフトウエア(自社使用分)社内における利用期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。 ② 契約解除損失引当金契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤリティに係る収益認識連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。 顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ローソン沖縄株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当なし |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社(サンエー運輸株式会社)は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．関係会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券・ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・ 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品店舗在庫主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ロ．原材料及び貯蔵品・ 原材料(流通センター在庫)主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)・ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)イ．建物(建物附属設備除く)旧定率法ロ．建物(建物附属設備除く)以外2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年機械装置及び運搬具 ９年～15年工具、器具及び備品 ３年～12年② 無形固定資産(リース資産除く)イ．借地権(事業用定期借地権)契約期間に基づく定額法ロ．ソフトウエア(自社使用分)社内における利用期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。 ② 契約解除損失引当金契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤリティに係る収益認識連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。 顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度合計小売ＣＶＳ合計小売ＣＶＳ減損損失185161682365231有形及び無形固定資産95,10691,5673,53893,99090,7523,237 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。 また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産から直接控除した減価償却累計額86,706百万円90,991百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)減価償却費4,173百万円3,891百万円給与手当5,800 6,097 雑給15,148 16,311 賞与引当金繰入額1,494 1,491 水道光熱費4,436 4,814 おおよその割合 販売費7％7％一般管理費93 93 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物3百万円167百万円機械装置及び運搬具0 4 工具、器具及び備品0 0 除却資産撤去費用等109 48 計113 222 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額22百万円△23百万円組替調整額－ － 税効果調整前22 △23 税効果額△6 6 その他有価証券評価差額金16 △17 退職給付に係る調整額： 当期発生額△84 13 組替調整額0 17 税効果調整前△83 31 税効果額25 △9 退職給付に係る調整額△58 22 その他の包括利益合計△42 5 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式3,4001102024年２月29日2024年５月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式4,946利益剰余金802025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定54,848百万円59,843百万円現金及び現金同等物54,848百万円59,843百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内2,0211,942１年超21,05022,802合計23,07124,744 (注) 上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ヶ月以内の支払期日であります。 長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。 また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての営業債権債務はありません。 投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。 その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。 また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は99億円であります。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(＊２)332332－ (2) 差入保証金(＊３)4,3394,159△180資産計4,6714,491△180(1) 長期預り保証金(＊４)3,5683,5702負債計3,5683,5702 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(＊２)308308－ (2) 差入保証金(＊３)4,1583,919△238資産計4,4664,227△238(1) 長期預り保証金(＊４)3,5133,496△16負債計3,5133,496△16 (＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式134131非連結子会社2121 (＊３) 流動資産のその他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。 (＊４) 預り金のうち１年内返還予定の「長期預り保証金」については、「長期預り保証金」に含めて表示しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金54,848－－－売掛金7,224－－－差入保証金185608376305合計62,258608376305 差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金59,843－－－売掛金7,265－－－差入保証金183519363252合計67,292519363252 差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位は最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券332－－332資産計332－－332 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券308－－308資産計308－－308 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－4,159－4,159資産計－4,159－4,159長期預り保証金－3,570－3,570負債計－3,570－3,570 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－3,919－3,919資産計－3,919－3,919長期預り保証金－3,496－3,496負債計－3,496－3,496 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り金の時価については、返還可能性を反映したキャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式332191140 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計332191140連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計332191140 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式308191116 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計308191116連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計308191116 