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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ARBEIT-TIMES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 田 欣 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5524-8725 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。 同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。 1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。 1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。 1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。 1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。 1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。 1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。 1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。 (2006年１月 全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。 1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。 1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。 1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。 2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。 2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。 2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。 2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。 2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。 静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。 2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。 2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。 2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。 『DOMO』大阪版を創刊する。 2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。 2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。 2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。 千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。 2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。 2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。 2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。 2006年９月『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。 2007年９月『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。 2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。 （2010年４月 特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。 なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。 2012年11月ペット関連情報サービスの開始。 フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。 2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。 2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。 2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。 2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International CompanyLimited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。 （出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可 2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。 2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。 2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。 2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。 2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。 2016年９月ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。 2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。 ※正式認可 2017年３月 ティラワ経済特別区に事務所開設。 2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。 2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。 2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。 2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。 2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。 2024年８月当社連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 情報提供事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売を行っております。 販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。 主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 情報提供事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。 求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。 求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。 また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。 当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。 無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。 (2) 販促支援事業当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。 当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。 また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社リンク (注１)東京都中央区10,000販促支援事業100.0 当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任４名 (連結子会社) Mirac Company Limitedミャンマー連邦共和国ヤンゴン市38,000情報提供事業100.0役員の兼任２名 (注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益状況等 (1) 売上高 542百万円 (2) 経常利益 9百万円 (3) 当期純利益 9百万円 (4) 純資産額 669百万円 (5) 総資産額 724百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)情報提供事業151［ 147 ］販促支援事業12［ 6 ］全社(共通)24［ 15 ］合計187［ 168 ］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)169［ 161］ 40.011.15,179,077 セグメントの名称従業員数(名)情報提供事業145［ 146 ］全社(共通)24［ 15 ］合計169［ 161 ］ (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年２月28日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者㈱アルバイトタイムス23.1―※対象者なし44.775.693.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。 今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。 (3) 会社の対処すべき課題 当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。 求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。 このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。 従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。 同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 (1) ガバナンス 当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。 サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 (2) サステナビリティに関する考え方 当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。 個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。 そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。 (3) リスク管理 当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。 |
