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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Three F Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 口 良 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(651)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1979年８月㈱富士スーパー（現 富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート1979年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店1981年２月 コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立1982年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店1988年１月ＣＩ導入1988年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始1989年６月100店舗達成1989年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転1991年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入1992年６月200店舗達成1994年２月300店舗達成1995年８月400店舗達成1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月500店舗達成2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立2001年２月600店舗達成2001年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2015年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了2016年４月㈱ローソンとの資本業務提携契約締結2016年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立 千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2017年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立2017年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2018年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了2018年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年11月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）の解散を決議（2023年１月 清算結了）2025年４月㈱ローソンとの資本業務提携契約を終了し、新たに業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。 〔当 社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。 また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。 〔子 会 社〕㈱エル・ティーエフ ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。 なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱エル・ティーエフ (注)１,２,３横浜市中区50コンビニエンスストア事業（「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部）51.0役員の兼任 １名従業員の出向固定資産の貸与 (注) １. 特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入（連結会社相互間の内部の取引高を除く）の連結営業総収入に締める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①営業総収入12,651百万円 ②経常利益1,150百万円 ③当期純利益786百万円 ④純資産額1,203百万円 ⑤総資産額1,765百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数(人)加盟店の経営指導67( 13)直営店の運営18( 92)全社（共通）26( 2)合計111(107) (注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)33(33)48.922.46,695,415 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数(人)直営店の運営7(31)全社（共通）26( 2)合計33(33) (注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。 (2) 中長期経営計画当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。 ７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。 このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。 そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。 〔中長期経営計画において目指す姿〕 ・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１） ・加盟店と本部の一塊経営 (3) 目標とする経営指標当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。 「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益３億円以上を実現してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の活性化が期待されるものの、原材料価格や賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることによる個人消費の冷え込みも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。 コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、訪日外国人の増加からさらなるインバウンド需要が見込めるものの、水道光熱費や人件費、物流費等の上昇による店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 このような環境の下、当社グループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。 ［当社グループの経営環境］当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全店舗の全面改装（１店舗平均3,000万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用の一部をリース料として継続的に負担しておりますが、2026年２月期には什器リース料負担が大幅に低減することになります。 一方で、原材料価格の高止まりによる物価上昇が消費者マインドの低下を招く可能性があるほか、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストのさらなる増加が想定されます。 また、転換から７年経過店舗の改装工事に伴う新たなリース料負担も発生いたしますが、ブランド転換時のリース料負担の低減により、当社グループの収益構造は今後一定期間の安定期を迎えることから、持続的に成長するための各種施策にハード面・ソフト面ともにこれまで以上に積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ① 個店最適化ローソン・スリーエフは、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場を実現することで最後に生き残る「“総”最強店舗化」を目指します。 具体的には、お客様の日々の食のニーズを担える充実した売場作りを定番商品と独自商品で実現し、加えて差別化商品の提案を積極的に行うことで来店動機につなげてまいります。 さらに多様な媒体を通じて幅広い世代に対してスリーエフブランドの認知度向上に取り組むことで、地域のお客様に対する存在感を一層高めてまいります。 また、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化やローソンチェーンの各種キャンペーンによる販売促進などを、当社グループの店舗運営力を生かして最大限活用することで「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。 ｇｏｏｚ（グーツ）は、イノベーションセンターとしての本来機能へ原点回帰し、コンビニエンスストアでは実現できない先駆的な取り組みを行ってまいります。 ローソン・スリーエフとｇｏｏｚ（グーツ）の２つの業態において、個店最適化と差別化を実現することで、売上・利益増加、賃金上昇、店舗の活性化による持続的成長スパイラルを回し続けてまいります。 ② 既存店のハード改善転換から７年を経過した店舗を対象に、美観イメージ向上や設備機能の改善等を目的とした改装を順次行い、現行ハードの有効活用を図ることで、ライフサイクルコストの最適化を目指します。 一部店舗では、店舗運営部門と店舗開発部門が一体となって、目的を持った店舗改装、リロケートを行うことで戦略的に競合店に対する競争力を向上させてまいります。 ③ 加盟店経営の安定化加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続・強化することで、店舗運営コストの増加に負けないさらなる売上向上策を推進してまいります。 また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンや割引クーポン付きチラシの配布などによる販売促進を強化してまいります。 ※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、営業活動と各種課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現に貢献することで継続的な企業価値の向上を目指しております。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する監督は取締役会が責任を持ちます。 関係各部がサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。 (2) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業活動を行う中でそれぞれの所管部署において審議・検討を行っております。 中長期的な企業価値に影響を与えるリスクに関しては、取締役会に報告されており、取締役会で議論することでリスクマネジメントに向けた経営判断を行っております。 その他の全般的なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 戦略当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには、人材への投資が重要であると認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 ・人材の育成方針従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用し、活躍できる環境や仕組みを整備することで、意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討しております。 (4) 指標及び目標 当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けておりますが、現在の事業環境下において正規雇用の従業員における女性割合は約８％で、一般的な企業と比較して比率が低いことと、これに起因する女性管理職への登用実績がないことが課題であると認識しております。 現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性、男性ともに働きやすい職場環境の整備改善に向けた取り組みを推進します。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには、人材への投資が重要であると認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 ・人材の育成方針従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用し、活躍できる環境や仕組みを整備することで、意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けておりますが、現在の事業環境下において正規雇用の従業員における女性割合は約８％で、一般的な企業と比較して比率が低いことと、これに起因する女性管理職への登用実績がないことが課題であると認識しております。 現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性、男性ともに働きやすい職場環境の整備改善に向けた取り組みを推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成方針従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用し、活躍できる環境や仕組みを整備することで、意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けておりますが、現在の事業環境下において正規雇用の従業員における女性割合は約８％で、一般的な企業と比較して比率が低いことと、これに起因する女性管理職への登用実績がないことが課題であると認識しております。 現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性、男性ともに働きやすい職場環境の整備改善に向けた取り組みを推進します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 これらのリスクに対し、当社グループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。 また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。 なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。 経営環境の動向によるリスク当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。 そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 法規制に関するリスク当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。 役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 食品の安全性や衛生管理に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。 食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 フランチャイズ事業に関するリスク当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。 フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。 したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。 また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響は依然として大きく、賃上げにもかかわらず実質賃金の伸びはゼロ付近を脱することができていないことから、個人消費の本格的な活性化が待たれる踊り場とも言える状況となっております。 コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。 当社グループ運営店舗の概況 ［ローソン・スリーエフ］株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことで、「個店平均日販」の伸びは前年並みの水準で推移し、年間平均で60万円の大台を達成いたしました。 しかし、「加盟店利益」は、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストの増加への対応が必要な状況となっており、コスト増に負けないさらなる売上向上策を推進しております。 運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を強化する中、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、競合店に対する比較優位な売場を実現するために、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。 また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、267店舗に拡大しております。 商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートなどの売上が伸長しました。 ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、アイテム数を拡充した「お総菜」やリニューアルした「やきとり」、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの割引クーポン付きチラシを地域のお客様に配布すると同時に、ウェブ動画を活用した広告を初めて実施し、認知度を向上させることで、集客と売上拡大につながりました。 店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、４店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。 また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。 引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。 ［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベントなどを背景として来店客数が伸長したことにより、全店舗で日販が向上しております。 