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高2,342百万円2,587百万円勤務費用216 223 利息費用17 19 数理計算上の差異の発生額84 △13 退職給付の支払額△73 △140 退職給付債務の期末残高2,587 2,675 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務2,587百万円2,675百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,587 2,675 退職給付に係る負債2,587 2,675 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,587 2,675 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用216百万円223百万円利息費用17 19 数理計算上の差異の費用処理額0 17 確定給付制度に係る退職給付費用234 260 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異△83百万円31百万円合計△83 31 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△66百万円△34百万円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.75％1.45％予想昇給率1.8％1.7％ ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)187百万円、当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)199百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額4,341百万円 4,470百万円固定資産減損損失285 284 賞与引当金否認464 465 未払費用否認330 317 未払事業税等否認258 181 退職給付に係る負債753 800 資産除去債務193 197 契約解除損失引当金否認323 － その他398 374 繰延税金資産小計7,349 7,093 評価性引当額△322 △364 繰延税金資産合計7,026 6,728 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△123 △122 その他有価証券評価差額金△37 △30 その他△76 △72 繰延税金負債合計△238 △225 繰延税金資産の純額6,787 6,502 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率29.9％ －％(調整) 住民税均等割0.4 － 賃上げ促進税制税額控除△3.0 － 親子間税率差異0.7 － その他△0.3 － 税効果会税適用後の法人税等の負担率27.7 － （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1億46百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1億46百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,327百万円7,224百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,224 7,265 契約負債(期首残高)2,951 3,107 契約負債(期末残高)3,107 3,258 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に計上しております。 その内訳は主に顧客が利用したクレジット及び電子マネーなどに伴い発生した債権で２カ月以内で対価を受領しております。 契約負債は主に、当社が付与したポイント及び商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、顧客自身がポイント及び商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,803百万円(前連結会計年度1,746百万円)であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格2025年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,654百万円(前連結会計年度2,529百万円)であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は604百万円(前連結会計年度577百万円)であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。 「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。 「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２小売ＣＶＳ計営業収益 顧客との契約から生じる収益212,1758,302220,477－220,477その他の収益 (注)３7,103－7,103－7,103外部顧客への売上高219,2788,302227,581－227,581セグメント間の内部売上高又は振替高29－29△29－計219,3088,302227,610△29227,581セグメント利益15,0571,40416,462116,464セグメント資産181,5668,257189,823△3,120186,703その他の項目 減価償却費6,6785067,184－7,184有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9525113,463－3,463 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２小売ＣＶＳ計営業収益 顧客との契約から生じる収益221,0298,649229,678－229,678その他の収益 (注)３7,477－7,477－7,477外部顧客への売上高228,5078,649237,156－237,156セグメント間の内部売上高又は振替高27－27△27－計228,5348,649237,183△27237,156セグメント利益15,2451,67616,922116,923セグメント資産185,7638,581194,345△3,121191,224その他の項目 減価償却費6,1854846,669－6,669有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5543395,894－5,894 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 小売ＣＶＳ全社・消去連結財務諸表計上額減損損失16168－185 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 小売ＣＶＳ全社・消去連結財務諸表計上額減損損失5231－236 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。 「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。 「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出者の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,303.34円１株当たり純資産額2,433.93円１株当たり当期純利益金額172.82円１株当たり当期純利益金額185.49円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,68311,469普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,68311,469期中平均株式数(千株)61,81861,833 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務1212－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )277265－ 2049年合計290277－― (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務12121212 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)53,120111,339162,856218,592税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4,2849,25212,66217,009親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7695,9348,14611,469１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)44.7995.98131.76185.49 （注）１. 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ２. 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)44.7951.2035.7753.73 （注）１. 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ２. 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金52,92557,097 売掛金7,2247,265 商品及び製品14,37915,173 原材料及び貯蔵品420475 前払費用738770 その他※2 3,832※2 4,027 流動資産合計79,52184,810 固定資産 有形固定資産 建物※1 22,430※1 20,655 構築物1,6341,432 機械及び装置632719 車両運搬具1016 工具、器具及び備品2,5982,900 土地※1 30,996※1 30,990 リース資産290277 建設仮勘定1,7324,802 有形固定資産合計60,32661,796 無形固定資産 借地権349337 ソフトウエア283376 その他11846 無形固定資産合計752760 投資その他の資産 投資有価証券466439 関係会社株式3,1063,106 出資金00 関係会社長期貸付金19,53617,460 長期前払費用17598 繰延税金資産4,4734,018 差入保証金※2 3,875※2 3,806 建設協力金※2 6,704※2 6,035 投資その他の資産合計38,33834,965 固定資産合計99,41797,522 資産合計178,939182,333 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金11,23311,651 リース債務1212 未払金※2 6,197※2 5,539 未払費用1,036943 未払法人税等2,6321,575 未払消費税等1,078419 前受金600616 預り金※2 3,804※2 3,125 賞与引当金1,4941,491 契約解除損失引当金1,081－ 契約負債3,0883,258 流動負債合計32,26128,635 固定負債 退職給付引当金2,5212,641 長期預り保証金※2 3,146※2 3,157 資産除去債務517527 リース債務277265 長期未払金55 固定負債合計6,4686,598 負債合計38,72935,233純資産の部 株主資本 資本金3,7233,723 資本剰余金 資本準備金3,6863,686 その他資本剰余金2934 資本剰余金合計3,7153,720 利益剰余金 利益準備金344344 その他利益剰余金 圧縮積立金240237 別途積立金126,730132,930 繰越利益剰余金9,60110,280 利益剰余金合計136,916143,792 自己株式△4,249△4,222 株主資本合計140,106147,014 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10285 評価・換算差額等合計10285 純資産合計140,209147,099負債純資産合計178,939182,333 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高209,816218,297売上原価143,187149,130売上総利益66,62869,167営業収入※1 8,766※1 9,292営業総利益75,39578,459販売費及び一般管理費※1,※2 61,889※1,※2 65,074営業利益13,50613,384営業外収益 受取利息及び配当金※1 283※1 503 その他※1 364※1 463 営業外収益合計648967営業外費用 支払利息2525 その他2330 営業外費用合計4956経常利益14,10514,295特別損失 固定資産除却損73214 減損損失165 契約解除損失引当金繰入額1,081－ 特別損失合計1,171219税引前当期純利益12,93314,076法人税、住民税及び事業税3,9673,338法人税等調整額△602461法人税等合計3,3643,800当期純利益9,56910,276 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7233,686243,710344244122,4306,615129,634当期変動額 別途積立金の積立－－－－－－4,300△4,300－圧縮積立金の取崩－－－－－△3－3－剰余金の配当－－－－－－－△2,286△2,286当期純利益－－－－－－－9,5699,569自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－55－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－55－△34,3002,9857,282当期末残高3,7233,686293,715344240126,7309,601136,916 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△4,283132,78586132,871当期変動額 別途積立金の積立－－－－圧縮積立金の取崩－－－－剰余金の配当－△2,286－△2,286当期純利益－9,569－9,569自己株式の取得－－－－自己株式の処分3339－39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－1616当期変動額合計337,321167,337当期末残高△4,249140,106102140,209 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7233,686293,715344240126,7309,601136,916当期変動額 別途積立金の積立－－－－－－6,200△6,200－圧縮積立金の取崩－－－－－△3－3－剰余金の配当－－－－－－－△3,400△3,400当期純利益－－－－－－－10,27610,276自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－44－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－44－△36,2006796,876当期末残高3,7233,686343,720344237132,93010,280143,792 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△4,249140,106102140,209当期変動額 別途積立金の積立－－－－圧縮積立金の取崩－－－－剰余金の配当－△3,400－△3,400当期純利益－10,276－10,276自己株式の取得△0△0－△0自己株式の処分2631－31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△17△17当期変動額合計266,907△176,890当期末残高△4,222147,01485147,099 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品店舗在庫売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品原材料(流通センター在庫)主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)建物(建物附属設備除く)旧定率法建物(建物附属設備除く)以外2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～34年構築物10年～30年機械及び装置９年～15年工具、器具及び備品３年～12年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)借地権(事業用定期借地権)契約期間に基づく定額法ソフトウエア(自社使用分)社内における利用期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。 (3) 契約解除損失引当金契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (2) 自社ポイント制度に係る収益認識当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供をおこなっております。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度減損損失165有形及び無形固定資産61,07862,556 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。 また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。 ③ 翌事業年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権2,759百万円2,760百万円長期金銭債権8,220 7,620 短期金銭債務441 528 長期金銭債務1,043 1,043 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 営業収益2,173百万円2,259百万円営業費用5,914 6,116 営業取引以外の取引高 営業外収益276 434 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額2,203百万円 2,152百万円固定資産減損損失244 232 賞与引当金否認446 446 未払費用否認323 312 未払事業税等否認184 124 退職給付引当金損金算入限度超過額753 789 資産除去債務154 157 契約解除損失引当金否認323 － その他378 374 繰延税金資産小計5,014 4,589 評価性引当額△322 △364 繰延税金資産合計4,691 4,224 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△123 △122 その他有価証券評価差額金△37 △30 その他△56 △53 繰延税金負債合計△217 △206 繰延税金資産の純額4,473 4,018 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率29.9％ 29.9％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.8 住民税均等割0.4 0.4 賃上げ促進税制税額控除△3.6 △2.6 その他△0.3 0.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率26.0 27.0 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92百万円増加し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物69,7186841,576(3)2,28868,82648,171構築物5,3562269(－)2235,3093,876機械及び装置3,460274185(1)1823,5502,830車両運搬具50162106447工具、器具及び備品15,9411,334530(0)1,03016,74513,844土地30,996－5－30,990－リース資産374－－1237496建設仮勘定1,7323,08717－4,802－計127,6315,4192,388(5)3,747130,66268,866無形固定資産借地権480－－11480142ソフトウエア671224284132611235その他11833105－46－計1,2702573891441,138378 (注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。 ２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ３．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 (単位：百万円)建物既存店改装等523機械及び装置既存店改装等274工具器具備品既存店改装等1,273建設仮勘定出店予定店舗建築費2,534 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金1,4941,4911,4941,491契約解除損失引当金1,081－1,081－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料当社が別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式数で按分した額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社公告掲載URLは次のとおり。 http://www.san-a.co.jp/株主に対する特典１．株主優待制度の内容２月末日現在の株主に対し、年１回、沖縄県内在住の株主様へは当社商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードＶＪＡギフトカードを下記の基準により贈呈いたします。 ２．贈呈基準(保有株式数)① 100株から499株 2,000円分(1,000円券 ２枚)② 500株から999株 5,000円分(1,000円券 ５枚)③ 1,000株以上 10,000円分(1,000円券 10枚)３．ご利用方法① 当社商品券は、サンエー全店(テナント含む)にてご利用頂けます。 ② 三井住友カードＶＪＡギフトカードは、全国の三井住友ＶＩＳＡカード加盟店にてご利用頂けます。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第54期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月29日 沖縄総合事務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日 沖縄総合事務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日 沖縄総合事務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第55期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日 沖縄総合事務局長に提出。 (5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年５月29日 沖縄総合事務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書2025年４月８日 沖縄総合事務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)189,116190,506197,319210,190218,592経常利益(百万円)9,55410,15111,55416,89317,468親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,0746,6607,56910,68311,469包括利益(百万円)6,3216,7687,86711,18112,116純資産額(百万円)131,138131,712137,403146,151154,546総資産額(百万円)174,574165,551172,304186,703191,224１株当たり純資産額(円)2,000.622,080.022,168.182,303.342,433.93１株当たり当期純利益金額(円)95.02105.54122.47172.82185.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)73.377.677.876.378.7自己資本利益率(％)4.85.25.87.77.8株価収益率(倍)21.820.217.113.316.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,6864,08514,74321,17814,980投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,428△6,345△5,072△3,126△6,197財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,133△6,268△1,962△2,508△3,788現金及び現金同等物の期末残高(百万円)40,12431,59539,30554,84859,843従業員数(人)1,7731,7981,7771,7821,819(外、平均臨時雇用者数)(6,886)(6,680)(6,631)(6,360)(6,491) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)188,394190,094197,141209,816218,297経常利益(百万円)8,8619,5849,77814,10514,295当期純利益(百万円)5,9846,7246,8249,56910,276資本金(百万円)3,7233,7233,7233,7233,723発行済株式総数(千株)31,98131,98131,98131,98163,963純資産額(百万円)127,470128,164132,871140,209147,099総資産額(百万円)169,302160,072166,504178,939182,333１株当たり純資産額(円)1,994.032,074.112,149.772,267.872,378.81１株当たり配当額(円)55.0060.0074.00110.0080.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)93.61106.56110.42154.79166.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)75.380.179.878.480.7自己資本利益率(％)4.85.35.27.07.2株価収益率(倍)22.120.019.014.918.1配当性向(％)29.428.233.535.548.1従業員数(人)1,6951,7151,6971,7061,740(外、平均臨時雇用者数)(6,850)(6,659)(6,615)(6,344)(6,476)株主総利回り(％)107.3111.9112.1125.3165.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)4,9004,3204,5505,2003,085 (5,280)最低株価(円)4,0003,9653,9504,0052,468 (4,380) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。 |