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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村井 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5738－5775（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身であり、実質上の存続会社である株式会社フェイクデリックホールディングスは、女性向けの衣料品の企画、販売を目的として2000年３月に株式会社フェイクデリックの商号で設立されました。 その後、同社は、ブランド毎の利益管理体制の確立を図るべく、2003年８月に株式会社ジャックポッドプロダクションへ「BLACK BY MOUSSY」事業を、2005年３月に株式会社ＭＡＤＭＩＮＤへ「SLY」事業を、2005年９月に株式会社フェイクデリック（新会社）へ「MOUSSY」事業をそれぞれ移管し、2005年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更するとともに、当該事業子会社及びブランドのライセンス管理等を行う持株会社となり、2007年４月には、当該事業子会社３社が合併により、株式会社バロックジャパンリミテッド（以下、「旧ＢＪＬ」）として再統合しております。 （以上、［表２］参照）一方、当社（形式上の存続会社 有限会社ＡＫＬＯサービス・ナイン）は、2003年８月の設立以降、実質的に休眠状態でありましたが、2007年８月に株式会社に組織変更を行い、商号を株式会社バロックホールディングスに変更しております。 その後、当社は、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）のための受け皿会社として、2007年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスの全株式を同社の創業者から取得し、2008年２月１日に当社を存続会社として子会社である株式会社フェイクデリックホールディングス及びその子会社３社（旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ及び株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ）を吸収合併して全事業を引き継ぎ、同日に株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更し、現在に至っております。 （以上、［表１］参照）当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 ［表１］（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月事項2003年８月東京都港区に有限会社ＡＫＬＯサービス・ナインを設立(資本金３百万円)2004年９月本社を東京都千代田区に移転2007年８月株式会社に組織変更株式会社バロックホールディングスに商号変更本社を東京都港区に移転2007年９月増資により資本金を34億３百万円に増額CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し子会社化2008年２月株式会社フェイクデリックホールディングス及び同社子会社３社(旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更本社を東京都目黒区に移転(ＭＢＯを完了) ［表２］（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月事項2000年３月女性向けのアパレル商品の企画、販売等を目的として東京都渋谷区に株式会社フェイクデリックを設立(資本金10百万円)2000年４月「MOUSSY」を渋谷109店より展開2002年９月本社を東京都目黒区に移転2003年２月「BLACK BY MOUSSY」をプランタン銀座店より展開2003年６月「SLY」をラフォーレ原宿店より展開2003年８月「BLACK BY MOUSSY」事業を株式会社ジャックポッドプロダクションに移管同社の創業者より株式会社ジャックポッドプロダクションの全株式を取得し子会社化2004年３月「SHEL'TTER」を梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥ店より展開2005年３月「SLY」事業を株式会社ＭＡＤＭＩＮＤに移管同社の創業者より株式会社ＭＡＤＭＩＮＤの全株式を取得し子会社化2005年９月株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更(会社の目的を事業子会社の管理及び商標権・著作権等の管理等に変更)増資により資本金を40百万円に増額東京都目黒区に株式会社フェイクデリックを設立(資本金10百万円)し、「MOUSSY」事業を移管2006年２月「RODEO CROWNS」を渋谷109店より展開2006年６月アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社アナコンダを設立(資本金10百万円)2006年８月アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥを設立(資本金10百万円)2007年１月仕入業務の統括等を目的として中華人民共和国香港特別行政区にBAROQUE HK LIMITEDを設立2007年４月株式会社ジャックポッドプロダクション、株式会社ＭＡＤＭＩＮＤ、株式会社フェイクデリックの３社を合併し、株式会社バロックジャパンリミテッド(旧ＢＪＬ)を設立2007年９月CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し、株式会社バロックホールディングスの子会社となる2008年２月株式会社バロックホールディングスが、実質上の存続会社及びその子会社３社(旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更(ＭＢＯを完了) ［表３］（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項2008年３月増資により資本金を34億95百万円に増額2008年10月ショッピングセンター(SC)向けブランド「AZUL BY MOUSSY」を越谷レイクタウン店より展開2009年５月中国直営事業の拠点として中華人民共和国上海市に巴羅克(上海)貿易有限公司を設立2010年10月CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち30,043株をオリックス株式会社に譲渡UDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合(日本政策投資銀行と三井住友銀行が組成したコーポレート・メザニンファンド)が新株予約権を行使して11,969株を取得し、直ちにオリックス株式会社に譲渡三菱UFJリース株式会社が新株予約権を行使して4,786株を取得し、直ちにオリックス株式会社に譲渡(上記の新株発行及び株式譲渡はすべて10月12日に実行)これによる株主構成(持株比率)は以下のとおり。 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P. 86,017株(54.96％)オリックス株式会社 46,798株(29.90％)村井博之 20,500株(13.10％)経営陣ほか 3,200株( 2.04％)発行済株式総数 156,515株(100.0％)2010年11月上海 港匯広場(Grand Gateway)に「MOUSSY」中国直営１号店をオープン 年月事項2011年６月北京世貿天階に「SLY」中国直営１号店をオープン、同月に北京頤堤港、上海新天地で計３店舗をオープン2012年２月30代以上の女性をターゲットとした新ブランド「ENFÖLD」をジェイアール名古屋タカシマヤより展開2012年４月グローバル旗艦店「The SHEL'TTER TOKYO」を東急プラザ表参道原宿にオープン新ブランド「AVAN LILY」を同店より展開2013年８月CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち50,018株をMUTUAL CROWN LIMITED(BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの間接出資100％子会社)に、また35,999株をCDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED(CDH FUND IV, L.P.の間接出資100％子会社)に譲渡。 この結果、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.は全株式を譲渡。 これによる株主構成は以下の通り(持株比率)。 MUTUAL CROWN LIMITED 50,018株(31.96％)オリックス株式会社 46,798株(29.90％)CDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED 35,999株(23.00％)村井博之 20,500株(13.10％)経営陣ほか 3,200株( 2.04％)発行済株式総数 156,515株(100.0％)2013年８月BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDとの間で中国での合弁事業について合意し、同社の100％出資子会社であるABLE CONCORD LTDと合弁契約書を締結2013年９月ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づき中国事業に係る以下の合弁会社３社を設立・中国卸事業の持株会社として、BAROQUE CHINA LIMITEDを香港に設立(資本金：26百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 51％、ABLE CONCORD LTD 49％)・中国小売事業の持株会社として、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDを香港に設立(資本金：260百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 49％、ABLE CONCORD LTD 51％)・中国小売事業の事業会社として、巴羅克(上海)服飾有限公司を中国上海に設立(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)貿易有限公司が100％出資)2013年10月巴羅克(上海)貿易有限公司が小売事業を巴羅克(上海)服飾有限公司へ譲渡2013年11月・巴羅克(上海)貿易有限公司が保有する巴羅克(上海)服飾有限公司の全株式をBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDが取得し子会社化・中国卸事業の事業会社として、巴羅克(上海)企業発展有限公司を中国上海に設立(資本金：20百万人民元、BAROQUE CHINA LIMITEDが100％出資)・中国小売事業の事業会社として、羅克(北京)服飾有限公司を中国北京に設立(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)服飾有限公司が100％出資)2014年２月グローバル展開の新規事業の持株会社として、香港にFRAME LIMITEDを設立(資本金：１香港ドル)2014年４月日本の新規事業会社として、株式会社フレームジャパンを設立(資本金：1,000万円、FRAME LIMITEDの100％子会社)2014年８月当社初のシューズブランド「STACCATO」を新宿ルミネエストから展開2015年８月株式会社フレームジャパンを吸収合併2016年１月新ブランド「RIM.ARK」の事業開始2016年４月北米事業を推進する子会社として、米国にBAROQUE USA LIMITEDを設立(資本金：10千ドル)2016年９月米国 ニューヨーク州 マンハッタン地区に「MOUSSY」「ENFÖLD」の店舗をオープン2016年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年２月アディダス ジャパン株式会社との共同開発コレクション「adidas ×MOUSSY」を販売開始2017年10月会員制ポイントサービス「SHEL'TTER PASS」の配信開始2018年２月新ブランド「någonstans」事業開始2018年３月新ブランド「R4G」、新ECプラットフォーム型ブランド「STYLEMIXER」事業開始2018年８月新ブランド「LAGUA GEM」事業開始2019年３月新ブランド「y/m」事業開始2019年８月自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と店舗の連携スタート 年月事項2020年４月新サステナビリティ・プラットフォーム「AUNE」事業開始2020年７月新ブランド「HeRIN.CYE」事業開始2020年９月新ブランド「crie conforto」事業開始2021年４月台湾に「MOUSSY」アウトレット店を出店2021年10月新業態「SHEL'TTER GREEN」の展開2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行2022年９月韓国・江南のSHINSEGAE DEPARTMENT STOREに「ENFÖLD」１号店をオープン2023年３月The SHEL'TTER TOKYO東急プラザ表参道原宿店をRE-OPEN2025年４月BAROQUE HK LIMITEDが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの２社の全株式を、BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDのSPCであるABLE CONCORD LIMITEDに譲渡することに合意し、株式譲渡基本合意書を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社６社（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司、FRAME LIMITED、BAROQUE USA LIMITED）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。 なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料品等の企画販売事業」）を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。 事業区分主要ブランド主要顧客層主要商品展開地域主要販路店舗運営形態ファッションビル・駅ビル系アパレル・MOUSSY・SLY・rienda 20代から30代の女性個性的でファッション性に富んだカジュアルウェア・服飾品都市部渋谷109ルミネエスト新宿等直営FCショッピングセンター系アパレル・AZUL BY MOUSSY・RODEO CROWNS WIDE BOWL ・STYLE MIXER10代後半から40代のファミリー、カップルファミリーカジュアルウェア都市近郊郊外イオンモールららぽーと等直営FC百貨店系アパレル・ENFÖLD・någonstans・RIM.ARK20代後半からの女性大人レディースウェア大都市伊勢丹新宿JR名古屋タカシマヤ等卸直営靴・STACCATO20代からの女性ファッション性に富んだレディースシューズ都市部伊勢丹新宿、梅田阪急等直営卸売・自社ブランド 編集型ストア (注)１・オンライン ショッピング モール 「SHEL'TTER」上記ブランド(一部ブランドを除く)各ブランドの顧客層を包括的に対象とする各ブランドの有力商品を中心にインポート商品等をミックス大都市東急プラザ表参道「オモカド」等eコマース直営 (注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。 (事業区分)当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。 当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系アパレル事業）。 その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。 当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフランチャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。 ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置づけております。 2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。 「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー（注）という市場を新たに創造いたしました。 当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。 2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。 当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります（靴事業）。 (注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。 (主要ブランド)当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）、「rienda」（リエンダ）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」（アズールバイマウジー）、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」（ロデオクラウンズワイドボウル）、「STYLE MIXER」（スタイルミキサー）、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD」（エンフォルド）、「någonstans」（ナゴンスタンス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。 また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」（スタッカート）があります。 (店舗展開)これらのブランドにより、当社は、国内では、全国42都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。 また、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を出店しております。 (注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。 消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態。 当連結会計年度(2025年２月期)末現在の国内店舗数は340店(うち直営店255店舗、FC店85店舗)であります。 国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営EC事業を行い、「SHEL'TTER PASS（シェルターパス）」という自社アプリを通じて、情報を発信し、登録会員数の増加に努めてきました。 さらに、2016年からファッションやカルチャー等のトレンド情報を提供するキュレーションサイト（注）「SHEL'MAG（シェルマグ）」の提供を開始し、顧客のライフスタイルに沿った情報を提供しつつ自社ECサイト「SHEL'TTER」への集客を図っております。 また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。 このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。 (注) キュレーションサイト…インターネット上のトレンドや生活の役に立つ情報等を収集し編集した情報提供サイト。 海外においては、2010年、中国で直営事業として「MOUSSY」１号店を上海に、2011年には「SLY」１号店を北京に、それぞれインショップ型の専門店としてオープンしました。 その後、上海、北京地区を中心に直営22店舗まで拡大しました。 2013年、BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（Belle社）との合弁事業をスタートし、直営店舗を全て合弁会社に移管しました。 その後、Belle社の店舗開発力を活用することにより、上海、北京、深圳、天津、成都、南京、重慶、武漢、杭州等の主要都市に展開しております。 当連結会計年度（2025年２月期）末現在の海外店舗数は、アメリカ１店(直営店舗)、台湾１店（FC店舗）、韓国４店（FC店舗）、中国157店（巴羅克（上海）服飾有限公司及びその子会社による直営店舗）であります。 過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期国内事業370367366361340直営285278274272255FC8589928985海外事業56466直営54111FC02355連結事業合計375373370367346 中国合弁事業 (注)299332326244157(参考)全事業合計674705696611503 (注) 中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店舗数になります。 (各連結子会社の主要業務)各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。 BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入を主たる業務としております。 巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。 BAROQUE CHINA LIMITED(設立地：香港)は、ABLE CONCORD LTDとの合弁契約に基づく中国卸事業に係る持株会社であります。 巴羅克(上海)企業発展有限公司(設立地：中国)は、BAROQUE CHINA LIMITED の100％子会社で、中国での卸事業会社であります。 FRAME LIMITED(設立地：香港)は、グローバルブランド事業の商標管理等を行っております。 BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であります。 (各ブランドのコンセプト)当社が展開する主なブランド及び当該ブランドのコンセプト等は次の通りであります。 ブランド名対象コンセプト等「MOUSSY」(マウジー)レディース・デニムというアイコンを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み出すブランド・デニムを軸に、1）Standard ＝ メンズをレディースに落とし込むスタイル、2）Vintage ＝ 生地や加工へのこだわり、3）Culture ＝ 時代毎のトレンド要素の取り込み の3つを実現・提供する「SLY」(スライ)レディース・モードと女性らしさをミックスし提案するブランド・1）Casual ＝ 着やすい、気安いスタイル（⇔フォーマル）2）Girly ＝ 女性らしさ、艶やかさ（カラー、素材のエレガントさ）3）Mode ＝ 時代毎のトレンド要素の取り込み を実現するスタイルを提案「rienda」(リエンダ)レディース・フェミニン・セクシーに特化しシーン毎の “勝負服” を提案するブランド ・1）Feminine ＝ 女性らしい艶やかさがあるモテ服（レース・花柄・ピンク/ベージュ系）2）Sexy ＝ スタイルアップ、女性らしさを強調する大胆な露出も含む 3）華やか ＝ デート、パーティなど、シーンを華やかにする スタイルを提案「AZUL BY MOUSSY」(アズールバイマウジー)レディースメンズ・ポジティブ・健康的・生命力・艶を感じさせ、服による自己表現を実現できるブランド・1）自己表現のツール ＝ いきいきとした存在として輝く自分自身を表現する後押し 2）NU STANDARD ＝古いものが持つ美点を活かし、新しく新鮮なスタンダードを作る 3）着る人/見る人それぞれの良さ ＝ 着心地が、見る人からのスタイル・デザインにも繋がる「RODEO CROWNS WIDE BOWL」(ロデオクラウンズワイドボウル)レディースメンズキッズ・時代にあったアメカジ・ストリートカジュアルを、お手頃で着やすく提案するブランド・アメカジ・ストリートカジュアルを、”ロゴ・キャラクター・スポーティ・カラー” をTシャツとデニムで表現し、ボーイズライクな価値観を提供「ENFÖLD」(エンフォルド)レディース・”女性の体を包む“ をコンセプトに、美しさを追究したデザイナーズブランド・世界で通用する高いデザイン性と、価格優位性を両立したブランド「någonstans」（ナゴンスタンス）レディース・自然の中で過ごす／旅に出る／リラックスする休日の服を提案するデザイナーズブランド・いつもの日常とは違う “どこかへ＝nagonstans ” 着ていく服を提案 1）アクティブなシーンに特化した服 ＝ バケーション、アウトドア等のシーンに特化したデザイン 2）機能素材も活用した本格的な服作り ＝ シーンに合わせた機能素材を積極活用「RIM.ARK」(リム アーク)レディース・無駄なものをそぎ落とした、シンプル・リラックスを表現するデザイナーズブランド・RIM ・・・ ”Relax” “Industrial” “Mode” を実現する柔らかい雰囲気、無駄をそぎ落としたシンプルでミニマルなデザイン、目指すのは自立した女性の美しさを引き立てられる服「STACCATO」(スタッカート)レディースシューズ・インポートらしいトレンド感・デザイン と 本革・高品質をベストな価格で提供するブランド・インポート・ラグジュアリーブランドのテイストと品質を持つ靴を、リーズナブルな価格で提供する。 1）ラグジュアリー ＝ ラインストーン仕様、華やかで凝ったデザイン 2）品質 ＝ 本革の作り 3）価格 ＝ 百貨店売場における同品質の他ブランドに比して、安価な価格設定 を提供「SHEL'TTER」(シェルター)レディースメンズ・バロックに接点がなかったお客様が、ファンになるためのチャネル・個別ブランドファンを、複数ブランドへのファンへ導くためのチャネル・各ブランドのイメージを崩さず、MIXすることで新たな価値観を発信「STYLE MIXER」（スタイル ミキサー）レディースメンズ・キュレーターがブランディングするEC専業ブランドとしてスタート・ハイデザイン・ハイクオリティ・ロープライスのトレンドファッションを提供し続ける「SHEL'TTER GREEN」（シェルターグリーン）「TUIN greenery」（チュイン グリナリー）―・国内外の種類豊富な観葉植物やオリジナルの鉢、ガーデニング雑貨を販売・小売だけではなく「ガーデニング事業」や「レンタル事業」も行う。 一部商品には廃棄される洋服の繊維から作ったポリエステル繊維リサイクル培地を使用し、CO2排出の削減にも取り組む ［事業系統図］ (注) BAROQUE CHINA LIMITEDは純粋持株会社、FRAME LIMITEDは商標管理会社であるため、事業系統図への記載を省略しております。 ※中国事業の合弁ストラクチャー(二重線枠が合弁契約に基づく会社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％) (注)１関係内容(その他の関係会社) BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED英国領ケイマン諸島42.1百万香港ドル靴の製造、小売、その他衣料の小売被所有20.11(20.11) (注)２役員の兼任１名MUTUAL CROWN LIMITED中華人民共和国香港特別行政区10千香港ドル当社への投資を目的としたSPC被所有20.11 (注)２ ABLE CONCORD LTD中華人民共和国香港特別行政区10千香港ドル当社との合弁事業を目的としたSPC― (連結子会社) BAROQUE HK LIMITED (注)10中華人民共和国香港特別行政区257百万香港ドル衣料品等の仕入100.0当社商品の仕入資金の貸付役員の兼任１名仕入債務に係る債務保証巴羅克(上海)貿易有限公司 (注)10中華人民共和国上海市69.6百万香港ドル品質管理100.0(100.0) (注)３当社商品の品質管理役員の兼任１名BAROQUE CHINA LIMITED中華人民共和国香港特別行政区26百万香港ドル持株会社51.0(51.0) (注)４卸事業への投資役員の兼任１名巴羅克(上海)企業発展有限公司中華人民共和国上海市20百万人民元衣料品等の卸販売51.0(51.0) (注)５当社商品の卸販売役員の兼任２名FRAME LIMITED中華人民共和国香港特別行政区１香港ドルブランド商標管理会社100.0(100.0) (注)６ブランド商標のライセンス役員の兼任１名BAROQUE USA LIMITEDアメリカ合衆国デラウェア州2.9百万ドル衣料品等の仕入、小売販売と卸販売100.0当社商品の仕入れ役員の兼任２名(持分法適用関連会社) BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED中華人民共和国香港特別行政区260百万香港ドル持株会社49.0(49.0) (注)７小売事業への投資役員の兼任２名巴羅克(上海)服飾有限公司中華人民共和国上海市140百万人民元衣料品等の小売販売49.0(49.0) (注)８当社商品の小売販売役員の兼任２名羅克(北京)服飾有限公司中華人民共和国北京市10百万人民元衣料品等の小売販売49.0(49.0) (注)９当社商品の小売販売 (注) １．「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。 ２．BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDが当社株式7,284,600株(20.11％)を保有しております。 ３．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。 ４．BAROQUE HK LIMITEDが51％出資しております。 ５．BAROQUE CHINA LIMITEDの100％出資子会社であります。 ６．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。 ７．BAROQUE HK LIMITEDが49％出資しております。 ８．BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの100％出資子会社であります。 ９．巴羅克(上海)服飾有限公司の100％出資子会社であります。 10．BAROQUE HK LIMITED及び巴羅克(上海)貿易有限公司は、特定子会社に該当いたします。 11．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。 12．BAROQUE HK LIMITEDが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの株式を2025年5月20日に全部譲渡を実施致しました。 これにより、2026年２月期においてBAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司は連結対象から除外され、BAROQUE CHINA APPARELES LIMITED、巴羅克（上海）服飾有限公司、羅克（北京）服飾有限公司は持分法適用会社から除外される予定であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)衣料品等の企画販売事業1,381（223）合計1,381（223） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)1,321（222）30.87年1ヶ月3,596,945 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。 ５．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.683.361.658.889.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異は、年齢構成及び所属部門等によるものであり、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。 その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。 」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。 （2）会社の対処すべき課題 ① 国内アパレル事業イ．重点強化・改廃ブランドの明確化 ブランドを「旗艦」「成熟」「成長」「新規」の４カテゴリーに分類し、「経営資源を集中投下すべきブランド」「立て直しが必要なブランド」を整理して参ります。 戦略的撤退となった場合、特に新規・成長事業に対し経営資源を重点的に再配分し、旗艦ブランドを増やすことを目指して参ります。 ロ．戦略的な店舗スクラップアンドビルド マーケットデータの分析体制を強化した上で、ブランド事業戦略に沿った店舗配置・運営形態を最適化して参ります。 ハ．作りすぎないものづくり ブランド事業から独立したチームで様々な外部・内部環境データに基づく将来需要をシミュレーションした上で、在庫リスクを定量的に可視化し、発注バランスの最適化につなげる仕組みを構築して参ります。 ニ．ニューリテールの取り組み OMO強化を通じて、ビジネスの効率化と顧客利便性の向上を実現して参ります。 ホ．MOUSSYの更なる進化 「自分たちが着たいものを創る」という想いで、2000年にMOUSSYが誕生しました。 2008年にMOUSSYから派生したAZUL BY MOUSSYを立ち上げ、国内・海外で売上510億円規模の事業までに成長しております。 今後、国内での更なるブランドの進化を推進しつつ、海外進出拡大も目指して参ります。 ② 中国アパレル事業 中国の景気減速に伴う、雇用環境の悪化、不動産不況、将来不安の高まり等により個人の消費意欲が低下した経済環境にあります。 中国経済の先行きが不透明であることから、中国事業リスクをワンタイムで解消するため、今般、中国合弁事業の株式譲渡を決定致しました。 今後の中国事業の展望として、Belle社とのMOUSSY・SLYのブランドライセンス契約及び独占的販売代理店契約を維持し協業関係を継続します。 また中国未導入の15ブランドについては今後の中国展開を加速して参ります。 中国市場からの撤退ではなく、一旦リスクを解消し、新たな展開を推進していく方針でおります。 ③ 米国アパレル事業 世界のラグジュアリーデニム市場は50億米ドル超えの規模であり、2030年までの年平均成長率が2.7％と成長拡大が期待されています。 Made in Japanのデニムを武器にラグジュアリーデニム市場に本格参入し、シェア拡大を狙って参ります。 ④ 新規事業 既存アパレル事業の強化と同時並行で、次を担う収益事業の開発に着手しております。 新たな大人世代向けカジュアルブランドの開発、The SHEL’TTER TOKYOを活用したテストマーケテイング、Belle社との靴事業開発を推進して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティに係る基本方針や重要項目等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会の具体的な役割は以下の通りであり、サステナビリティ推進室を事務局として運営されます。 ・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング・気候変動に関するガバナンスの強化及びリスクと機会の分析に基づく戦略の策定、その財務的な影響の算定・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への付議又は報告 サステナビリティ委員会で審議・決定した事項は取締役会に上程し、取締役会で審議・決定された事案は、各部門に展開され、それぞれの経営企画・事業運営に反映しています。 当社グループは、特に「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉えており、リスクの管理プロセスとして、「法規制」「技術」「マーケット」及び「レピュテーション」等の観点から気候変動関連リスク及び機会について年次でレビューを行った上で、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、 対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。 なお、サステナビリティ委員会を含む当社の経営体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。 」という意識のもと、環境・社会・人の３つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。 そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。 イ． 環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。 また、検証においてIEA(国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業（国内）を中心にシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.baroque-global.com/jp/sustainability）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ロ． 社会に関して、当社は、リサイクル素材やオーガニックコットン等を使用した環境に配慮した商品に特化したブランドの展開、チャリティファミリーセール等の積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。 ハ． 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。 その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。 ・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度 社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。 （３）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績CO2排出量（Sope １、２）2030年度までに50%削減（2024年２月期比）（注１）(注２)CO2排出量（衣料品１点当り）2030年度までに20%削減（2024年２月期比）（注１）(注２)女性管理職比率45％以上を維持46.6％男女間賃金格差（本社：全労働者）（注３）72.3％男女間賃金格差（店舗：全労働者）（注３）88.3％エンゲージメントスコアポイント7.00以上を維持7.75/10.00eラーニング稼働率100%77.3% (注) １．直近３年間のCO2排出量算定値を分析した結果、2022年２月期のCO2排出量算定値は、当社を含め新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の落ち込みの影響が色濃く残っており異常値であると判断し、基準年を2022年２月期から2024年２月期に変更しております。 ２．CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）の当連結会計年度における削減実績については、現在精査中です。 ３．男女間賃金格差（本社：全労働者）及び男女間賃金格差（店舗：全労働者）については、今後目標を定め、公表する予定です。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。 」という意識のもと、環境・社会・人の３つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。 そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。 イ． 環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。 また、検証においてIEA(国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業（国内）を中心にシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.baroque-global.com/jp/sustainability）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ロ． 社会に関して、当社は、リサイクル素材やオーガニックコットン等を使用した環境に配慮した商品に特化したブランドの展開、チャリティファミリーセール等の積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。 ハ． 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。 その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。 ・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度 社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績CO2排出量（Sope １、２）2030年度までに50%削減（2024年２月期比）（注１）(注２)CO2排出量（衣料品１点当り）2030年度までに20%削減（2024年２月期比）（注１）(注２)女性管理職比率45％以上を維持46.6％男女間賃金格差（本社：全労働者）（注３）72.3％男女間賃金格差（店舗：全労働者）（注３）88.3％エンゲージメントスコアポイント7.00以上を維持7.75/10.00eラーニング稼働率100%77.3% (注) １．直近３年間のCO2排出量算定値を分析した結果、2022年２月期のCO2排出量算定値は、当社を含め新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の落ち込みの影響が色濃く残っており異常値であると判断し、基準年を2022年２月期から2024年２月期に変更しております。 ２．CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）の当連結会計年度における削減実績については、現在精査中です。 ３．男女間賃金格差（本社：全労働者）及び男女間賃金格差（店舗：全労働者）については、今後目標を定め、公表する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ハ． 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。 その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。 ・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度 社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 商品企画・商品開発に関するリスク当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります。 (2) 商品調達に関するリスク当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。 また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。 (3) 情報システム・インフラに関するリスク当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 外部からの不正アクセス防止のため、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化を行うとともに、営業秘密や個人情報などの重要情報について、暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じると共に、社員への情報セキュリティ教育と意識向上の徹底を図って参ります。 (4) Belle社との資本業務提携に関わるリスク当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。 )の20.11％の出資を受けております。 今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループはBelle社と円滑なかつ良好な関係を維持するよう努めております。 Belle社とブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。 (5) 大規模感染症拡大による事業運営リスク大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。 当社グループはお客様に安心、安全の環境をご提供できるよう、パンデミックに対する感染対策、商品移動等の管理体制構築などに努めております。 (6) 環境に関するリスク温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「地球環境を守るため」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」などの目標を掲げ、再生素材、プラスチック削減等の環境負荷低減に向けて取り組んでおります。 なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 また、中国経済については、不動産不況と個人消費低迷に起因する内需の不振の影響で、厳しい経営環境が続きました。 当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比96.0％となりましたが、EC売上が前年同期比102.3％と前年を上回りました。 EC売上は好調に推移しましたが、不採算ブランドの整理、不採算店舗のスクラップが影響し、売上高は前年同期を下回りました。 また、効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8％と前年を下回りました。 物流設備投資の減価償却、新規事業開発費の増加に対し、人件費等の抑制により前年同期を下回る水準で販売費及び一般管理費をコントロールしましたが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は前年同期を下回りました。 戦略的事業パートナーであるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（以下、「Belle社」という）との中国合弁事業につきましては、中国小売会社の仕入抑制により、中国合弁事業に関する売上高は前年同期比87.6％と前年を下回りました。 不採算店舗のスクラップ及び商品評価損が影響し、中国小売会社からの持分法による投資損失24.3億円を計上いたしました。 店舗数は前期末に対し87店舗減となりました。 米国事業は、商品の供給安定化に伴い受注が回復し卸売が好調を維持しました。 加えてECも伸長した結果、前年同期比で大幅に増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。 （イ）経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べて21億10百万円減少し、581億80百万円となりました。 国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。 国 名当連結会計年度前連結会計年度比（％）売上高（百万円）構成比（％）日本52,04189.596.7中国（香港含む）4,6778.088.3アメリカ1,4612.5121.7（合計）58,180100.096.5 売上総利益は、前連結会計年度に比べて11億64百万円減少し、331億円となり、売上高に対する比率は56.8%から56.9％になりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22百万円減少し、322億87百万円となり、売上高に対する比率は53.6％から55.5％になりました。 この結果、営業利益は８億12百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、為替差益の減少により、前連結連結会計年度に比べて２億57百万円減少し、１億21百万円となりました。 また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて22億８百万円増加したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて23億６百万円増加し、26億17百万円となりました。 この結果、経常損失は、16億83百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失が計上されたことにより、特別損失は２億81百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純損失は、19億65百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、25億75百万円となりました。 （ロ）財政状態 当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。 （総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億９百万円減少して340億51百万円となりました。 これは、現金及び預金が８億75百万円減少したこと、売掛金が18億53百万円減少したこと等によるものです。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億96百万円増加して152億54百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が７億37百万円増加したこと、未払法人税等が５億36百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて34億５百万円減少して187億96百万円となりました。 これは、配当金の支払いにより利益剰余金が３億98百万円、資本剰余金が９億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により25億75百万円減少したこと、為替換算調整勘定が３億24百万円増加したこと、及び非支配株主持分が２億66百万円増加したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて８億75百万円減少し、113億５百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、22億１百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失が19億65百万円、減価償却費が９億37百万円、持分法による投資損失が24億36百万円、売上債権の減少額が７億77百万円あったこと、仕入債務の増加額が６億35百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億99百万円、無形資産の取得による支出が10億59百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。 これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 （ロ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。 なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業(百万円)24,95397.5合計(百万円)24,95397.5 （ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業 実店舗販売(百万円)39,15996.0オンライン販売(百万円)11,080102.8卸販売(百万円)6,92191.9その他(百万円)1,01885.8合計(百万円)58,18096.5 (注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性の分析これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。 当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。 今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 合弁事業に係る契約 契約締結先対象地域対象事業合弁事業体契約期間ABLE CONCORD LTD（BELLE INTERNATIONALHOLDINGS LIMITEDの100％出資子会社） 中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社のブランドに係る衣料及び服飾雑貨を対象地域において独占的に卸売及び小売する合弁事業体を設立、共同運営する事業 当社のその他の関係会社であるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％出資子会社ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づく合弁会社・BAROQUE CHINA LIMITED・BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED・巴羅克(上海)服飾有限公司・巴羅克(上海)企業発展有限公司・羅克(北京)服飾有限公司2013年８月から20年間(注１、２) 注 １．下記(２)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。 ２．BHLが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの株式（以下「合弁会社株式」という）を2025年５月20日に全部譲渡し、2025年５月27日をもって合弁契約が終了となりました。 (2) 上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約 契約締結先対象地域契約内容対象ブランド契約期間BAROQUE CHINA LIMITED(当社の連結子会社)及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED(当社の持分法適用関連会社)中華人民共和国(香港、マカオを除く)上記合弁事業を遂行するために必要な当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、BLACK BY MOUSSY、SLY2023年９月から10年間 注 １．合弁会社株式の譲渡により、2026年２月期においてBAROQUE CHINA LIMITEDは当社の連結子会社から除外され、また、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDは当社の持分法適用会社から除外される予定です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,770百万円であり、その主な内容は販売事業目的の建物附属設備４億20百万円、工具器具備品２億15百万円、ソフトウエア２億２百万円、敷金保証金１億10百万円、及び基幹システムに係るソフトウエア仮勘定は733百万円であります。 なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都目黒区)事務所203350(315.57)6572,8134,023475(27)全国の店舗販売設備803－－72876846(195) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定及び工具器具備品等であります。 ３．本社建物及び店舗は連結会社以外の者から貸借しております。 年間貸借料は50億71百万円であります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ５．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 在外子会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計BAROQUE HK LIMITED(香港)事務所 9--0107（-）巴羅克(上海)貿易有限会社(上海)事務所---005（-）巴羅克（上海）企業発展有限会社(上海)事務所0--2236（-）Baroque USA Limited事務所及び販売設備---808012（1） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。 ３．建物は連結会社以外の者から貸借しております。 年間貸借料は１億５百万円であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ５．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年度総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都目黒区)基幹システムのリプレイス2,6602,360自己資金2022年９月2026年２月期 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,770,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,596,945 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) MUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）6/F, THE EDGE, 30-34 KWAI WING ROAD, KWAI CHUNG, HONG KONG7,284,60020.11 オリックス株式会社東京都港区浜松町２-４-１6,815,60018.81 村井資本株式会社東京都渋谷区東４-４-122,600,0007.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１1,973,5005.44 村井 博之88 TAU TAM RESERVOIR RD HONG KONG1,048,1002.89 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１-８-12250,0000.69 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３-３-１221,0000.61 金 慶光京都府京都市北区194,2000.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12189,9000.52 奈良 世輝神奈川県藤沢市166,4000.45 計―20,743,30057.27 (注) 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式250,000株が含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 201 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 57,651 |
| 株主数－その他の法人 | 300 |
| 株主数－計 | 58,210 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 奈良 世輝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)36,676,300－－36,676,300自己株式 普通株式(株)650,40060,000－710,400 (注)１.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式250,000株が含まれております。 ２.普通株式の自己株式の増加は、BBTにおける株式追加取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社バロックジャパンリミテッド取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 根 和 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ （注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当連結会計年度において、連結貸借対照表上、商品5,359百万円（連結総資産の15.7%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を連結損益計算書の売上原価に975百万円計上した。 会社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社グループは商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社グループが展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。 • 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 • 当連結会計年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌連結会計年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バロックジャパンリミテッドの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バロックジャパンリミテッドが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ （注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当連結会計年度において、連結貸借対照表上、商品5,359百万円（連結総資産の15.7%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を連結損益計算書の売上原価に975百万円計上した。 会社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社グループは商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社グループが展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。 • 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 • 当連結会計年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌連結会計年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の収益性の低下による簿価切下げ |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当連結会計年度において、連結貸借対照表上、商品5,359百万円（連結総資産の15.7%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を連結損益計算書の売上原価に975百万円計上した。 会社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社グループは商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社グループが展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。 • 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 • 当連結会計年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌連結会計年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社バロックジャパンリミテッド取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 根 和 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッドの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ （注記事項（重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当事業年度において、貸借対照表上、商品5,196百万円(総資産の17.8%)を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を損益計算書の売上原価に971百万円計上した。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社は商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社が属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社が展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。 • 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当事業年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 • 当事業年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌事業年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ （注記事項（重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当事業年度において、貸借対照表上、商品5,196百万円(総資産の17.8%)を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を損益計算書の売上原価に971百万円計上した。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社は商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社が属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社が展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。 • 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当事業年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 • 当事業年度の商品の収益性の低下による簿価切下げに適用された仮定について、翌事業年度以降の事業計画及び外部機関が公表している市場予測データの内容との整合性を検討した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の収益性の低下による簿価切下げ |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 306,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,016,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,000,000 |
| 土地 | 350,000,000 |
| 建設仮勘定 | 52,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,747,000,000 |
| ソフトウエア | 657,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,246,000,000 |
| 長期前払費用 | 50,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,064,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,638,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,010,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払金 | 974,000,000 |
| 未払法人税等 | 59,000,000 |
| 未払費用 | 480,000,000 |
| 賞与引当金 | 321,000,000 |
| 長期未払金 | 7,000,000 |
| 繰延税金負債 | 84,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,081,000,000 |
| 利益剰余金 | 992,000,000 |
| 株主資本 | 15,607,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,382,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,382,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,166,000,000 |
| 負債純資産 | 29,257,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,955,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,669,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 109,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 39,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,000,000 |
| 営業外費用 | 145,000,000 |
| 特別損失 | 281,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,000,000 |
| 法人税等調整額 | 164,000,000 |
| 法人税等 | 247,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 312,000,000 |
| その他の包括利益 | 407,000,000 |
| 包括利益 | -1,989,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,250,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 261,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,376,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 591,000,000 |
| 当期変動額合計 | -924,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,575,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,305,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,834,000,000 |
| 売掛金 | 7,760,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 131,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 884,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 157,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -875,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 975,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 937,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 635,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -345,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,990,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -781,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,376,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -599,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、またセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,18111,305 売掛金9,6137,760 商品5,4895,359 貯蔵品6756 その他301306 貸倒引当金△2－ 流動資産合計27,65124,789 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 1,215※１ 1,016 土地350350 建設仮勘定9452 その他（純額）※１ 264※１ 328 有形固定資産合計1,9231,747 無形固定資産 ソフトウエア803657 ソフトウエア仮勘定1,7982,587 その他01 無形固定資産合計2,6013,246 投資その他の資産 投資有価証券※２ 539※２ － 敷金及び保証金3,1393,153 繰延税金資産1,3411,064 その他6450 投資その他の資産合計5,0844,268 固定資産合計9,6099,262 資産合計37,26134,051 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,2723,010 短期借入金2,0002,000 未払金1,0921,136 未払費用477486 未払法人税等59559 預り保証金520 賞与引当金298321 資産除去債務2013 その他※３ 255※３ 268 流動負債合計7,0177,316 固定負債 長期借入金6,0006,000 長期未払金77 繰延税金負債8184 預り保証金476431 役員株式給付引当金242245 退職給付に係る負債178 資産除去債務1,1381,127 その他7632 固定負債合計8,0407,937 負債合計15,05815,254純資産の部 株主資本 資本金8,2588,258 資本剰余金8,0597,081 利益剰余金2,605△367 自己株式△678△724 株主資本合計18,24414,247 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,0581,382 その他の包括利益累計額合計1,0581,382 非支配株主持分2,9003,166 純資産合計22,20218,796負債純資産合計37,26134,051 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 60,290※１ 58,180売上原価※２ 26,026※２ 25,080売上総利益34,26433,100販売費及び一般管理費※３ 32,309※３ 32,287営業利益1,954812営業外収益 受取利息1245 為替差益265－ 受取賃貸料1515 補助金収入4438 その他4021 営業外収益合計378121営業外費用 支払利息2950 支払手数料56 為替差損－89 固定資産除却損※４ 12※４ 6 持分法による投資損失2282,436 その他3328 営業外費用合計3102,617経常利益又は経常損失（△）2,022△1,683特別損失 減損損失※５ 283※５ 281 特別損失合計283281税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,738△1,965法人税、住民税及び事業税618158法人税等調整額△58272法人税等合計560431当期純利益又は当期純損失（△）1,178△2,397非支配株主に帰属する当期純利益233177親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）945△2,575 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）1,178△2,397その他の包括利益 為替換算調整勘定252312 持分法適用会社に対する持分相当額4695 その他の包括利益合計※１ 299※１ 407包括利益1,478△1,989（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,148△2,250 非支配株主に係る包括利益329261 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2588,0593,036△68618,6678548542,56322,085当期変動額 剰余金の配当 △1,376 △1,376 △1,376自己株式の処分 77 7親会社株主に帰属する当期純利益 945 945 945株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 203203336539当期変動額合計－－△4307△423203203336116当期末残高8,2588,0592,605△67818,2441,0581,0582,90022,202 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2588,0592,605△67818,2441,0581,0582,90022,202当期変動額 剰余金の配当 △977△398 △1,376 △1,376自己株式の取得 △45△45 △45親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,575 △2,575 △2,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 324324266591当期変動額合計－△977△2,973△45△3,997324324266△3,405当期末残高8,2587,081△367△72414,2471,3821,3823,16618,796 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,738△1,965 減価償却費862937 減損損失283281 賞与引当金の増減額（△は減少）622 受取利息△12△45 支払利息及び支払手数料3556 為替差損益（△は益）317 持分法による投資損益（△は益）2282,436 有形固定資産除却損126 売上債権の増減額（△は増加）△1,381777 棚卸資産の増減額（△は増加）441149 仕入債務の増減額（△は減少）△790635 未払金の増減額（△は減少）10233 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1△8 その他414△345 小計1,9452,990 利息の受取額1245 利息の支払額△33△52 法人税等の支払額△362△781 営業活動によるキャッシュ・フロー1,5622,201投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△990△599 無形固定資産の取得による支出△1,815△1,059 敷金及び保証金の差入による支出△175△110 敷金及び保証金の回収による収入188100 資産除去債務の履行による支出△76△128 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,870△1,798財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,0002,000 短期借入金の返済による支出△2,000△2,000 長期借入れによる収入3,000－ 長期借入金の返済による支出△3,000－ 配当金の支払額△1,376△1,376 リース債務の返済による支出△52△59 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,428△1,436現金及び現金同等物に係る換算差額172157現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,563△875現金及び現金同等物の期首残高14,74412,181現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,181※１ 11,305 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 BAROQUE HK LIMITED巴羅克(上海)貿易有限公司BAROQUE CHINA LIMITED巴羅克(上海)企業発展有限公司FRAME LIMITEDBAROQUE USA LIMITED ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社持分法を適用した関連会社の名称 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED巴羅克(上海)服飾有限公司羅克(北京)服飾有限公司 (2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項従来、連結財務諸表の作成にあたっては、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED（以下、「BCAL社」という）の決算日は２月末日であり、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。 当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、BCAL社については決算日である２月末日の財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司については連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度においては、当該持分法適用関連会社の2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間の損益を連結しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちBAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITEDの決算日は12月31日であり、また、FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、BAROQUE CHINA LIMITED（以下、「BCL社」という）及び巴羅克（上海）企業発展有限公司の２社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりました。 当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。 これに伴い、当該２社の連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品 主として総平均法ｂ 貯蔵品 個別法② デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 ソフトウエア ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 実店舗販売実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② オンライン販売及び卸売国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 自社運営のポイント制度当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。 そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 BAROQUE HK LIMITED巴羅克(上海)貿易有限公司BAROQUE CHINA LIMITED巴羅克(上海)企業発展有限公司FRAME LIMITEDBAROQUE USA LIMITED |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 3社持分法を適用した関連会社の名称 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED巴羅克(上海)服飾有限公司羅克(北京)服飾有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちBAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITEDの決算日は12月31日であり、また、FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、BAROQUE CHINA LIMITED（以下、「BCL社」という）及び巴羅克（上海）企業発展有限公司の２社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりました。 当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。 これに伴い、当該２社の連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品 主として総平均法ｂ 貯蔵品 個別法② デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 ソフトウエア ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 実店舗販売実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② オンライン販売及び卸売国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 自社運営のポイント制度当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。 そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品（簿価切下げ後）5,4895,359売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額（注）1,116975 （注）洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定 当社グループでは、商品の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。 具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。 当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。 また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（減損損失計上後）1,9231,747無形固定資産（減損損失計上後）2,6013,246減損損失283281 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 5,757百万円5,834百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債 契約負債については、流動負債「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売手数料（家賃及び手数料）13,065百万円12,969百万円給与手当5,749 5,805 賞与引当金繰入298 321 退職給付費用140 131 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物8百万円5百万円ソフトウェア3 － その他0 1 計12 6 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価1,116百万円975百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)為替換算調整勘定 当期発生額252百万円312百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額46 95 その他の包括利益合計299 407 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月30日取締役会決議普通株式1,37638円2024年２月29日2024年５月31日 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月27日取締役会決議普通株式その他資本剰余金1,37638円2025年２月28日2025年５月28日 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金12,181百万円11,305百万円現金及び現金同等物12,181 11,305 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2025年２月28日) １年内 1,490百万円 １年超 2,746百万円 合計4,237百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。 借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で３年１ヶ月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理外貨建債務における外貨相場の変動リスクに対して為替予約を実施しております。 当該為替予約の実施は、社内管理規程に基づき、決裁権限者の承認のもと、実需の範囲で行うこととしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 敷金及び保証金3,1392,701△438資産計3,1392,701△438(1) 長期借入金6,0006,000－負債計6,0006,000－ デリバティブ取引1111－ (※１) 市場価格のない株式等市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式539 (※２) デリバティブ取引デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 敷金及び保証金3,1532,603△550資産計3,1532,603△550(1) 長期借入金6,0006,000－負債計6,0006,000－ (※１) 市場価格のない株式等市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式－ (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金12,181－－－－－売掛金9,613－－－－－敷金及び保証金－11260191342,739合計21,79511260191342,739 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金11,305－－－－－売掛金7,760－－－－－敷金及び保証金－15719634872,677合計19,06615719634872,677 (注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,000－－－－－長期借入金－－1,0003,0002,000－預り保証金5－－－－－合計2,005－1,0003,0002,000－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,000－－－－－長期借入金－1,0003,0002,000－－預り保証金20－－－－－合計2,0201,0003,0002,000－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日) 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 為替予約 － 11 － 11 当連結会計年度（2025年２月28日) 該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日) 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,701－2,701資産計－2,701－2,701長期借入金－6,000－6,000負債計－6,000－6,000 当連結会計年度（2025年２月28日) 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,603－2,603資産計－2,603－2,603長期借入金－6,000－6,000負債計－6,000－6,000 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金保証金 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引買建 米ドル627－1111 当連結会計年度(2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1817退職給付費用20退職給付の支払額△3△9退職給付債務の期末残高178 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務178連結貸借対照表に計上された負債178 退職給付に係る負債178連結貸借対照表に計上された負債178 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度 ０百万円 ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度127百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 商品評価損555百万円 536百万円賞与引当金80 86 未払事業税51 24 棚卸資産の未実現利益消去184 60 税務上の繰越欠損金 (注)２55 102 退職給付に係る負債5 2 資産除去債務352 343 減価償却超過額199 249 役員株式給付引当金72 72 その他89 87 繰延税金資産小計1,644 1,565 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△3 △3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15 △252 評価性引当額 (注)１△19 △255 繰延税金資産合計1,625 1,310 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△123 △99 関連会社留保利益△242 △230 繰延税金負債合計△365 △330 繰延税金資産(負債)の純額1,260 979 (注)１ 評価性引当額が236百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を236百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－5555評価性引当額－－－－－△3△3繰延税金資産(b)－－－－－5252 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－102102評価性引当額－－－－－△3△3繰延税金資産(b)－－－－－9999 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社および連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.34 － 住民税均等割3.92 － 評価性引当額増減△0.31 － 海外子会社の税率差異△3.61 － 持分法投資損益4.02 － 外国税額控除△0.27 － 賃上げ促進税制による税額控除△2.26 － その他△0.23 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.22 － （注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率0.017％から2.185％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高1,118百万円1,159百万円有形固定資産の取得に伴う増加額90 58 資産除去債務の履行による減少額△61 △86 その他増減額12 11 期末残高1,159 1,141 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)実店舗販売40,79239,159オンライン販売10,78311,080卸売7,5296,921その他1,1861,018顧客との契約から生じる収益60,29058,180 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金8,0239,6139,6137,760契約負債 前受金42363628契約負債36333334 前受金は、主に商品売上のうち、当連結会計年度末において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。 連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。 その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。 その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計53,7925,2971,20060,290 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計1,80571101,923 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計52,0414,6771,46158,180 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計1,65313801,747 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。 その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。 その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計52,0414,6771,46158,180 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国（香港含む）アメリカ計1,65313801,747 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) (注)１科目期末残高(百万円)関連会社巴羅克(上海)服飾有限公司中国上海140,000千人民元衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業(所有)間接49.00商品販売に対するロイヤリティ役員の兼任２名ロイヤリティの収入 (注)２271売掛金27 (注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) (注)１科目期末残高(百万円)関連会社巴羅克(上海)服飾有限公司中国上海140,000千人民元衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業(所有)間接49.00商品の販売売上高5,175売掛金7,062 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) (注)１科目期末残高(百万円)関連会社巴羅克(上海)服飾有限公司中国上海140,000千人民元衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業(所有)間接49.00商品販売に対するロイヤリティ役員の兼任２名ロイヤリティの収入 (注)２158売掛金48 (注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) (注)１科目期末残高(百万円)関連会社巴羅克(上海)服飾有限公司中国上海140,000千人民元衣料品等の小売業及び衣料品の卸売業(所有)間接49.00商品の販売売上高4,561売掛金6,799 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額535.80円434.58円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)26.24円△71.58円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)22,20218,796純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,9003,166(うち非支配株主持分)(百万円)2,9003,166普通株式に係る期末の純資産額(百万円)19,30215,630１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)36,025,90035,965,900 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)945△2,575普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)945△2,575普通株式の期中平均株式数(株)36,024,93835,975,848 ４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株数は前連結会計年度190,000株、当連結会計年度250,000株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、前連結会計年度190,961株、当連結会計年度において240,052株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な子会社等の株式譲渡）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBHL社が保有する当社の連結子会社であるBCL社及び持分法適用関連会社であるBCAL社の２社の全株式を、Belle社が保有するSPCであるABLE社に譲渡することを決議し、同日付でBHL社とABLE社の間で法的拘束力のある株式譲渡基本合意書を締結いたしました。 （1）株式譲渡の理由BCL社及びBCAL社は中国でレディースアパレル小売事業を展開しておりましたが、中国の景気減速に伴う個人消費の低迷等の事業環境の変化により、厳しい状況が続いていました。 グループとして収益改善に努めてきたものの、中国事業に関して抜本的なターンアラウンドを推進すべきタイミングにあると認識し、今般、合弁パートナーであるBelle社が保有するSPCであるABLE社へBCL社及びBCAL社の全株式を譲渡し、両社の経営資源を有効活用していただくことが最適であるとの考えに至り、BHL社とABLE社の間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。 （2）譲渡先の名称ABLE CONCORD LIMITED （3）譲渡日程2025年５月20日 （4）当該子会社及び持分法適用関連会社の概要①名称BAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED②事業内容 中国卸事業及び小売事業に関する会社 （5）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数BAROQUE CHINA LIMITED13,260,000株BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED127,400,000株（２）譲渡株式数BAROQUE CHINA LIMITED13,260,000株BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED127,400,000株（３）異動後の所有株式数BAROQUE CHINA LIMITED０株（所有割合：０％）BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED０株（所有割合：０％） （6）譲渡価額譲渡価額につきましては、102百万人民元であります。 （7）譲渡損益譲渡損益につきましては、算定中であります。 （資本準備金の額の減少）当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、2025年５月27日開催の第26期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 （1）資本準備金の額の減少の目的剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に応じた機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 （2）資本準備金の額の減少の内容（i）減少する資本準備金の額資本準備金7,055,458,900円のうち2,000,000,000円（ii）資本準備金の額の減少の方法資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと致します。 （3）資本準備金の額の減少の日程取締役会決議日2025年１月14日債権者異議申述公告2025年１月21日債権者異議申述最終日2025年２月21日株主総会決議日2025年５月27日効力発生日2025年５月27日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,0002,0000.88―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,0006,0000.922026年９月～2028年３月合計8,0008,000 (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,0003,0002,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)27,71358,180税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(百万円)△376△1,965親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(百万円)△390△2,575１株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)△10.84△71.58 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,8148,873 売掛金※１ 2,950※１ 2,339 商品5,2415,196 貯蔵品6756 前払費用153164 短期貸付金※１ 150－ その他※１ 174※１ 87 貸倒引当金△2－ 流動資産合計19,54816,719 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,2121,006 工具、器具及び備品129227 土地350350 建設仮勘定9452 その他1917 有形固定資産合計1,8051,653 無形固定資産 ソフトウエア803657 その他1,7982,589 無形固定資産合計2,6013,246 投資その他の資産 関係会社株式3,3793,379 敷金及び保証金3,0973,110 長期前払費用6450 繰延税金資産1,2621,098 投資その他の資産合計7,8047,638 固定資産合計12,21112,538 資産合計31,76029,257 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形2627 買掛金※１ 1,873※１ 1,798 短期借入金2,0002,000 未払金※１ 989※１ 974 未払費用471480 未払法人税等423－ 前受金3628 預り保証金520 賞与引当金298321 資産除去債務2013 その他172178 流動負債合計6,3175,841 固定負債 長期借入金6,0006,000 長期未払金77 預り保証金476431 退職給付引当金178 資産除去債務1,1311,107 役員株式給付引当金242245 その他137 固定負債合計7,8877,808 負債合計14,20413,650純資産の部 株主資本 資本金8,2588,258 資本剰余金 資本準備金8,0557,055 その他資本剰余金325 資本剰余金合計8,0597,081 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,916992 利益剰余金合計1,916992 自己株式△678△724 株主資本合計17,55515,607 純資産合計17,55515,607負債純資産合計31,76029,257 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 54,798※１ 52,734売上原価 商品期首棚卸高5,5985,241 当期商品仕入高23,57423,092 合計29,17228,334 商品他勘定振替高1,2461,181 商品期末棚卸高5,2415,196 売上原価合計※１ 22,684※１ 21,955売上総利益32,11330,778販売費及び一般管理費※１、※２ 30,961※１、※２ 30,669営業利益1,151109営業外収益 受取利息610 受取配当金425－ 為替差益98－ 受取賃貸料1515 その他3613 営業外収益合計※１ 582※１ 39営業外費用 支払利息2950 支払手数料33 為替差損－76 固定資産除却損126 その他198 営業外費用合計65145経常利益1,6683特別損失 減損損失283281 特別損失合計283281税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,385△278法人税、住民税及び事業税40882法人税等調整額△89164法人税等合計318247当期純利益又は当期純損失（△）1,066△525 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高8,2588,05532,226△68617,85717,857当期変動額 剰余金の配当 △1,376 △1,376△1,376自己株式の処分 777当期純利益 1,066 1,0661,066当期変動額合計－－－△3097△301△301当期末残高8,2588,05531,916△67817,55517,555 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高8,2588,05531,916△67817,55517,555当期変動額 準備金から剰余金への振替 △1,0001,000 －－剰余金の配当 △977△398 △1,376△1,376自己株式の取得 △45△45△45当期純損失（△） △525 △525△525当期変動額合計－△1,00022△924△45△1,947△1,947当期末残高8,2587,05525992△72415,60715,607 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 商品 総平均法② 貯蔵品 個別法(3) デリバティブ 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～50年工具器具備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準(1) 実店舗販売実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2) オンライン販売及び卸売国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (3) ロイヤリティー契約相手先の売上収益等を基礎に算定されるロイヤリティーについては、当該算定基礎の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティレートに基づき得られると見込まれる金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (4) 自社運営のポイント制度当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。 そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品（簿価切下げ後）5,2415,196売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額（注）1,092971 （注）洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（減損損失計上後）1,8051,653無形固定資産（減損損失計上後）2,6013,246減損損失283281 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権812百万円309百万円短期金銭債務606 605 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高1,265百万円893百万円仕入高9,692 9,162 その他の営業取引35 40 営業取引以外の取引2 0 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場株式のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場株式のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)BAROQUE HK LIMITED3,068百万円3,068百万円BAROQUE USA LIMITED310 310 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 商品評価損555百万円 536百万円賞与引当金80 86 未払事業税51 24 退職給付引当金5 2 資産除去債務352 343 減価償却超過額199 249 役員株式給付引当金72 72 繰越欠損金－ 53 その他69 67 小計1,386 1,435 評価性引当額－ △236 合計1,386 1,198 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△123 △99 合計△123 △99 繰延税金資産(負債)の純額1,262 1,098 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.34 － 住民税均等割4.92 － 外国税額控除△0.34 － 受取配当等永久に益金に算入されない項目△8.93 － 賃上げ促進税制による税額控除△2.84 － その他△0.75 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.02 － （注） 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物1,212434261(255)3791,0064,740工具器具備品1292138(7)107227534土地350－－－350－建設仮勘定94774816－52－その他1960717139計1,8051,4281,086(263)4941,6535,414無形固定資産ソフトウェア8032021(1)347657－その他1,7981,12233102,589－計2,6011,325332(1)3473,246－ (注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な内容は次の通りであります。 建物及び構築物店舗の新設及び改装によるもの420百万円ソフトウェアRFIDシステム108百万円無形固定資産 その他基幹システム733百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2－2－賞与引当金298321298321役員株式給付引当金2422－245 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.baroque-global.com/japan/jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期) (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第26期中) (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月５日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第24期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2024年４月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)50,59059,13958,84260,29058,180経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,1872,8461,2112,022△1,683親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)3751,471243945△2,575包括利益(百万円)7512,6621,0061,478△1,989純資産額(百万円)20,91122,43722,08522,20218,796総資産額(百万円)38,34338,63237,24537,26134,051１株当たり純資産額(円)536.18562.36541.99535.80434.58１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)10.4440.876.7726.24△71.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)50.3652.4352.4251.8045.90自己資本利益率(％)1.907.441.234.87△14.74株価収益率(倍)72.7719.50117.4429.99－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1421,9952,0411,5622,201投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△920△823△1,273△2,870△1,798財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)615△2,288△1,381△1,428△1,436現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,92415,01014,74412,18111,305従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,5321,5021,4881,4241,381(191)(219)(206)(227)(223) (注) １．第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ４．第26期の株価収益率については、純損失のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)44,42751,76153,14254,79852,734経常利益(百万円)5761,8851,1651,6683当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)3121,1436951,066△525資本金(百万円)8,2588,2588,2588,2588,258発行済株式総数(株)36,676,30036,676,30036,676,30036,676,30036,676,300純資産額(百万円)18,54718,53217,85717,55515,607総資産額(百万円)34,18132,63831,84531,76029,257１株当たり純資産額(円)515.00514.58495.77487.31433.96１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)32.00(－)38.00(－)38.00(－)38.00(－)38.00(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)8.6731.7619.3029.61△14.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)54.2656.7856.0855.2753.34自己資本利益率(％)1.646.173.826.02△3.17株価収益率(倍)87.6525.1041.2026.58－配当性向(％)369.06119.65196.91128.35－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,428(189)1,395(215)1,419(202)1,356(226)1,321(222)株主総利回り(％)57.362.197.8110.6108.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(134.4)(138.9)(122.3)(188.0)(200.2)最高株価(円)871916859931811最低株価(円)525733716773688 (注) １．第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．第26期の株価収益率については、純損失のため記載しておりません。 ６．第26期の配当性向については、純損失のため記載しておりません。 |