| 戦略 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。 (1) 事業環境について当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合企業の戦略への対応当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。 しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。 従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。 このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ事業別売上高（金額：百万円）（構成比：%）2025年２月期実績2024年２月期実績2023年２月期実績金額構成比金額構成比金額構成比連結売上高4,160100.04,318100.04,044100.0 求人情報紙媒体64915.689620.71,01125.0 求人情報サイト2,25254.12,21251.21,93747.9 FP取次53312.856513.160114.9 その他72317.564315.049312.2 （注）求人情報紙媒体：『DOMO』求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション 当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。 中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。 当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。 このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調となりました。 一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、企業の採用マインドは回復傾向にあるものの本格的な回復には至っておらず、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2025年２月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.09倍と全国平均を下回っております。 このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。 また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を2024年5月～6月、10月～11月、2025年2月と当期は各地域3回開催いたしました。 コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして広告販促費（同7.0%増）を投入いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,160百万円（同3.7%減）となりました。 売上原価は1,262百万円（同3.1%減）、販売費及び一般管理費は2,829百万円（同2.7%減）となり、営業利益は68百万円（同36.3%減）となりました。 経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。 （情報提供事業）情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）、セグメント利益は763百万円（同4.8%減）となりました。 （販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。 販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）、セグメント利益は50百万円（同5.1%増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。 また、自己資本比率は83.5%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。 営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。 投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。 財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。 なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額177,28770.2 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社252,724100.0177,287100.0 (2) 受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)情報提供事業3,626,99987.296.7販促支援事業533,58912.894.3合計4,160,588100.096.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績の分析(a) 売上高 当連結会計年度における売上高は4,160百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。 内訳として、情報提供事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の主力営業地域以外への販路拡大施策の実施、オプション商品の開発や調達の継続、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』の継続開催などを行って参りましたが、主力営業地域である静岡県の雇用情勢が依然として弱含みな状況であることや、前年に休止したサービスの影響を他の商品でカバーすることができず、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）となりました。 販促支援事業においては、主たるサービスであるフリーペーパー取次事業において、フリーペーパーの廃刊や休刊等により取次量は依然として減少傾向にあるものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移し、販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）となりました。 (b) 売上原価、売上総利益 売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したものの、前年休刊となった無料求人情報誌『DOMO愛知・岐阜版』の影響で印刷費が減少したため、同3.1%減の1,262百万円となりました。 以上の結果、売上総利益は2,898百万円（同3.9%減）となりました。 (c) 販売費及び一般管理費、営業利益 販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため、広告販促費の投入等をおこなったものの、流通コスト等の圧縮により同2.7%減の2,829百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前期と比較し、38百万円減の68百万円となりました。 (d) 経常利益 経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）となりました。 (e) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。 また、自己資本比率は83.5%となりました。 資産の部では、流動資産が2,509百万円（同6.1%減）となりました。 これは、現金及び預金が1,979百万円（同6.8%減）、売掛金及び契約資産が422百万円（同8.1%減）等となったためです。 固定資産は808百万円（同38.4%減）となりました。 これは、有形固定資産が552百万円（同1.4%減）、無形固定資産が78百万円（同85.7%減）、投資その他の資産が177百万円（同12.1%減）となったためです。 負債は548百万円（同16.1%減）となりました。 これは、未払金が323百万円（同5.8%減）、賞与引当金が87百万円（同13.1%減）等となったためです。 純資産は2,769百万円（同16.8%減）となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,361百万円（同16.3%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,598百万円（前連結会計年度末は1,684百万円）等となったためです。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費が39百万円、新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）が552百万円となった一方で、投資有価証券売却益13百万円、投資事業組合運用益13百万円、未払消費税等の減少額が36百万円、売上債権及び契約資産の減少額が37百万円等となったためです。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出が143百万円、投資有価証券の売却による収入が13百万円等となったためです。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。 当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。 (6) 経営戦略の現状と見通し今後の見通しですが、国内経済においては緩やかな景気回復が見られる一方で、国際情勢は引き続き不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。 当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は、ここ数年で求人広告メディアが主役であったモデルから、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルが台頭しております。 公益社団法人全国求人情報協の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」によると、求人広告メディアの市場規模は2023年度7,267億円、ソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった新形態の市場規模は4,154億円であり、新しいリクルーティングモデルは目覚ましい成長を遂げております。 また当社のＡＴＳ（Applicant Tracking System）である採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』は、過去５年で4.6倍の成長を遂げております。 このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の再構築が重要な経営課題と認識しております。 そのためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中することが必要であると考えます。 具体的には、採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』のようなＨＲテックに加え、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業への展開や、今後需要が見込まれる『ＩＴ教育事業』『外国人材採用・就労支援』サービスに集中したいと考えております。 経営基盤の再構築に向けては、業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入や体制の構築、人事制度改定、基幹システムの再構築を進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社ＷＨＯＭの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は165,624千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。 (1)情報提供事業当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額19,170千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2)販促支援事業当連結会計年度は、株式会社リンクの販売管理システムの改修に係る投資を中心とする総額3,000千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3)全社共通当連結会計年度は、提出会社において、基幹システムに係る投資を中心とする総額143,454千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における、2025年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(㎡)ソフトウエアその他合計東京本社(東京都中央区)全社管理設備830―60,67521,08782,59310[1]東京事業所(東京都千代田区)情報提供事業販売設備1,768――13,52115,29021[7]沼津事業所(静岡県沼津市)情報提供事業販売設備34,962187,219(994.57)―767222,94914[29]静岡事業所(静岡県静岡市駿河区)情報提供事業販売設備制作設備1,884――1,9683,85255[54]栗原事業所(静岡県静岡市駿河区)情報提供事業全社管理設備12,545115,321(628.20)―656128,5237[21]浜松事業所(静岡県浜松市中央区)情報提供事業販売設備35,150141,934(979.87)―115177,19920[21]名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)情報提供事業販売設備8,273――19,62127,89422[9] (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名、事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)ソフトウエアその他合計株式会社リンク本社(東京都中央区)販促支援事業販売設備管理設備6,9407,20314,1437[2] (注) １ 提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。 ３ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社93,694千円、国内子会社21,182千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2025年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 143,454,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,179,077 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人就職支援財団静岡県静岡市葵区御幸町11-302,00010.12 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-101,8939.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,4597.38 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋2-9-99975.05 垣内 康晴東京都大田区4342.20 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区赤坂1-8-1）4322.18 アルバイトタイムス従業員持株会静岡県静岡市駿河区栗原18-254232.14 堀田 欣弘神奈川県横浜市青葉区3921.98 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-23201.62 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-12531.28 計―8,60543.57 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。２．上記のほか当社所有の自己株式10,388,767株（34.47％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 7,284 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 7,383 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １、発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)30,837,249―700,00030,137,249 (注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 ２、自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)12,547,767700,0001,400,00011,847,767 （変動事由の概要） 増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。 2024年４月11日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株 従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）の取得による増加 700,000株 従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する処分による減少 700,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日 株式会社アルバイトタイムス 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋 田 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通り、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、繰延税金資産111,145千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は113,405千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396,965千円から評価性引当額△283,560千円が控除されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。 当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の理解・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性の検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性の検討・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性の評価 開発中のソフトウエアの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。 会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。 また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。 会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。 ・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。 ・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通り、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、繰延税金資産111,145千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は113,405千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396,965千円から評価性引当額△283,560千円が控除されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。 当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の理解・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性の検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性の検討・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性の評価 開発中のソフトウエアの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。 会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。 また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。 会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。 ・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。 ・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発中のソフトウエアの減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。 会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。 また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。 会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。 ・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。 ・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日 株式会社アルバイトタイムス 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋 田 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 開発中のソフトウエアの減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 開発中のソフトウエアの減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発中のソフトウエアの減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 105,316,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 100,585,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,037,000 |
| 土地 | 444,475,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,522,000 |
| 有形固定資産 | 552,620,000 |
| ソフトウエア | 67,948,000 |
| 無形固定資産 | 78,555,000 |
| 投資有価証券 | 14,477,000 |
| 長期前払費用 | 385,000 |
| 繰延税金資産 | 111,145,000 |
| 投資その他の資産 | 177,115,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 323,685,000 |
| 未払法人税等 | 2,526,000 |
| 未払費用 | 20,270,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,994,000 |
| 賞与引当金 | 87,441,000 |
| 資本剰余金 | 545,237,000 |
| 利益剰余金 | 3,361,859,000 |
| 株主資本 | 2,764,348,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,309,000 |
| 為替換算調整勘定 | -41,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,268,000 |
| 負債純資産 | 2,592,967,000 |