商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施いたしましたが、店内演出による“できたて感”の訴求強化や、お客様の利用動向の変化に合わせてお求めやすい価格帯の商品から高付加価値の商品まで幅広く品揃えを充実させたことが奏功し、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。 また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーコーナーにおいて、世界各地の豆を使用した店内焙煎コーヒーのラインアップを拡充し、お客様の嗜好に合わせた選択肢を増やしたことで、売上が大きく伸長しております。 さらに、同店では、グーツコーヒーの抽出時に出るコーヒーかすを地元横浜市内の協力先農園に提供し、堆肥として再利用することで栽培された青果を店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みにも着手しております。 店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。 なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、店舗の改修工事を行っておりましたが、2024年８月10日より通常営業を再開しております。 以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は139億16百万円（前期比0.4％増）、営業利益は９億97百万円（前期比9.7％増）、経常利益は10億３百万円（前期比9.7％増）となりました。 また、店舗火災による利益減少分の一部が保険金として支払われたため、37百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億89百万円（前期比33.3％増）となりました。 (2) 財政状態の状況① 資産の状況資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、51億13百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が81百万円増加したこと、未収入金が27百万円増加したこと及び建物が25百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債の状況負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、６億73百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が１億29百万円減少したこと、未払消費税等が30百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産の状況純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、44億40百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が２億13百万円増加したこと、非支配株主持分が63百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、41億57百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億41百万円（前連結会計年度は９億14百万円）、保険金の受取額が75百万円となりましたが、保険差益が37百万円、その他が37百万円（同０百万円）、法人税等の支払額が５億12百万円（同１億48百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億98百万円収入減の５億19百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が46百万円となったこと等により、前連結会計年度より76百万円支出増の40百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が75百万円（同76百万円）、非支配株主への配当金の支払額が３億21百万円（同１億８百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億12百万円支出増の３億97百万円の支出となりました。 (4) 最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況 地域別チェーン全店店舗数前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)比較増減神奈川県157( 9)157(10)―( 1)東京都86( 2)87( 1)1(△1)千葉県61( 3)61( 3)―( ―)埼玉県27( 1)27( 1)―( ―)合計331(15)332(15)1( ―) (注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。 (生産、受注及び販売の状況) 当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。 販売実績 当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。 (1) 地域別売上状況地域別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業 神奈川県31,52147.01.3東京都17,36525.92.2千葉県12,34718.42.6埼玉県5,8258.72.2合計67,059100.01.8 (注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。 ２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。 (2) 商品別売上状況［ローソン・スリーエフ］商品別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業 ファストフード14,25021.62.8日配食品10,93316.61.5加工食品35,44053.81.7非食品5,2177.93.2合計65,841100.02.0 (注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。 ［ｇｏｏｚ（グーツ）］商品別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業 ファストフード72859.8△6.4日配食品675.5△16.3加工食品38932.0△6.5非食品322.60.0合計1,217100.0△7.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。 ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。 ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。 (b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。 (c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。 ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。 ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。 ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。 (2) 企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン ｂ．契約締結日2016年８月４日 ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約 ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。 ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額48百万円の設備投資を実施いたしました。 その内容は、店舗に対する設備投資等となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在における当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計面積(㎡)金額本部横浜市中区コンビニエンスストア事業事務所111――1326(3)その他町田市他〃店舗・用地10―331.038393―(神奈川県)goozいちょう並木通り店他横浜市他〃〃2810329.8660994(17)(埼玉県)gooz狭山ＰＡ店他狭山市他〃〃11697.001601633(13)合計―――51141,357.8930437033(33) (注) １．「その他」の土地の主なものは次のとおりであります。 静岡県伊東市1百万円東京都町田市82百万円 ２．従業員数の( )内の数字は、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)及び店舗運営管理委託者数であり、外数で記載しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品合計㈱エル・ティーエフ事務所(横浜市中区)コンビニエンスストア事業事務所―――78(74) (注) １．従業員数の( )内の数字は、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)及び店舗運営管理委託者数であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,695,415 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、当社の企業価値の向上を目的として、取引関係の強化・構築や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、やむを得ないと判断された場合に限り、取締役会の承諾を得て、当該取引先等の株式を取得・保有することがあります。 また、保有の適否については、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等の検証として、毎月の定時取締役会において当該取引先からの取引商品の販売状況及び店舗の売上への寄与等を報告しており、株式の保有が適切でないと判断される銘柄については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ売却します。 なお、2025年２月末時点の政策保有株式は１銘柄で、時価総額は連結総資産の１％未満となっていることから、財務バランスに与える影響は軽微であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式138 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東ベスト㈱50,00050,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、ローソン・スリーエフにおいて独自商品として販売しているチルド弁当の取引先であり、ローソンチェーンとの差別化による企業価値向上を目的として、取引先との良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 有3841 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日東ベスト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定量的な保有効果の記載は困難ですが、ローソン・スリーエフにおいて独自商品として販売しているチルド弁当の取引先であり、ローソンチェーンとの差別化による企業価値向上を目的として、取引先との良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ＪＭＫ瑞穂東京都世田谷区玉川田園調布２-２-142,70235.68 菊池 淳司東京都世田谷区4866.42 ㈱ローソン東京都品川区大崎１-11-２3614.77 中居 京子東京都世田谷区3174.19 宇佐見 瑞枝東京都大田区2643.49 光通信㈱東京都豊島区西池袋１-４-102523.33 松井証券㈱東京都千代田区麹町１-４2082.76 金室 貴久東京都板橋区1221.62 中居 勝利東京都世田谷区1121.48 山本 知宏神奈川県横浜市青葉区1101.45計－4,93665.18 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,425 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,505 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 知宏 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式20７当期間における取得自己株式―― (注) 「当期間における取得自己株式」には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,707,095──7,707,095 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)132,70320―132,723 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社スリーエフ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 敬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、コンビニエンスストア事業を営んでおり、親会社である株式会社スリーエフにおいて、「gooz（グーツ）」直営店舗の運営、子会社である株式会社エル・ティーエフにおいて、「ローソン・スリーエフ」加盟店の経営指導及び直営店の運営を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表に店舗等に係る固定資産として、有形固定資産358百万円（連結総資産の7.0％）が計上されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、連結会計年度の末日に資産グループごとに減損の兆候の有無を検討している。 会社グループが属するコンビニエンスストア業界は、エネルギー価格・原材料価格等の高止まりによる物価高や人件費の上昇に伴う店舗運営コストの上昇等により厳しい経営環境が続いているものの、来店客数の伸長により、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されていない。 しかしながら、コンビニエンスストア事業における本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われるため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は費用の性質に基づいて決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証）資産グループの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （兆候の判定の評価）・重要な会議体の議事録及び稟議書の閲覧や経営者等への質問を通じて、資産グループにおける減損の兆候を示唆する状況や経営判断がないことを確かめた。 ・減損の兆候判定に用いられた資料や判定の根拠となった不動産評価結果について、証憑突合により妥当性を確かめた。 ・本社費等の配賦計算について、配賦方針が事業の実態に整合しており、配賦基準として適切であることを確かめた。 ・店舗別損益について、関連資料や会計帳簿との整合性及び本社費配賦計算が漏れなく正確に計算されていることを検証し、店舗別損益が正確に算定されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スリーエフの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スリーエフが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、コンビニエンスストア事業を営んでおり、親会社である株式会社スリーエフにおいて、「gooz（グーツ）」直営店舗の運営、子会社である株式会社エル・ティーエフにおいて、「ローソン・スリーエフ」加盟店の経営指導及び直営店の運営を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表に店舗等に係る固定資産として、有形固定資産358百万円（連結総資産の7.0％）が計上されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、連結会計年度の末日に資産グループごとに減損の兆候の有無を検討している。 会社グループが属するコンビニエンスストア業界は、エネルギー価格・原材料価格等の高止まりによる物価高や人件費の上昇に伴う店舗運営コストの上昇等により厳しい経営環境が続いているものの、来店客数の伸長により、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されていない。 しかしながら、コンビニエンスストア事業における本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われるため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は費用の性質に基づいて決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証）資産グループの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （兆候の判定の評価）・重要な会議体の議事録及び稟議書の閲覧や経営者等への質問を通じて、資産グループにおける減損の兆候を示唆する状況や経営判断がないことを確かめた。 ・減損の兆候判定に用いられた資料や判定の根拠となった不動産評価結果について、証憑突合により妥当性を確かめた。 ・本社費等の配賦計算について、配賦方針が事業の実態に整合しており、配賦基準として適切であることを確かめた。 ・店舗別損益について、関連資料や会計帳簿との整合性及び本社費配賦計算が漏れなく正確に計算されていることを検証し、店舗別損益が正確に算定されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、コンビニエンスストア事業を営んでおり、親会社である株式会社スリーエフにおいて、「gooz（グーツ）」直営店舗の運営、子会社である株式会社エル・ティーエフにおいて、「ローソン・スリーエフ」加盟店の経営指導及び直営店の運営を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表に店舗等に係る固定資産として、有形固定資産358百万円（連結総資産の7.0％）が計上されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、連結会計年度の末日に資産グループごとに減損の兆候の有無を検討している。 会社グループが属するコンビニエンスストア業界は、エネルギー価格・原材料価格等の高止まりによる物価高や人件費の上昇に伴う店舗運営コストの上昇等により厳しい経営環境が続いているものの、来店客数の伸長により、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されていない。 しかしながら、コンビニエンスストア事業における本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われるため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は費用の性質に基づいて決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証）資産グループの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （兆候の判定の評価）・重要な会議体の議事録及び稟議書の閲覧や経営者等への質問を通じて、資産グループにおける減損の兆候を示唆する状況や経営判断がないことを確かめた。 ・減損の兆候判定に用いられた資料や判定の根拠となった不動産評価結果について、証憑突合により妥当性を確かめた。 ・本社費等の配賦計算について、配賦方針が事業の実態に整合しており、配賦基準として適切であることを確かめた。 ・店舗別損益について、関連資料や会計帳簿との整合性及び本社費配賦計算が漏れなく正確に計算されていることを検証し、店舗別損益が正確に算定されていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社スリーエフ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの2024年３月１日から2025年２月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリーエフの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定会社の貸借対照表に計上されている店舗等に係る固定資産は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、有形固定資産370百万円であり、総資産の10.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定会社の貸借対照表に計上されている店舗等に係る固定資産は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、有形固定資産370百万円であり、総資産の10.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンビニエンスストア事業に係る固定資産の減損の兆候の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 171,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,000,000 |
| 土地 | 293,000,000 |
| 有形固定資産 | 358,000,000 |
| 投資有価証券 | 38,000,000 |
| 繰延税金資産 | 52,000,000 |
| 投資その他の資産 | 269,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 192,000,000 |
| 未払法人税等 | 192,000,000 |
| 賞与引当金 | 96,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,814,000,000 |
| 利益剰余金 | -1,984,000,000 |
| 株主資本 | 3,472,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,000,000 |
| 非支配株主持分 | 589,000,000 |
| 負債純資産 | 3,696,000,000 |
PL
| 売上原価 | 717,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 765,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 187,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 0 |
| 特別利益 | 37,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,000,000 |
| 法人税等調整額 | -16,000,000 |
| 法人税等 | 2,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 包括利益 | 672,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 287,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 385,000,000 |
| 剰余金の配当 | -75,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,000,000 |
| 当期変動額合計 | 145,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 289,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,157,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 81,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 951,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -512,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -321,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,0754,157 商品9992 貯蔵品00 前払費用87 未収入金198225 その他265 貸倒引当金-△3 流動資産合計4,4084,485 固定資産 有形固定資産 建物183171 減価償却累計額△158△120 建物（純額）2551 工具、器具及び備品176186 減価償却累計額△175△171 工具、器具及び備品（純額）014 機械及び装置33 減価償却累計額△3△3 機械及び装置（純額）-- 土地293293 有形固定資産合計319358 投資その他の資産 投資有価証券4138 敷金及び保証金195189 繰延税金資産3652 その他3623 貸倒引当金△50△34 投資その他の資産合計260269 固定資産合計579628 資産合計4,9875,113 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金5254 未払金189192 未払法人税等322192 未払消費税等10575 預り金1315 賞与引当金9196 その他1415 流動負債合計790642 固定負債 資産除去債務99 長期預り保証金※1 18※1 18 その他43 固定負債合計3231 負債合計823673純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金5,8145,814 利益剰余金△2,198△1,984 自己株式△86△86 株主資本合計3,6293,843 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金86 その他の包括利益累計額合計86 非支配株主持分526589 純資産合計4,1644,440負債純資産合計4,9875,113 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入 加盟店からの収入9,6389,951 その他の営業収入8095 営業収入合計9,71910,046売上高※1 4,137※1 3,869営業総収入13,85713,916売上原価※1 3,029※1 2,821売上総利益※1 1,108※1 1,047営業総利益10,82711,094販売費及び一般管理費 販売手数料715882 広告宣伝費8892 役員報酬5663 従業員給料及び賞与752780 雑給416400 賞与引当金繰入額9196 退職給付費用2625 法定福利及び厚生費168173 運送費及び保管費2627 水道光熱費505546 消耗品費6976 修繕費82106 支払手数料1,9081,902 減価償却費228 地代家賃229228 賃借料4,2414,149 貸倒引当金繰入額101 その他505531 販売費及び一般管理費合計9,91810,096営業利益909997営業外収益 受取利息45 受取配当金00 営業外収益合計55経常利益9141,003特別利益 保険差益-37 特別利益合計-37税金等調整前当期純利益9141,041法人税、住民税及び事業税381382法人税等調整額△5△16法人税等合計375366当期純利益539674非支配株主に帰属する当期純利益321385親会社株主に帰属する当期純利益217289 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益539674その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1△1 その他の包括利益合計※1 1※1 △1包括利益541672（内訳） 親会社株主に係る包括利益219287 非支配株主に係る包括利益321385 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1005,814△2,340△863,488当期変動額 剰余金の配当 △75 △75親会社株主に帰属する当期純利益 217 217株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--141-141当期末残高1005,814△2,198△863,629 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高663133,807当期変動額 剰余金の配当 △75親会社株主に帰属する当期純利益 217株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11213215当期変動額合計11213356当期末残高885264,164 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1005,814△2,198△863,629当期変動額 剰余金の配当 △75 △75親会社株主に帰属する当期純利益 289 289自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--213△0213当期末残高1005,814△1,984△863,843 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高885264,164当期変動額 剰余金の配当 △75親会社株主に帰属する当期純利益 289自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△16361当期変動額合計△1△163275当期末残高665894,440 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9141,041 減価償却費228 保険差益-△37 貸倒引当金の増減額（△は減少）6△3 受取利息及び受取配当金△5△5 未収入金の増減額（△は増加）△106△22 棚卸資産の増減額（△は増加）96 前払費用の増減額（△は増加）11 その他の流動資産の増減額（△は増加）6318 仕入債務の増減額（△は減少）△81 未払金の増減額（△は減少）△133 預り金の増減額（△は減少）△01 未払消費税等の増減額（△は減少）71△30 その他の流動負債の増減額（△は減少）75 その他0△37 小計961951 保険金の受取額-75 利息及び配当金の受取額55 法人税等の支払額△148△512 営業活動によるキャッシュ・フロー818519投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出-△46 敷金及び保証金の回収による収入405 その他△5- 投資活動によるキャッシュ・フロー35△40財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△76△75 非支配株主への配当金の支払額△108△321 その他-△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△185△397現金及び現金同等物の増減額（△は減少）66881現金及び現金同等物の期首残高3,4074,075現金及び現金同等物の期末残高※1 4,075※1 4,157 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社名㈱エル・ティーエフ ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社は存在いたしません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 棚卸資産(1) 商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～39年工具、器具及び備品 ４～６年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 売上高当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ② 加盟店からの収入フランチャイズ契約書に基づき加盟店から受領するフランチャイズ収入については、加盟店に対するライセンス供与の約束であることから、加盟店で発生した売上高から売上原価を差し引いた総粗利益高に基づいて算定し、当該総粗利益高の発生に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社名㈱エル・ティーエフ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社は存在いたしません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 棚卸資産(1) 商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～39年工具、器具及び備品 ４～６年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 売上高当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ② 加盟店からの収入フランチャイズ契約書に基づき加盟店から受領するフランチャイズ収入については、加盟店に対するライセンス供与の約束であることから、加盟店で発生した売上高から売上原価を差し引いた総粗利益高に基づいて算定し、当該総粗利益高の発生に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産319358減損損失 －－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗及び賃貸物件を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗及び賃貸物件ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗及び賃貸物件については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗及び賃貸物件ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2百万円△2百万円組替調整額―百万円―百万円税効果調整前2百万円△2百万円税効果額△0百万円0百万円その他の包括利益合計1百万円△1百万円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月18日取締役会普通株式375.002024年２月29日2024年５月13日2024年10月10日取締役会普通株式375.002024年８月31日2024年11月１日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月18日取締役会普通株式利益剰余金375.002025年２月28日2025年５月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定4,075百万円4,157百万円預入期間３ヶ月超の定期預金―百万円―百万円現金及び現金同等物4,075百万円4,157百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産（預金）で運用し、また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。 営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 長期預り保証金は賃貸借契約及び転貸借契約に基づく保証金として契約期間終了後に返還するものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（その他有価証券）4141― (2) 敷金及び保証金195186△8資産計236228△8(1) 長期預り保証金1817△1負債計1817△1 当連結会計年度(2025年２月28日)現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（その他有価証券）3838― (2) 敷金及び保証金189177△11資産計227216△11(1) 長期預り保証金1816△2負債計1816△2 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,075―――未収入金198―――敷金及び保証金31581814 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,157―――未収入金225―――敷金及び保証金251321812 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式41――41 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式38――38 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―186―186長期預り保証金―17―17 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―177―177長期預り保証金―16―16 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に物件所有者の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１.その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)（単位 百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式412912小計412912連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計412912 (注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位 百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式38299小計38299連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計38299 (注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が2004年２月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、2004年３月より確定拠出年金制度へ移行しております。 ２．退職給付費用の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)確定拠出年金への掛金拠出額(百万円)2625退職給付費用(百万円)2625 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金31百万円33百万円 貸倒引当金17百万円11百万円 減損損失110百万円104百万円 資産除去債務3百万円3百万円 税務上の繰越欠損金（注）１848百万円894百万円 未払事業所税0百万円17百万円 その他4百万円5百万円繰延税金資産小計1,016百万円1,069百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△848百万円△894百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△130百万円△121百万円評価性引当額小計△979百万円△1,016百万円繰延税金資産合計36百万円52百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4百万円△3百万円繰延税金負債合計△4百万円△3百万円繰延税金資産（△は負債）の純額32百万円49百万円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―428―36―384848評価性引当額―△428―△36―384△848繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)428―36―74355894評価性引当額△428―△36―△74△355△894繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率34.1％34.1％（調整） 住民税均等割等0.5％0.5％評価性引当額の増減4.3％3.6％その他2.1％△2.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1％35.2％ ３ 決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.1％から34.9％に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他の営業収入）を連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高等については、期首と期末のいずれも重要な残高がないため、記載を省略しております。 また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額480.32円508.31円１株当たり当期純利益28.70円38.24円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）217289普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）217289普通株式の期中平均株式数(千株)7,5747,574 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業総収入(百万円)3,4137,00410,50013,916税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円)2515947931,041親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円)72157204289１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)9.6320.7827.0438.24 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)9.6311.156.2611.20 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,5642,684 商品1821 貯蔵品00 前払費用65 未収入金※1 160※1 171 その他265 流動資産合計2,7762,888 固定資産 有形固定資産 建物183171 減価償却累計額△158△120 建物（純額）2551 工具、器具及び備品176186 減価償却累計額△175△171 工具、器具及び備品（純額）014 機械及び装置33 減価償却累計額△3△3 機械及び装置（純額）-- 土地304304 有形固定資産合計330370 投資その他の資産 投資有価証券4138 関係会社株式231231 敷金及び保証金193187 その他40 貸倒引当金△28△20 投資その他の資産合計441437 固定資産合計772807 資産合計3,5483,696 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金5254 未払金8992 未払法人税等22 預り金1315 賞与引当金1718 その他72 流動負債合計183185 固定負債 資産除去債務99 長期預り保証金※2 18※2 18 その他43 固定負債合計3231 負債合計215217純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金1,6451,645 その他資本剰余金1,2961,296 資本剰余金合計2,9412,941 利益剰余金 利益準備金9191 その他利益剰余金 繰越利益剰余金277425 利益剰余金合計369517 自己株式△86△86 株主資本合計3,3243,472 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金86 評価・換算差額等合計86 純資産合計3,3323,478負債純資産合計3,5483,696 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入 営業収入※2 223※2 452 営業収入合計223452売上高※1 1,308※1 1,217営業総収入1,5311,670売上原価 商品期首棚卸高2118 当期商品仕入高760720 合計781738 商品期末棚卸高1821 売上原価合計※1 763※1 717売上総利益※1 545※1 500営業総利益768953販売費及び一般管理費 販売手数料78 広告宣伝費44 役員報酬4148 従業員給料及び賞与134133 雑給121125 賞与引当金繰入額1718 退職給付費用34 法定福利及び厚生費3940 運送費及び保管費00 水道光熱費2622 消耗品費44 修繕費104 支払手数料8882 減価償却費228 地代家賃196194 賃借料23 その他5060 販売費及び一般管理費合計771765営業利益又は営業損失（△）△3187営業外収益 受取利息00 受取配当金00 営業外収益合計10経常利益又は経常損失（△）△2188特別利益 保険差益-37 特別利益合計-37税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2225法人税、住民税及び事業税22法人税等調整額--法人税等合計22当期純利益又は当期純損失（△）△4223 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1001,6451,2962,94191358449△863,405663,411当期変動額 剰余金の配当 △75△75 △75 △75当期純損失（△） △4△4 △4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111当期変動額合計-----△80△80-△8011△78当期末残高1001,6451,2962,94191277369△863,324883,332 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1001,6451,2962,94191277369△863,324883,332当期変動額 剰余金の配当 △75△75 △75 △75当期純利益 223223 223 223自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1△1当期変動額合計-----147147△0147△1△1145当期末残高1001,6451,2962,94191425517△863,472663,478 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ②貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～39年工具、器具及び備品 ４～６年３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①売上高 当社の売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ②営業収入 当社の営業収入は、主に子会社からの受取配当金となります。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 なお、受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産330370減損損失 ―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)未収入金101百万円105百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度(百万円) 子会社株式231 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度(百万円) 子会社株式231 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金6百万円6百万円 貸倒引当金9百万円7百万円 減損損失110百万円104百万円 資産除去債務3百万円3百万円 子会社株式評価損330百万円330百万円 税務上の繰越欠損金848百万円894百万円 その他1百万円1百万円繰延税金資産小計1,310百万円1,347百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△848百万円△894百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△461百万円△452百万円評価性引当額小計△1,310百万円△1,347百万円繰延税金資産合計―百万円―百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4百万円△3百万円繰延税金負債合計△4百万円△3百万円繰延税金資産（△は負債）の純額△4百万円△3百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率―％34.1％（調整） 受取配当金―％△50.6％住民税均等割等―％1.0％評価性引当額の増減―％16.4％その他―％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％1.0％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.1％から34.9％に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高 (百万円)減価償却累計額 (百万円)有形固定資産 建物2529―351120 工具、器具及び備品019―514171 機械及び装置―――――3 土地304―――304―有形固定資産計33048―8370296 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金28―820賞与引当金17181718 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（https://www.three-f.co.jp/）とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 (注） 当社定款の規定により当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第43期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第43期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第44期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日 関東財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書第44期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日 関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業総収入(百万円)12,54612,27213,21313,85713,916経常利益(百万円)2152511579141,003親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△23△84△164217289包括利益(百万円)16875△55541672純資産額(百万円)4,5434,3483,8074,1644,440総資産額(百万円)5,0714,8854,3474,9875,113１株当たり純資産額(円)514.25493.10461.38480.32508.31１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△3.13△11.15△21.6828.7038.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)76.876.580.472.975.3自己資本利益率(％)△0.6△2.2△4.56.17.7株価収益率(倍)―――15.211.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4133138818519投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△49221135△40財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△247△269△483△185△397現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,7563,8413,4074,0754,157従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)120118116114111(117)(109)(129)(121)(107) (注) １．第42期より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させるため、第40期及び第41期の組替えを行っております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第40期、第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第43期及び第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業総収入(百万円)1,3051,4441,8131,5311,670経常利益又は経常損失(△)(百万円)△27△20265△2188当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△30△48173△4223資本金(百万円)100100100100100発行済株式総数(株)7,707,0957,707,0957,707,0957,707,0957,707,095純資産額(百万円)3,4383,3143,4113,3323,478総資産額(百万円)3,7053,5423,6363,5483,696１株当たり純資産額(円)454.00437.55450.39440.02459.29１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)10.0010.0010.0010.0010.00(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△4.05△6.4522.88△0.6129.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)92.893.593.893.994.1自己資本利益率(％)△0.9△1.45.2△0.16.6株価収益率(倍)――12.6―14.4配当性向(％)――43.7―33.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)3939383633(37)(37)(38)(35)(33)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)98.4100.9100.6150.6150.3(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価(円)343415329605508最低株価(円)235289281279324 (注) １．第42期より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させるため、第40期及び第41期の組替えを行っております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第40期、第41期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第42期及び第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第40期、第41期及び第43期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６．第40期、第41期及び第43期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ７．第41期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第40期から第42期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |