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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | Y's table corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 船曵 睦雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5412）0065（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併 東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店 東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立 2007年11月東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子会社化（社名変更により、株式会社Y's properties）2009年８月東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店2010年10月東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店2012年６月2014年９月 2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月 2018年10月 2019年１月2019年12月 2020年12月2022年４月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区 フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社 株式会社パートナーワイズを設立当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONICLOCATIONS JAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI TOKYO」を開店株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。 当社グループはレストラン事業を主な事業としております。 レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。 当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。 なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。 区 分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ高級レストラン等の運営当社株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN（注１）XEXThe Kitchen Salvatore CuomoCÉ LA VI TOKYO（注２）カジュアルレストラングループカジュアルレストラン等の運営フランチャイズ事業当社 PIZZA SALVATORE CUOMOSALVATORE CUOMO & BARPIZZA SALVATORE CUOMO & GRILLSALVATORE CUOMOPASTA & PIZZA Salvatore CuomoPaul Bassettその他の事業人材派遣事業及び有料職業紹介事業当社（注３）株式会社パートナーワイズ（注４）－（注）１ 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。 ２ CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。 ３ 現在、当社はその他の事業を休止しております。 ４ 株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱パートナーワイズ（注）１、２、３、４東京都港区 22,750 人材派遣事業及び有料職業紹介事業 40.0［60.0］役員の兼任１名資金の貸付（持分法適用関連会社）㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN東京都渋谷区 50,000 レストラン等の運営 50.0役員の兼任４名資金の貸付管理支援業務債務の保証（注）１ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で69,397千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）XEXグループ189［94］カジュアルレストラングループ271［340］その他の事業0［0］全社（共通）34［12］合計494［446］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）494［446］36.56.94,738 セグメントの名称従業員数（名）XEXグループ189［94］カジュアルレストラングループ271［340］その他の事業0［0］全社（共通）34［12］合計494［446］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３、４ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.6％66.6％79.4％81.3％98.9％（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金差はありません。 ４ パート・有期労働者は１時間あたりの額にて算出しております。 ５ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。 安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。 持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。 XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。 カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。 これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。 (4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食業界全体における人材不足の深刻化やコスト高騰は、当社の店舗の収益構造にも直接的な圧力をもたらしています。 また、国際情勢は不確実性を増しており、サプライチェーンや消費者心理に悪影響を及ぼすことが懸念されます。 一方で、外部環境には当社の成長機会となり得る動向も見られます。 訪日外国人客数は増加基調で、高価格業態への需要は堅調です。 また、日本国内においては賃金水準引き上げの傾向が続いており、中期的には外食需要を押し上げることが期待されます。 こうした環境の変化を踏まえ、当社は以下の施策に取り組み、当社の強みを活かした事業展開を進めてまいります。 （ア）事業上の課題（ⅰ）高付加価値化引き続き高付加価値化の取り組みを進め、収益性の改善を図ります。 お客様の店舗における体験の質を高め、満足度を高めるためには、ハード面とソフト面、双方での改善が必要となります。 今期も店舗の改装や更新投資を進めるとともに、給与水準の向上と採用の強化を通じて優秀な人材を育成、確保し、料理及びサービスの水準の維持と向上を図ります。 （ⅱ）インバウンド需要の取り込み訪日外国人客数は堅調に推移しており、円安も相まって、インバウンド需要は拡大傾向です。 国際情勢や為替動向等により大きな影響を受ける可能性はあるものの、今後も、訪日外国人客は当社にとって重要な顧客層であり続けると考えております。 引き続き、高級ホテルや旅行代理店との関係を強化して送客の増加を図るとともに、訪日外国人向けのネットでのプロモーション、情報発信等を強化し、認知度の向上に努めてまいります。 （ⅲ）和食事業の強化訪日外国人客の増加に伴い、和食への需要は一層高まっております。 和食事業を、当社の今後の成長に向けた重要な事業領域と位置付け、特に、観光需要の高い立地への出店の機会を積極的に検討してまいります。 また、職人の採用・育成や外部との提携等を進め、和食事業のコンテンツ力の強化を図ります。 （ⅳ）カジュアルイタリアン事業の展開カジュアルイタリアン事業につきまして、前期は郊外の大型SCへの出店を進めましたが、今期も引き続き、ハレの日需要を取り込むことができる立地に店舗を展開し、市場を開拓してまいります。 また、ホテル内への出店にも積極的に取り組んでまいります。 既にホテル内で複数の店舗を運営しておりますが、ホテルへの出店は、立地面での優位性に加え、朝食需要が売上高の下支え要因として寄与する点が大きな利点となります。 当社が提供する質の高い料理とブランド力は、ホテルの競争力向上にも資するものと考えており、ホテル事業者との関係強化による出店可能性の拡大を図ってまいります。 （ⅴ）人材不足・コスト高騰への対応人材不足及び店舗運営コストの上昇は深刻さを増しており、当社の事業運営に対しても一層強い影響を及ぼしております。 当社は継続的に対策に取り組んでまいりましたが、今期は更に注力し、事業基盤の強化を目指します。 まず、慢性的な人材不足につきましては、給与水準の引き上げや職場環境の整備といった待遇改善策を講じることにより、定着率の向上を図ります。 人材が安定化することにより、店舗サービスの改善にもつながると考えております。 食材価格をはじめとする店舗運営コストの上昇につきましては、調達先及び調達内容の見直しを続け、品質を維持しながらもコストの抑制を図ってまいります。 店舗運営においては、コスト構造の不断の見直しに加え、業務の効率化やITツールの活用等を通じた生産性の向上を図ります。 お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。 （イ）財務上の課題（ⅰ）財務体質の強化2023年２月期において債務超過を解消し、2024年２月期、2025年２月期と親会社株主に帰属する当期純利益を計上してまいりましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。 事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、ホスピタリティに溢れたサービスとハイグレードな空間演出、厳選された素材と職人の技を一体としてご提供し、お客様に至高の時間を過ごしていただくことを目指し、レストラン事業を展開しております。 サステナビリティに対する取組は、今後もより多くのお客様により高い付加価値をご提供し、当社グループの事業活動を通して社会に貢献していくために必須であり、そしてそういった取り組みが、当社グループの成長や企業価値向上にもつながるものと考えております。 当社グループでは、代表取締役社長 船曵睦雄がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 代表取締役社長は、社内取締役、及び関連部門の管理職をメンバーとする定例のサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する当社グループの在り方、取組の方向性、リスク及び機会に関する検討、並びに各部門の状況の把握を行い、適宜、取締役会に対して提言を行います。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置付け、経営会議で協議された内容の報告や代表取締役社長からの提言を踏まえ、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議及び監督を行ってまいります。 (2）戦略当社グループは、人材を当社グループのサステナビリティのリスク及び機会として認識しております。 当社グループの企業価値の源泉は人材であり、同時に、優秀な人材の確保と育成が、今後当社グループが対処すべき重要な課題でもあります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ＜人材育成方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。 ＜社内環境整備方針＞上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。 ① 積極的な人材確保と多様性の向上（ⅰ）特定技能人材の積極採用多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。 当社グループには既に、外国籍のスタッフ、日本以外のバックグラウンドを持つスタッフが多く在籍し、重要な役割を担っております。 2025年２月期には特定技能人材の採用を開始し、2026年２月期にも更に積極的に採用を進めていく方針です。 人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）中途採用の強化採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。 当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。 ② 生産性の向上従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。 業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。 ③ 働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築（ⅰ）柔軟な雇用の促進柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。 （ⅱ）労働環境の改善勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、代表取締役社長が管轄する定例のサステナビリティ会議において行っております。 また、全社的なリスク管理については、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会が担当しております。 サステナビリティ会議において識別するリスク及び機会とその検討結果は、安全管理委員会に対し適宜報告され、その内容を安全管理委員会が全社的なリスク管理に組み込んでいく体制をとっております。 (4）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。 指標目標実績人時売上高2027年２月期までに、2024年２月期と比較し10％の増加2025年２月期 ＋2.4％管理職に占める女性労働者の割合2027年２月期までに、2024年２月末と比較し2.0ptの増加2024年２月末 11.3％2025年２月末 11.6％ 当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。 よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の２点を用いることとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、人材を当社グループのサステナビリティのリスク及び機会として認識しております。 当社グループの企業価値の源泉は人材であり、同時に、優秀な人材の確保と育成が、今後当社グループが対処すべき重要な課題でもあります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ＜人材育成方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。 ＜社内環境整備方針＞上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。 ① 積極的な人材確保と多様性の向上（ⅰ）特定技能人材の積極採用多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。 当社グループには既に、外国籍のスタッフ、日本以外のバックグラウンドを持つスタッフが多く在籍し、重要な役割を担っております。 2025年２月期には特定技能人材の採用を開始し、2026年２月期にも更に積極的に採用を進めていく方針です。 人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）中途採用の強化採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。 当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。 ② 生産性の向上従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。 業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。 ③ 働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築（ⅰ）柔軟な雇用の促進柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。 （ⅱ）労働環境の改善勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。 指標目標実績人時売上高2027年２月期までに、2024年２月期と比較し10％の増加2025年２月期 ＋2.4％管理職に占める女性労働者の割合2027年２月期までに、2024年２月末と比較し2.0ptの増加2024年２月末 11.3％2025年２月末 11.6％ 当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。 よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の２点を用いることとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。 ＜社内環境整備方針＞上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。 ① 積極的な人材確保と多様性の向上（ⅰ）特定技能人材の積極採用多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。 当社グループには既に、外国籍のスタッフ、日本以外のバックグラウンドを持つスタッフが多く在籍し、重要な役割を担っております。 2025年２月期には特定技能人材の採用を開始し、2026年２月期にも更に積極的に採用を進めていく方針です。 人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）中途採用の強化採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。 当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。 ② 生産性の向上従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。 業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。 ③ 働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築（ⅰ）柔軟な雇用の促進柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。 （ⅱ）労働環境の改善勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。 指標目標実績人時売上高2027年２月期までに、2024年２月期と比較し10％の増加2025年２月期 ＋2.4％管理職に占める女性労働者の割合2027年２月期までに、2024年２月末と比較し2.0ptの増加2024年２月末 11.3％2025年２月末 11.6％ 当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。 よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の２点を用いることとしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2025年２月末現在の有利子負債残高1,705百万円、負債・純資産合計に占める割合は35％）・有利子負債には変動金利のものが存在・金利は上昇傾向にある・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況は次の通りであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇や、米国新政権の政策動向等、依然として不安定な状況です。 外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加及びインバウンド需要により回復傾向にある一方、前期に引き続く猛暑や、台風・豪雨等による経済活動の乱れの影響を受けました。 人材不足や食材費等の価格高騰も激しく、事業環境は引き続き厳しい状況です。 このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、外食需要の回復やインバウンド需要の増加等により売上高は堅調に推移してまいりました。 2024年７月及び８月には、台風や猛暑の影響による消費活動の停滞により売上高の伸び悩みもありましたが、９月以降は好調に転じ、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回りました。 利益面におきましては、増収による増益効果はありましたが、複数の新規出店及び旗艦店の一つである「XEX WEST」の全面改装等、新規投資及び付加価値を高める投資に取り組んだことに加え、人材確保にかかる費用が増加したこと等により、前年同期を下回ることとなりました。 これらの結果、売上高は12,120百万円（前年同期比7.4%増加）、営業利益は118百万円（前年同期比33.9%減少）となりました。 また、営業外収益として持分法による投資利益72百万円を計上したこと等により、経常利益は248百万円（前年同期比20.4%減少）となりました。 特別損失として減損損失11百万円を計上したこと、法人税等調整額△28百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（前年同比128.9%増加）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。 a．XEXグループ「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。 台風や猛暑の影響による来店客数の減少は一部みられたものの、総じてインバウンド需要が堅調で、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。 利益面におきましては、新規出店及び既存店の改装にかかる費用増はありましたが、増収及び生産性向上により吸収し、営業利益も前年同期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,896百万円（前年同期比7.2%増加）、営業利益は417百万円（前年同期比5.5%増加）となりました。 店舗の状況につきまして、2024年７月に、直営店「ぎおん 刀」を新規に出店いたしました。 また、2024年８月中旬より９月上旬にかけて「XEX WEST」の全面改装工事を実施いたしました。 これらの結果、店舗数は直営店10店舗となりました。 b．カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。 イートインの営業につきましては、夏場の台風や猛暑の影響はあったものの、経済活動の正常化及び新店舗の寄与、団体需要の取り込み等により、売上高は前年同期を上回りました。 デリバリーの営業につきましても、経済活動の正常化と外食需要の回復に伴う減収傾向が下げ止まり、また、企業等からのケータリングの受注も好調で、前年同期を上回って推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,224百万円（前年同期比7.5%増加）、営業利益は722百万円（前年同期比6.8%増加）となりました。 店舗の状況につきまして、2024年４月に、直営店「SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南」、FC店「La Stagione 軽井沢」を、同６月に、直営店「A destra Salvatore」、同９月に、FC店「SALVATORE CUOMO Cafe 所沢」、2025年２月に、FC店「Tavernetta Salvatore 秋田」をそれぞれ新規に出店いたしました。 また、2024年３月に、直営店「THE GRILL SEASONING & HERBS」の業態を変更し、「PIZZERIA MANCINI TOKYO」としてリニューアルオープンいたしました。 2024年５月には直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」をFC企業に売却し、また同７月にはFC店を直営化して改装し、「Tavernetta Salvatore 仙川」としてリニューアルオープンいたしました。 一方、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」、「STEAK THE FIRST 日本橋」及び「餃子と炙り こけこっこ 日本橋」、並びにFC店「SALVATORE CUOMO & BAR Manila」を閉店し、経営資源の効率化を図りました。 これらの結果、店舗数は直営店37店舗、FC店30店舗となりました。 c．その他の事業その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。 当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、4,824百万円となりました。 流動資産合計は2,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。 これは主として、借入金の返済を行ったこと、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による現金及び預金の減少258百万円、原材料及び貯蔵品の増加37百万円等によるものです。 固定資産合計は2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。 これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加132百万円並びに工具、器具及び備品の増加77百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加72百万円等によるものです。 流動負債合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。 これは主として、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加64百万円、仕入高の増加による買掛金の増加28百万円等によるものです。 固定負債合計は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。 これは主として、返済による長期借入金の減少222百万円等によるものです。 純資産合計は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加しました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上260百万円等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,533百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して258百万円減少いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、290百万円の収入超過（前連結会計年度は392百万円の収入超過）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益237百万円に減価償却費182百万円、減損損失11百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加11百万円、未払消費税等の減少48百万円、仕入債務の増加28百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは316百万円の支出超過（前連結会計年度は120百万円の支出超過）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出78百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出超過（前連結会計年度は520百万円の支出超過）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出222百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）1,354,701107.6カジュアルレストラングループ（千円）1,813,276109.0その他の事業（千円）－－合計（千円）3,167,978108.4（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）4,896,608107.2カジュアルレストラングループ（千円）7,224,221107.5その他の事業（千円）－－合計（千円）12,120,830107.4（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。 また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。 当連結会計年度において、売上高は、夏場に停滞は見られたものの、全体として堅調に推移いたしました。 前年同期までは、XEXグループが好調で、全社の売上高の回復を牽引してきましたが、当連結会計年度においては、特に後半にかけて、カジュアルレストラングループの売上高も大きく回復しました。 売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が、コロナ以前を大きく上回る水準へと回復しています。 コロナ下においてはディナー及び深夜の売上が大きく落ち込みましたが、XEXグループの店舗においては、この落ち込みを補うためにランチブッフェの高付加価値化を進め、早期の売上高回復を実現しました。 カジュアルレストラングループにおいても、一部店舗に高付加価値のランチブッフェを導入したことにより、客単価を引き上げ、売上高を増加させることができました。 ディナーの売上高につきましては、ランチに比べ回復のペースは遅いものの、インバウンド需要の増加やパーティー受注の獲得等により、当連結会計年度の後半には、コロナ以前を上回る水準に回復してまいりました。 なお、XEXグループの売上高が2024年７月から９月にかけて落ち込んでおりますが、悪天候等の影響に加え、法人・パーティー需要が季節的に減少することの影響を受けました。 客単価を引き上げたことにより、以前に比べ法人・パーティー利用比率が高まっているため、季節要因の影響がより顕著に表れるようになったものと考えております。 上記の通り、既存店については客単価の上昇が奏功し、前年比、またコロナ以前比での増収を確保することができました。 一方、当連結会計年度はXEXグループ１店舗、カジュアルレストラングループ２店舗の新規出店、XEXグループ１店舗、カジュアルレストラングループ２店舗の大型改装・業態変更を実施したことによる経費の増加、人材不足を補うための費用（派遣人件費、配送委託手数料等）の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。 したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。 また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。 契約先MM Global LLC契約日2015年10月21日契約期間2021年10月21日から2026年10月20日以後５年ごとの自動更新契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。 （2）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。 店舗名PIZZA SALVATORE CUOMO契約先株式会社本久 他10社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2023年８月20日～2026年８月19日 等契約内容各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」等の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。 加盟金当該契約締結時に、一定の額の支払いを受ける。 加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。 ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。 （3）合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。 合弁会社株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN契約先ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CÉ LA VI TOKYO」を運営する。 （4）シンジケートローン契約当社は下記の通りシンジケートローン契約を締結しております。 借入先株式会社みずほ銀行、ほか取引先金融機関借入金額586百万円借入実行日2023年10月31日借入期間３年借入金利変動金利（基準金利に一定のスプレッドを加算）担保等無担保、無保証コベナンツ財務制限条項等（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の通りです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規出店工事、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は350百万円（無形固定資産を含み、資産除去債務対応費用は除く。 ）となりました。 セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。 （1）XEXグループ当連結会計年度の設備投資は、総額100百万円となりました。 主な内容はぎおん刀の新規出店工事、XEX 日本橋の改装工事です。 （2）カジュアルレストラングループ当連結会計年度の設備投資は、総額230百万円となりました。 主な内容はA destra Salvatoreの新規出店工事、SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南の新規出店工事です。 また、当連結会計年度において減損損失11百万円を計上しております。 （3）その他の事業当連結会計年度において設備投資および減損損失の計上はありません。 （4）全社共通当連結会計年度の設備投資は、総額19百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物(面積㎡)車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計XEX ATAGO GREEN HILLS(東京都港区)XEXグループ店舗設備89,350(1,381.04)-12,592-101,94334(23)ぎおん刀(京都府京都市)XEXグループ店舗設備27,181(103.13)-15,609-42,7903 (2)atelier 森本 XEX(東京都港区)XEXグループ店舗設備60,960(518.20)-3,175-64,13518(3)XEX 日本橋 (東京都中央区）XEXグループ店舗設備23,617(891.80)-10,490-34,10720(10)毛利 Salvatore Cuomo (東京都港区）XEXグループ店舗設備50,124(169.35)-2,73014853,0037(11)PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 川崎（神奈川県川崎市）カジュアルレストラングループ店舗設備38,979(1,045.79)-6,917-45,89618(14)SALVATORE CUOMO & BAR浅草 他(東京都23区内）カジュアルレストラングループ店舗設備169,748(3,576.08)057,632-227,380144(186)SALVATORE CUOMO & BAR金山 他(愛知県名古屋市）カジュアルレストラングループ店舗設備30,956(534,02)017,484-48,44011(15)PIZZA & PASTA SALVATORE センター南 他(神奈川県横浜市）カジュアルレストラングループ店舗設備25,064(220.49)-5,228-30,2936(10)SALVATORE CUOMO Cafeテラスモール湘南 (神奈川県藤沢市）カジュアルレストラングループ店舗設備28,335(166.40)-6,211-34,5474(7)PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 京都 他（京都府京都市）カジュアルレストラングループ店舗設備60,163(361.32)012,137-72,30114(23)本社（東京都港区)その他事務所設備37,947(471.32)03,16415,68056,79342(12)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 建物及び構築物並びにリース資産の一部は賃借物件に係る内装設備です。 賃借物件の年間賃借料は1,280,607千円であります。 なお、賃借している物件の面積については、（ ）で外書きしております。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力増加客席総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ワイズテーブルコーポレーションSALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港（福岡県福岡市）カジュアルレストラングループ店舗設備41－自己資金2025.42025.523席㈱ワイズテーブルコーポレーションTavernetta Salvatore 浦安（千葉県浦安市）カジュアルレストラングループ店舗設備68－自己資金2025.62025.848席 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 230,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,738,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有の合理性を検証しております。 ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年２月28日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 金 山 精 三 郎東京都新宿区1,382,60041.92 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋1-23-160,7001.84 船 曵 睦 雄神奈川県鎌倉市60,7001.84 森ビル株式会社東京都港区六本木6-10-160,0001.81 株式会社YOUDEAL東京都中央区湊3-2-948,5001.47 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-237,5001.13 株式会社NIGITA神奈川県相模原市南区相武台1-19-1030,3000.91 ファンズソリューション株式会社東京都新宿区西新宿6-18-120,1000.60 渡 邊 雅 之東京都台東区20,0000.60 株式会社プラットフォームホールディングス東京都港区南青山1-15-919,7000.59 計―1,740,10052.76（注）１ 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。２ 2025年２月28日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 11,856 |
| 株主数－その他の法人 | 110 |
| 株主数－計 | 11,992 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社プラットフォームホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式46132,066当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -132,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,298,400－－3,298,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１23646－282（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 鳥 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主な事業としてレストラン事業を営んでおり、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランを展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社グループは、2025年2月28日現在、有形固定資産として974,313千円を連結貸借対照表に計上している。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失11,091千円を計上している。 会社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの資産グループについては、回収可能価額を零として評価している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候の判定に関する検討・固定資産のグルーピングの方法について、事業の実態が適切に反映されることを確かめるために、経営者等への質問と関連資料の閲覧を実施した。 ・既存店舗の用途変更や閉店等を把握するために、経営者等への質問と取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を実施した。 ・減損損失の兆候の判定資料に集計された各店舗の営業活動から生ずる損益の実績について、関連する資料との突合により、正確かつ網羅的であるかを検討した。 ・本社費の配賦基準の適切性について経営者等へ質問を実施するとともに、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性について、再計算及び関連する資料との突合を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。 ・事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表において189,658千円の繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は227,581千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,129,267千円から評価性引当額901,686千円が控除されている。 会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期について関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主な事業としてレストラン事業を営んでおり、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランを展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社グループは、2025年2月28日現在、有形固定資産として974,313千円を連結貸借対照表に計上している。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失11,091千円を計上している。 会社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの資産グループについては、回収可能価額を零として評価している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候の判定に関する検討・固定資産のグルーピングの方法について、事業の実態が適切に反映されることを確かめるために、経営者等への質問と関連資料の閲覧を実施した。 ・既存店舗の用途変更や閉店等を把握するために、経営者等への質問と取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を実施した。 ・減損損失の兆候の判定資料に集計された各店舗の営業活動から生ずる損益の実績について、関連する資料との突合により、正確かつ網羅的であるかを検討した。 ・本社費の配賦基準の適切性について経営者等へ質問を実施するとともに、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性について、再計算及び関連する資料との突合を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。 ・事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表において189,658千円の繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は227,581千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,129,267千円から評価性引当額901,686千円が控除されている。 会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期について関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表において189,658千円の繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は227,581千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,129,267千円から評価性引当額901,686千円が控除されている。 会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期について関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 鳥 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、2025年2月28日現在、有形固定資産として974,313千円を貸借対照表に計上している。 また、当事業年度において、固定資産の減損損失11,091千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年2月28日現在、貸借対照表において191,839千円の繰延税金資産を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、2025年2月28日現在、有形固定資産として974,313千円を貸借対照表に計上している。 また、当事業年度において、固定資産の減損損失11,091千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年2月28日現在、貸借対照表において191,839千円の繰延税金資産を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年2月28日現在、貸借対照表において191,839千円の繰延税金資産を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 193,050,000 |
| 未収入金 | 11,251,000 |
| その他、流動資産 | 189,986,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 755,081,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 186,760,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,828,000 |
| 建設仮勘定 | 1,147,000 |
| 有形固定資産 | 974,313,000 |
| ソフトウエア | 5,087,000 |
| 無形固定資産 | 8,706,000 |
| 投資有価証券 | 883,000 |
| 長期前払費用 | 13,271,000 |
| 繰延税金資産 | 191,839,000 |
| 投資その他の資産 | 1,063,241,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,932,000 |
| 未払金 | 657,175,000 |
| 未払法人税等 | 4,466,000 |
| 未払費用 | 4,361,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,971,000 |
| 資本剰余金 | 373,861,000 |
| 利益剰余金 | 97,393,000 |
| 株主資本 | 520,567,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 394,000 |
| 評価・換算差額等 | 394,000 |
| 負債純資産 | 4,667,271,000 |
PL
| 売上原価 | 9,704,290,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,296,790,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 119,749,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,086,000 |
| 営業外収益 | 78,086,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,719,000 |
| 営業外費用 | 23,051,000 |
| 特別損失 | 11,091,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,466,000 |
| 法人税等調整額 | -30,288,000 |
| 法人税等 | -25,822,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 131,000 |
| その他の包括利益 | 131,000 |
| 包括利益 | 260,782,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 260,782,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 131,000 |
| 当期変動額合計 | 260,650,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 260,650,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,533,299,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,187,002,000 |
| 売掛金 | 625,605,000 |
| 契約負債 | 70,571,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 382,984,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -258,908,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 12,120,830,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 182,577,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,577,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,122,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,719,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,620,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,773,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,502,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,898,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,748,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,230,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,730,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,201,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,932,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,333,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -308,499,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,320,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,792,2071,533,299売掛金※１ 613,906※１ 625,605原材料及び貯蔵品155,430193,050１年内回収予定の関係会社長期貸付金※３ 80,000※３ 80,000その他167,793189,986貸倒引当金△2,303△2,347流動資産合計2,807,0342,619,594固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）622,942755,081工具、器具及び備品（純額）109,329186,760リース資産（純額）12,68715,828建設仮勘定2,4871,147その他（純額）19,55315,496有形固定資産合計※２ 767,000※２ 974,313無形固定資産 その他4,3748,706無形固定資産合計4,3748,706投資その他の資産 投資有価証券※３ 135,828※３ 208,355長期貸付金※３ 298,101※３ 218,101敷金及び保証金575,373589,639繰延税金資産161,620189,658その他11,85116,175貸倒引当金△46,154-投資その他の資産合計1,136,6201,221,931固定資産合計1,907,9952,204,951資産合計4,715,0294,824,545 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金451,507480,280１年内返済予定の長期借入金※５ 222,932※５ 222,932未払金592,291657,175未払法人税等4,2014,466リース債務9,3331,971未払消費税等151,100102,598預り金95,56591,375契約負債64,48670,571株主優待引当金64,33264,445店舗閉鎖損失引当金13,255-その他56,19242,718流動負債合計1,725,1991,738,535固定負債 長期借入金※５ 1,689,214※５ 1,466,282資産除去債務815,529880,731リース債務7,02113,941その他60,47946,819固定負債合計2,572,2442,407,774負債合計4,297,4434,146,309純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金375,831375,831利益剰余金△7,952252,698自己株式△556△688株主資本合計417,322677,841その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金262394その他の包括利益累計額合計262394純資産合計417,585678,235負債純資産合計4,715,0294,824,545 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 11,284,519※１ 12,120,830売上原価9,025,7369,704,290売上総利益2,258,7822,416,539販売費及び一般管理費※２ 2,078,925※２ 2,297,568営業利益179,856118,970営業外収益 受取利息7,0156,087助成金収入25,2185,648協賛金収入34,23732,489持分法による投資利益70,65472,325その他30,27134,637営業外収益合計167,398151,189営業外費用 支払利息18,34518,719その他17,4113,340営業外費用合計35,75722,059経常利益311,498248,100特別損失 店舗閉鎖損失引当金繰入額13,255-減損損失※３ 213,045※３ 11,091特別損失合計226,30011,091税金等調整前当期純利益85,197237,009法人税、住民税及び事業税1,8194,466法人税等調整額△30,508△28,107法人税等合計△28,689△23,641当期純利益113,886260,650親会社株主に帰属する当期純利益113,886260,650 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益113,886260,650その他の包括利益 その他有価証券評価差額金65131その他の包括利益合計※１ 65※１ 131包括利益113,952260,782（内訳） 親会社株主に係る包括利益113,952260,782非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000375,831△121,839△556303,436当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,886 113,886株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--113,886-113,886当期末残高50,000375,831△7,952△556417,322 (単位：千円) その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高196196303,632当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,886株主資本以外の項目の当期変動額（純額）656565当期変動額合計6565113,952当期末残高262262417,585 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000375,831△7,952△556417,322当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 260,650 260,650自己株式の取得 △132△132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--260,650△132260,518当期末残高50,000375,831252,698△688677,841 (単位：千円) その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高262262417,585当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 260,650自己株式の取得 △132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）131131131当期変動額合計131131260,650当期末残高394394678,235 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益85,197237,009減価償却費186,396182,577減損損失213,04511,091支払利息18,34518,719受取利息及び受取配当金△7,032△6,122持分法による投資損益（△は益）△70,654△72,325貸倒引当金の増減額（△は減少）8,402△46,110株主優待引当金の増減額（△は減少）6,807112店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）13,255△13,255売上債権の増減額（△は増加）△67,129△11,699未収入金の増減額（△は増加）457△2,834棚卸資産の増減額（△は増加）△19,264△37,620前払費用の増減額（△は増加）△23,101△1,597仕入債務の増減額（△は減少）48,62528,773未払金の増減額（△は減少）25,04644,824未払消費税等の増減額（△は減少）△9,807△48,502預り金の増減額（△は減少）△31,240△4,190その他1,08327,898小計378,434306,748利息及び配当金の受取額35,2916,230利息の支払額△17,016△18,730法人税等の支払額△4,398△4,201営業活動によるキャッシュ・フロー392,309290,046 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△264,123△308,499無形固定資産の取得による支出-△5,944貸付金の回収による収入160,00080,000貸付けによる支出-△384敷金及び保証金の差入による支出△41,522△78,440敷金及び保証金の回収による収入32,62324,031その他△7,340△27,320投資活動によるキャッシュ・フロー△120,363△316,556財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△721,399-長期借入れによる収入586,223-長期借入金の返済による支出△348,504△222,932自己株式の取得による支出-△132リース債務の返済による支出△37,115△9,333財務活動によるキャッシュ・フロー△520,795△232,397現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△248,849△258,908現金及び現金同等物の期首残高2,041,0561,792,207現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,792,207※１ 1,533,299 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱パートナーワイズ（2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社持分法適用会社の名称㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 （3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産（a）原材料 個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（b）貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りです。 建物及び構築物 ６年～19年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店売上直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。 顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ② フランチャイズ売上フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。 フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱パートナーワイズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 1社持分法適用会社の名称㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産（a）原材料 個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（b）貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りです。 建物及び構築物 ６年～19年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店売上直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。 顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ② フランチャイズ売上フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。 フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(店舗固定資産の減損)(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産767,000974,313減損損失213,04511,091 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産（純額）(繰延税金負債と相殺前の金額)161,620(184,270)189,658(227,581) (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）4,116,044千円4,187,002千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載の通りです。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 給料及び手当427,494千円442,217千円支払手数料609,887734,106広告宣伝費358,379382,984株主優待費用81,72284,054 おおよその割合販売費 49％ 51％一般管理費 51％ 49％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額100千円201千円組替調整額－－税効果調整前100201税効果額△34△69その他有価証券評価差額金65131その他の包括利益合計65131 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金1,792,207千円1,533,299千円現金及び現金同等物1,792,2071,533,299 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。 （イ）無形固定資産 ソフトウェアです。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内612,602815,259１年超1,220,9661,448,861合計1,833,5692,264,120 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより実施しております。 デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。 長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクにさらされております。 敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。 営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。 償還期間は、決算日後、最長で７年以内であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。 長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。 敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券681681－（2）長期貸付金（※2）378,101378,12725（3）敷金及び保証金528,036486,282△41,753資産計906,819865,091△41,727（1）長期借入金（※3）1,912,1461,945,62233,476（2）リース債務（※4）16,35415,231△1,123負債計1,928,5001,960,85432,353 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券883883－（2）長期貸付金（※2）298,101298,12321（3）敷金及び保証金582,727500,798△81,929資産計881,712799,804△81,907（1）長期借入金（※3）1,689,2141,734,29645,082（2）リース債務（※4）15,91214,547△1,364負債計1,705,1261,748,84343,717（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。 （※2）１年以内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。 （※3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※4）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 （※5）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 （3）敷金及び保証金」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式135,147207,472敷金及び保証金47,3366,911 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,770,470－－－売掛金613,906－－－長期貸付金80,000298,101－－敷金及び保証金－－469,61458,422合計2,464,377298,101469,61458,422 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,512,702－－－売掛金625,605－－－長期貸付金80,000218,101－－敷金及び保証金－－510,80071,927合計2,218,308218,101510,80071,927 （注）２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金222,932222,932225,40183,53283,5321,073,817リース債務9,3337,021－－－－合計232,265229,953225,40183,53283,5321,073,817 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金222,932225,40183,53283,53283,532990,285リース債務1,9711,8971,8971,8978,249－合計224,903227,29885,42985,42991,781990,285 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券681－－681資産計681－－681 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券883－－883資産計883－－883 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－378,127－378,127敷金及び保証金－486,282－486,282資産計－864,409－864,409長期借入金－1,945,622－1,945,622リース債務－15,231－15,231負債計－1,960,854－1,960,854 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－298,123－298,123敷金及び保証金－500,798－500,798資産計－798,921－798,921長期借入金－1,734,296－1,734,296リース債務－14,547－14,547負債計－1,748,843－1,748,843（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金、敷金及び保証金関係会社長期貸付金、敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業所税4,264千円 4,302千円貸倒引当金14,721 714契約負債6,405 7,510株主優待引当金22,259 22,298減価償却超過額75 1,353投資有価証券評価損3,459 3,459減損損失214,574 183,576店舗閉鎖損失引当金4,586 －資産除去債務288,668 304,733繰越欠損金632,073 600,631その他177 687繰延税金資産小計1,191,266 1,129,267税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1)△543,658 △461,682 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△463,338 △440,003評価性引当額小計△1,006,996 △901,686繰延税金資産合計184,270 227,581 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△22,510 △35,533 持分法適用会社の留保利益－ △2,180 その他有価証券評価差額金△138 △208繰延税金負債合計△22,649 △37,922繰延税金資産負債の純額161,620 189,658 （注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－3,824232,651－395,597632,073評価性引当額－－△3,824△144,237－△395,597△543,658繰延税金資産－－－88,414－－(※２)88,414(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産88,414千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－3,824200,866－14,542381,397600,631評価性引当額－△3,824△61,918－△14,542△381,397△461,682繰延税金資産－－138,948－－－(※２)138,948(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産138,948千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目22.7 8.7住民税均等割4.9 1.9繰越欠損金の増減△97.8 △34.7持分法投資損益△28.7 △10.2評価性引当額の増減32.2 △10.6その他△1.6 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率△33.7 △10.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は0.60％～1.57％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高813,075千円834,300千円有形固定資産の取得に伴う増加額21,04319,685時の経過による調整額2,4212,576資産除去債務の履行による減少額△8,292△27,320見積りの変更による増減額（△は減少）22,82851,489資産除去債務の消滅による減少額△16,773－期末残高834,300880,731 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計XEXグループカジュアルレストラングループ計一時点で移転される財4,566,5526,606,66511,173,217－11,173,217一定の期間にわたり移転される財－111,301111,301－111,301顧客との契約から生じる収益4,566,5526,717,96711,284,519－11,284,519その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,566,5526,717,96711,284,519－11,284,519 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計XEXグループカジュアルレストラングループ計一時点で移転される財4,896,6087,095,28611,991,895－11,991,895一定の期間にわたり移転される財－128,935128,935－128,935顧客との契約から生じる収益4,896,6087,224,22112,120,830－12,120,830その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,896,6087,224,22112,120,830－12,120,830 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権546,777613,906契約負債51,36164,486契約負債は主に、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務、フランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料及び会員サービスの会費の前受金であります。 期首の契約負債の残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において概ね収益として認識されています。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権613,906625,605契約負債64,48670,571契約負債は主に、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務、フランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料及び会員サービスの会費の前受金であります。 期首の契約負債の残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において概ね収益として認識されています。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,705千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用及び失効に応じて、今後１年から２年の間で収益として認識することを見込んでおります。 フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は22,110千円であり、当該残存履行義務について、契約期間にわたり今後１年から５年の間で収益として認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。 「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。 各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。 （1）XEXグループ ①XEX ②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都 （2）カジュアルレストラングループ ①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Paul Bassett②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ XEXグループカジュアルレストラングループ計売上高 外部顧客への売上高4,566,5526,717,96711,284,519-11,284,519-11,284,519セグメント間の内部売上高又は振替高-------計4,566,5526,717,96711,284,519-11,284,519-11,284,519セグメント利益又は損失（△）395,643676,3371,071,980△2,2801,069,700△889,843179,856その他の項目 減価償却費86,65087,024173,6741,336175,01011,385186,396（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△889,843千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ XEXグループカジュアルレストラングループ計売上高 外部顧客への売上高4,896,6087,224,22112,120,830-12,120,830-12,120,830セグメント間の内部売上高又は振替高-------計4,896,6087,224,22112,120,830-12,120,830-12,120,830セグメント利益又は損失（△）417,582722,3001,139,883△2,2841,137,598△1,018,627118,970その他の項目 減価償却費74,71294,236168,9491,336170,28612,291182,577（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,018,627千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計 XEXグループカジュアルレストラングループ減損損失94,814118,231--213,045 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計 XEXグループカジュアルレストラングループ減損損失-11,091--11,091 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。 「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。 各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。 （1）XEXグループ ①XEX ②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都 （2）カジュアルレストラングループ ①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Paul Bassett②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,018,627千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社㈱ICONICLOCATIONSJAPAN東京都渋谷区50レストラン等の運営（所有）直接 50.0資金の貸付役員の兼任債務保証店舗運営管理の受託利息の受取り6,995一年内回収予定の関係会社長期貸付金80,000長期貸付金298,101その他450売上高 (注)２73,909売掛金12,679支払保証（注）３547,065－－（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであり、契約条件により決定しております。 3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社㈱ICONICLOCATIONSJAPAN東京都渋谷区50レストラン等の運営（所有）直接 50.0資金の貸付役員の兼任債務保証店舗運営管理の受託利息の受取り5,125一年内回収予定の関係会社長期貸付金80,000長期貸付金218,101その他343売上高 (注)２74,462売掛金25,175経費の立替－関係会社立替金54,262支払保証（注）３453,283－－（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであり、契約条件により決定しております。 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計681,307687,631固定資産合計1,066,847976,179 流動負債合計611,535556,878固定負債合計866,109691,769 純資産合計270,510415,162 売上高1,756,0451,802,893税引前当期純利益186,516205,477当期純利益141,309144,651 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額126円61銭205円64銭１株当たり当期純利益34円53銭79円03銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部合計額（千円）417,585678,235普通株式に係る純資産額（千円）417,585678,235純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円） 新株予約権－－普通株式の発行済株式数（株） 3,298,400 3,298,400 普通株式の自己株式数（株）236282１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）3,298,1643,298,118 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）113,886260,650普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）113,886260,650普通株式の期中平均株式数（株）3,298,1643,298,129希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金222,932222,9321.75―１年以内に返済予定のリース債務9,3331,971――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,689,2141,466,2820.972026年3月～2031年3月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）7,02113,941―2026年3月～2030年2月合計1,928,5001,705,126――（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金225,40183,53283,53283,532リース債務1,8971,8971,8978,249 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,086,6595,944,9978,937,86212,120,830税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）143,067104,160158,599237,009親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）128,99978,640105,778260,650１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）39.1123.8432.0779.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）39.11△15.278.2346.96 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております旧金融商品取引法２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 ③ 訴訟 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,790,3911,531,484売掛金※２ 613,906※２ 625,605未収入金※２ 8,417※２ 11,251原材料及び貯蔵品155,430193,050前払費用113,932115,525立替金※２ 42,448※２ 57,274一年内回収予定の関係会社長期貸付金80,00080,000その他※２ 6,224※２ 9,164貸倒引当金△2,303△2,347流動資産合計2,808,4482,621,009固定資産 有形固定資産 建物622,942755,081工具、器具及び備品109,329186,760リース資産12,68715,828建設仮勘定2,4871,147その他19,55315,496有形固定資産合計767,000974,313無形固定資産 商標権1,5101,129ソフトウエア3745,087その他2,4892,489無形固定資産合計4,3748,706投資その他の資産 投資有価証券681883関係会社株式50,00050,000関係会社長期貸付金364,101284,101長期前払費用8,56113,271敷金及び保証金575,373589,639繰延税金資産161,620191,839その他3,2892,904貸倒引当金△114,560△69,397投資その他の資産合計1,049,0671,063,241固定資産合計1,820,4412,046,261資産合計4,628,8904,667,271 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金451,507480,280１年内返済予定の長期借入金※３ 222,932※３ 222,932リース債務9,3331,971未払金※２ 592,291※２ 657,175未払費用7764,361未払法人税等4,2014,466未払消費税等151,100102,598前受金1,5654,012預り金※２ 95,565※２ 91,375前受収益22,27521,450契約負債64,48670,571株主優待引当金64,33264,445店舗閉鎖損失引当金13,255-その他31,57512,894流動負債合計1,725,1991,738,535固定負債 長期借入金※３ 1,689,214※３ 1,466,282長期預り保証金59,29946,819リース債務7,02113,941資産除去債務815,529880,731その他1,180-固定負債合計2,572,2442,407,774負債合計4,297,4434,146,309純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 その他資本剰余金373,861373,861資本剰余金合計373,861373,861利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△92,12197,393利益剰余金合計△92,12197,393自己株式△556△688株主資本合計331,183520,567評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金262394評価・換算差額等合計262394純資産合計331,446520,961負債純資産合計4,628,8904,667,271 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 11,284,519※２ 12,120,830売上原価9,025,7369,704,290売上総利益2,258,7822,416,539販売費及び一般管理費※１ 2,078,831※１ 2,296,790営業利益179,951119,749営業外収益 受取利息※２ 7,015※２ 6,086助成金収入25,2185,648協賛金収入34,23732,489その他30,17933,861営業外収益合計96,65178,086営業外費用 支払利息18,34518,719貸倒引当金繰入額995991その他17,4113,340営業外費用合計36,75123,051経常利益239,851174,785特別損失 減損損失213,04511,091店舗閉鎖損失引当金繰入額13,255-特別損失合計226,30011,091税引前当期純利益13,550163,693法人税、住民税及び事業税1,8194,466法人税等調整額△30,508△30,288法人税等合計△28,689△25,822当期純利益42,239189,515 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高50,000-373,861373,861△134,361当期変動額 当期純利益 42,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－42,239当期末残高50,000－373,861373,861△92,121 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高△134,361△556288,944196196289,140当期変動額 当期純利益42,239 42,239 42,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 656565当期変動額合計42,239－42,239656542,305当期末残高△92,121△556331,183262262331,446 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高50,000－373,861373,861△92,121当期変動額 当期純利益 189,515自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－189,515当期末残高50,000－373,861373,86197,393 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高△92,121△556331,183262262331,446当期変動額 当期純利益189,515 189,515 189,515自己株式の取得 △132△132 △132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 131131131当期変動額合計189,515△132189,383131131189,515当期末残高97,393△688520,567394394520,961 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りです。 建物 ６年～19年工具、器具及び備品 ３年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。 （3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）株主優待引当金株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店売上 直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。 顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ②フランチャイズ売上 フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。 フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム 当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(店舗固定資産の減損)(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産767,000974,313減損損失213,04511,091 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 繰延税金資産（純額）(繰延税金負債と相殺前の金額)161,620(184,270)191,839(227,581) (２)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）金銭債権 売掛金12,679千円25,175千円 未収入金2626 立替金39,81054,262 その他3,6803,572金銭債務 未払金3,56916 預り金13,2435,736 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高73,909千円74,462千円 営業取引以外の取引による取引高 受取利息6,9955,125 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は０千円、関連会社株式の貸借対照表計上額は50,000千円であります。 当事業年度(2025年２月28日)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は０千円、関連会社株式の貸借対照表計上額は50,000千円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業所税4,264千円 4,302千円貸倒引当金38,390 22,746契約負債6,405 7,510株主優待引当金22,259 22,298減価償却超過額75 1,353子会社株式評価損3,529 3,529投資有価証券評価損3,459 3,459減損損失214,574 183,576店舗閉鎖損失引当金4,586 －資産除去債務288,668 304,733繰越欠損金599,799 568,015その他177 687繰延税金資産小計1,186,191 1,122,212税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△511,385 △429,066将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△490,535 △465,565評価性引当額小計△1,001,921 △894,631繰延税金資産合計184,270 227,581 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△22,510 △35,533その他有価証券評価差額金△138 △208繰延税金負債合計△22,649 △35,741繰延税金資産負債の純額161,620 191,839 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.6 ％ 34.6 ％ （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目142.5 12.5住民税均等割31.0 2.7繰越欠損金の増減△615.2 △50.3評価性引当額の増減197.5 △15.3その他△2.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△211.7 △15.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円）当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額 (千円）差引当期末残高(千円) 有形固定資産 建物3,370,657245,68278,655(8,749)3,537,6832,782,602103,307755,081 車両運搬具64,111－－64,11164,1114,0570有形固定資産工具、器具及び備品1,135,895148,33234,519(2,342)1,249,7081,062,94767,851186,760 リース資産225,62215,83816,772224,689208,8605,75015,828 建設仮勘定2,487134,796136,1371,147－－1,147 その他84,269－29583,97468,478－15,496 有形固定資産計4,883,045544,649266,379(11,091)5,161,3154,187,002180,966974,313 無形固定資産 商標権82,784－－82,78481,6543801,129無形固定資産ソフトウェア110,1695,944－116,113111,0261,2305,087 その他2,489－－2,489－－2,489 無形固定資産計195,4435,944－201,387192,6801,6118,706 （注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２ 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。 ３ 当期増減額の主な内容は、次の通りです。 資産除去債務の見積り変更に対応する除去費用の増加建物 47,154千円 主要な拠点：XEX WEST、XEX ATAGO GREEN HILLS、atelier森本XEX、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA、The Kitchen Salvatore Cuomo KYOTO 他 開店による増加建物 87,095千円工具、器具及び備品 40,835千円 主要な拠点：SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南、A destra Salvatore、ぎおん刀 改装工事による増加建物 46,775千円工具、器具及び備品 41,456千円 主要な拠点：PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 京都、PIZZERIA MANCINI TOKYO、XEX WEST、PIZZA SALVATORE CUOMO & BAR 新宿 他 ４ 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。 閉店による減少建物 68,577千円工具、器具及び備品 27,823千円リース資産 3,200千円 主要な拠点：STEAK THE FIRST 日本橋、餃子と炙り こけこっこ 日本橋、PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹 減損処理による減少建物 8,749千円工具、器具及び備品 2,342千円 主要な拠点：SALVATORE CUOMO & BAR すすきの、とんかつ & 焼鳥 An 四谷 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金116,86470,196115,31571,744株主優待引当金64,33284,83084,71864,445店舗閉鎖損失引当金13,255－13,255－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）に基づき、当社の公告は電子公告により行います。 （ホームページアドレス https://www.ystable.co.jp/）但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典株主優待制度１ 株主優待券（1）制度概要２月末日及び８月末日現在100株以上所有の株主に対し、当社が運営する直営店舗にて利用可能の株主優待券を贈呈保有株式数贈呈内容100株以上200株未満株主優待券1,000円券５枚200株以上300株未満株主優待券1,000円券10枚300株以上株主優待券1,000円券15枚（2）優待引換 株主優待券５枚と引換えに、第42回農林水産大臣賞受賞 もとぶ牛（黒毛和牛）ギフト（すきやき用）、ショコラトリー「LE CHOCOLAT DE H」による特別ギフト（アイスクリームセット）、サルヴァトーレ クオモ 冷凍ナポリピッツァ ３種セット又はグルテンフリーバナナケーキ＆「Paul Bassett」ドリップコーヒー２種セット２ XEX MEMBERS CLUB（株主様向け）（1）制度概要２月末日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主で３年以上継続して保有していただいている株主に対し、当社「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の会員資格を贈呈（2）「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の内容会員証提示により、当社及び当社グループ会社の運営する店舗（一部の店舗は除く）の会計料金の10％を割引（但し、ウエディングでの利用は除く） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日 関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日 関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書 第26期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日 関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書 事業年度（第26期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日 関東財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年５月29日 関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 （1）連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）8,288,9648,148,5779,780,71911,284,51912,120,830経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,384,148303,268147,284311,498248,100親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,502,134314,523△72,404113,886260,650包括利益（千円）△1,502,083314,593△72,340113,952260,782純資産額（千円）△978,681△94,273303,632417,585678,235総資産額（千円）4,365,1254,905,0155,020,7914,715,0294,824,545１株当たり純資産額（円）△379.12△31.1792.06126.61205.641株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△564.56106.11△23.7734.5379.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）△23.1△1.96.08.914.1自己資本利益率（％）－－－31.647.6株価収益率（倍）－17.2－78.536.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,855△1,102,029470,679392,309290,046投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,442△91,064△204,989△120,363△316,556財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）232,5251,934,501△62,257△520,795△232,397現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,096,2161,837,6242,041,0561,792,2071,533,299従業員数（名）591575531510494（外、平均臨時雇用者数）(229)(256)(296)(401)(446)（注）１ 第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。 第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）8,278,4288,148,5779,780,71911,284,51912,120,830経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,352,365276,16389,529239,851174,785当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,375,765287,418△130,15942,239189,515資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）2,660,9003,025,1003,298,4003,298,4003,298,400純資産額（千円）△908,313△51,011289,140331,446520,961総資産額（千円）4,435,3034,948,2775,006,2984,628,8904,667,271１株当たり純資産額（円）△352.66△17.2187.67100.49157.96１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△517.0796.97△42.7312.8157.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）△21.2△1.05.87.211.2自己資本利益率（％）－－－13.644.5株価収益率（倍）－18.8－211.749.6配当性向（％）－－－－－従業員数（名）591575531510494（外、平均臨時雇用者数）(229)(256)(296)(401)(446)株主総利回り（％）92.393.597.2138.9146.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(125.9)(129.8)(140.2)(192.3)(196.5)最高株価（円）2,3001,9702,0192,9353,040最低株価（円）1,4021,6061,8041,8952,561（注）１ 第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。 第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。 |