PL
| 売上原価 | 923,997,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,599,298,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 69,158,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,262,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 547,000 |
| 営業外収益 | 23,728,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 67,000 |
| 営業外費用 | 1,211,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 13,375,000 |
| 特別利益 | 77,375,000 |
| 特別損失 | 652,352,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,299,000 |
| 法人税等調整額 | 13,884,000 |
| 法人税等 | 16,183,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 428,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,808,000 |
| その他の包括利益 | 2,237,000 |
| 包括利益 | -465,698,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -465,698,000 |
| 剰余金の配当 | -95,242,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,237,000 |
| 当期変動額合計 | -560,940,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -467,935,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,979,102,000 |
| 売掛金 | 397,197,000 |
| 契約資産 | 25,544,000 |
| 契約負債 | 68,686,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 345,604,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,874,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,805,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,582,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -144,696,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 4,160,588,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 39,915,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 165,609,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,915,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,197,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 991,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,537,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,009,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,613,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,273,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,873,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,992,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,020,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,123,7981,979,102 売掛金及び契約資産※1 459,844※1 422,742 貯蔵品4,0013,010 その他85,741105,316 貸倒引当金△1,044△638 流動資産合計2,672,3422,509,532 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物357,356358,363 減価償却累計額△253,417△257,777 建物及び構築物（純額）103,938100,585 リース資産21,13321,133 減価償却累計額△14,088△17,611 リース資産（純額）7,0443,522 土地444,475444,475 その他65,19463,070 減価償却累計額△60,152△59,032 その他（純額）5,0424,037 有形固定資産合計560,501552,620 無形固定資産 ソフトウエア539,30067,948 その他10,60610,606 無形固定資産合計549,90778,555 投資その他の資産 投資有価証券18,61214,477 繰延税金資産125,212111,145 その他68,12757,180 貸倒引当金△10,419△5,687 投資その他の資産合計201,531177,115 固定資産合計1,311,939808,291 資産合計3,984,2813,317,824 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 未払金343,612323,685 未払法人税等22,2112,526 賞与引当金100,63987,441 契約負債78,79768,686 リース債務3,9503,994 その他75,31736,673 流動負債合計624,530523,007 固定負債 リース債務3,994- 株式給付引当金25,20025,200 固定負債合計29,19425,200 負債合計653,724548,207純資産の部 株主資本 資本金455,997455,997 資本剰余金538,374545,237 利益剰余金4,017,5753,361,859 自己株式△1,684,421△1,598,747 株主資本合計3,327,5262,764,348 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,8805,309 為替換算調整勘定△1,850△41 その他の包括利益累計額合計3,0305,268 純資産合計3,330,5562,769,616負債純資産合計3,984,2813,317,824 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 4,318,403※1 4,160,588売上原価1,303,5831,262,568売上総利益3,014,8202,898,019販売費及び一般管理費※2 2,907,283※2 2,829,482営業利益107,53668,536営業外収益 受取利息1,5333,044 受取賃貸料840840 為替差益3,786547 投資事業組合運用益-13,493 その他41,7852,495 営業外収益合計47,94520,421営業外費用 支払利息11067 違約金1,652157 その他107,292584 営業外費用合計109,055808経常利益46,42688,149特別利益 投資有価証券売却益-13,375 特別利益合計-13,375特別損失 減損損失-※3 552,905 投資有価証券評価損50,240- 特別損失合計50,240552,905税金等調整前当期純損失（△）△3,813△451,381法人税、住民税及び事業税16,0672,670法人税等調整額12,95613,884法人税等合計29,02316,554当期純損失（△）△32,837△467,935親会社株主に帰属する当期純損失（△）△32,837△467,935 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△32,837△467,935その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,890428 為替換算調整勘定6931,808 その他の包括利益合計※1 2,584※1 2,237包括利益△30,253△465,698（内訳） 親会社株主に係る包括利益△30,253△465,698 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高455,997538,3744,252,262△1,034,1864,212,4472,989△2,5434464,212,894当期変動額 剰余金の配当－－△79,356－△79,356－－－△79,356親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△32,837－△32,837－－－△32,837自己株式の取得－－－△772,727△772,727－－－△772,727自己株式の消却－△122,492－122,492－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－122,492△122,492－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－1,8906932,5842,584当期変動額合計－－△234,686△650,234△884,9211,8906932,584△882,337当期末残高455,997538,3744,017,575△1,684,4213,327,5264,880△1,8503,0303,330,556 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高455,997538,3744,017,575△1,684,4213,327,5264,880△1,8503,0303,330,556当期変動額 剰余金の配当――△95,242―△95,242―――△95,242親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△467,935―△467,935―――△467,935自己株式の消却―△92,537―92,537―――――株式給付信託に対する自己株式の処分―6,862―92,53799,400―――99,400株式給付信託による自己株式の取得―――△99,400△99,400―――△99,400利益剰余金から資本剰余金への振替―92,537△92,537――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――4281,8082,2372,237当期変動額合計―6,862△655,71585,674△563,1784281,8082,237△560,940当期末残高455,997545,2373,361,859△1,598,7472,764,3485,309△415,2682,769,616 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△3,813△451,381 減価償却費36,97039,915 減損損失―552,905 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,687△5,137 賞与引当金の増減額（△は減少）7,134△13,197 株式給付引当金の増減額（△は減少）25,200― 受取利息△1,533△3,044 支払利息11067 投資有価証券売却益（△は益）―△13,375 投資有価証券評価損益（△は益）50,240― 投資事業組合運用損益（△は益）92△13,493 自己株式取得費用65,894― 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△19,85037,101 棚卸資産の増減額（△は増加）1,502991 未払債務の増減額（△は減少）1,087△24,808 契約負債の増減額（△は減少）14,907△10,111 未払消費税等の増減額（△は減少）△2,775△36,537 未収消費税等の増減額（△は増加）2,01928,710 その他△12,5358,009 小計169,33896,613 利息及び配当金の受取額7,57321,273 利息の支払額△110△67 法人税等の支払額△8,721△19,873 法人税等の還付額11 営業活動によるキャッシュ・フロー168,08297,947投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,143△17,020 無形固定資産の取得による支出△93,163△143,751 投資有価証券の取得による支出△50,240― 投資有価証券の売却による収入―13,375 敷金及び保証金の差入による支出△19,336△8,684 敷金及び保証金の回収による収入19,799 投資活動によるキャッシュ・フロー△163,881△146,282財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,908△3,950 自己株式の取得による支出△836,994― 配当金の支払額△78,725△94,992 財務活動によるキャッシュ・フロー△919,628△98,943現金及び現金同等物に係る換算差額4,6662,582現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△910,761△144,696現金及び現金同等物の期首残高3,034,5592,123,798現金及び現金同等物の期末残高※1 2,123,798※1 1,979,102 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１、連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称㈱リンク Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)なお、連結子会社であった株式会社フリーシェアードジャパンは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２、持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社はありません。 ３、連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、2024年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４、会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。 また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。 ②棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 38～50年②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③株式給付引当金 取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①情報提供事業 情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。 これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②販促支援事業販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １、連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称㈱リンク Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)なお、連結子会社であった株式会社フリーシェアードジャパンは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２、持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３、連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、2024年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４、会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。 また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。 ②棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 38～50年②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③株式給付引当金 取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①情報提供事業 情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。 これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②販促支援事業販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産125,212111,145 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。 この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。 当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) 役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。 ）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。 (１)取引の概要 本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。 ）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。 本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。 ）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。 なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 (２)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,994千円、759千株、当連結会計年度末125,994千円、759千株であります。 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。 ）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。 ）を導入することといたしました。 (１)取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。 ）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。 当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 (２)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99,400千円、700千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 売掛金436,894千円397,197千円 契約資産22,949千円25,544千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)貸倒引当金繰入額4,644千円426千円給料及び手当671,165千円685,550千円賞与引当金繰入額84,451千円72,034千円株式給付引当金繰入額25,200千円―千円広告宣伝費325,083千円338,137千円減価償却費24,085千円25,805千円 おおよその割合 販売費 87.5％ 87.7％ 一般管理費 12.5％ 12.3％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,695千円611千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前2,695千円611千円 税効果額△805千円△182千円 その他有価証券評価差額金1,890千円428千円為替換算調整勘定 当期発生額693千円1,808千円その他の包括利益合計2,584千円2,237千円 |
| 配当に関する注記 | ３、配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式95,242５2024年２月29日2024年５月29日 (注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,795千円が含まれております。 ２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金98,742５2025年２月28日2025年５月28日 (注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金2,123,798千円1,979,102千円現金及び現金同等物2,123,798千円1,979,102千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１、ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２、オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内7,402千円5,968千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１、金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。 また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。 投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。 投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。 ２、金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額リース債務7,9457,897△47負債計7,9457,897△47 （※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額リース債務3,9943,973△21負債計3,9943,973△21 （※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は14,477千円であります。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,123,798－－－売掛金及び契約資産459,844－－－ 合計2,583,642－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,979,102－－－売掛金及び契約資産422,742－－－ 合計2,401,844－－－ (注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超リース債務3,9503,994－－ 合計3,9503,994－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超リース債務3,994－－－ 合計3,994－－－ ３、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース債務―7,897―7,897 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース債務―3,973―3,973 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １、連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式13,37513,375―合計13,37513,375― ２、減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について50,240千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１、採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２、退職給付費用の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)確定拠出年金掛金(千円)32,54231,870 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金29,759千円26,598千円株式給付引当金7,524千円7,524千円税務上の繰越欠損金（注）２163,827千円195,063千円減損損失―千円132,435千円減価償却超過額12,826千円6,403千円その他69,326千円28,939千円繰延税金資産小計283,263千円396,965千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△75,843千円△165,520千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,130千円△118,039千円評価性引当額小計（注)１△155,973千円△283,560千円繰延税金資産合計127,289千円113,405千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,077千円△2,260千円繰延税金負債合計△2,077千円△2,260千円繰延税金資産の純額125,212千円111,145千円 （注）１．評価性引当額が127,586千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)858――――162,968163,827評価性引当額△858――――△74,984△75,843繰延税金資産―――――87,983(b)87,983 (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産87,983千円を計上 しております。 当該繰延税金資産87,983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金 163,827千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金に係 る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(c)―――――195,063195,063評価性引当額―――――△165,520△165,520繰延税金資産―――――29,542(d)29,542 (c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (d)税務上の繰越欠損金195,063千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産29,542千円を計上 しております。 当該繰延税金資産29,542千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金 195,063千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金に係 る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率29.9％29.9％（調整） 評価性引当額の増減△674.8％△33.0％繰越欠損金の繰越期限切れ△85.4％―％交際費等永久に損金算入されない項目△21.8％△0.1％住民税均等割等△82.2％△0.5％人材確保促進税制による税額控除64.9％―％その他8.3％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△761.1％△3.7％ ３、決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 連結子会社の吸収合併 当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。 １、企業結合の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：株式会社フリーシェアードジャパン 事業の内容：新卒求人サイトの企画運営 (2) 企業結合日 2024年８月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社アルバイトタイムス (5) その他取引の概要に関する事項 当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併するものであります。 ２、会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１、顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント情報提供販促支援計売上高 無料求人誌『DOMO』896,002―896,002 ワガシャ de DOMO1,784,985―1,784,985 インストアメディア事業―427,114427,114 その他1,071,464138,8371,210,301顧客との契約から生じる収益3,752,452565,9514,318,403 外部顧客への売上高3,752,452565,9514,318,403 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント情報提供販促支援計売上高 無料求人誌『DOMO』649,361―649,361 ワガシャ de DOMO1,823,291―1,823,291 インストアメディア事業―373,567373,567 その他1,154,345160,0221,314,367顧客との契約から生じる収益3,626,999533,5894,160,588 外部顧客への売上高3,626,999533,5894,160,588 ２、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）439,993顧客との契約から生じた債権（期末残高）436,894契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）22,949契約負債（期首残高）63,889契約負債（期末残高）78,797 契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,183千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。 なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）436,894顧客との契約から生じた債権（期末残高）397,197契約資産（期首残高）22,949契約資産（期末残高）25,544契約負債（期首残高）78,797契約負債（期末残高）68,686 契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は74,649千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。 なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 、報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 ２、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２情報提供販促支援計売上高 無料求人誌『DOMO』896,002― 896,002896,002―896,002 ワガシャ de DOMO1,784,985― 1,784,9851,784,985―1,784,985 インストアメディア事業― 427,114427,114427,114―427,114 その他1,071,464138,8371,210,3011,210,301―1,210,301顧客との契約から生じる収益3,752,452565,9514,318,4034,318,403―4,318,403 外部顧客への売上高3,752,452565,9514,318,4034,318,403―4,318,403 セグメント間の内部売上 高又は振替高61613,26113,87813,878△13,878―計3,753,068579,2134,332,2814,332,281△13,8784,318,403セグメント利益801,93848,154850,093850,093△742,557107,536セグメント資産944,69190,6541,035,3451,035,3452,948,9363,984,281その他の項目 減価償却費21,8641,68023,54423,54413,42636,970 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額44,809―44,80944,80956,136100,946 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２情報提供販促支援計売上高 無料求人誌『DOMO』649,361―649,361649,361―649,361 ワガシャ de DOMO1,823,291―1,823,2911,823,291―1,823,291 インストアメディア事業―373,567373,567373,567―373,567 その他1,154,345160,0221,314,3671,314,367―1,314,367顧客との契約から生じる収益3,626,999533,5894,160,5884,160,588―4,160,588 外部顧客への売上高3,626,999533,5894,160,5884,160,588―4,160,588 セグメント間の内部売上 高又は振替高―8,9058,9058,905△8,905―計3,626,999542,4944,169,4934,169,493△8,9054,160,588セグメント利益763,71450,590814,304814,304△745,76868,536セグメント資産913,34881,798995,147995,1472,322,6773,317,824その他の項目 減価償却費25,3752,08027,45527,45512,45939,915 減損損失――――552,905552,905 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額19,1553,00022,15522,155143,454165,609 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 (4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１、製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２、地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３、主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１、製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２、地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 省略しております。 ３、主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 、報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 (4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １、製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３、主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）満井 義政―――被所有直接26.11当社創業者 自己株式の取得672,740―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）満井義政氏は、所有する当社株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2024年2月21日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました。 そのため、議決権等の被所有割合は主要株主の異動前である2023年8月31日時点の割合を記載しております。 自己株式の取得については、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式を１株当たり100円で取得しております。 なお、１株当たりの買付価格は、2023年10月1日から2023年10月31日までの東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額182円10銭151円43銭１株当たり当期純損失（△）△１円31銭△25円58銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△32,837△467,935普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△32,837△467,935普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式の期中平均株式数（千株）24,99018,289 （注）１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、 １株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり 当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度 820千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 759千株、当連結会計年度1,459千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収） 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社ＷＨＯＭの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。 （1）企業結合の概要① 被取得企業の概要 名称 株式会社ＷＨＯＭ 事業内容 採用代行プラットフォーム②企業結合を行った主な理由 当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業（メディアの運営や人材紹介業など）を展開し、企業の採用活動を支援しております。 昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ ｄｅ ＤＯＭＯ』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。 今回、当社が子会社化する株式会社ＷＨＯＭは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。 同社が保有する質の高いＲＰＯ事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。 ③企業結合日 2025年３月14日④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金500,000千円取得原価500,000千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額 仲介手数料 25,000千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （自己株式の消却）当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 （1）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。 （2）自己株式の消却の内容 ① 消却する株式の種類 当社普通株式 ② 消却する株式の数 700,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合 2.32％） ③ 消却予定日 2025年４月17日 ④ 消却後の発行済株式総数 29,437,249株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務3,9503,994――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）3,994―――合計7,9453,994―― （注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの 返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務―――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,086,0332,079,0763,139,7994,160,588税金等調整前中間（四半期）純利益又は税金等調整前当期純損失（△）(千円)13,2386,76875,893△451,381親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)8,20930,29988,973△467,935１株当たり中間（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)0.441.654.86△25.58 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)0.441.203.20△30.44 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,458,0651,333,330 売掛金及び契約資産※1 379,950※1 352,931 貯蔵品517494 前払費用60,11750,866 その他※1 22,713※1 50,865 貸倒引当金△900△500 流動資産合計1,920,4641,787,990 固定資産 有形固定資産 建物104,71497,152 構築物1514,264 工具、器具及び備品5,0054,037 土地444,475444,475 リース資産7,0443,522 有形固定資産合計561,390553,451 無形固定資産 ソフトウエア533,28061,008 その他10,60610,606 無形固定資産合計543,88771,615 投資その他の資産 投資有価証券18,61214,477 関係会社株式10,00010,000 関係会社長期貸付金※1 74,540※1 11,520 破産更生債権等9,2405,687 長期前払費用376385 敷金及び保証金50,02143,735 出資預け金168168 繰延税金資産125,212111,145 貸倒引当金△83,780△17,207 投資その他の資産合計204,390179,911 固定資産合計1,309,667804,977 資産合計3,230,1322,592,967 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 未払金※1 298,448※1 288,654 未払費用22,95120,270 未払法人税等21,6152,315 契約負債※1 31,216※1 65,948 預り金8,8639,967 リース債務3,9503,994 賞与引当金87,90977,568 その他34,0411,409 流動負債合計508,998470,128 固定負債 長期預り敷金※1 10,000※1 10,000 株式給付引当金25,20025,200 リース債務3,994- 固定負債合計39,19435,200 負債合計548,192505,328純資産の部 株主資本 資本金455,997455,997 資本剰余金 資本準備金540,425540,425 その他資本剰余金―6,862 資本剰余金合計540,425547,287 利益剰余金 利益準備金5,8125,812 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,359,2442,671,979 利益剰余金合計3,365,0572,677,791 自己株式△1,684,421△1,598,747 株主資本合計2,677,0582,082,330 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8805,309 評価・換算差額等合計4,8805,309 純資産合計2,681,9392,087,639負債純資産合計3,230,1322,592,967 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 3,685,426※1 3,592,454売上原価※1 946,080※1 923,997売上総利益2,739,3462,668,456販売費及び一般管理費※1,※2 2,624,732※1,※2 2,599,298営業利益114,61369,158営業外収益 受取利息※1 1,027※1 1,262 受取手数料※1 4,200※1 3,500 受取賃貸料※1 2,318※1 2,023 投資事業組合運用益-13,493 その他48,9873,448 営業外収益合計56,53323,728営業外費用 支払利息11067 違約金1,652157 為替差損-431 その他107,291555 営業外費用合計109,0541,211経常利益62,09291,674特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額-64,000 投資有価証券売却益-13,375 特別利益合計-77,375特別損失 減損損失-552,905 抱合せ株式消滅差損-99,446 投資有価証券評価損50,240- 特別損失合計50,240652,352税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）11,852△483,302法人税、住民税及び事業税15,4712,299法人税等調整額12,95613,884法人税等合計28,42716,183当期純損失（△）△16,575△499,486 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高455,997540,425―540,4255,8123,577,6693,583,481△1,034,1863,545,717当期変動額 剰余金の配当―――――△79,356△79,356―△79,356当期純損失（△）―――――△16,575△16,575―△16,575自己株式の取得―――――――△772,727△772,727自己株式の消却――△122,492△122,492―――122,492―利益剰余金から資本剰余金への振替――122,492122,492―△122,492△122,492――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――――当期変動額合計―――――△218,424△218,424△650,234△868,658当期末残高455,997540,425―540,4255,8123,359,2443,365,057△1,684,4212,677,058 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,9892,9893,548,707当期変動額 剰余金の配当――△79,356当期純損失（△）――△16,575自己株式の取得――△772,727自己株式の消却―――利益剰余金から資本剰余金への振替―――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8901,8901,890当期変動額合計1,8901,890△866,768当期末残高4,8804,8802,681,939 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高455,997540,425―540,4255,8123,359,2443,365,057△1,684,4212,677,058当期変動額 剰余金の配当―――――△95,242△95,242―△95,242当期純損失（△）―――――△499,486△499,486―△499,486自己株式の消却――△92,537△92,537―――92,537―株式給付信託に対する自己株式の処分――6,8626,862―――92,53799,400株式給付信託による自己株式の取得―――――――△99,400△99,400利益剰余金から資本剰余金への振替――92,53792,537―△92,537△92,537――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――――当期変動額合計――6,8626,862―△687,265△687,26585,674△594,728当期末残高455,997540,4256,862547,2875,8122,671,9792,677,791△1,598,7472,082,330 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,8804,8802,681,939当期変動額 剰余金の配当――△95,242当期純損失（△）――△499,486自己株式の消却―――株式給付信託に対する自己株式の処分――99,400株式給付信託による自己株式の取得――△99,400利益剰余金から資本剰余金への振替―――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）428428428当期変動額合計428428△594,299当期末残高5,3095,3092,087,639 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１、有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。 また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。 ２、棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３、固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 38～50年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４、引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 株式給付引当金 取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５、収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。 これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産125,212111,145 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権6,858千円1,669千円短期金銭債務2,042千円1,791千円長期金銭債権74,540千円11,520千円長期金銭債務10,000千円10,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金26,249千円23,161千円 株式給付引当金7,524千円7,524千円 税務上の繰越欠損金87,983千円141,840千円 資産除去債務3,247千円3,169千円 減損損失―千円132,435千円 減価償却超過額3,020千円1,427千円 貸倒引当金25,285千円5,287千円 その他51,431千円25,950千円繰延税金資産小計204,743千円340,799千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―千円△112,297千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77,453千円△115,095千円評価性引当額小計△77,453千円△227,393千円繰延税金資産合計127,289千円113,405千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,077千円△2,260千円繰延税金負債小計△2,077千円△2,260千円繰延税金資産の純額125,212千円111,145千円 ２、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率29.9％29.9％（調整） 評価性引当額の増減204.8％△31.0％交際費等永久に損金に算入されない項目7.0％△0.1％住民税均等割21.4％△0.5％抱合せ株式消滅差損―％△6.1％関係会社株式評価損―％△1.2％子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継―％5.4％人材確保促進税制による税額控除△20.9％―％その他△2.4％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率239.8％△3.3％ ３、決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物104,714―7946,76797,152238,428 構築物1514,338―2254,26419,710 工具、器具及び 備品5,0051,670122,6254,03759,032 土地444,475―――444,475― リース資産7,044――3,5223,52217,611有形固定資産計561,3906,00880713,140553,451334,782無形固定資産 ソフトウエア533,280156,395608,196(552,905)20,47061,008― その他10,606―――10,606―無形固定資産計543,887156,395608,196(552,905)20,47071,615― （注）１．当期減少額（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア ワガシャdeDOMOシステム機能追加費用 6,571千円ソフトウエア 基幹システム開発費用 136,705千円 ３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 基幹システム減損損失 552,905千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金84,6802,30569,27817,707賞与引当金87,90977,56887,90977,568株式給付引当金25,200――25,200 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 電子公告先：当社ホームページ(URLは、https://www.atimes.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度 第51期（自2023年３月１日 至2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第51期（自2023年３月１日 至2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書 第52期第１四半期（自2024年３月１日 至2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び半期報告書の確認書 第52期中（自2024年３月１日 至2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２、第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書2025年３月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,100,5663,622,8814,044,3894,318,4034,160,588経常利益又は経常損失（△）(千円)△518,23912,46767,92246,42688,149親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△500,50539,97044,184△32,837△467,935包括利益(千円)△504,66543,85640,171△30,253△465,698純資産額(千円)4,320,6994,364,5564,212,8943,330,5562,769,616総資産額(千円)4,890,1645,003,3634,809,6433,984,2813,317,824１株当たり純資産額(円)163.70165.36163.96182.10151.43１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△18.961.511.70△1.31△25.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)88.487.287.983.683.5自己資本利益率(％)△10.70.91.0△0.9△15.3株価収益率(倍)―84.872.9――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△437,530123,62223,571168,08297,947投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△51,544△209,989△206,382△163,881△146,282財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△187,590△4,812△185,516△919,628△98,943現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,488,3673,396,5953,034,5592,123,7981,979,102従業員数(名)184179190196187[222][185][182][176][168] (注)１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出上、期中平均株式数の計算において控除す る自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用して おり、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお ります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,401,9282,988,3353,378,1493,685,4263,592,454経常利益又は経常損失（△）(千円)△475,32646,2722,93662,09291,674当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△425,61274,371△22,080△16,575△499,486資本金(千円)455,997455,997455,997455,997455,997発行済株式総数(株)32,237,24932,237,24931,537,24930,837,24930,137,249純資産額(千円)3,687,0693,764,1043,548,7072,681,9392,087,639総資産額(千円)4,143,5894,301,1764,039,5253,230,1322,592,967１株当たり純資産額(円)139.69142.61138.11146.63114.14１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)―3.003.005.005.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△16.122.81△0.85△0.66△27.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)89.087.587.983.080.5自己資本利益率(％)△10.72.0△0.6△0.5△20.9株価収益率(倍)―45.6―――配当性向(％)―106.8―――従業員数(名)138145159165169[212][178][175][170][161]株主総利回り(％)75.877.369.282.396.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(122.8)(108.2)(321.4)(386.3)(401.4)最高株価(円)216204156165192最低株価(円)107117117122114 (注)１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。 ４．第49期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第50期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |